【中小企業】資金繰り改善方法7選！金融機関の資金調達手段や資金繰り表のポイントを簡単に解説

資金繰りの改善方法は？

資金繰りを改善するポイントはどこにある？

資金繰り改善のために活用できる経営資源は？

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

資金繰りとは、会社に入ってくるお金と会社から出ていくお金を管理することを言います。

会社は支払期日までに取引先に資金の支払いができないと、その会社から信用を失い活動を継続できなくなって倒産する可能性がある ため、会社から資金が出ていくときまでに、会社に資金を準備しておかなければなりません。

そのため、資金繰りは、会社を倒産させないために非常に重要な意味を持っています。

しかし、ほとんどの経営者の方は、どうすれば資金繰りを改善できるのかを理解していません。

そこでこの記事では、誰でも理解できるように、 会社の資金繰り改善方法について詳しく解説します。 。

この記事を読むことで、 どうすれば資金繰りを改善できるのか、資金繰り改善のために利用できる経営資源は何かが理解できる ようになります。

資金繰り改善方法と対策について

資金繰りを改善するためには、以下のポイントをしっかりと押さえておくことが大切です。

このポイントを押さえたうえで、改善策を講じることで、効果的に資金繰りを改善できます。

「事業計画書」と「資金繰り表」の作成

資金繰りに苦しんでいるほとんどの経営者が資金繰り表の作成を行っていません。

現金出納帳や預金通帳などのように、 現金預金の残高だけで管理しようとしているケースが多い です。

しかし、資金繰りを改善するためには、 入金のタイミングと出金のタイミングをしっかりと管理する必要があります。

資金の流れとして理解すべきなのは、商品を仕入れた際には仕入のタイミングと資金支出の時期がズレるということと、商品を販売した際には売上時期と資金回収時にズレが発生することです。

現金出納帳や預金通帳などには、 現金預金の残高だけが示されているので、将来の入金状況や出金状況が把握できないため、資金繰りが上手く管理できなくなってしまいます。

会社が黒字であったとしても、資金繰りが上手くいかず支払いが滞ってしまえば、黒字倒産してしまう可能性もあるので注意してください。

そのため、資金繰りの改善のためには、まずは事業計画書を作成し、それに基づいて資金繰り表も作成することが大切です。

事業計画書は、特定の事業についての概要、経営戦略などをまとめたもので、それに基づいた具体的な収支計画を記入するものです。

収支計画には、売上高や売上原価などが記入されますが、収支ベースで計画が立案されるため、 資金が流入するタイミングと資金が流出するタイミングがわかりません。

そこで事業計画書と合わせて立案されるのが資金繰り表です。

資金繰り表には、流入する資金がいくらで、流出する資金がいくらあるのか記入していきます。

これらを把握することで、事業計画書に基づいて、流入する資金がいくらで、流出する資金がいくらかを把握できるようになり、事業活動の結果として、どの程度の資金がいつ必要になるかを把握できるようになります。

