資金繰りが苦しいときにやるべき対策6選!資金ショートの原因とやばいときの資金調達方法とは

運営事務局
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更新日2023/1/25

資金繰り 苦しい アイキャッチ

資金繰りが苦しいときには何をするべき?

資金繰りが苦しくなる資金ショートの原因は?
資金繰りが苦しいときはどうやって資金調達をする?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

資金繰りとは、支払わなければならないお金を工面することを言います。

会社は支払期日までに取引先に資金の支払いができないと、その会社から信用を失い活動を継続できなくなって倒産する可能性がある ので、支払期日までに確実に資金を準備しておかなければなりません。

そのため、資金繰りは、会社の信用を失わないようにするために非常に重要な意味を持っています。

しかし、ほとんどの経営者の方は、どうすれば資金繰りを改善できるのかを理解していません。

そこでこの記事では、 会社の資金繰りが苦しいときに行うべき対策について詳しく解説します。

この記事を読むことで、 どうすれば資金繰りを改善できるのか、資金繰り改善のために利用できる融資制度や法的手続きは何かを理解できる ようになります。

資金繰りが苦しいときの対策をざっくり言うと・・・
  • 資金繰りが苦しいときは、今できる効果的な対策方法だけを忠実に実行することが大切。
  • 資金繰りが苦しいときは、まずは資金調達から始める。
  • 資金繰りが苦しくても、ローンなど資金の前借りはしない。余計に資金繰りが苦しくなる。

資金繰りが苦しいときの対策6選!今できることに最善を尽くそう

資金繰り 苦しい 対策
資金繰りの問題は、 先送りにしていても解決するような問題ではなく、どんどん悪化していってしまいます。

資金繰りが苦しいときは、 今できる対策をすぐに行うことが大切 です。

以下では、資金繰りが苦しいときに 今すぐできる対策方法について解説 していきます。

資金繰りが苦しいときにやるべきこと
  • 資産の一部売却
  • 経費削減
  • 接待交際費の見直し
  • 賃料が安いオフィスに移転
  • 在庫削除
  • 人件費削減

資金繰りが苦しいときにやること① 資産の一部売却

資金繰りが苦しいときには、すぐできることの一つが、資産の一部売却をして資金を確保することです。

特に、遊休資産のように使用していない資産を売却すれば、すぐに手許に資金を確保でき、資金繰りを改善することができます。

資産の一部売却は、 資金繰りの改善のために即効性のある方法 です。

しかし、資産は、定義上、会社に将来収益をもたらすものなので、資産を売却するということは将来収益をもたらす可能性があるものを切り売りしている状態にほかなりません。

したがって、 資産の一部売却は、どうしても資金繰りが苦しい場合にのみ講じるべき対策 であると言えます。

資金繰りが苦しいときにやること② 経費削減

資金繰りが苦しいときに、多くの経営者は経費の削減に着手します。

経費の削減そのものは資金繰りの改善に効果があるものの、必要な経費まで削減してしまうと、会社にもたらされる収益も同時に削減してしまいかねないので注意が必要です。

つまり、 経費削減は、どの経費を削減するかの見極めが重要 となります。

その見極めの基準は、 どれだけその経費(支出)が収益の獲得に貢献しているかで判断する ことが大切です。

たとえば、広告宣伝に100万円を支出していると考えた場合、これを上回る収益がもたらされていなければ、この投資は失敗ということになり、無駄な経費ということになります。

100万円の広告宣伝の結果、200万円の収益がもたらされているのであれば、この支出は必要経費であるため、削減すべきではありません。

実際には、必要な経費と不必要な経費を見極めるのは非常に困難ではあるものの、経費を削減することができれば、資金繰りは確実に改善します。

資金繰りが苦しいときにやること③ 接待交際費の見直し

接待交際費は、不要な経費であると見なされることが多い経費です。

20世紀においては、多くの会社で接待交際費が支出されていましたが、 会社の収益にどれだけ貢献しているかがわかりにくい ことから削減が進められてきました。

そのため、依然として接待交際費が存在する場合は、 積極的に経費の削減を進めていくべき です。

MEMO
接待交際費は、税法上、支出した接待交際費のうち 接待飲食代の50%相当額のみ費用(損金)として認めらます。したがって、支出した資金が100万円だった場合、50万円しか支出として認められません。また、中小企業においては、支出した接待交際費の金額のうち年間800万円までの金額までしか損金として認められないため注意してください

