新創業融資制度の審査に通過するためのコツ!金利や必要書類、利用条件と入金までの期間について

運営事務局
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更新日2023/1/23

新創業融資制度 審査 アイキャッチ

新創業融資制度審査を通過するにはどうしたら良い?

新創業融資制度の必要書類利用条件は?
新創業融資制度を利用した場合、入金までにどれくらいかかる?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

創業時にはビジネスのための事業資金が不足するのが普通です。

そこで、政府系金融機関である日本政策金融公庫が、創業支援を目的とした創業融資を行っています。

そんな日本政策金融公庫が創業時に実施している融資制度の一つが、新創業融資制度です。

新創業融資制度を利用することで、 低金利・長期間に渡って会社経営に必要な資金を確保できます

この記事では、そんな 新創業融資制度の審査を通過するためのコツ を解説します。

この記事を読むことで、 新創業融資を受けるためにどうすれば良いかがわかる ようになります。

新創業融資制度の審査をざっくり言うと・・・
  • 新創業融資制度は事業計画(ビジネスプラン)の良否が審査に重要な影響を及ぼす。
  • 新創業融資制度は日本政策金融公庫が提供するその他の融資制度と組み合わせての利用が一般的。
  • 新創業融資制度は信用情報(ブラックリスト)も確認するが、一定の条件のもとで融資を受けられる可能性がある。

新創業融資制度とは?利用条件や金利、必要書類について

新創業融資制度 審査 新規開業資金 違い
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の国民生活事業において実施されている融資制度です。

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用可能な融資制度 となっています。

新創業融資制度の概要は以下の表のとおりです。

対象者 資金使途 限度額 返済期間 金利
新創業融資制度 次のすべての要件に該当する方
・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・自己資金の要件
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされています。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内 2.28~3.25%(条件により異なる)

新創業融資制度で融資を受ける場合、 事業計画(ビジネスプラン)が審査されます。

無担保・無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で迅速に融資が実行されるのが特徴で、基本的に創業時にのみ利用可能です。

事業計画の審査が上手くいければ融資を受けられ、担保や保証人を設定する必要がないので、信用度が低い、創業時の個人事業主でも融資を受けられます。

新創業融資制度と新規開業資金の違い

新創業融資制度と新規開業資金の違いをまとめると以下の表のようになります。

新創業融資制度 新規開業資金
利用できる人 次のすべての要件に該当する方
・対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容が確認されます。
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、
前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、
運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)まで融資可能です。
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間 各融資制度に定めるご返済期間以内 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
担保・保証人 原則不要 要相談
利率 0.88〜2.85
(適用される利率によって異なる)
基準利率。
ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率

新創業融資制度は、創業時に利用できる融資制度のなかでも特殊な位置づけにあります。

新創業融資制度は、単体で利用できる融資制度ではありません。

基本的に、 日本政策金融公庫が実施する創業者向けの融資と組み合わて利用するオプションのような融資制度 です。

組み合わせて利用できる日本政策金融公庫の融資制度としては、以下のような融資制度があります。

新創業融資制度と組み合わせて利用できる融資制度
  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 新事業活動促進資金

新創業融資制度の審査基準

新創業融資制度 審査 審査基準
新制度融資制度には5つの審査基準があります。

これらの基準をクリアできているかが審査のポイントです。

ここでは、5つの審査基準について1つずつ解説していきます。

新創業融資制度の審査基準
  • 自己資金
  • 業務経験
  • 事業計画
  • 信用情報
  • 支払状況

審査基準① 自己資金

新創業融資制度において、自己資金要件は明確に定められています。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

引用:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

詳しい要件は以下の通りで、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が用意できなくても、これらの要件に当てはまっている場合には、自己資金があるものと見なされ、自己資金要件をクリアできます。

自己資金の要件
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
・技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
・新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方

