【中小企業】資金繰り改善方法11選！金融機関の資金調達手段や資金繰りが悪化する理由

資金繰りを改善するためには、以下のような方法があります。

事業計画や資金繰りを綿密に練ったり、入金を早く支払いを遅くといったキャッシュフローのサイクルを適正化すること、不要な固定資産を処分するといったことが要求されます。

また、資金繰りを良くするためには担当の税理士との連携や会計ソフトレポート機能で財務状況を確認することも方法として挙げられます。

今回の記事では、資金繰りを改善するための11個の方法を紹介し、資金繰りの概要や悪化する理由なども解説します。

記事を読むことで、資金繰りを改善するためのヒントを得ることができますので、ぜひ参考にしてください。

資金繰りの改善方法

資金繰りの改善方法には、売上金の早期回収はもちろん、節税や余剰在庫の改善、人件費の管理といった様々な方法があります。

ここでは、11種類の方法を取り上げましたので、詳しく解説します。

｢事業計画書｣と｢資金繰り表｣の作成

資金繰りに苦しんでいるほとんどの経営者が資金繰り表の作成を行っていません。

現金出納帳や預金通帳などのように、現金預金の残高だけで管理しようとしているケース が多い です。

しかし、 資金繰りを改善するためには、 入金のタイミングと出金のタイミングをしっかりと管理する必要 があります。

資金の流れとして理解すべきなのは、商品を仕入れた際には仕入のタイミングと資金支出の時期がズレるということと、商品を販売した際には売上時期と資金回収時にズレが発生することです。

現金出納帳や預金通帳などには、 現金預金の残高だけが示されているので、将来の入金状況や出金状況が把握できないため、資金繰りが上手く管理できなくなってしまいます。

会社が黒字であったとしても、資金繰りが上手くいかず支払いが滞ってしまえば、黒字倒産してしまう可能性もあるので注意してください。

そのため、資金繰りの改善のためには、 まずは事業計画書を作成し、それに基づいて資金繰り表も作成することが大切です。

収支計画には、売上高や売上原価などが記入されますが、収支ベースで計画が立案されるため、 資金が流入するタイミングと資金が流出するタイミングがわかりません。

そこで 事業計画書と合わせて立案されるのが資金繰り表です。

資金繰り表には、流入する資金がいくらで、流出する資金がいくらあるのか記入していきます。

これらを把握することで、事業計画書に基づいて、流入する資金がいくらで、流出する資金がいくらかを把握できるようになり、事業活動の結果として、どの程度の資金がいつ必要になるかを把握できるようになります。

決算書を読んで理解できるようにする

経営者が会社の財政状態や経営成績を理解するためには、 決算書(貸借対照表・損益計算書)が読めるようになる必要があります。

決算書が読めないと、会社の財政状態や経営成績がわからず、会社にとって重要な意思決定を誤る可能性があるので注意してください。

会社の経営成績によっては、利益が出ていたとしても、資金繰りが苦しいというケースも少なくありません。

その理由は、取引先への支払いや金利の支払いなどのタイミングを把握できていないからです。

売上の最大化と経費の最小化のために事業を見直す

会計において、収益や費用は、現金の出入りとは関係なく、会計上の事実が発生したときに認識するので、利益と同額の資金が実際に残っているとは限りません。

利益と資金のズレが生じる要因は以下の5つです。

利益と資金のズレを改善するためには、 まずは決算書を読めるようにして、会社の事業活動の概要を把握できるようにする必要があります。

これに加えて、売上高が低下していることが決算書から読み取れたら、会社の収益性が低下している可能性があることを理解しなければなりません。

売上が減少すれば、会社に入ってくる現金も少なくなるので、結果として資金繰りは苦しくなります。

売上高が上がっている場合でも、棚卸資産が多く、在庫を多く抱えているということが資金繰りに多大な影響を与えることを理解しなければなりません。

商品を仕入れてそれが 在庫として滞留しているということは、一旦投資した(キャッシュを使ったもの)が、回収されないままとなっている ことを意味しています。

したがって、 不良在庫は安売りしてでも一掃して、少しでも現金化することで資金繰りが改善 できます。

人件費は粗利の50%に抑え、コントロールする

企業の本業の儲けを表す営業利益は、売上高から売上原価を差し引き、売上総利益(粗利)を計算したうえで、そこからさらに販売費及び一般管理費を引いて計算します。

売上総利益(粗利)は、製造業の場合で40%程度となりますが、 人件費はその半分に抑えなければなりません。

そうしなければ、営業利益を黒字にするのが難しくなるからです。

たとえば、売上が100万円の場合、粗利は40万円程度となりますが、人件費は20万円程度に抑えます。

この場合、100万円の売上高のうち、仕入先に売上原価(仕入原価)として60万円が支払われており、会社の従業員に対しては20万円が支払われていると考えることが可能です。