資金繰りが苦しいときにやること④ 賃料が安いオフィスに移転

オフィスを借りている場合、会社は毎月の賃料の支払いが必要になります。

このような定期的に生じる支出は固定費と呼ばれ、 会社の資金繰りを改善するうえでは、固定費の削減が基本的な対策 です。

MEMO
固定費の削減は難しいものの、資金繰り改善には大きな効果があり、一度改善すれば将来にわたって支出を抑えられます。

たとえば、毎月50万円の賃料を支払っている場合、年間では600万円もの賃料を払っていることになります。

しかし、賃料が安いオフィスに移転して、毎月30万円の賃料に抑えることができれば、年間では360万円にすることが可能です。

その差は年間で240万円にもなります。

このように、 固定費の削減は、会社から出ていくお金(キャシュアウトフロー)を大きく改善でき、結果として、資金繰りの改善に大きな効果 があります。

資金繰りが苦しいときにやること⑤ 在庫削除

会社の資金繰りを悪化させている主な要因の一つが在庫の滞留です。

たとえば、会社は商品を販売するために、仕入れを行いますが、当然、仕入れのために資金を投じた状態です。

資金を投じた状態で商品が売れ残ってしまえば、資金は回収されません。

つまり、在庫が滞留しているということは、 資金がいつまでたっても回収されていない状態にある ことを意味しています。

したがって、在庫が滞留しているのであれば、安売りしてでも、在庫を一掃しなければ資金繰りは改善しません。

もちろん、不良在庫になるような商品を仕入れないことが大切ですが、そうできなければ、不良在庫は値下げしてでも販売して少しでも資金を回収しなければなりません。

100万円で仕入れた商品が不良在庫となり、それを値下げして90万円で売るのは赤字ではありますが、値下げをして90万円で売れば、90万円は資金を回収することが可能です。

100万円分の不良在庫が倉庫に眠ったままであれば、100万円の損失ですが、値下げしてでも売れば、-10万円(90万円-100万円)で済みます。

だからこそ、 売れない商品については多くの会社が値下げを実行してでも在庫を一掃 しようとしているのです。

この意味で、資金繰りが苦しいときには、できるだけ在庫削除を行って、資金を確保することが大切となります。

資金繰りが苦しいときにやること⑥ 人件費削減

毎月の賃料と同様に、人件費固定費に該当するので、削減できれば大きく資金繰りは改善できます。

しかし、 人件費の削減は、労働法上の問題と抵触する可能性があるので容易に削減できるものではありません。

特に、社員として雇用している人材は、簡単にクビにすることはできないことはもちろん、給与や賞与の削減によってモチベーションが下がり、労働生産性が低くなる可能性も否めません。

そのため、人件費を削減するのであれば、有期雇用の社員を雇用したり、アルバイトを雇用したりすることで仕事を回していくことが、会社全体の人件費を削減することに繋がります。

即効性はありませんが、長期的に会社全体の資金繰り改善に寄与するのが、人件費削減であると理解 しておいてください。

MEMO
人件費削減のポイントは、正規雇用者の比率を下げ、アルバイトを含む有期雇用の雇用者の比率を上げていくという流動性の向上が重要となります。

資金繰りが苦しい会社の経営改善に有効なのは資金調達

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会社の資金繰りが苦しい場合には、確かに会社から資金が流出するのをできるだけ抑えることが大切 です。

しかし、どんなに削減して会社から流出する資金をゼロにすることはできませんし、必要な経費も削減することはできません。

そのため、 会社から流出する資金を削減するだけではなく、会社に資金が流入してくるようにする取組みも重要 となります。

会社ができる資金を流入させる取組みとしては以下のようなものがあります。

会社に資金をもたらす取組み
  • 金融機関からの融資
  • 株式の発行
  • 手形割引の利用
  • ファクタリング

金融機関からの融資

金融機関から融資を受ければ、会社には多額の資金が流入してくることになります。

会社の運転資金が大きく増えるため、融資は資金繰り改善にとって重要です。

しかし、金融機関から融資を受けるには、審査に通過しなければならず、 審査終了後も入金までには時間がかかるのが普通 ですし、 資金繰りがすでに苦しい会社に都合よく融資をしてくれる金融機関はない というのが実情となります。

