創業計画書100％書き方ガイド！公庫から創業融資を受ける5つのポイント
創業融資とは、その名の通り「起業の際必要な資金」を融資する制度です。
日本政策金融公庫（国が100％出資する金融機関）では、起業をする方に向けて「創業融資」を通じた貸付を行っています。
創業融資の使い道は「事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金」であれば自由。さらに融資限度額は最高3,000万円（うち運転資金1,500万円）と高額融資に対応しています。
本記事では創業融資とは何か、創業融資の仕組みや特徴について解説したいと思います。
資金調達プロのWEBライター、金融（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。資金調達プロでも起業家、経営者、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。
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記事の理解に役立つリンク集
目次
創業融資とは？
開業あるいは独立をするにあたって、多くの場合は資金調達の問題がついて回ります。
手元資金だけで事業を回すとすれば、既にまとまった資産を保有しているか、よほどの低コスト体質を徹底するか、いずれかにあてはまる必要がありますが、ハードルは決して低くはありません。
また、銀行など民間の金融機関は、信用力のない会社に貸しつけるリスクを恐れて起業資金の融資に消極的なのが一般的。
それでは新しく立ち上がった会社は、常にお金の問題に頭を悩まさなければなりません。
そこで登場するのが、日本政策金融公庫です。
こちらの公庫は政府系金融機関として国の政策のもとで、新しい会社（産業）を生み出し、育てることをミッションとしているため、積極的に起業家への融資に取り組んでいます。
その中核となるのが新創業融資制度で、この制度には他の金融機関では見られない、以下のような特徴があります。
創業融資の特徴① 無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資
一般的な事業融資では、代表者個人が連帯保証人に入るか、あるいは不動産などの資産を担保として金融機関に差し出す必要がありますが、創業融資ではいずれも不要となっています（代表者が連帯保証人となる場合は利率が0.1％低減されます）。
このうち、特に連帯保証人については起業家には大変ありがたいポイントで、公庫自身も「（貸し付けについて）代表者個人には責任が及ばない」と明記しています。
創業融資の特徴② 自己資金割合の要件が緩い
起業時の融資においては、ほとんどの場合は一定以上の自己資金割合が求められます。これは、起業に対する経営者の姿勢を確認するため、あるいは貸し付けの安全性を評価するためです。
自己資金÷全体の創業資金（＝融資や助成金等含む）＝ 自己資金割合
都道府県や市町村などの自治体が提供する制度融資の多くは、1/2の自己資金割合を求めていますが、新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合であれば融資が受けられます。
手元資金に比べて大きな金額を借りられるのは、創業融資ならではのメリットです。
創業融資の特徴③ 融資実行までが早い
起業時はスピードやタイミングが重視されるため、融資の申し込みから実行までのタイムラグは非常に大きな要素になります。
金融機関や自治体から融資を受ける場合、通常は融資審査に2～3ヶ月ほどかかりますが、新創業融資制度を適用すると一般的に1か月半ほどで融資が実行されます。
このように、これから創業される方にとってメリットの大きい新創業融資制度ですが、名前からも分かるように誰でも融資を受けられるわけではなく、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」など様々な条件が設けられています。
詳しくは書きサイトをご参照ください。
創業計画書の正しい書き方｜創業計画書で資金調達を成功させよう！
ところで、新創業融資制度においては、創業期に利用できるものだけでも、新創業融資制度、新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金など様々な種類がありますが、そのいずれにおいても必須となる申し込み書類が、「創業計画書」です。
上記URLからダウンロードできるフォーマットでご覧いただけるように、記入項目は以下の8つ。
こちらについては後ほど詳解しますが、まずは創業計画書がなぜ必要とされるのか、その存在意義について考えて見ましょう。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
