任意整理の費用相場は?30万円は安い?弁護士費用が払えない場合の対処法やメリット・デメリット、債務整理費用と比較

荒井美亜
荒井美亜
更新日2024/3/26
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任意整理 費用 アイキャッチ

任意整理費用相場は?30万円安い?

弁護士費用払えないときはどうする?

任意整理と各種債務整理費用の比較がみたい

結論からいうと、任意整理の費用相場は5万円~15万円程度となっているので「30万円かかる場合は高い」と判断することができます。

任意整理とは
借金の返済条件を変更したり、減額の交渉をするための手続きのこと。

任意整理は信用情報ブラックや返済中の高価なモノの回収、連帯保証人への影響などデメリットがあります。

しかし、 借金の返済額が減る、過払い金が戻ってくるなどメリット も多い、債務整理手続きです。

今回は任意整理の費用相場や債務整理(個人再生・自己破産)との比較や弁護士費用が払えない場合の対処法などについて詳しく解説していきます。

記事では、弁護士と司法書士どちらが安いか支払いのタイミング、任意整理費用が安いおすすめの法律事務所なども紹介しているので、参考にしてください!

任意整理の費用をざっくりいうと...
  • 任意整理の費用相場は5万~15万程度!個人再生は50~80万円程度、自己破産は30〜130万円程度が相場となっている
  • 任意整理にかかる費用の内訳には相談料・着手金・各種報酬金・その他費用となっている
  • 任意整理の依頼は司法書士の方が安い場合が多く、借入総額が140万円を超えるなら弁護士に依頼する必要がある
  • 任意整理の費用が払えない時は分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ・受任通知すれば毎月の返済が免除される・法テラスの民事法律扶助業務で費用を立て替えてもらう・債務額・過払い金額が140万円以下なら司法書士に依頼する・一部手続きを自分で行うなどで費用を抑える
  • 任意整理の費用は相談・依頼時に着手金を払い、和解の成立・返済再開の時点で報酬金を支払うケースが多い

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結論:任意整理の費用相場は5万円~15万円程度

任意整理 費用 相場

結論からいうと、任意整理の費用相場は5万円〜15万円程度です。

個人再生、自己破産など他の債務整理に比べると比較的安価となっています。

このような違いは、手続きにまでにかかる時間とそれに伴う作業の多寡によって生じます。

任意整理は半年程度で和解案の作成、返済の再開までこぎつけますが、個人再生や自己破産の場合は短くても1年程度かかるのは珍しくありません。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の費用相場を比較

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の費用相場は以下の通りです。

名称 概要 費用相場
任意整理 裁判所を介さず、債務者の代理人(弁護士・司法書士など)と債権者(消費者金融など)が直接交渉を行い、利息の減額をはじめとした返済条件の変更に向けて交渉する。交渉がまとまったら和解案を作成し、債務者はそれにしたがって返済する。 5~15万円程度
個人再生 裁判所に再生計画の認可の申立てをし、決定されれば借金が減額される。具体的な減額幅は個々の事例により異なるが、5分の1〜10分の1程度。減額後はこれを原則3年(最長5年)で完済する。 50~80万円程度
自己破産 裁判所に自己破産の申立てをし、借金の支払義務を免除してもらう方法。免除が決定(免責)されれば、税金や損害賠償金など一部の債権(非免責債権)を除き返済が免除される。 30〜130万円程度
MEMO
当然、弁護士・司法書士とのやり取りの回数や済ますべき作業も多くなるため、その分費用にも跳ね返ってきます。

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任意整理にかかる費用の内訳

任意整理 費用 内訳

任意整理にかかる費用の内訳は以下のようになっています。

相談料 同一案件1時間につき5,000円〜1万円程度。初回もしくはすべて無料のケースもある。 C1 D1
着手金 弁護士や司法書士と委任契約を結ぶ際に支払う初期費用。2万円〜5万円程度が相場だが、基本料金に含めることもある。 C2 D2
各種報酬金 案件が解決したり、借金の減額や過払金の回収に成功したりした場合に成功報酬として払う。相場は以下の通り。

