飲食店の資金繰りが悪くなる原因とは？運転資金は平均いくら必要？融資の種類やキャッシュフローについて

この記事では上記の悩みを解決します。

飲食店を経営している方の中には、「売上があるはずなのに手元にお金がない」「業者に支払うお金がない」と資金繰りに悩んでいる方も多数存在します。

飲食店は売上が即現金になる「現金商売」と言われる業種ですが、 支払手段の多様化や経営不振などを原因として資金繰りが困窮するケースは少なくありません。

飲食店が資金繰りに困窮する原因と、その対策をしっかりと理解することが重要です。

この記事では、飲食店の資金繰りが悪くなる原因と、飲食店に必要な運転資金、そして飲食店の運転資金調達方法をご紹介していきます。

5分もあれば理解できる内容になっているので、資金繰りに悩んでいる飲食店の方や飲食店開業を検討している方は飲食店の資金繰りの解決法を理解できます！

飲食店の資金繰りが悪化する原因

飲食店の資金繰りが悪化する原因は主に次の5つです。

経営者の認識不足から起こるものや、手元に資金さえ持っていれば改善できる問題もありますが、売上不足や事業拡大戦略の失敗など根本的に経営改善が必要になるものもあります。

飲食店の資金繰りが悪化する5つの原因について、詳しく解説していきます。

キャッシュフローを把握していない

経営者がキャッシュフローを把握していないと資金繰りが悪化する 可能性が高くなります。

キャッシュフローを把握しておけば資金計画を立てることが可能です。

しかし、キャッシュフローを把握していないと、支払いのタイミングになって「お金が足りない」という事態に陥ってしまう可能性がありますし、支払いのために残しておかなければならないお金を使ってしまうこともあります。

「売上はあるのにお金がない」という原因の多くが、キャッシュフローを把握していないことが原因 です。

入金・支払いのタイミングに時間差がある

入金と支払いのタイミングに時間差が生じる「資金ギャップ」があるケースでも資金繰りは苦しくなります。

このような場合は、手元に資金を用意しておかなければ資金繰りは非常に苦しくなります。

飲食店の場合、基本的には売上が即現金になる商売ですので「資金ギャップは存在しない」と言われますが、 昨今はキャッシュフロー決済が飲食店でも一般的になっているので、売上から入金までに1ヶ月程度の時間がかかる こともあります。

飲食店でも「入金と支払いにどの程度の時間差があるのか」を把握 して、資金ギャップによって資金繰りに困窮しないよう注意しましょう。

想定した売り上げに届かない

損益分岐点に売上が届かなければ 資金繰りは苦しくなります。

例えば、固定費が毎月50万円、変動比率が20%の場合には、赤字にならないために必要な売上をXとすると、以下のようになります。

この店舗では625,000円の売上がないと赤字になり、売上金から経費の支払いをすることが不可能です。

例えば50万円の売上しかないのであれば、変動費が10万円、固定費が50万円かかるので10万円が不足します。

そもそも売上が不足しているケースでは、当然ですが資金繰りは悪化します。

FLRコストのトータルが70%超え

FLRコストとは、「F(=Food)」食材費（材料費）、「L(=Labor)」人件費、「R(=Rent)」にかかるコストのことです。

これらの合計が70%を超えてしまうと、そのほかの経費を支払うことができずに、資金繰りが苦しくなると言われています。

売上に占めるFLRの割合が70%以下となるよう、食材の原価や人件費や家賃を決める ようにしてください。

出店数増加や移転など事業拡大を行い失敗する

事業拡大に失敗して資金繰りが苦しくなるケース です。

具体的には次のようなケースで資金繰りが苦しくなることがあります。

このようなケースでは、成功すればより大きな売上を作ることができますが、失敗した場合には人件費や家賃負担が大きくなり、資金繰りが悪化します。

拡大戦略はハイリスクハイリターンだと認識した上で慎重に検討しなければなりません。

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飲食店の資金繰りはキャッシュフローを把握することから始める

飲食店の資金繰りを改善するためには、まずは キャッシュフローを把握することが重要です。

キャッシュフローを把握することで「明日はいくらの売上が必要で、そのためにはどんな工夫をしよう」などということが理解できるようになります。

飲食店は毎日売上が入り、毎日仕入れが必要になる業種ですので、 できる限り日次でキャッシュフローを把握 しなければなりません。

そのためには資金繰り表を作成することが重要です。

飲食店向けの資金繰り表の作成方法を詳しく紹介していきます。

【飲食店向け】資金繰り表の作成

資金繰り表を作成する際には、次のような項目を網羅した 日次の予測資金繰り表を作成することが重要 です。

そして 1日の営業が終了したら、予測の資金繰り表の上に現実の現金の入出金を明記 していきます。

これらを日々継続していくことによって、「いついくらの支払いがあり」「いくら不足するのか」を視覚的に把握することが可能です。

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飲食店の運転資金は平均でいくら必要？

飲食店の運転資金は半年分は手元に持っておいた方が安心です。

一般的に飲食店の経営が軌道に乗るまでに半数以上が半年以上の期間がかかる としています。

実際に日本政策金融公庫も「創業の手引き＋」という、これから飲食店を創業される方向けの冊子の中で、半年分の運転資金の用意を促しています。

創業時の広告宣伝費や人材募集費等の運転資金、事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金等)の準備は大丈夫ですか？
（出典：創業の手引き＋｜日本政策金融公庫）