したがって、金融機関から融資を受ける場合は、資金繰りが苦しくてどうしようもなくなる前に、余裕を持って審査を受けることが大切です。

日本政策金融公庫など、 長期間・低金利で利用できる融資制度もある ので、民間の金融機関だけでなく、公的な機関を利用することも考えてください。

MEMO
民間の金融機関からの融資よりも、日本政策金融公庫からの融資の方が、長期間・低金利で利用できるのでおすすめです。

株式の発行

株式会社は、新株を発行することによって資金調達をすることが可能です。

融資のように借入ではないため、 金利の支払いなどによるキャッシュアウトフローを気にする必要がないというメリット があります。

しかし、中小企業のように、会社経営者や親族がすべての株式を保有していること場合には、新株を発行して資金を調達してしまうと、会社外部の株主となった人から株主総会において議決権を行使される可能性があります。

株主が議決権を行使して経営者が解任されたりすることもあるので注意してください。

株式の発行による資金調達は、中小企業においては採用しにくい資金調達方法であると理解しておくことが大切です。

手形割引の利用

手形取引を行っている会社では、 保有している手形を金融機関に持ち込むことで早期に手形を現金化することが可能 です。

期日前に手形を金融機関に持ち込んで手数料を支払い現金化する方法 手形割引と呼ばれ、従来から資金繰り改善のためによく利用されてきました。

手形割引は、期日よりも前に会社に資金の流入をもたらしてくれはするものの、本来であれば支払期日に手形記載額を満額受け取ればよいところを、金融機関に手数料を払って早期に現金化しているだけです。

MEMO
手形割引は手形を早期に現金化できるため、貸倒リスクを低減する意味でも重要です。

したがって、手形割引は、資金繰りを一時的に改善する即効性のある方法であると言えますが、 より根本的な対策によって資金繰りの改善が必要 であることを理解しておかなければなりません。

たとえば、 手形取引を信用取引(売掛)取引に切り替える ことで、資金の回収サイクルを早めたりといった対策が考えられます。

ファクタリング

ファクタリングを行うことで、期日よりも前に会社に資金を流入させることが可能です。

取引先に対する売掛金などをファクタリング事業者に譲渡する契約を結び、期日よりも前に早期に現金化する方法 ファクタリングと呼びます。

MEMO
ファクタリングも売掛債権を早期に現金化できるため、貸倒リスクを低減する意味でも重要です。

ファクタリングを行うことで、手形割引と同様に、期日よりも前に売上債権を現金化することができます。

ただし、手形割引と同様に、ファクタリングは資金繰りを一時的に改善する即効性のある方法にすぎません。

根本的に資金繰りを改善するうえで、たとえば、 取引先と交渉して支払期日を短くしたり、現金取引の場合販売価格から何割か割引きを行う(割引制度の導入)などして、会社に資金が流入するタイミングを早める といった対策を行うことを考える必要があります。

資金繰りが悪化する原因は赤字経営

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支払いに負われ、資金繰りに苦しむことになる根本的な原因として、そもそも会社の収益性が低い、つまり赤字経営になっていることが問題である可能性もあります。

赤字経営によって資金繰りに苦しむことにならないよう、以下の事項をチェックしてください。

資金繰りが悪化する赤字経営をもたらす原因
  • 経営計画に問題がある
  • 資金ショートが慢性的に起きている
  • 取引先の支払い方法

経営計画に問題がある

経営計画に問題がある場合、赤字経営となっている可能性があります。

経営計画をしっかりと立て、商品をどれくらい売ることができれば、どくらいの利益が出るかを事前に計算しておく ことが大切です。

経営計画がなければ、 営業部門に目標を設定させることもできず、目標管理を行うこともできなくなります。

この他にも、自社の商品・サービスは、競合の商品・サービスと比較して何が強みであって、何が弱みか、顧客ニーズは変化していないか、など、競合調査や市場調査を行って、自社のポジショニングを確認することも大切です。