決算書を読んで理解できるようにする

経営者が会社の財政状態や経営成績を理解するためには、 決算書(貸借対照表・損益計算書)が読めるようになる必要があります。

決算書が読めないと、会社の財政状態や経営成績がわからず、会社にとって重要な意思決定を誤る可能性があるので注意してください。

会社の経営成績によっては、利益が出ていたとしても、資金繰りが苦しいというケースも少なくありません。

その理由は、取引先への支払いや金利の支払いなどのタイミングを把握できていないからです。

会計において、収益や費用は、現金の出入りとは関係なく、会計上の事実が発生したときに認識するので、利益と同額の資金が実際に残っているとは限りません。

利益と資金のズレが生じる要因は以下の5つです。

利益と資金のズレを改善するためには、まずは決算書を読めるようにして、会社の事業活動の概要を把握できるようにする必要があります。

これに加えて、売上高が低下していることが決算書から読み取れたら、会社の収益性が低下している可能性があることを理解しなければなりません。

売上が減少すれば、会社に入ってくる現金も少なくなるので、結果として資金繰りは苦しくなります。

売上高が上がっている場合でも、棚卸資産が多く、在庫を多く抱えているということが資金繰りに多大な影響を与える ことを理解しなければなりません。

商品を仕入れてそれが 在庫として滞留しているということは、一旦投資した(キャッシュを使ったもの)が、回収されないままとなっている ことを意味しています。

したがって、 不良在庫は安売りしてでも一掃して、少しでも現金化することで資金繰りが改善 できます。

売上の最大化と経費の最小化のために事業を見直す

会社に資金を流入させるのは売上の拡大である一方、会社から資金を流出させるのは経費の拡大です。

したがって、原則としては、 売上の最大化と経費の最小化が重要 となります。

ただし、必要な経費を無理に削ってしまえば、会社の売上が縮小する可能性があります。

そのため、経営者としては、まず無駄な経費がないかを十分に確認することが大切です。

代表的な項目としては、販売費及び一般管理費に含まれている経費の見直しを行っていきます。

人件費は粗利の50%に抑え、コントロールする

企業の本業の儲けを表す営業利益は、売上高から売上原価を差し引き、売上総利益(粗利)を計算したうえで、そこからさらに販売費及び一般管理費を引いて計算します。

売上総利益(粗利)は、製造業の場合、40%程度となりますが、人件費はその半分に抑えなければなりません。

そうしなければ、営業利益を黒字にするのが難しくなるからです。

たとえば、売上が１００万円の場合、粗利は４０万円程度となりますが、人件費は20万円程度に抑えます。

この場合、100万円の売上高のうち、仕入先に売上原価(仕入原価)として60万円が支払われており、会社の従業員に対しては20万円が支払われていると考えることが可能です。

人件費は、労働法上の問題と関連しているため、簡単に削減することができない 項目です。

そのため、必要以上に人件費が増えないように、しっかりと管理しておく必要があります。

売上が増加することで、会社の利益が増加し、資金繰りは楽になると思われがちですが、実は資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

売上が増加すれば、通常よりも仕入のために資金を利用しなければなりません。

これに加えて、売上増加にともなう従業員の人件費、残業代、人手が不足した場合のアルバイト代といった経費が急増する結果、資金に余裕が無い会社はこれらの支払いが困難となって、倒産に陥ってしまうこともあります。

したがって、人件費はできるだけおさえ、費用の見直しをすることが大切です。

入金は早く、支払は遅くを徹底する

会社の資金繰りを考えるうえで、 取引先に対する支払いと取引先からの入金のギャップが大きくなればなるほど、資金繰りの管理は難しくなります。

一般に、何かを販売し、請求書を発行した場合、その入金が確認できるまでには1ヶ月程度の時間がかかります。

一方、販売の前に商品を仕入れたり、材料を購入したりしているため、入金よりも出金の方が早いタイミングで来ることになります。

したがって、会社の資金繰りはもともと難しくなりがちです。

そこで、 可能な限り入金までのプロセスを早くし、支払については遅くすることが、資金繰りにおいては重要 です。

もちろん、業界の慣行に応じて、支払いまでのタイミングは決まっている場合が多いので、その業界慣行よりも著しく遅い支払いでは、 取引先からの信用をなくすので注意してください。

売上債権については、 自社においてしっかりと回収のルールを設定しておくことが大切 です。

売上債権が回収できない場合、それらはすべて貸倒損失となります。

貸倒損失となると、せっかく売上がたっていたのに、すべて貸倒れて入金されるはずの資金が入金されなくなります。

売掛金、受取手形などの売上債権というのは、商品の出荷(納品)は行っているものの、その代金を回収していないツケ です。

そのため、もし回収できない場合、会社の資金繰りに大きな影響を与えます。

いくら高い利益をもたらす商品を販売したとしても、売上債権が回収できなかれば、その利益は絵に描いた餅に過ぎません。

カード決済などを活用することで、現金が会社から出ていくタイミングを遅らせたり、前金で資金を回収する、売上債権は確実に回収するなどを徹底することで、資金繰りは大きく改善することが可能です。

経営に重要な指標をチェック

経営に重要な指標は、一般に,key performance indicator(KPI)と呼ばれますが、会社がどんなKPIを用いるかは経営者が判断しなければなりません。

まずは、何が資金の流入をもたらし、何が資金の流出をもたらすのかを理解しなければなりません。

売掛金は必ず回収しなければなりません。

未回収の販売代金は、資金が現金化されていない状態です。

未回収金を早期に現金化するだけで、資金繰りは大きく改善できます。

特に、資金繰りという観点からみると、会社の安全性が重要となることから、流動比率や当座比率が重要となります。

流動比率は、流動資産/流動負債×100%で計算することができますが、この指標は、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対して、1年以内に容易に現金化できる流動資産がどれくらいあるのかで、会社の安全性を判断する指標です。

