自己資金とは？融資を受けるのに必要な割合の目安や住宅ローンにおける頭金との違い、認められる資金の種類を解説

自己資金とは、自分で所有している資金のことを指します。

起業する時は、多額のお金がかかるため、基本的には金融機関から融資をしてもらいます。

自己資金の目安としては、融資希望額の2〜3割を目安として用意するのがおすすめです。

また、自己資金として認められる資金は預金や貯金、退職金などに限定されており、タンス預金などは認められない点に注意してください。

今回の記事では、自己資金の概要や自己資金として認められるお金の種類などを解説します。

記事を読むことで、自己資金がどんなものなのかや用意する方法についてわかりますので、ぜひ参考にしてください。

自己資金とは

自己資金とは「自分で所有している資金」を指します。

開業する際に多くの人が融資を受けますが、自己資金なしで借り入れするのは難しいです。

開業時の融資を受けるためには、自己資金の用意が必要となります。

通常、自己資金と聞くと言葉の通り、自分の手元にあるお金が自己資金と思ってしまいますが、実はそうではありません。

自己資金と認められる資金には種類があるため、全ての貯金に当てはまるわけではないので注意しなければなりません。

自己資金として認められる資金については、後ほど説明していきます。

自己資金と頭金の違い

住宅購入時に「頭金0で購入可能」であっても、「自己資金なしで家が買える」というわけではありません。

頭金0円であっても、司法書士に支払う登記関連費用や、融資手数料、不動産の仲介手数料などが発生します。

そこで必要となるのが自己資金です。

自己資金は頭金を含め、住宅購入時に発生する諸費用を合計した資金のこと です。

融資を受ける場合、希望額の2〜3割を自己資金の目安として用意する

創業融資を検討する場合に、まず確認しておきたいのが自己資金の準備ができているかどうかです。

あくまで最低限の要件ですが、実際の融資審査では、事業の計画性や準備の着実さが重視されるので重要な部分といえます。

自己資金は、単なるお金の有無だけでなく、 創業に向けてどれだけ計画的に準備を進めてきたかという創業者の熱意や本気度を測るバロメーターとしても評価されています。

自己資金ゼロで融資を受けられる可能性はゼロではないが、審査要件は厳しい

現在の融資制度では、必ずしも多くの自己資金が必須というわけではありません。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」において自己資金要件が撤廃されたほか、各地方自治体が提供する「制度融資」の中にも、自己資金を問わない枠組みが存在します。

しかし、制度上可能であることと実際に審査を通過することは別問題です。

自己資金がゼロ、あるいは極端に少ない場合、審査通過は厳しくなるといえます。

まず、準備不足とみなされるリスクがあります。

自己資金は、事業のためにコツコツ準備してきた証と評価されるため、それがゼロの場合は、計画性や事業への熱意を疑われやすくなるといえるのです。

また、返済能力の懸念もあります。

自己資金がないということは、全額を借入金で賄うことになり、毎月の返済負担が重くなるということ。

そのため、事業収支の妥当性がより厳格にチェックされるので注意が必要です。

自己資金なしで融資を勝ち取るためには、金融機関を納得させられるだけの極めて緻密な事業計画書の作成と、客観的な根拠に基づいた収支予測が不可欠です。

自己資金として認められる資金の種類7選

「自分のお金＝自己資金」ではないことを先述しましたが、一体どのようなお金であれば自己資金として認められるのでしょうか。

自己資金として認められる資金は以下の通りです。

預金・貯金

銀行や信用金庫などの口座にある預金・貯金は自己資金とみなされます。

銀行や信用金庫などにある預金は、通帳の入金履歴により資金の出所が確認できるため、自己資金と認められるのです。

普通口座の預金以外にも、 定期預金や積立預金なども自己資金に含まれます。

退職金

勤めていた会社からの退職金は自己資金に含まれます。

退職金は大きな額が銀行口座に入るので、退職金で開業する人も増えてきています。

もし退職後に開業したいと考えている場合、退職金の支給額を聞いておくと、創業融資に必要な計画書の作成に役立ちます。

また、融資を受ける金融機関に対して、退職金という証拠を見せるために源泉徴収票を用意してください。

退職金は多額のお金が銀行口座に入金されるため、他所からお金を借り入れた「見せ金」ではないかと疑われます。

配偶者名義の通帳にある預金

創業融資を申し込んだ本人以外にも、 申込者の配偶者名義の通帳に入った預金も自己資金になります。

ただし、配偶者同意が必要なので、自身が所有している自己資金だけで足りないときは相談してみてください。

株などの資産を売却して得た利益も自己資金

有価証券や車などの資産を売却して得たお金は、自己資金になります。

保有資産の売却によるお金は資産形成を行った結果であり、銀行にある預金と同様で将来に据えた資産として判断できます。

もし、有価証券などの金融資産を売却した際は、証券会社が発行する書類や保有状況を確認できる資料が必要です。

親族から贈与された資金は自己資金になる

開業するにあたって、親族から資金援助があった場合も自己資金になります。

ただし、親族から資金を受け取る場合は、贈与契約書を作成して「返済義務のないお金」という証拠を提示しなければなりません。

贈与契約書がなければ、申込者が親族から受け取った資金であっても「将来的に返済するべきお金なのでは？」と疑われる可能性があるためです。

また、親族から贈与された資金は、必ず自己資金として認められるわけではありません。

申込者の状況によっては審査に通過できないケースもあるので要注意です。

第三者割り当て増資(法人向け)