人件費は、 労働法上の問題と関連しているため、簡単に削減することができない 項目です。

そのため、必要以上に人件費が増えないように、しっかりと管理しておく必要があります。

売上が増加することで、会社の利益が増加し、資金繰りは楽になると思われがちですが、実は資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

売上が増加すれば、通常よりも仕入のために資金を利用しなければなりません。

これに加えて、売上増加にともなう従業員の人件費、残業代、人手が不足した場合のアルバイト代といった経費が急増する結果、資金に余裕が無い会社はこれらの支払いが困難となって、倒産に陥ってしまうこともあります。

したがって、人件費はできるだけおさえ、費用の見直しをすることが大切です。

入金は早く、支払は遅くを徹底する

会社の資金繰りを考えるうえで、 取引先に対する支払いと取引先からの入金のギャップが大きくなればなるほど、資金繰りの管理は難しくなります。

何かを販売し、請求書を発行した場合、その入金が確認できるまでには1ヶ月程度の時間がかかります。

一方、販売の前に商品を仕入れたり、材料を購入したりしているため、入金よりも出金の方が早いタイミングで来ることになります。

したがって、会社の資金繰りはもともと難しくなりがちです。

そこで、 可能な限り入金までのプロセスを早くし、支払については遅くすることが、資金繰りにおいては重要 です。

もちろん、業界の慣行に応じて、支払いまでのタイミングは決まっている場合が多いので、その業界慣行よりも著しく遅い支払いでは、 取引先からの信用をなくすので注意してください。

売上債権については、 自社においてしっかりと回収のルールを設定しておくことが大切 です。

売上債権が回収できない場合、それらはすべて貸倒損失となります。

貸倒損失となると、せっかく売上がたっていたのに、すべて貸倒れて入金されるはずの資金が入金されなくなります。

売掛金、受取手形などの売上債権というのは、商品の出荷(納品)は行っているものの、その代金を回収していないツケです。

そのため、もし回収できない場合、会社の資金繰りに大きな影響を与えます。

いくら高い利益をもたらす商品を販売したとしても、売上債権が回収できなければ、その利益は絵に描いた餅に過ぎません。

カード決済などを活用することで、現金が会社から出ていくタイミングを遅らせたり、前金で資金を回収する、売上債権は確実に回収するなどを徹底することで、資金繰りは大きく改善することが可能です。

経営に重要な指標をチェック

経営に重要な指標は、一般にkey performance indicator(KPI)と呼ばれますが、会社がどんなKPIを用いるかは経営者が判断しなければなりません。

まずは、 何が資金の流入をもたらし、何が資金の流出をもたらすのかを理解しなければなりません。

売掛金は必ず回収しなければなりません。

未回収の販売代金は、資金が現金化されていない状態です。

未回収金を早期に現金化するだけで、資金繰りは大きく改善できます。

特に、資金繰りという観点からみると、会社の安全性が重要となることから、流動比率や当座比率が重要となります。

流動比率は、流動資産/流動負債×100%で計算することができますが、この指標は、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対して、1年以内に容易に現金化できる流動資産がどれくらいあるのかで、会社の安全性を判断する指標です。

一般に、流動負債に対して2倍(200%)の流動資産があれば、2倍の容易に現金化できる資産があることを意味しているので、資金繰りにこまることはないと判断できます。

ただし、流動資産のなかには、棚卸資産が含まれていることから、不良在庫が貯まっている会社でも流動比率が高くなって、安全性が高いように見えるケースがあります。

そんなときは、流動比率よりもより厳密に安全性を判断できる当座比率を使って安全性を判断することが可能です。

当座比率は、当座資産/流動負債×100％で計算することができます。

当座比率は、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対して、キャッシュそのものがどれくらいあるかで会社の安全性を判断するため、 より厳格に会社の安全性を判断する際に活用することが可能 です。