一般に、流動負債に対して2倍(200%)の流動資産があれば、2倍の容易に現金化できる資産があることを意味しているので、資金繰りにこまることはないと判断できます。

ただし、流動資産のなかには、棚卸資産が含まれていることから、不良在庫が貯まっている会社でも流動比率が高くなって、安全性が高いように見えるケースがあります。

そんなときは、流動比率よりもより厳密に安全性を判断できる当座比率を使って安全性を判断することが可能です。

当座比率は、当座資産/流動負債×100％で計算することができます。

当座資産とは、 現金、当座預金などを言い、キャッシュそのもののこと を言います。

当座比率は、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対して、キャッシュそのものがどれくらいあるかで会社の安全性を判断するため、 より厳格に会社の安全性を判断する際に活用することが可能 です。

節税対策を適切に行う

節税対策を適切に行うことも、会社の資金繰りを考えるうえでは重要です。

税金は原則として現金でしか納付できません。

つまり、税金の支払いの前に、会社は現金を用意しなければならないのです。

また、税金は特定の時期にまとめて払う必要があるため、 特定の時期に多額の現金を用意しなければなりません。

税金の支払いが減れば、当然、支払わなければならない支出が減るので、資金繰りが大きく改善します。

中小企業の場合、欠損金（赤字）部分については、翌年に繰り延べることもでき、その分費用が増えるため、翌年支払わなければならない税金を押し下げることが可能です。

ただし、 ”>節税と脱税は紙一重” 適切な節税を行うことは合法ではあるものの、一歩間違えば違法となる可能性もあるので、わからない場合には、 税理士などに相談することが大切 です。

資金繰りをよくするために活用すべきこと

資金繰りをよくするためには、うえで説明した7つのポイントをしっかり押さえたうえで具体的な対策を講じなければなりません。

しかし、これら7つのポイントを押さえて実際の対策を経営者が講じても、その効果が現れるまでには時間がかかります。

そこで利用したいのが、 会社の外部の経営資源 です。

具体的には、会計ソフトを利用したり、税理士と連携したりすることで、会社の資金繰りを改善できます。

以下では、それぞれの経営資源の活用方法について解説していきます。

会計ソフトのレポート機能で財務状況をかんたんチェック

会計ソフトを利用していれば、会計の知識が乏しくても、レポート機能を活用して財務状況を簡単にチェックすることが可能です。

会計ソフトは、収益・費用の項目についてまとめた収益レポート・費用レポートを簡単にまとめてくれます。

うえで説明した取引先管理のために重要となる売掛レポートや買掛レポートもまとめてくれるので、売上債権の回収や、仕入債務の支払いも簡単に管理できて便利です。

クレジットカードなどと連携すれば、 日々の仕訳は会計ソフトで自動で処理させることができる ので、忙しい経営者でも迅速に会社の状況を把握することができます。

経営のパートナー「税理士」との連携

資金繰りで困っていたら、税理士に相談してみてください。

税理士は決算書の作成、資金繰り表の作成なども行ってくれますし、それぞれの数字が持つ意味を丁寧に説明してくれます。

近年では、インボイス制度の導入など、中小企業でも対応しなければならないことがありますが、税理士がいれば安心です。

たとえば、売上請求書、仕入や外注請求書、領収書など、インボイス制度の導入に必要となる書類の作成、整理・保管方法についても指導を受けることができ、適切に対応できるようになります。

会計に精通していない経営者は、資金繰りを改善しようと経費の削減に走りがちではあるものの、必要な経費まで削ってしまえば売上の減少をもたらす可能性があるので注意しなければなりません。

そういった場合でも、税理士であれば、 会社の状況を踏まえたうえで適切にアドバイスをしてくれます。

資金繰り改善のまとめ

資金繰りの問題は、会社において、平常時、緊急時を問わず常に襲ってくる重要な課題です。

資金繰りは、お金のやり繰りを意味する言葉で、 会社にとって大切な資金の流れを計画と実績を比較しながら管理する活動にほかなりません。

そのため、入金と支払いの計画・実績の管理が欠かせません。

これらは、事業計画と資金繰り表によって管理することになります。

支払不能となるのをいたずらに恐れて、必要以上に会社に現金や預金を保有する必要はないものの、しっかりと資金の出入りを管理して、資金繰りを良くすることが大切です。