審査基準② 業務経験

自己資金要件に加えて、創業時に同様の業界において業務経験があるかどうかも融資の判断材料となります。

業務経験の有無は、事業を継続できるかどうかに関して重要な意味を持っています。

新創業融資制度に申込みをする際には創業計画書の提出が必要となりますが、そこには 業務経験を記載する欄があります。

融資担当者は業務経験がどらくらいあるのかで融資判断を行います。

もちろん、業務経験の有無だけで融資判断を行うわけではありません。

その意味では、業務経験の有無はそれほど重要な審査基準というわけではなく、 他の審査基準を勘案しながら総合的に判断されるもの であると考えられます。

審査基準③ 事業計画

新創業融資制度の利用の際には、 創業計画書の提出が必要 です。

創業計画書のなかに記載された事業計画に基づいて融資が可能かどうかを融資担当者が判断します。

創業計画書は、事業経験販売計画資金計画などについて融資担当者に説明するために用いられる書類で、創業する人や創業後2年以内の人が日本政策金融公庫融資を希望する際に際に提出しなければならない書類です。

以下のような形式の書類となっています。


出典:創業の手引

この創業計画書に基づいて日本政策金融公庫の融資担当者と面談を行い、融資の可否が判断されることになります。

なお、日本政策金融公庫の創業計画書については、ここからダウンロード可能です。

審査基準④ 信用情報

日本政策金融公庫の担当者は、申込者の信用情報を確認します。

信用情報とは、 クレジット履歴やローンの契約や申込の有無など、客観的な取引事実が登録されたもの です。

実際、日本政策金融公庫の公式サイトに掲載されている「プライバシーポリシー」には、「信用情報を返済能力の調査や与信取引上の判断に利用する」という旨、記載があるので注意してください。

融資において、 信用情報は申込者が借入金を計画的に返済できる人物かどうかの判断材料として活用 されます。

信用情報から照会できる情報の一例
  • クレジットカードの支払状況
  • 銀行や消費者金融などのカードローンの利用有無
  • 奨学金の返済状況
  • スマホ本体代の分割払いの状況

審査基準⑤ 支払状況

日本政策金融公庫の融資担当者は、信用情報だけではなく公共料金や税金の支払状況についても確認しています。

公共料金や税金は、誰もが支払わずには生きていけないものです。

したがって、 公共料金の支払状況や税金の支払状況については、必ず履歴が残っています。

融資担当者はこれを確認することで、 計画的に資金を返済できる人物であるかどうかを判断 しています。

新創業融資制度の審査に通過するためのコツについて

新創業融資制度 審査 コツ
新創業融資制度審査を通過するためには、以下の点に留意しておく必要があります。

新創業融資制度の審査に通過するためのコツについて
  • 必要資金と内訳・根拠を明確にする
  • 事業計画書の説明など面談対策を行う
  • 必要に応じて追加書類を提出
  • 専門家に融資の相談をしてみる

必要資金と内訳・根拠を明確にする

審査では、融資希望額の根拠が確認され、希望の融資額が妥当かどうかが判断されます。

うえで説明したように、 新創業融資制度で融資を受ける場合には創業計画書の提出が必要 です。

創業計画書には、資金計画収支計画返済計画を記入する欄があります。

これら3つの要素は互いに関連してして、どうやって資金を調達するのか(資金計画)、調達した資金をどのように活用するのか(収支計画)、借りた資金はどうやって返すのか(返済計画)を具体的に記載しなければなりません。

たとえば、事業内容が具体化したあとで、事業をスタートするために必要な資金を積算していきます。

その後、その調達方法(自己資金、借入など)を検討することで、どうやって資金を調達するかを考えなければなりません(資金計画)。

さらに、事業の収支計画も策定します(返済計画)。

売上、原価、経費の見込みは甘くなっていないか、きちんとチェック してください。

返済が必要となる資金を調達する場合には、その返済計画を明確化しておきます(返済計画)。

創業計画書の説明など面談対策を行う

日本政策金融公庫からの融資を受ける際には、創業計画書に基づいて融資担当者と面談が行われます。

創業計画書に基づいて、創業時の事業計画が問われることになるので、計画の中身を充実させておかなければなりません。

創業計画書の項目については、すべて埋めることを前提として、 面談時に中身について問われても答えられるように準備 しておく必要があります。

たとえば、以下のような事項について検討したうえで、答えられるように準備しておかなければなりません。

出店場所の選定の際の主なチェックポイントリスト
  • 資金的に無理のない物件(場所)ですか?
  • 自身で所有する土地・建物の活用は検討しましたか?
  • 立地条件にマッチした商品やサービスですか?
  • 不利と思われる立地の場合はそれを補う工夫がありますか?