節税対策を適切に行う

節税対策を適切に行うことも、会社の資金繰りを考えるうえでは重要です。

税金は原則として現金でしか納付できません。

つまり、税金の支払いの前に、会社は現金を用意しなければならないのです。

また、税金は特定の時期にまとめて払う必要があるため、 特定の時期に多額の現金を用意しなければなりません。

税金の支払いが減れば、当然、支払わなければならない支出が減るので、資金繰りが大きく改善します。

中小企業の場合、 欠損金(赤字)部分については、翌年に繰り延べることもでき、その分費用が増えるため、翌年支払わなければならない税金を押し下げることが可能です。

ただし、 “節税と脱税は紙一重” 適切な節税を行うことは合法ではあるものの、一歩間違えば違法となる可能性もあります。

わからない場合には、 税理士などに相談して具体的な対策方法を見つけてください。

過剰在庫を適正な量にする

在庫を抱えすぎてしまうと、支払いが先行して手元の現金が減り、資金繰りが苦しくなってしまいます。

また、長期間の保管はコストがかさむだけでなく、商品の価値を下げ、最悪の場合は処分費用を払って捨てることにもなりかねません。

会社の資金繰りをスムーズにするためには、 在庫の動きを｢見える化｣し、精度の高い需要予測に基づいた｢適正な在庫管理｣が必要です。

製造現場とも手を取り合い、売れる分だけを無駄なく作る体制を整えてください。

不要な固定資産を売却する

資金調達力を高める施策として、 遊休資産の売却処分を積極的に検討することも一つです。

特に稼働していない設備などは、維持管理に伴う人件費や保守コストを圧迫する要因となります。

これらを早期に現金化することで、キャッシュフローの改善と抜本的なコスト削減を同時に実現できます。

前払・貸払・仮払金を早急に回収する

会社の帳簿に｢前払金｣｢貸付金｣｢仮払金｣が計上されている場合は、速やかに精算・回収を行い、資金繰りの改善を図ってください。

これらの科目は本来、一時的に発生するものであり、1〜2ヶ月程度で解消するのが理想です。

長期間残高が滞留すると、金融機関からの融資審査においてマイナスの評価を受ける可能性があるため、早期の整理を推奨します。

中小企業庁などの資金繰り支援や資金調達を検討する

資金繰りが厳しいと感じたとき、あるいはさらなる成長を目指すとき、まず検討したいのが 中小企業庁をはじめとする政府の資金繰り支援策です。

これらは返済不要の補助金や、有利な条件での融資など、経営の安定化を強力に後押ししてくれます。

資金繰り改善の第一歩は、現在の課題に合った支援制度を知ることから始まります。代表的なものは以下の3つです。

さらに、国の認定を受けた支援機関では、 現在の資金繰りの状況や悩みについて相談できる窓口を設けています。

こうした機関に相談することで、自社の事業に適した補助金や融資などの支援制度を見つけることも可能です。

資金繰りとは

資金繰りとは、 企業の収入と支出を管理し、手元資金の過不足を調整する活動です。

たとえ損益計算書上で利益が出ていても、支払いに充てる現金が不足すれば黒字倒産に直面します。

そのため、常に将来の資金動向を予測し、早期に資金調達等の対策を講じることが不可欠です。

資金繰りの考え方

資金繰りは、主に以下の3つの要素で構成されます。

資金繰りを安定させる鉄則として、 早く回収、遅く支払うことで売掛金の回収サイトを短くし、買掛金の支払いサイトを長く確保することで、手元の現金を最大化します。

そして、本業で得た現金が、借入金の返済額を上回っている状態にして経常収支をプラスにします。

さらに、将来の入出金予定表を作成し見える化することで、数ヶ月先の資金不足を事前に予測します。

万が一資金繰りが悪化した際は、下記の優先順位で対策を検討します。

それでも資金繰りが厳しい場合は、 金融機関への融資申し込みや、返済条件の変更(リスケジュール)の交渉などできる限りの行動をしてください。

会社(企業)の資金繰りが悪化する理由

資金繰りが悪化する原因は、売上が低迷しているだけではありません。

物価高騰や仕入れ材料の値上げで資金繰りに悩む方や、契約内容によっては回収サイトが長く、すぐに現金が手に入らないことも要因となっています。

ここでは、会社(企業)の資金繰りが悪化する理由を4つ挙げましたので解説します。

売上が低迷している

資金繰りが悪化する最大の要因の一つは、 売上の低迷によるキャッシュイン(現金流入)の不足 があります。

企業は仕入れや人件費、家賃といった固定費を支払うために一定の現金を必要としますが、売上が減少するとこれらを賄うための資金が枯渇します。

特に、売上が入金されるまでのタイムラグがある中で支出だけが先行すると、手元の現金は急激に減少します。

