資本金の増資とは？手続きは自分でできる？増資する理由やタイミングとメリット・デメリット、節税方法について

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

資本金の増資とは、会社の資本金を増やすことで資金調達のひとつです。

株式を発行して出資を受けるため、融資とは異なり返済の必要もありません。

財務状況の改善だけでなく会社の信用度も高くなります。

ただし、新たな株式を発行することで既存の株主の持ち株比率が変わったり、税金が増える可能性が高くなるなどのデメリットも存在します。

そこで今回は、資本金を増資する理由やタイミング、メリット・デメリット、節税方法などについて詳しく解説します。

事業拡大などで資本金の増資をして資金調達をしようと検討している人はぜひ参考にしてみてください。

資本金の増資とは？株式発行により株主や投資家から出資を受けること

資本金の増資とは、会社の資本金を増やすことです。

会社の資本金を増やす目的で株式を発行して、株主や投資家から出資を受ける「有償増資」と呼ばれる手法が一般的です。

そのほか「無償増資」と呼ばれる、株式を発行せずに利益余剰金などを資本金に組み入れる手法もあります。

2つの手法を比べてみると、 有償増資は新たな資金が投入され、無償増資は資本金の構成自体が変わるという点が異なっています。

また、増資は株式の発行を伴うため、株式会社が行う資金調達方法の一つで個人事業主は行えません。

合同会社は増資が行えますが、株式の発行を伴わない出資した全ての人に会社の決定権を与えるなどの株式会社とは異なる点もあるため注意してください。

資本金を増資する理由・目的

資本金を増資する理由は、主に新規事業の立ち上げや現在の販路を拡大するなど事業を成長させる目的です。

また、 増資を行って資金調達することで、会社の信用度が高まることにもつながります。

賃借対照表では、融資を受けた際は負債が増えるのに対し、返済の必要がない増資は資本金が増えるため財務状況の改善にもなるのです。

資本金を増資するメリット

資本金を増資することで、会社にとっては4つのメリットがあります。

資本金の増資を検討している際はぜひ参考にしてください。

返済義務のない資金調達ができる

増資は、株式を発行して資金調達するため、金融機関などからの借入のように返済する義務はなく金利もありません。

返済義務による負担で資金繰りが悪化してしまう恐れがないため、経営が安定し新規事業への展開も安心して行えます。

会社の信用度が上がる

資本金は、新規の企業との取引や金融機関から融資を受ける際に、提示を求められる決算書に記載されています。

相手方はこの決算書を確認することで、自社の信用度や資金力を確認しているのです。

そのため、増資を行うことで資本金の額が大きくなり決算書に反映されると、資金調達の能力が高い会社だと判断されます。

増資をすることで、資金に余裕がある会社だと認められて信用度が上がり、新しい取引や大手企業との取引獲得につながる可能性が高くなるメリットがあります。

財務状況が改善される

増資を行うことで賃借対照表の資本金が増加するため、自己資本比率が高くなります。

増資は株式を発行して出資を受けるため、財務状況を改善することにもつながるメリットがあるのです。

また、融資を行う際の自己資本比率は、審査で重視される指標のひとつです。

自己資本比率が高いと、自社の財政面が安定していることを示すことができるため審査では有利となります。

株主が増えると受けれる支援も増える

自社の業績が向上するようにと支援してくれるのが株主ですが、増資に伴って株主が増えるということはその分受ける支援も増えるメリットがあります。

株主は自社のサービスを外部に紹介してくれたり、優秀な人材を紹介してくれたりする存在です。

このように、株主が増えて支援が多くなればなるほどいい影響を与えてくれ、 自社にとってさらに良いネットワークを築ける可能性が高まります。

資本金を増資するデメリット

資本金の増資はメリットばかりではありません。

デメリットもいくつか存在するため、メリットと同様にしっかりと確認してから増資を検討してください。

創業者・既存株主の持ち株比率が変わる

新たな株式を発行することで、創業者や既存の株主の持ち株比率が変わる可能性があります。

持ち株比率によって株主の影響力が異なるため、十分に注意しなければなりません。

例えば、 3分の2以上株を持っている株主だと、定款変更ができたり会社の合併や解散などの重要な決定をしたりすることが可能です。

また、オーナー企業などの場合であると、創業者の持ち株比率が減少してしまうことで経営への関与度が維持できない可能性が高くなります。

増資を検討する際は、持ち株比率に注意して判断する必要があります。

税金が増える可能性が高い

増資を行うことで資本金が増えるため、税金が増える可能性があります。

仮に、設立時の資本金が1,000万円未満だった場合、最大2年間は消費税が免除となります。

ただし、1,000万円を超えると、設立1年目から消費税の課税事業者となるのです。

また、納税の対象となるのは消費税だけではありません。

市町村税などの法人住民税の均等割は、資本金によって高くなるため、増資をすることでさまざまな税金が増えるリスクが高まるのです。

課税額を抑えたい場合は、資本金が1,000万円を超えないように調整する必要があります。