資金ショートが慢性的に起きている

資金ショートが慢性的に起きている場合には、入金のタイミングと支払のタイミングが根本的にズレている可能性があります。

資金ショートとは、 会社から流出するお金のほうが、会社に流入してくるお金よりも多い ことを指す言葉です。

したがって、根本的に会社から流出する資金がいつ、どれくらいあるのかを管理できていない状態です。

これを改善するためには、 会社からいつどれくらいの資金が流出するのかをきちんと把握して、それまでに会社に資金を準備しておくことが重要 となります。

MEMO
会社は黒字であっても、取引先に対する支払いができなくなれば事業を継続できなくなって倒産します。これを黒字倒産と言います。

取引先の支払方法

取引先の支払方法のせいで、会社の資金繰りが悪化している可能性もあります。

たとえば、取引先との取引が現金取引である場合には、取引のタイミングと入金のタイミングが同じですが、 取引先との取引が信用取引である場合には、取引のタイミングと入金のタイミングがズレる ことになります。

また、取引後、入金が行われるよう、取引先から売掛債権の回収をしなければなりません。

取引のタイミングと入金のタイミングがズレている結果、 黒字であっても、資金はないという事態も考えられます。

したがって、資金繰り改善のためには、必要に応じて 取引先との決済方法についても検討することが大切 です。

資金繰りが苦しいときにやってはいけないこと

資金繰り 苦しい やってはいけないこと
資金繰りが苦しい場合、安易に街金融商工ローンを利用してしまう経営者がいます。

しかし、 街金融や商工ローンは手数料・金利が高く、将来的に会社からの資金の流出を促してしまいます。

したがって、資金繰りが苦しい場合でも、以下のようなことを行ってはいけません。

資金繰りが苦しくてもやってはいけないこと
  • 街金融や商工ローンからは借入しない
  • 税金の滞納は絶対だめ

街金融や商工ローンからは借入しない

街金融商工ローンは、うえで紹介したようなその他の資金調達手段と比較して、 金利・手数料が割高 です。

そのため、一時的に資金繰りを改善することはあっても、将来的には資金繰りを悪化させる要因となります。

また、街金融や商工ローンを利用した履歴は信用情報として残っています。

日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受ける際、信用情報は参照されることになるので、資金繰りがよっぽど悪い会社というイメージでみられてしまいます。

その結果といて、 融資を受けられなくなる可能性もあるので、街金融や商工ローンで借入を行ってはいけません。

税金の滞納は絶対だめ

税金の支払状況については、融資を受ける際の審査の対象となります。

したがって、税金を滞納していると、融資を受けられない可能性があるので注意が必要です。

税金の滞納は延滞税などが課されるため、余計に会社からの資金の流出をもたらします。

税金を支払わずに済むことはありません。

税金が払えない場合には、申告をすれば延納が認められることもあるので積極的に活用 してください。

MEMO
所得税については、申告しない場合無申告加算税も加算されるため注意してください。

資金繰りが苦しい時は専用の融資制度を活用しよう!

資金繰り 苦しい 融資制度
資金繰りが苦しい場合には、資金繰り改善を目的とした融資制度を活用してください。

活用できる融資制度としては、以下のような融資制度があります。

資金繰りが苦しいときに利用できる融資制度
  • 将来的に成長する事業なら「制度融資」
  • 外的要因による資金繰りの悪化なら「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」
  • 経営の改善・再建が必要なら「企業再建資金」

ここからは、それぞれの融資制度について解説していきます。

将来的に成長する事業なら「制度融資」

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会という3つの主体、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することで、中小企業者や中小事業者が事業活動に必要となる資金を円滑に調達できるよう、支援するための融資制度のことを言います。

制度融資は、民間の金融機関が実施する融資とは異なり、 地方自治体が貸付原資の一部を負担 しています。

貸付原資を一部負担するケースもあれば、利子の一部を補助する「利子補給」を実施したり、信用保証協会に支払う「信用保証料」の補助を支給したりと、補助の方法は地方自治体によって様々です。