創業時期を過ぎた会社が金融機関から融資を受ける場合、申込みに当たっては当然直近数期分の決算書が必要とされます。
会社の経営状況や今後の事業の見通しなどを、数字から判断するためです。数字は嘘をつきませんので、金融機関側としては最も重要な審査時の判断材料になります。
しかし、創業したての会社にはそれまでの事業実績がないため、これから始めようとしている事業が今後どのように推移していくか、数字を基に判断することが出来ません。
その一方で、国としては創業を増やして経済の発展を促すべく、何とかお金を貸したい。そこで登場するのが、創業計画書です。
こちらの計画書では、実績の代わりに起業する代表者の創業動機や業種経験などの個人的な資質、そしてサービスの内容や取引先、あるいは資金計画などの客観的な準備状況を記載することで、「自分は今後事業を順調に展開して、借りたお金をしっかり返済できる」ことを公庫の担当者にアピールすることになります。
さらに細分化して考えると、審査では特に以下の3点が重視されます。
- 創業する事業の経験
- 自己資金と借入のバランス
- 借入を無理なく返済できるか
これらの要素を組み合わせた結果が、融資の可否を決定付けるといっても過言ではありません。
面接以外では、事業の全体概要を担当者に伝えることの出来る唯一の資料になりますので、しっかり時間をかけて作成しましょう。
創業時の事業計画書の基本的な書き方については、以下の記事で解説しています。
資金調達プロ
創業計画書を作成する際の5つのポイント
それでは、融資の審査を通過しやすい創業計画書を作るためには、どのような点に気を付けたらよいでしょうか？
以下、留意するべき5つのポイントについて解説していきます。
創業計画書を作成するポイント① 審査担当者の考え方を十分理解する
まず把握しておかなければならないのは、日本政策金融公庫の審査担当者も、できれば融資をしたい、と思っているということ。
というのも、ここまでで何度か触れたように、公庫の存在目的の1つに、国の産業発展に寄与する企業の増加と、そのための円滑な資金調達の支援があります。
もちろん審査担当者も同じミッションのもとで業務にあたっており、彼らにとって将来が有望な企業に貸し付けを行い、全額を回収することが組織内での実績になります。
その一方で、貸した相手からの返済が滞った、あるいは返済不能になった、ということにとなると、本人の評価がマイナスになります。
ある意味では彼らも自身の社会人生命を賭けて、融資の申込みがあった会社の審査を行っているのです。
とはいえ審査担当者も、それぞれの申込み事案について、代表者の人格や過去の経歴を事細かに把握することは出来ません。
彼らが判断の拠り所とすることができるのは、申込み時に提出された書類と、面接時に垣間見える代表者の資質だけです。
このことからも、担当者がどれだけシビアな目で書類に目を通しているか、あるいは面接に臨んでいるかがわかるのではないでしょうか。
そこで我々融資を受ける側が考えなければいけないのは、「どうしたら審査担当者は、自分の会社に融資を行う気になってくれるか」ということです。
さらに言えば、返済の遅延や倒産などの事態が起こらないということを、どのようにすれば納得してもらえるか、ということ。
そのためにも、ピントのずれた創業計画書を作ってしまうことのないように、このポイントは必ず押さえておいてください。
創業計画書を作成するポイント② 日本政策金融公庫が用意している雛形を使用しない
まず、下記のURLで日本政策金融公庫が業種ごとに用意している、創業計画書の記入例についてご覧になってみてください。
こちらの記入例ですが、実は複数の税理士事務所や専門サイトで「参考にするべきではない」とされている代物です。例えばこちら
日本政策金融公庫のＨＰに書き方の記入事例が掲載されています。
しかし、自治体の制度融資の場合も含めて、その記入例を参考にして書いたのに、
融資が受けられなかったというケースが少なくありません。創業計画書の記入例は、実は、あまり良い出来とは言い難いものだからです。
記入例のような淡白な記述だけでは、貸し付けたお金を確実に回収できるかという
担当者の疑念を払拭することはできません。
あるいはこちら
日本政策金融公庫で公表している創業計画書の記入例を見てみますと、あまりに抽象的で、適当であり、このような記入例を掲載する側にも問題があると思います。
開業は、人生にとっての一大決心のはずです。情熱が伝わってきて、書ききれないほどの動機が通常はあるはずです。
その点、逆になんとなくやＦＣ（フランチャイズ）に加盟していれば本部が全てやってくれるから楽して儲かりそうな度というイメージで起業するのであれば、融資担当者からは起業自体がどれだけ大変なのか理解していないと思われてしまいます。