第三者割り当て増資は、自己資金として認められます。

第三者割り当て増資は資金調達方法の一つであり、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う増資のことを指します。

第三者割り当て増資は法人向けですが、 返済義務がないなどのメリットもあるので、自己資金がなくて困っている人は検討してみてはいかがでしょうか。

みなし自己資金

みなし自己資金として認めてもらうには、以下の条件に当てはまらないといけません。

開業に必要な設備費用とは、備品や機械整備、内装費用などが当てはまります。

自己資金として認められない資金の種類3選

自己資金はお金があればOKというわけではなく、出所を証明できるものにかぎられています。

以下の資金は自己資金にはならないため注意が必要です。

自己資金の出所を証明できない資金について説明するので、自己資金を貯めている人は把握しておいてください。

タンス預金

銀行や信用金庫などの通帳記録のない、自宅で貯めたタンス預金は自己資金として認めてもらえません。

自分でコツコツと貯めたお金であっても、出所を確認できない資金なので、自己資金にはならないのです。

返済義務のある借りたお金

借りたお金は返済義務があるので、自己資金にはなりません。

金融機関や消費者金融、親族など第三者から借りたお金はあくまでも借金であり、自分のお金ではないからです。

見せ金

見せ金とは、一時的に借りたお金を自己資金のように見せるお金のことであり、自己資金には含まれません。

見せ金をさらに詳しくいうと、借りたお金を自分の預金口座に入れて、創業融資の審査が終了次第、借りたお金を返す行為を指します。

見せ金は金融機関を欺く行為であり、発覚すれば審査落ちや、最悪の場合、一括返済や今後の取引停止を求められるリスクがあります。

自己資金に関する書類を金融機関に提出する際の注意点

融資を受ける金融機関に対して、自己資金に関する書類を提出しなければなりません。

自己資金であること、また自己資金の出所を明確に証明することで創業融資の審査に通りやすくなります。

以下の注意点を踏まえつつ、自己資金に関する書類を用意してくださいね。

自己資金の出所を証明する通帳原本が必要

創業融資を受ける際は、自己資金の出所を証明するために、融資を受ける金融機関に対して通帳原本を提出します。

通帳のコピーは改ざんなど手を加えることができるため、通帳原本が必要です。

通帳を見ることで「毎月いくら貯金していたのか」「いつから自己資金を貯めていたのか」などの詳細を確認できます。

先払いした領収書は捨てずに保管する

事業で使用した資金を「みなし自己資金」として認めてもらうには、支払いをしたときの領収書を保管して提出することです。

すでに開業している事業で、備品の購入や設備費用を支払っている場合は、支払ったことがわかる領収書の提出をしなければなりません。

みなし自己資金と認められるには、予め事業計画書に記載された購入品のみです。

事業計画書に書いてない購入品は自己資金として認めてくれないので、要注意です。

自己資金と資本金は必ず一致するとは限らない

自己資金と資本金は必ず一致するわけではありません。

自己資金は自力で貯めたお金を指しますが、資本金は他所から借りたお金も含まれるため一致するとはかぎらないのです。

例えば、資本金2,000万円を全て自力で貯めたお金であれば、自己資金になります。

しかし、2,000万円のうち600万円が自力で貯めたお金で、残りの1,400万円は出資を受けていれば、自己資金になる資本金は600万円までです。

自己資金が足りない場合の対処法

自己資金が足りない場合は、金融機関からの融資を検討してみてください。

個人事業主が借入を検討する際、まず候補にしたいのが日本政策金融公庫などの政府系金融機関や、自治体が提供する制度融資です。

これらは 創業期の支援に積極的で、実績のない個人事業主でも比較的相談しやすいという特徴があります。

一方で、都市銀行や地方銀行、信用金庫といった民間金融機関も融資を行っていますが、創業直後の個人事業主が審査に通ることは簡単ではありません。

そのため、まずはハードルの高い民間金融機関よりも、融資が受けやすい公庫や制度融資の利用を優先的に検討するのが現実的な方法です。

自己資金に関するよくある質問

自己資金に関するよくある質問に答えていくので、ぜひ参考にしてください。

Q：住宅ローンにおける自己資金とは？

Q：住宅ローンを自己資金なしで組めますか？

Q：住宅ローンの自己資金の目安はどのくらいですか？

Q：マイカーローンにおける自己資金とは？

Q：自己資金なしで開業することはできますか？

Q：自己資金100万円でいくら融資可能ですか？

Q：自己資本比率とはなんですか？

Q：自己資金の勘定科目はなんですか？

Q：自己資金確認書類とはなんですか？

自己資金のまとめ

創業融資を受ける際の自己資金について紹介しました。

自己資金は、自分で所有しているお金のことを指しますが、他所から借りたお金や見せ金などは含まれません。

自己資金を貯めるのは簡単なことではありませんが、 コツコツと計画的に貯めることで、創業融資の審査時に有利となります。

また、自己資金を貯めるときは銀行口座に入れて通帳記入をして、創業融資の担当者に自己資金であることを証明してください。

もし自己資金だけで起業したい場合は、業種によっては創業融資なしで起業することも可能です。

または、自己資金がなく創業融資を受けたい場合は自己資金を貯めたり、自己資金がなくても融資してもらえる制度を探したりしてください。