一般に、 制度融資は、金利が低く、しかも全期間固定金利で利用でき、長期間の借入れが可能であるだけでなく、無担保・第三者保証人不要である ケースが多く、資金繰りが厳しい会社でも利用しやすい融資制度となっています。

MEMO
同じ地方自治体のなかにも様々な制度融資があるため、自分の会社の状況に適したものを活用してください。

外的要因による資金繰りの悪化なら「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)は、 社会的・経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している方向けの経営基盤の強化を図ることを目的とした日本政策金融公庫が提供する融資制度 です。

一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方が利用できます。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)は、借入の返済開始までの期間で、 利息のみが発生する期間である据置期間を3年以内と設定することができる ことが特徴です。

企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金を融資してもらえるので、融資を受ければ大きく資金繰りは改善されます。

経営の改善・再建が必要なら「企業再建資金」

企業再建資金とは、 民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けられる融資制度 です。

再建計画の立案が必要となりますが、民事再生などを受けている事業者でも利用できる融資制度となっています。

貸付限度額は、設備資金として7億2,000万円、うち長期運転資金として2億5,000万円となっており、 多額の資金が必要な方でも利用可能 です。

資金繰りが厳しい・苦しいけど改善の余地がないなら法的整理を検討

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資金繰りが厳しい・苦しいけど改善の余地がないのであれば、法的整理を検討してみてください。

法的整理とは、 法的手続きに従って裁判所の管轄下で会社再建を図る手続きのこと を言います。

法的整理は大きく分けると、民事再生法会社更生法に分けられます。

資金繰りの改善に役立つ法的整理
  • 民事再生法
  • 会社更生法

ここでは、それぞれの会社再建手続きについて解説していきます。

民事再生法

民事再生法とは、 事業を継続しながら経営再建を図る手続きについて定めた法律 です。

民事再生においては、原則として、 会社の経営陣が交代せずに会社の再建を図る ことになります。

しかし、民事再生は、債権者の多数の同意がなければ手続きを進めることができないため、債権者が納得しなければ経営陣が交代することもあります。

民事再生法は、以下で説明する会社更生法とは異なり、 法人に限らず適用可能 です。

民事再生法は、手続きが簡略化されており、個人や中小企業が迅速に再建を果たすことを目的とした再建手続きです。

たとえば、手形の不渡りや支払不能などの破産原因となる事象が直接存在していなくとも、その恐れがあれば適用できるため、会社の再建が手遅れになる前に申し立てを行うことできます。

民事再生は、裁判所の管轄下で会社再建を図るための手続きなので、廃業・倒産処理をするわけではありません。

会社更生法

会社更生法は、株式会社のみが適用対象となる法律で、更生計画を策定するなどして管財人が更生計画を遂行し、事業の維持・更生を図っていきます。

会社更生法は、民事再生法と異なり、 債権者の数が多く、債権額も大きい比較的大規模な会社を想定して定められた会社再建手続き です。

大規模な会社は多くの利害関係者がおり、会社再建にあたってその利害を調整しなければならないことから、民事再生と比較してその手続きを厳格に定めなければなりません。

そのため、会社更生法は民事再生法と比較して、会社再建にあたってとらなければならない手続きが複雑なものとなっています。

会社更生の申し立てをした会社については、 経営陣は全員交代させられるのが原則 です。

資金繰りが苦しいときの対策や原因のまとめ

資金繰り 苦しい まとめ

資金繰り改善のポイントは、 資金がいつどれくらい流入・流出するのかをきちんと把握する ことから始まります。

そのうえで、流出する資金に合わせて必要な資金を準備しなければなりません。

多くの経営者の方が経費削減に安易に飛びついてしまいがちですが、必要な経費まで削減してしまうと、むしろ会社の収益性は低下するので注意してください。

どんなに資金繰りが苦しくても、金利・手数料が高い資金調達方法を利用してはいけません。

一時的な資金繰りの改善にはなっても、長期的にみれば逆効果になることも少なくありません。

そのため、まずはすぐにできて効果的な資金繰りに改善方法を実行してみることが大切です。

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