など。これらに共通しているのは、記入内容が「淡泊」で「抽象的」であるということ。
それもそのはず、公庫が提供しているひな型自体が、事業計画を全て盛り込むにはあまりに各項目の記入スペースが小さすぎる上に、項目自体も少なすぎるのです。
自身の会社をよりアピールするための情報を盛り込めるように、独自の計画書フォーマットを作成することをお勧めします。
なお、下記サイトにオリジナルフォーマットの良質なサンプルがありますので、ぜひご覧ください。
創業計画書を作成するポイント③ 必ず添付資料を用意する
項目２において、独自の計画書フォーマットを作成することをお勧めしましたが、自身の会社を存分にアピールするためにはまだまだ情報が足りません。
そこで、下記のような資料の添付について検討してみましょう。いずれの資料も、審査における心証に間違いなく好影響を与えます。
A.資金繰り表
資金繰りのできない経営者は、もはや経営者ではありません。資金繰りこそが会社経営における生命線であり、それが途絶えた瞬間に会社の存続も立ち行かなくなるからです。
日本政策金融公庫も、公的金融機関とはいえ融資先からの円滑な返済があってこそ事業が成り立ちますので、審査における最大の関心事は、会社の資金繰り、つまりきちんと返済をしてくれるかどうか、です。
隅々まで整った詳細な資金繰り計画を作成して、面接でもその内容をすらすらと説明できれば、非常に高い評価を得ることができます。
ワンランク上を目指そう 「資金繰り表」の作成と分析にまつわる実務ポイント | エヌ・ジェイ出版販売
B.市場調査や競合分析
事業計画においては、自身の会社を取り巻く市場環境と、競合についての分析が不可欠です。
価格、付加価値、営業戦略など、様々な要素において、競合他社に勝る部分がなければ、市場の中で会社が生き残ることはできません。
このような差別化戦略を考えるためによく用いられるのが、SWOT分析と呼ばれる手法です。
SWOTとはStrength(強み), Weakness(弱み), Opportunity(機会), Threat(脅威) の頭文字をとった略語で、まず、市場の変化がもたらす機会と脅威と、自社の強みと弱みをできるだけ客観的に整理して、表にまとめます。
続いてその表を眺めながら、市場がもたらす機会と脅威に対して、自社の強みを生かし、弱みを克服するにはいかなる差別化戦略をとるべきかを検討します。
第三者（ここでは審査担当者）に対して自社の立ち位置を説明するためにも有効ですので、ぜひ添付することをお勧めします。
【決定版】SWOT分析のやり方｜事業の成功要因と方策を導き出すための手順
C.詳細な損益計画書
期間ごとの経営成績（儲け）を表す損益計算書。
損益計算書を予め作成することで、会社が稼ぐ金額はもちろんのこと、稼ぐためにかかる費用や本業で稼いだのか？副業で稼いだのか？という点までシミュレーションすることができます。
少なくとも当初3年分ほどを用意するのがよいでしょう。
ここでポイントとなるのは、「稼ぐための費用」です。
これは価格戦略に大きく関わる部分で、例えば「良いものを安く売るが採算は確実にとれる」のであれば、稼ぐ金額に対してかかった費用は比較的大きくなります。
逆に「良いものを高価格戦略で売っていく」つもりなら、かかる費用は儲けに対して小さくなります。
サービス内容などと組み合わせて具体的な価格戦略を明記することで、審査時により「数字に強い経営者である」という印象を残すことができます。
５つのステップで作成する損益計算書の書き方
D.自身の経歴に関する資料
これから開業する業種に関する代表者の経歴は、審査にあたって最も重要視されるポイントの1つです。
ここで融資を受けて事業を展開されようとしている方であれば、その覚悟に相応しい経歴をお持ちのはずですので、それを創業計画書の一部としてまとめてしまうのは、大きな機会損失です。
転職活動を行う際には、詳細な職務経歴書をご用意されると思いますが、融資の審査担当者の目は採用担当者よりもはるかにシビアです。
少なくとも職務経歴書と同様、あるいはそれ以上の資料を作成して添付されることをお勧めします。
例えばこれまでの職務について記載する際、単なる箇条書きに留まらず、過去に経験してきた職務がこれからの事業にどのような形で役立つのか、人脈面、経営ノウハウ、実務ノウハウなどに分けて紹介する形ではいかがでしょうか？
審査担当者にも安心感を与える資料になります。
E.事業についてビジュアル的に説明するための写真やフローチャートなど
今後展開する事業について、文章だけで伝えるのはやはり限界があります。例えば飲食店を開業するのであれば、実物をイメージしたメニューのサンプル、IT関連であればサービスのユーザーフローなど、担当者に対して視覚的にインパクトを与える資料を付け加えることもお勧めです。