解決報酬金:1社につき2万円以下
減額報酬金:減額分の10%程度
過払金報酬金:交渉の場合は回収額の20%以下・裁判の場合は回収額の25%以下

C3 D3
その他 送金代行手数料や実費(印紙代、担当者の交通費)などがかかる。 C4 D4

実際のところ、費用の最終的な合計額は、借金の減額度合いや過払い金の回収額によって左右されます。

そのため、減額幅や回収額が大きかった場合は、比例して費用も高くなると考えてかまいません。

ただし、依頼者の利益を図ることを前提に、専門家の業界団体である日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が一定基準の報酬とする自主規制を設けています。

着手金や解決報酬金は定額であること、減額報酬も減額された金額の10%以下であることが要件とされており、天井知らずに高くなることは基本的にありません。

さらに、報酬を決める際は以下のルールも設けられています。

弁護士 業務公告に報酬の基準を表示する
司法書士 適正かつ妥当な報酬を定める
MEMO
報酬について話が出た場合、疑問点があれば率直に質問するのをおすすめします。

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任意整理の依頼は弁護士と司法書士どちらが安い?

任意整理 費用 弁護士 司法書士任意整理を依頼する場合、費用が気になるところです。

実際のところ、弁護士と司法書士のどちらに頼んだほうが費用が安くなるかを解説します。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

費用の差を理解するためには、まず弁護士と司法書士の違いを踏まえなくてはいけません。

債務整理においては、弁護士と司法書士とでは手掛けられる範囲が明らかに異なります。

項目 弁護士 司法書士
個別の債権額が140万円超の法律相談、交渉、訴訟 対応可能 対応不可
個別の債権額が140万円以下の法律相談、交渉、訴訟 対応可能 対応可能(ただし認定司法書士※のみ)

※特別研修を修了し、簡易訴訟代理等能力認定考査に合格した司法書士のこと

弁護士のほうがより幅広い事案を扱えるため、同じ案件を依頼する場合であっても費用は総じて高めです。

借入額の総額が140万円以下であれば、費用面を重視するなら司法書士に頼む前提で動くのをおすすめします。

ただし、弁護士であってもあまり費用が高くないケースもあるうえに、結果を出すためには当人同士の相性も重要なのは事実です。

MEMO
「何が何でも司法書士(弁護士)」と考えるのではなく、状況に応じて上手に使い分けてください。

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債務整理(任意整理)の費用が払えない時はどうする?

任意整理 費用 払えない

債務整理(任意整理)を行うには相応の費用がかかります。

自分で出したり、家族や知人に頼んで工面できるなら問題ありませんが、難しい場合は相応の対応が必要になります。

考えられる対応として、以下の5つを紹介します。

債務整理(任意整理)の費用が払えない時の対処法
  • 分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ
  • 受任通知すれば毎月の返済が免除される
  • 法テラスの民事法律扶助業務で費用を立て替えてもらう
  • 債務額・過払い金額が140万円以下なら司法書士に依頼する
  • 一部手続きを自分で行う

分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ

法律事務所を選ぶ際は、費用の分割払いや後払いができるかを基準に選んでください。

債務整理の場合、依頼者が「お金が返せない」という事情を抱えている前提で進められる以上「費用の分割払い・後払い可能」という方針を取っていることは多いです。

また、 基本的に費用の分割払いや後払いに応じない方針の法律事務所であったとしても、依頼者の事情を勘案し柔軟な対応をしてくれることはあります。

MEMO
分割払いや後払いをする際は「どうすれば支払えるか」を、具体的な返済計画にまで落とし込むつもりで話し合いをするのをおすすめします。

受任通知すれば毎月の返済が免除される

弁護士・司法書士が債権者(消費者金融などの借入先)に受任通知を送り、達したときから毎月の返済は免除されます。

その後、債務整理を行うことで、毎月の返済額の一部または全部が減額される以上、手元に残る部分が生じるはずです。

その部分を使って弁護士・司法書士への費用を払うことができます。

MEMO
この方法をとる場合は事前にシミュレーションをしてもらい、毎月どのぐらい返済に回せるかを確認してください。

法テラスの民事法律扶助業務で費用を立て替えてもらう

法テラスの民事法律扶助業務で費用を立て替えてもらうのも、費用が払えない場合には有効です。

法テラスとは
正式名称:日本司法支援センター。幅広い層の人が法的なトラブルを解決するための情報やサービスを受けるために設立された法務省が管轄する公的機関のこと。。