出典:創業の手引

必要に応じて追加書類を提出

新創業融資制度では、創業計画書の提出が原則として求められますが、必要に応じて追加書類の提出が求められます。

たとえば、以下のような書類の提出を求められることがあります。

追加で提出が求められる可能性がある書類
  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書(青色申告したいとき)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(従業員などに給与を支払うとき)
  • 事業開始等申告書
  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書(従業員などに給与を支払うとき)
  • たな卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

追加での提出を求められたときに困らないよう、 提出が求められる可能性のある書類についてはあらかじめ準備しておく ことが大切です。

専門家に融資の相談をしてみる

新創業融資制度の融資を受ける前に、専門家に融資の相談をしてみてください。

たとえば、中小企業支援をする機関として国の認定を受けている認定支援機関は創業計画書の作成サポートを行っています。

この他にも、地域の金融機関(信用金庫)などにおいても、地元の中小企業診断士などが紹介されているケースもあります。

自分一人で最初から適切な創業計画書を作成するのは難しいので、日本政策金融公庫の融資担当者に 創業計画書を提出する前に専門家に協力を依頼してみると、融資の可能性を高められます。

新創業融資制度の審査から入金までの期間と流れ

新創業融資制度 審査 審査 流れ

新創業融資制度の審査から入金までの期間と流れは以下のとおりです。

STEP1
相談

日本政策金融公庫(支店)の窓口で相談を行います


STEP2
申込み

必要書類を準備して窓口で申込みを行います


STEP3
面談

担当者と面談(30分~1時間程度)


STEP
審査結果の通知

審査・審査結果の通知


STEP
融資実行

指定口座へ借入額の振込み。審査から入金までには1ヶ月程度の時間がかかります


STEP
返済

返済(月賦払い)。契約で定められた返済額の支払を行います。

新創業融資制度の審査に関するよくある質問

新創業融資制度 審査 よくある質問

新創業融資制度審査に関してよく寄せられる質問としては以下のようなものがあります。

新創業融資制度の審査に関するよくある質問
  • 新創業融資制度はブラックリストでも融資してくれますか?
  • 新創業融資制度は自己破産した人でも融資してくれますか?

Q:新創業融資制度はブラックリストでも融資してくれますか?

新創業融資制度の審査において、信用情報は審査の対象となっているので、 過去に金融事故を起こしていることは融資担当者はバレてしまいます。

しかし、 ブラックリストに載っているからといって、絶対に融資を受けられないとは限りません。

融資の際に不利な材料となることは否めないものの、 少額の金融事故であるケース、金融事故から時間が経過しているケースなどであれば、新創業融資制度で融資を受けられる可能性 があります。

Q:新創業融資制度は自己破産した人でも融資してくれますか?

新創業融資制度は、創業時の資金を支援するための制度です。

したがって、 自己破産している場合でも、新創業融資制度で融資を受けられる可能性 があります。

ただし、自己破産した方向けに、日本政策金融公庫では、「新規開業資金(再挑戦支援関連)」「再挑戦支援資金」という融資制度を提供しています。

これらの融資制度と併用するかたちであれば、新創業融資制度を利用して融資を受けられる可能性があります。

新創業融資制度の審査 まとめ

新創業融資制度 審査 まとめ
新創業融資制度審査において、創業計画書が非常に重要な意味を持っています。

融資担当者は、 創業計画書から自己資金・業務経験・事業計画・信用情報・支払状況をポイントとして確認するので注意 してください。

新創業融資制度だけを利用した融資を受けることはできないので、 日本政策金融公庫が提供する他の融資制度と併用での利用が一般的 です。

したがって、新創業融資制度を利用する場合は、まずは日本政策金融公庫が提供する別の融資制度のなかから、どの融資制度を利用するのかを考える必要があります。

新創業融資制度の利用を融資担当者に相談する前に、しっかりと 創業計画書の作り込み、必要書類を準備することが大切 です。

自分一人で創業計画書の準備をするのが難しい場合には、中小企業診断士税理士などの専門家に相談すると、審査をクリアできる可能性が高まります。

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