上記2つ以外にも、例えば開業を予定している店舗の外観写真や所在地の地図、製品の3D図面から、サービスや会社のロゴ、創業メンバーの顔写真まで、用意できる資料があれば積極的に添付してください。そうした資料が多いほど、「ここまで準備しているんだ」というアピールにもなります。
創業計画書を作成するポイント④ 内容の客観性を意識する
事業計画などを作成するにあたって、よく「鉛筆をなめる」という言葉が使われます。
これは予算策定に際して、数字的にも ムリがあったり、つじつまが合わなかったりしたときに、適当な加筆訂正をして都合の良い結果を導くなどの行為を指します。
実際のところ、全ての事業計画は「鉛筆をなめて」主観的に作られたものですので、審査担当者としても、事業が必ずしも計画通りに運ぶとは考えていません。
全ての事業計画に「予定は未定」はあてはまるのです。
従って、ここで必要なのは、全ての未来を予知したかのような「完璧な事業計画書」ではなく、書類や面接を通して、目の前にいる担当者に「実現可能な事業計画書」と感じてもらうことです。
この点はしっかり理解しておきましょう。
それでは、「実現可能な事業計画書」と感じてもらうためにはどのような点に留意すればよいのでしょうか。
端的に言えば、「客観性を意識して、突っ込みどころを極力少なくする」ことです。
鉛筆をなめていると、どんどん願望が膨らむため、どうしても数字の整合性が取れない部分や、無茶な数字が並ぶ箇所が出てきます。
例えば月次の売上成長率がそれまで20%だったところが、いきなり倍の40％に跳ね上がったとして、そこに何らかの明確な理由がなければ、間違いなく担当者の突っ込みが入ります。
一方で、季節変動などの理由により、業界全体がその月に同程度売り上げが伸びるため、などと書き添えて、なおかつ他者における実績などによってその根拠を示すことができれば、一転して計画の客観性、説得力が増します。
とは言え、自分だけで計画を策定していると、どうしても「突っ込みどころ」の存在に気付くのが遅れるものです。
客観的な視点を取り入れるためにも、一旦策定した事業計画は、必ず経営に詳しい第三者に見てもらうことをお勧めします。
突っ込みどころゼロの事業計画を目指しましょう。
創業計画書を作成するポイント⑤ 面接を踏まえて、記載内容の詳細を把握しておく
創業融資の審査においては、必ず担当者による面接が行われます。面談時間は1時間半から2時間程度の一発勝負です。
この短い時間の中で、あなたという経営者・あなたのビジネスモデルを担当者にしっかりと把握してもらうためには、創業計画書を含めた資料の準備をするのは当然。
その上で、資料の内容について、全て口頭ですらすらと説明ができるように頭に叩き込んでおく必要があります。
口頭での説明がスムースでなければ、当然担当者の不信感を招くことになります。よくありがちなのが、以下のケースです。
・数字を操作しすぎて、整合性が取れなくなってしまった
数字を思い通りに操作してしまったため、細部に食い違いや矛盾が発生してしまうパターンです。
例えば、売上は順調に伸びている一方で、販管費が全く積み増しされていない、など。
自分の中では何となくいけそう、と思っていても、他者から見ると突っ込みどころ満載です。
・計画に願望を盛り込みすぎて、現実味がない
業界的に見れば画期的な商品（例として、Microsoft、AR HMD「HoloLens」） の発売が予定されているとして、その発売月にAR関連のサービスを手掛ける自社の売上も3倍になる、と計画に盛り込むとします。
その場合、余程説得力のある根拠がなければ、単なる願望とみなされます。「根拠のある予測」なのか、「単なる願望」なのか、自分の中で見極めが必要です。
・第三者の意見を聞き入れすぎて、自分で説明ができない
第三者に客観的な意見を求めて、それを資料に取り入れるまではいいのですが、受け売りの意見や知識を単純に資料へ落とし込むと、自分の言葉で説明することができなくなります。
記載の前に、一旦自分の中で内容を咀嚼して、納得の上で形にしていく必要があります。
面接の中で、担当者が不審に思うポイントがが多ければ多いほど、審査通過の可能性は低下します。
創業計画書を作る際にも、その点は重々認識しておいてください。
創業融資を利用する｜まとめ
ここまで、創業計画書の作成方法にフォーカスしつつ、日本政策金融公庫から創業融資を受けるためのポイントについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
創業融資制度を用いた融資の件数は毎年増えており、昨年上半期で過去最高の件数まで伸びています。
あなたの会社にも必ず借入のチャンスはありますので、資金調達についてお考えの際はぜひトライしてみてください。
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