そのため、やはり軌道に乗るまで「最低でも半年はかかる」と想定し、 手元に最低でも半年分の運転資金を手元に持っていた方が安心 です。

家賃・人件費等の固定費が毎月いくらかかるのかを計算し、固定費×6ヶ月分の運転資金は手元に保有しておくようにしてください。

飲食店の開業資金は自己資金なしでも融資を受けることができる

飲食店は設備投資にお金がかかり、運転資金も半年程度は用意しておかなければならないので、 必要な開業資金が比較的高額 になります。

手元にお金がない人でも、 自己資金なしで開業資金の融資を受けることは可能 です。

例えば日本政策金融公庫の「新規開業資金」の融資条件は以下のようになっています。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
（「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。）
（出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫）

なお、今の業種と同じ業種で開業するのであれば、自己資金なしでもより金利が優遇された「新創業融資制度」の適用を受けられます。

新創業融資制度の条件は次の通りです。

・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします』
（出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫）

飲食店に勤務している人が、飲食業として独立開業するようなケースでは、自己資金なしで低金利の開業資金を借りることが可能です。

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融資の種類には「プロパー融資」と「保証付き融資」の2種類がある

飲食店などの事業者が銀行などの金融機関から融資を受ける際にはプロパー融資と、保証付き融資の2つの種類があります。

それぞれの違いを理解することで、開業前や開業間もない 飲食店がどちらの融資を利用すべきなのかを理解できる ので、違いについて詳しく解説していきます。

金融機関と融資利用者が直接契約するプロパー融資とは

プロパー融資とは、銀行などの金融機関が保証協会や保証会社などの保証をつけずに実行する融資 です。

信用保証協会などの保証をつけないので万が一返済が滞った場合には、銀行が損失を被らなければなりません。

そのため、銀行にとって信用度が高い事業者だけが受けられる融資がプロパー融資です。

格付けの高い企業に対してのみ融資を行うので、低金利で借りられますし、保証料も不要です。

その分、審査難易度は厳しいので開業間もない飲食店などが利用することは非常に難しいですし、銀行から「プロパー融資を借りてくれ」と提案されたら、「ある程度の信用を得られるようになった」と認識しても問題ありません。

信用保証協会の保証付き融資とは

信用保証協会の保証付き融資とは、銀行や信用金庫などの融資に公的な機関である信用保証協会が補償をつけて実行する融資 です。

万が一返済ができなくなった場合には、信用保証協会が金融機関に対して融資金の残金を立て替えます。

銀行にとってはリスクが非常に低いため、開業間もない事業者に対しても積極的に融資できます が、その分、信用保証協会へ保証料を支払わなければなりません。

しかし、制度融資を利用すれば保証料負担を大幅に軽減できます。

制度融資とは、税金から保証料や利息の一部または全部を補助する信用保証協会の保証付き融資です。

ほとんどの自治体で制度融資を取り扱っているので、開業前や開業間もない飲食店の方が融資を希望するのであれば、 制度融資を取り扱う自治体の商工課や商工会議所などへ相談 してください。

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飲食店の運転資金繰りを改善する融資が受けられる金融機関について