情報提供や犯罪被害者支援など幅広い業務を手掛けますが、弁護士・司法書士への費用が払えない場合は「民事法律扶助業務」が利用できます。

民事法律扶助業務とは
法テラスが行う無料法律相談および弁護士・司法書士への費用の立替サービスのこと。

以下の3つの条件を満たせば利用できます。

民事法律扶助業務が利用できる条件
  • 収入が一定のラインを下回っている
  • 和解が成立する、もしくは自己破産の免責見込みがあるなど債務整理に勝算がある
  • 単なる仕返しや宣伝など民事法律扶助の趣旨に反する目的ではない

債務額・過払い金額が140万円以下なら司法書士に依頼する

債務額・過払い金額が140万円以下なら司法書士に依頼するのをおすすめします。

司法書士は弁護士に比べ扱える事件の範囲が狭いため、 同じ案件を依頼しても費用の相場は弁護士より安いのが実情だからです。

そもそも、140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を扱えるのは弁護士だけ(司法書士法第3条)なので、この場合は弁護士に依頼するしかありません。

しかし、140万円以下であれば司法書士に依頼しても問題ないことになります。

MEMO
債務整理や闇金など違法金融問題に精力的に取り組んでいる司法書士も多いので、相性が合えば期待以上の結果が得られるはずです。

一部手続きを自分で行う

一部の手続きを自分で行うのも、費用の節約につながります。

実際に債務整理を頼む場合、借入先に取引履歴の開示を要求しなくてはいけません。

この手続きは弁護士・司法書士(もしくは事務所のスタッフ)に頼むこともできますが、自分でも進められます。

その際、開示請求書が必要ですが、これは借入先のWebサイトや電話で入手できます。

なお、貸金業者は取引履歴の開示を請求されたら応じなくてはいけません(貸金業法第19条の2)。

そのため、開示請求をしたとしても基本的に断られることはないので、安心して進めてください。

MEMO
開示請求書が一通りそろったところで弁護士・司法書士に相談にいけば、書類集めの手間を短縮できる分、費用の割引に応じてくれることはありえます。

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任意整理費用はいつ払う?手続きの流れと支払のタイミング

任意整理 費用 手続き タイミング

債務整理を依頼する際には、事前に手続きの流れと着手金・報酬金の支払いのタイミングを押さえておくとスムーズに進められます。

そこでここでは、任意整理を行う場合を想定し、手続きの流れと着手金・報酬金などの費用の支払いのタイミングについて解説します。

一般的な流れおよび各段階でやるべきことをまとめました。

STEP1
相談・依頼をする

Webサイトからの問い合わせもしくは電話でアポイントを取り、弁護士・司法書士などの専門家に相談する(最初にパラリーガルによるヒアリングを行うこともある)。相談内容を踏まえて専門家が解決策の提案を行うので、内容に納得ができたら委任契約を締結する。通常、着手金はこの段階で払う。


STEP2
受任通知を送付する

委任契約の締結を受け、専門家は債権者(借入先)に受任通知を送付する。通常、債権者が受任通知を受領した時点で督促・取り立ては停止される。


STEP3
利息の引き直し計算を行う

債権者に確認した取引履歴を踏まえ、過払い金の引き直し計算が行われる。


STEP4
返済計画を策定する

依頼人の収入・負債の状況を鑑み、完済を前提にした返済計画を策定する。


STEP5
借入先との交渉

将来発生する利息の免除、3~5年以内の分割返済などの条件を盛り込みつつ、専門家と債権者が交渉を行う。


STEP6
和解の成立・返済再開

専門家と債権者の交渉が合意に至った場合は、和解契約書を作成・締結する。その後は、和解契約書および返済計画に基づき、依頼者が返済を再開する。なお、通常報奨金はこの段階で支払う。