また、売上の低下は金融機関からの信用力低下を招き、追加融資などの外部調達が困難になるという悪循環を生みます。

結果として、支払能力が限界に達し、黒字倒産のリスクさえも高まることになります。

売掛金の回収サイトが長い

回収サイトとは、 売上が発生してから売掛金が実際に入金されるまでの期間を指します。

例えば、回収サイトが60日の場合、売上が確定してから手元に資金が入るまでに2ヶ月かかる計算になります。

回収サイトの長さは業種によって様々ですが、この期間が長引くほど、その間に発生する経費や買掛金の支払いが困難になるリスクが高まります。

特に、売掛金の回収よりも買掛金の支払いが先に来る状態になると、手元の資金が不足し、融資による資金調達が必要になるなど、資金繰りの悪化を招く要因となります。

コストが高騰している

近年の社会情勢に伴う物価上昇は、企業のコスト負担を増大させています。

特に製造業や飲食業においては、 原材料価格の激しい変動が資金繰りを圧迫する大きな要因となります。

コスト増を販売価格に適正に転嫁できれば影響を最小限に抑えられますが、それが困難な場合は資金繰りの悪化が避けられない状況に陥ります。

損益・収支を混同している

損益と収支は混同されやすい言葉 ですが、概念は大きく異なります。

損益が発生ベースの売上から経費を引いた｢経営成績｣を指すのに対し、収支は実際の現金の出入りに基づく｢資金残高｣を指すものです。

経営において、損益計算書上の利益だけを追うのは危険です。

売掛金の未回収などにより、利益が出ていても手元の資金が底をつく｢資金ショート｣を招く恐れがあるからです。

損益計算書と資金繰り表の両面から、資金状況を正確に把握・管理することが健全な経営には不可欠です。

資金繰りをよくするために活用すべきこと

資金繰りをよくするために活用すべき行動は、 サービスや会計のプロを活用することも一つの手段です。

具体的には、 会計ソフトを利用したり、税理士と連携したりすることで、会社の資金繰りを改善できます。

ここでは、それぞれの経営資源の活用方法について解説していきます。

会計ソフトのレポート機能で財務状況をかんたんチェック

会計ソフトを利用していれば、知識が乏しくても、レポート機能を活用して財務状況を簡単にチェックすることが可能です。

会計ソフトは、 収益・費用の項目についてまとめた収益レポート・費用レポートを簡単にまとめてくれます。

取引先管理のために重要となる売掛レポートや買掛レポートもまとめてくれるので、 売上債権の回収や、仕入債務の支払いも簡単に管理できて便利です。

クレジットカードなどと連携すれば、 日々の仕訳は会計ソフトで自動で処理させることができる ので、忙しい経営者でも迅速に会社の状況を把握することができます。

経営のパートナー｢税理士｣との連携

資金繰りで困っていたら、税理士に相談してみてください。

税理士は決算書の作成、資金繰り表の作成なども行ってくれますし、それぞれの数字が持つ意味を丁寧に説明してくれます。

近年では、インボイス制度の導入など、中小企業でも対応しなければならないことがありますが、税理士がいれば安心です。

たとえば、売上請求書、仕入や外注請求書、領収書など、インボイス制度の導入に必要となる書類の作成、整理・保管方法についても指導を受けることができ、適切に対応できるようになります。

会計に精通していない経営者は、 資金繰りを改善しようと経費の削減に走りがちではあるものの、必要な経費まで削ってしまえば売上の減少をもたらす可能性があるので注意しなければなりません。

そういった場合でも、税理士であれば、 会社の状況を踏まえたうえで適切にアドバイスをしてくれます。

資金繰り改善のよくある質問

資金繰り改善方法について解説してきましたが、ここでは資金繰りの改善に関する疑問が挙げられていますので回答します。

Q：資金繰りの読み方を教えてください

Q：資金繰り改善サービスを教えてください

Q：資金繰り改善コンサルタントとはなんですか？

Q：資金繰り改善コンサルティングの実務Q&A50はどんな本ですか？

Q：個人事業主が資金繰りを改善するにはどうすればいいですか？

資金繰り改善方法に関するまとめ

資金繰りの改善は、企業の生存と成長に直結する最重要課題です。

まずは、 売掛金の回収サイクルを1日でも早め、支払いは可能な限り先延ばしにするといった工夫を徹底してください。

このわずかな調整が、手元の現金を劇的に増やします。

また、過剰在庫は現金が形を変えて眠っている状態になりかねないため、適正な在庫管理も資金繰り改善に役立ちます。

そして、 資金調達は足りなくなってからではなく、余裕があるうちに行うのが鉄則です。

融資やファクタリングを賢く活用し、常にキャッシュの厚みを保持することで、不測の事態にも動じない強固な経営基盤が整います。