資本金の増資は登記など手続きが必要

資本金を増資する場合は、法務局で登記変更手続きを行わなければなりません。

手続きには「登録免許税」という手数料が発生し、増資した金額の0.7％または3万円のいずれか高い方が適用されます。

加えて、法務局での登記変更手続きを司法書士に依頼するケースでは、報酬の支払いも発生します。

報酬額は司法書士によって異なりますが、5万円以上必要となるケースが多いです。

依頼の内容だけでなく、増資の金額によっても報酬額が変わる可能性があるため、司法書士へ依頼する場合には事前に確認しておくと安心です。

資本金を増資する手続き① 有償増資

資本金を増資する手続きには2つあり「有償増資」と「無償増資」に分けられます。

有償増資は、新たに株式を発行して株主などから出資を得る方法です。

有償増資の中でも3つに分類されるため、それぞれの違いを確認して自社にあった方法を見つけてください。

第三者割当増資

特定の第三者に対して株式を発行して出資を受ける方法を「第三者割当増資」といいます。

募ることが多いのは、取引先や取引金融機関などの縁故者のため「縁故募集」とも呼ばれます。

会社側は出資者を指定できるメリットがあり、計画的な増資を行うことができて非常にスムーズです。

また、出資者が決まっていることも多く、 公募増資に比べると短時間で資金調達ができる特徴があります。

第三者割当増資の手続きは以下の通りです。

まずは、条件や内容、選定する際の基準等を決定します。

その後、決定した内容を新株希望者へ通知することで募集の開始となります。

出資者の申し込みが終わったら、会社側は発行する相手や発行株数を決定しなければなりません。

出資の払い込みが確認できれば、最後に法務局で登記変更の申請手続きを行って終了となります。

公募増資

公募増資とは、新しい株式を発行する際に、不特定多数の投資家に対して申し込みを勧誘し出資を得る方法です。

一般の投資家から設備投資などの資金を広く集めることで、株式の流通量が増えるなどのメリットがあります。

株価の設定は比較的安い価格になるため、多くの投資家から出資を募ることができます。

ただし、公募増資によって資本金を増やすことができるのは上場企業のみで、非上場である多くの会社は利用ができません。

また、多額の資金を集めやすいメリットはありますが、既存の株主が保有する株式の価値が下落してしまうことが考えられます。

そのため、公募増資を行うことで今までの株主構成に影響が出たり、支配関係が変化してしまったりする恐れがある点には注意が必要です。

公募増資の手続きについては以下の通りです。

株主割当増資

株主割当増資とは、既存の株主に対して行う方法で、持ち株比率に応じて新株を発行して出資を得ます。

株主割当増資を行うことで、既存の株主の持ち株数が増えますが株主構成や比率に影響がでることはありません。

支配関係に影響を与えることなく、資金調達できる点は非常に大きなメリットといえます。

株主割当増資の手続きは以下の通りです。

また、増資によって資本金の額が増加した場合は、税務署・県税事務所・市税事務所に「異動届出書」を提出する必要があるので忘れないように注意してください。

資本金を増資する手続き② 無償増資

新株の発行をせずに増資を行う方法を「無償増資」といいます。

無償増資は「準備金の資本組み入れ」と「その他剰余金の資本金組み入れ」の2つに分けられます。

無償増資は、利益余剰金や資本準備金など、過去に会社が蓄積した利益を資本金に振り替えて行います。

投資家を見つけたり、現金を準備したりなどの手間がかからないため、スピーディーに資本金を増やすことが可能です。

また、 新株の発行をしないために発行済株式の増加はなく、1株あたりの株式の価値も下落しない点もメリットといえます。

ただし、資本金は増加しますが、同額の資本準備金などが減少するため純資産は変動しません。

無償増資の手続きは以下の通りです。

株主総会で決議を行い、効力が発生する日に振り替えの仕訳を行います。

資本を増やすために、形式的に利益剰余金を資本金に振り替えますが、同額になるため資金の動きはありません。

また、無償増資を行えるのは利益剰余金がプラスの場合のみで、マイナスの場合資本組み入れはできないので注意してください。

資本金の増資に関するよくある質問

資本金の増資に関してよくある質問をまとめました。

資本金の増資を行うか迷っている人や疑問点がある人はぜひ参考にしてみてください。

Q：資本金の増資手続きは自分でできますか？

Q：社長のみの企業で増資はできますか？

Q：資本金の増資をするタイミングは？

Q：資本金を増資することで節税効果はありますか？

Q：有限会社や合同会社は資本金の増資ができますか？

Q：資本金の増資にかかる登記費用はいくらですか？

資本金増資まとめ

資本金の増資は、返済の義務や金利も発生しない資金調達のひとつです。

会社の信用度が上がったり、自己資本比率が高くなったりなどのメリットがあります。

ただし、税金の負担が増える可能性や既存株主の持ち株比率が変わる可能性が高くなります。

手続きなどにもコストがかかるため、メリットやデメリットをしっかりと理解した上で検討しなければなりません。

増資を行う際はいくつかの種類があるため、自社にあった方法を選択するようにしてください。

また、増資の際は登記変更をしなければならず、必要な書類や提出期限、費用などにも十分注意して手続きすることが重要です。