飲食店の資金繰りを改善するための融資が受けられる金融機関は主に次の4つです。

一般的に多くの飲食店が融資を受けている日本政策金融公庫や民間金融機関の他、ノンバンクでも飲食店への融資を行っています。

それぞれの違いや特徴について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関

日本政策金融公庫や商工中金などの政府系の金融機関は中小事業者に対しても融資を行っています。

特に 日本政策金融公庫は新規開業資金や新創業融資制度などで、開業資金を低金利かつ無担保 で積極的に融資を行っています。

飲食店の開業時や資金繰りに困窮した際にはまず最初に相談すべき金融機関だと言えます。

メガバンク・地方銀行・ネット銀行などの銀行融資

銀行も飲食店に対して融資を行います。

最初に取引する場合や、まだ規模が小さな段階では、銀行融資は信用保証協会の保証をつけるのが一般的です。

さらに制度融資を利用すれば金利面でも保証料の面でも優遇されます。

銀行窓口でも制度融資の相談ができるので、飲食店が資金繰りの相談を銀行へする際には、「制度融資で利用できるものはないか」と相談 してください。

例えば東京都の制度融資には次のようなものがあります。

（出典：制度融資一覧｜東京都産業労働局）

小規模事業者や個人事業主がターゲットの信用金庫

地域の信用金庫も飲食店へ融資を行っています。

信用金庫は地域の小規模事業者や個人事業主をメイン顧客としているので、規模の小さな飲食店が資金繰りの相談をしても、非常に親切。 に対応してくれます。

ただし、信用金庫も信用保証協会の保証をつけて制度融資で融資を実行するのが基本ですので、 借りられる融資の内容は銀行と基本的に同じ です。

融資のみを行うノンバンク

預金業務を行わずに融資のみを行う業者を貸金業者やノンバンクといいます。

ノンバンクも「ビジネスローン」という形で融資を実行しています。

ノンバンクのビジネスローンには次のような特徴があります。

ノンバンクのビジネスローンは、 赤字や債務超過でも融資を受けられる可能性がありますし、最短即日で融資を受けられる商品もある ほど、申込から短時間で融資を受けられます。

「日本政策金融公庫や銀行で審査に落ちてしまった」「すぐにお金が必要」このような場合には活用できますが、金利が高いので本当に困った時だけ利用するなど、適切に使い分けることが重要です。

業者によって条件は異なりますが、次のような条件で融資されるのが一般的です。

金利	10%〜18%程度
限度額	100万円〜2,000万円程度

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飲食店が融資を受ける際に必要な書類と審査を通すコツ

飲食店が融資を受ける際には、次の2点を理解しておいた方が審査通過の可能性が高くなります。

必要な書類をもれなく揃えるとともに、審査で確認される重要項目についてしっかりと説明できるように準備することが重要 です。

飲食店で融資を受ける際に必要な書類一覧

飲食店が融資を受ける際には様々な書類が必要になりますが、例えば日本政策金融公庫では次のような書類の提出を求められます。

この他に審査の過程で様々な書類の提出を求められる場合がある ので、漏れのないように提出してください。

審査は返済能力・事業計画書・資金使途・借入理由を見られている

飲食店が審査で確認されるポイントとそれぞれの証明資料について詳しく見ていきます。

最も重要な点は 「融資を受けたあと、どのように事業を展開していくのか」という事業計画 になります。

借りた資金を活用して、しっかりと黒字を作り、返済には問題ないと判断してもらえるような事業計画を策定してください。

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飲食店が融資以外で資金繰りの改善をする方法

飲食店の資金繰りは融資以外の次の方法でも改善できる可能性があります。

補助金やファクタリングなど、融資以外の方法で資金繰りする方法や、借入金の支払いを減額することでも資金繰りの改善は可能です。

融資ではない資金繰り改善方法について詳しく解説していきます。

返済や支払いのリスケ

すでに借入金を利用している場合には金融機関にリスケ（リスケジュール）をしてもらうことで返済が楽になり、資金繰りが改善する 場合があります。

リスケの方法は主に次の2つです。

これらの方法でリスケを行うことで、毎月の返済負担が軽くなるので、その分資金繰りは改善します。

ただし、返済が先まで延びてしまうので、最終的な利息負担は大きくなってしまいます。

リスケは金融機関と相談した上で慎重に行ってください。

補助金・助成金の活用

補助金や助成金を活用して資金調達する方法です。

補助金は、補助事業に見合った事業計画を策定して計画が採択された場合のみ補助対象経費の一定範囲内が補助 されます。

例えば販路の変更や開拓などを行う取り組みをすることによって、補助を受けられる持続化補助金などが代表的です。

一方、助成金は条件に合致すれば誰でも補助を受けられるものです。

いずれの資金も返済が不要という点で資金繰りに大きく寄与 します。

自治体によって受けられる補助は異なるので、詳しくはお住まいの自治体のホームページや商工課などの担当部署へ確認してください。

ファクタリング

ファクタリングとは、事業者が保有している 売掛金などの売掛債権をファクタリング会社へ売却して期日よりも先に資金調達する方法 で、業者によっては最短即日で資金調達可能です。

飲食店にとってはクレジットカード会社などの決済事業者から未入金の売上金も売掛債権に該当します。

例えば、クレジットカードでの売上をファクタリング会社に売却することで最短即日でクレジットカードの売上金が入金になります。

借入ではないので負債が増えることもありませんし、審査の対象は売掛先企業ですので、優良売掛先であれば自社の業況が悪くても審査に通過することが可能 です。

ただし、ファクタリングは手数料が高く10%〜20%程度になることも珍しくありません。

「急いで資金が必要」「金融機関から融資を断られた」などのタイミングに利用するなど、融資と適切に使い分けることが重要です。

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飲食店の資金繰り まとめ

飲食店の資金繰りが悪化する原因は「経営者の認識不足」「資金ギャップ」「経営不振」のいずれか です。

まずは資金繰りが悪化している原因を理解して、原因に見合った対処をすることが重要です。

飲食店は日本政策金融公庫の他、様々な方法で融資を受けられます。

外部から資金調達が必要な場合には、早めに日本政策金融公庫や銀行へ相談 し、どうしても急ぎの場合や融資を受けられない場合には、ビジネスローンやファクタリングの利用を検討してください。