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任意整理の費用に関するよくある質問

任意整理 費用 質問

大半の人にとって、任意整理は人生で初めての出来事になると考えられる以上、わからないことだらけなはずです。

その中でも「いくらかかるのか」といった費用面については、不安を感じている人も多くいます。

そこでここでは、任意整理の費用に関するよくある質問を紹介します。

任意整理の費用に関するよくある質問
  • Q:任意整理費用30万は高いでしょうか?
  • Q:債務整理(任意整理)のデメリットはなんですか?
  • Q:東京で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?
  • Q:大阪で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?
  • Q:神戸で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?
  • Q:アディーレで任意整理する際の費用は分割払いできますか?
  • Q:弁護士法人響の任意整理費用は?
  • Q:法人が任意整理する際の弁護士費用はどのくらい?

Q:任意整理費用30万は高いでしょうか?

A.状況にもよるので一概に高いとは言い切れません。一般的に、任意整理を行う際の費用の相場は債権者1社につき5万円程度と言われています。

そのため、債権者が6社以上ある状態から任意整理をするなら、ほぼ相場通りか、もしくは割安になる可能性も高いです。

一方、債権者が1〜3社程度しかないのに30万円の費用を請求された場合、やや割高な可能性があります。

弁護士・司法書士の業務に関しては、かつては報酬基準といっておおよその目安が決められていました。

ただし、現在では報酬基準は存在しないため、法律事務所がそれぞれ自由に設定することができます。

結局のところ、費用が高いか安いかは、受けられるサービスの量・質に比例する部分もあるため、高いと感じた場合は理由を聞くのをおすすめします。

Q:債務整理(任意整理)のデメリットはなんですか?

債務整理のデメリットとして、以下のことが指摘できます。

債務整理のデメリット
  • 信用情報に登録される
  • 一定期間、クレジットカードやローンが使えなくなる
  • 保証人に請求が来ることがある
  • 自己破産や個人再生の場合、官報に名前が載る
  • 自己破産の場合、就けない職業も出てくる
まず、債務整理を行うと、その事実が信用情報に金融事故として登録されます。

金融事故が登録されている間は、クレジットカードやローンの新規契約および継続利用はできません。

すべて現金払いで買い物も済ませないといけないので、日常生活にも大きく影響します。

また、自己破産、個人再生の申立てをした場合、保証人が代わり残債の返済をしなくてはいけません。

任意整理の場合も同様です。

ただし、 実務上は保証人も任意整理を行い、本人(主債務者)が和解案に基づき支払いを行えば、保証人が支払いの義務を負うことはほぼありません。

なお、任意整理を行っても官報に氏名等の個人情報は掲載されませんが、個人再生および自己破産の場合は掲載されます。

裁判所を介して手続きを進めることになるためです。

職業に関しては、任意整理および個人再生の場合、特に制限はありません。

ただし、自己破産をした場合生命保険募集人(保険会社の営業社員など)など、人の財産・生命の管理に携わる仕事を中心に一部就けない職業が出てきます。

なお、仮に自己破産を含めた債務整理をしたとしても、そのことだけを理由に解雇されることは基本的にありません。

債務整理をするほど経済的に困窮しており、会社の財産に手を付けてしまって横領罪が成立したなど、ごく一部のケースで解雇されることはありえます。

Q:東京で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?

A.東京で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所として名前があがるのは以下の3つの事務所です。

はたの法律事務所 ・相談料:無料
・基本報酬:1社2万2,000円~
・減額報酬:減額できた債務金額の11%
東京ロータス法律事務所 ・着手金:2万2,000円/件
・報酬金:2万2,000円/件
・減額報酬:11%(税込)
・過払い金報酬:回収額の22%(税込)
ひばり法律事務所 ・相談料:無料
※個人再生、自己破産の場合も同様
・着手金:2万2,000円/社
・報酬金:2万2,000円/社
・減額報酬:10%(税込11%)
・経費:5,500円/社

Q:大阪で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?

