新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイントとは？必要書類や審査を有利にする方法

新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイントは、創業融資と事業実績がある場合で、以下のように異なります。

なお、審査を有利に進めるためには、事業計画書の内容を根拠あるものにして自己資金をしっかりと準備するようにしてください。

また、新規開業・スタートアップ支援資金の必要書類は、創業計画書や見積書、登記簿謄本、運転免許証などが必要です。

今回の記事では、新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイントを創業融資と事業実績がある場合で分けて解説します。

また、審査を有利に進めるためのポイントや必要書類、融資実行までの流れも紹介します。

記事を読むことで、新規開業・スタートアップ支援資金を借りられる可能性が上がりますので、ぜひ参考にしてください。

【創業融資の場合】新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイント

創業融資を受ける場合、新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイントは以下のとおりです。

審査を受ける前に確認し、準備を進めてください。

申込者の経歴及び能力

創業融資のために新規開業・スタートアップ支援資金を申し込む場合、申込者の経歴や能力が審査で確認されます。

創業融資を受ける場合、まだ事業の実績がないため、申込者がこれまでどのような仕事をしてどのような能力を持っているのかが重視される可能性が高いです。

具体的には、以下のような項目について申告する必要があります。

これから始める予定の事業に携わった経験があれば、審査で有利になる可能性が高い です。

事業計画の内容

新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、事業計画の内容を確認されます。

これから創業する方であれば、創業計画書を作り込んでおく ことが大切です。

創業計画書では、これから始める事業に対してどの程度情報収集ができており、準備が進んでいるかを確認されます。

また、必要な資金や事業の見通しの根拠に妥当性があるかも確認され、見通しが甘いと判断されれば審査に通らないケースもゼロではありません。

自己資金の金額

創業支援で新規開業・スタートアップ支援資金を活用する場合、審査で自己資金の金額も確認されます。

自己資金は事業を始めるために経営者が用意するお金です。

新規開業・スタートアップ支援資金では、 自己資金をいくら用意しなければならないという要件はありません 。

自己資金額が少なかったとしても、客観的で根拠がある創業計画書を提出できていれば、審査に通る可能性があります。

しかし、創業融資では、自己資金が多いほど審査で有利になる傾向があります。

要件は決められていないものの、できるだけ多くの自己資金を用意すれば、審査に通って融資を受けられる可能性が高いです。

信用情報

新規開業・スタートアップ支援資金で創業融資を受けたい場合は、申込者の信用情報が確認されます。

信用情報はクレジットカードの利用歴やローンの契約状況など、これまでの信用取引に関わる情報 です。

新規開業・スタートアップ支援資金に限らず、融資を受ける場合は基本的に信用情報が確認されます。

他社からの借入が多く、これまでに返済遅延や税金の滞納、債務整理のような金融事故の経験がある場合は、信用情報が悪いと判断されて審査に通らない可能性が高いです。

【事業実績がある場合】新規開業・スタートアップ支援資金の審査で重視されるポイント

新規開業・スタートアップ支援資金は、 これから事業を始める方だけでなく、事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます 。