A.大阪で任意整理の費用が安く、評判のよい事務所として名前があがるのは以下の3つです。

下前司法書士・行政書士事務所 ・相談料:無料
・基本報酬:2万1,780円(税込)/社
・解決報奨金:2万1,780円(税込)
※司法書士に依頼した場合
ひまわり法律事務所 ・着手金:無料
・基本費用:3万3,000円(税込)/社
・報奨金:2万2,000円/社+減額分の11%
※示談交渉により借金を一部減額した場合。借金の全部を減額し、示談交渉・裁判によって過払い金を回収した場合は異なるため要確認
司法書士法人アストレックス ・基本費用:3万3,000円(税込)~/社
・成功報酬:過払い金が発生していた場合、返還額の18%プラス消費税
訴訟により取り戻したときは返還額の20%プラス消費税
※別途事務手数料が必要。なお、費用は分割払い可能

Q:神戸で任意整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所はどこですか?

A.神戸で任意整理の費用が安く、対応のよさにも定評があるのは以下の3つの事務所です。

はたの法律事務所 ・相談料:無料
・基本報酬:1社2万2,000円~
・減額報酬:減額できた債務金額の11%
弁護士法人ユア・エース ・着手金:5万5,000円~(税込)
・報酬金:
<和解報酬>1万1,000円~(税込)
<減額報酬>減額分の11%(税込)
<過払報酬>返還額の22%((訴訟の場合は27.5)(税込)
アディーレ法律事務所 ・基本報酬:4万4,000円(税込)
※債権者から提訴されている場合は、6万6,000円(税込)

・報酬額:
<和解できた場合(解決報酬金)>
2万2,000円(税込)
+
<債務額を減額または免除することができた場合(減額報酬金)>
減額または免除できた金額の11%(税込)
+
<過払い金を回収できた場合(過払金報酬金)>
話合いにより解決した(訴訟をしない)場合:回収した「過払い金」の22%(税込)
訴訟により解決した場合:回収した「過払い金」の27.5%(税込)

Q:アディーレで任意整理する際の費用は分割払いできますか?

A.分割払いは可能です。ただし、依頼内容によって分割払いできる回数が異なります。

任意整理 原則4回まで分割可能
個人再生 原則10回まで分割可能
自己破産 原則12回まで分割可能

    
この回数での完済が難しい場合は、事前に相談するのをおすすめします。

Q:弁護士法人響の任意整理費用は?

A.弁護士法人響に任意整理を依頼する場合の費用は以下の通りです。

着手金 5万5,000円〜(税込)
解決報酬金 1万1,000円〜(税込)
減額報酬金 減額分の11%(税込)

最終的な金額は個々の事案によって異なるため、都度確認するのをおすすめします。

Q:法人が任意整理する際の弁護士費用はどのくらい?

A.依頼する弁護士事務所・法人によって異なるため、ここでは一例を紹介します。

着手金 3万3,000円/(税込)
報酬金 ・和解成立時:3万3,000円/社
・過払金回収時:
<任意交渉による回収>回収額の22%
<訴訟手続による回収>回収額の27.5%

任意整理の費用まとめ

任意整理 費用 まとめ

任意整理の費用について、重要なポイントをまとめると以下のようになります。

任意整理の費用 まとめ
  • 任意整理の費用相場は5万~15万程度!個人再生は50~80万円程度、自己破産は30〜130万円程度が相場となっている
  • 任意整理にかかる費用の内訳には相談料・着手金・各種報酬金・その他費用となっている
  • 任意整理の依頼は司法書士の方が安い場合が多く、借入総額が140万円を超えるなら弁護士に依頼する必要がある
  • 任意整理の費用が払えない時は分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ・受任通知すれば毎月の返済が免除される・法テラスの民事法律扶助業務で費用を立て替えてもらう・債務額・過払い金額が140万円以下なら司法書士に依頼する・一部手続きを自分で行うなどで費用を抑える
  • 任意整理の費用は相談・依頼時に着手金を払い、和解の成立・返済再開の時点で報酬金を支払うケースが多い

任意整理は自分ですることも可能ですが、債権者との交渉は高い知識と経験が必要となります。

自分でやるのは現実的ではない以上、弁護士や司法書士に頼むのが現実的です。

そして重要なのは「対等に話せ、ストレスのたまらない担当者を味方につけること」です。

弁護士・司法書士に依頼する際は「この人となら話が前向きにできるか」を踏まえて考えてみるのをおすすめします。

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【アイフルの貸付条件】
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要

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