事業実績がある方が新規開業・スタートアップ支援資金を利用して融資を受ける場合は、審査で以下のようなポイントが重視されます。

以下で詳しく確認し、準備を進めてください。

現状の財務状況

現在事業を行っている場合は、新規開業・スタートアップ支援資金の審査で現在の財務状況を確認 されます。

資金調達や運用が適切にできているかを把握するために、以下のポイントを重視する可能性が高いです。

不自然な点や財務状況を悪化させている要因がある場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。

審査に申し込む前に財務状況を確認し、改善できるポイントがないか考えてみてください。

収益

新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、返済能力を確認するために事業の収益が重視されます。

例えば、 経常利益が黒字であれば、健全な経営ができていると判断されやすい です。

また、総資産利益率が高い状態であれば、資産を有効に活用しながら収益を出していると判断され、審査に通りやすくなります。

他にも、キャッシュを生み出せる能力があるかを確認され、ないと判断された場合は返済能力が低いと思われる可能性が高いです。

事業の将来性

新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、事業の将来性が重視される傾向があります。

財務諸表の数値はあまり良好とはいえなくても、将来的に改善の見込みがある場合は、審査に通る可能性が高い です。

一方、財務諸表の数値に問題がなくても、事業に将来性がないと判断されれば融資を受けるのは難しくなります。

今後どのように事業を成長させていくか、新規事業の展開を考えているかなどを質問される場合があるので、事業や会社の将来性について答えられるようにしてください。

信用情報や税金滞納などの懸念事項

会社の経営そのものに現時点で問題がみられなくても、懸念事項がある場合は新規開業・スタートアップ支援資金の審査に通らない可能性があります。

例えば、経営者の信用情報に問題がある場合は、信用力が低いと判断されて融資を断られる可能性が高いです。

また、税金や社会保険料を滞納している場合は、支払いの義務から逃れているため審査に通りにくくなります。

現在の税金や社会保険料の滞納はすぐに解消できますが、 信用情報に傷がついている場合は数年間履歴が残ります 。

信用情報の履歴が原因で審査に通らないことも十分に考えられるため、審査に申し込む前に経営者の信用情報を照会してみてください。

新規開業・スタートアップ支援資金の審査を有利に進めるためのポイント

新規開業・スタートアップ支援資金の審査を有利に進めるために、いくつか意識したいポイントがあります。

それぞれのポイントを押さえたうえで、問題がなければ審査に申し込んでみてください。

事業計画書の内容を具体的かつ根拠があるものにする

新規開業・スタートアップ支援資金の審査に通りたいのであれば、 事業計画書の内容を具体的かつ根拠があるものにする ことが大切です。

経験や市場調査に基づき、根拠のある数字を示すことができれば、実現可能な計画を立てていると評価されやすくなります。

事業を始める動機や商品やサービスの強み、市場の状況、販売戦略、収支計画などを、理想ではなくデータをもとに示してください。

資金使途を明確にしつつ自己資金を準備する

新規開業・スタートアップ支援資金の審査に通るためには、資金使途を明確にすることが大切です。

何にいくら必要なのかを明確に示せなければ、融資を受けられない可能性があります。

運転資金や設備資金としていくら必要で、金額はどのように決められているかを明確に示してください。

また、新規開業・スタートアップ支援資金は自己資金がなくても申し込めますが、 自己資金があると審査で有利になる可能性があります 。

できるだけ自己資金を準備して、無理なく審査に通るようにしてください。

経歴や信用情報を整える

新規開業・スタートアップ支援資金に申し込む前に、経営者の経歴を確認しておきましょう。

特にこれから創業する場合、始める予定の事業に対して経営者がどのくらい知見を持っているかが重視されます。

これまでの経歴を整理し、新たに始める事業の強みとなるものを伝えられるようにしてください 。

また、経営者の信用情報を整えることも大切なポイントです。

経営者の信用情報が悪いと、返済能力や信用力が低いと判断されて審査に通らない可能性があります。

税理士などの専門家に相談を行う

新規開業・スタートアップ支援資金の審査を受ける前に、税理士などの専門家に相談するのがおすすめ です。

専門家に相談すれば、今の財務状況や経営の問題点を確認したうえで気になる点を指摘してもらえます。

アドバイスを受けて改善すれば、審査通過率が上がる傾向があるため、一度相談してみてください。

新規開業・スタートアップ支援資金の必要書類

新規開業・スタートアップ支援資金に申し込む際は、必要書類を準備してください。

必要書類として挙げられているのは、以下のようなものです。

出典：創業予定の方｜日本政策金融公庫

基本的にはインターネット申し込みを利用することになるため、 電子データを準備してください 。

郵送で手続きをする場合は、上記に加えて「借入申込書(国民生活事業用)」の提出が必要です。

新規開業・スタートアップ支援資金の申込から審査、融資実行までの流れ

新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、以下の流れで申込みから融資実行まで進みます。

新規開業・スタートアップ支援資金の審査に関するよくある質問

新規開業・スタートアップ支援資金の審査について、よくある質問をまとめました。

疑問がある場合は、審査に申し込む前に確認してください。

Q：日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は自己資金なしで借りれますか？

Q：女性起業家が融資を受ける時に自己資金なしでも使える制度はありますか？

Q：女性 若者/シニア起業家支援資金とはどんな制度ですか？

Q：個人事業主が開業資金として使える助成金や補助金、支援金は何がありますか？

Q：開業資金を借りたい場合はどの制度を利用すればよいですか？

新規開業・スタートアップ支援資金の審査 まとめ

新規開業・スタートアップ支援資金の審査では、申込者の返済能力や会社の財務状況、事業計画の内容や将来性などが確認されます。

創業や創業後間もない方を支援するための制度のため、明確な事業計画を提示できて資金使途や金額に根拠があれば、審査に通る可能性が高いです。

ただし、経営者の信用能力に問題がある場合や、事業内容に具体性や将来性がない場合など
は、審査に通らないこともあります。

新規開業・スタートアップ支援資金の審査に通りたい場合は、税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。