借金を返せない人の末路とは？返せない時どうする？対処法や返せない人の特徴と個人再生の方法

借金を返せない人の末路として、遅延損害金の発生や督促状が届くこと、訴訟や差し押さえされることなどが挙げられます。

また、保証人に対する請求など家族や友人・知人に迷惑をかけることになりますので、借金というのは一刻も早く返すべきです。

もし、借金を返せない場合は債権者への連絡や弁護士・司法書士への無料相談と返済計画の立案、金融機関への金利の引き下げなどの相談をしてください。

借金を返すために、クレジットカードの現金化やヤミ金業者からお金を借りるなどは、トラブルの元となりますので、絶対にしないでください。

今回の記事では、借金を返せない人の末路と対策、返せない場合でもやってはいけないことについて解説しますので、困っている方はぜひ参考にしてください。

借金を返せない人の末路

借金が返せなくなると、遅滞損害金が発生する督促状が届くなど大きなデメリットを受けます。

そして、自分だけでなく保証人になっている人にも大きな損害を与えます。

ここでは、借金が返せない人の末路について詳しく解説します。

借金を返せない人の末路① 遅延損害金の発生

借金が返せなくなると、 遅延損害金が発生し、返済額より多い金額を支払わなければいけません 。

遅延損害金の利率は、借入の種類によって異なります。

住宅ローンやクレジットカードのショッピング利用では年14.6%が一般的ですが、消費者金融やカードローンなどの借入では年20.0%が設定されているケースがほとんどです。

いずれの場合も、返済日の翌日から遅延損害金が発生する仕組みとなっています。

1日でも返済が遅れると、毎月の返済額に遅延損害金が上乗せされて借金返済の負担が多くなります。

借金を返せない人の末路② 督促状が届く

督促状とは、 借金を返済しないことで債務者に支払いするよう勧告する書面 です。

債権者は、期日まで返済しないと法的処置や一括返済を求める内容を記載し、注意喚起をします。

督促状が届き、返済の目処が立たない場合は、弁護士や司法書士に相談することを推奨します。

借金を返せない人の末路③ 訴訟や差し押さえ

借金の返済が滞ると、 債権者は法的手段で資産の差し押さえや訴訟を行います。

特に、訴状が届いたら、速やかに何らかの意思表示をしなければなりません。

訴状を無視して期日に出頭しないと、事実と異なる請求や反論があっても請求内容を認めたものと判断され、敗訴となります。

敗訴して判決が確定すると、財産を差し押さえられる可能性があるので注意が必要です。

借金を返せない人の末路④ 電話による督促の増加

借金が期日までに返済できないと、1週間後くらいに督促の電話が来ます。

電話の内容は、 入金できていない事実といつ返済するのかを確認するものなので 、脅しの内容ではありません。

督促の電話は、 入金が確認できるまで毎日のように催促の電話がかかってくる ので速やかに対応する必要があります。

借金を返せない人の末路⑤ ブラックリスト掲載

借金の返済を61日以上(または3ヶ月以上)滞納すると、個人信用情報に事故情報として記録され、ブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに掲載すると、金融機関から信用できない人と認定されて新たな借入が難しいです。

新たな借入ができない期間は5年〜7年程度に渡るため、生活に支障が出る可能性もあります。

なお、2022年11月以前に債務整理した場合は最長10年残るケースもあります。

借金を返せない人の末路⑥ 一括返済

借金の多くは分割払いを前提に契約されますが、その権利は決して永遠ではありません。

返済を数ヶ月にわたって滞納すると、債務者は期限の利益を喪失します。

これは、分割で少しずつ返済してよいという法的な権利を失うことを意味します。

その結果、信販会社や銀行から残金全額＋遅延損害金の一括請求を受けることになります。

一括返済に応じられない場合、給与や預金口座の差し押さえといった強制執行へと進み、日常生活は一気に崩壊します。

甘い考えでの滞納は、取り返しのつかない末路を招くのです。

借金を返せない人の末路⑦ 保証人に対して請求

借金を滞納し続けると、債権者は保証人に対して一括返済を強く要求します。

保証人は法的に支払いを拒否できず、本人の代わりに多額の負債を背負わされることになります。

その結果、長年築いてきた信頼関係は完全に崩壊し、親族や友人と絶縁状態になるケースも少なくありません。

返済義務から逃げることは、自分だけでなく大切な人の生活や未来までも破壊する行為です。

借金を放置した末路には、金銭的な困窮だけでなく、取り返しのつかない｢孤独｣が待ち受けています。

借金を返せないときはどうする

返済が滞ると、遅延損害金の発生や督促など状況は刻一刻と悪化してしまいます。

しかし、適切な手順を踏めば必ず解決の糸口は見つかります。

まずは 現状を正確に把握し、債権者への早期連絡や、返済計画の見直しを打診することが重要です。

また、自力での解決が難しい場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家へ相談する｢債務整理｣という選択肢もあります。

本記事では、借金を返せないときにやるべきことを具体的に解説します。

借金の返済ができないことを債権者に連絡する

まずは、 お金の返済が所定の返済日に間に合わない場合は、債権者に連絡します。

債権者に連絡し、 具体的な返済の見込みを伝えることで、返済の意志を伝えることができます。

催促を無視すると、最悪の場合、訴訟や差し押さえされる可能性があるため、返済の意思表示をすることが重要です。

信用情報機関などで借金の状況を確認する

借金の返済が難しくなった際には、 借金の契約内容や返済状況をするために個人信用情報機関で開示請求を行います。

クレジットカードやローンの利用者は、個人信用情報機関に開示請求を行うことで借金の返済状況を確認できます。

開示請求の内容には、 債務残高・返済した金額・金利・遅延損害金の有無が記載されています。

これらの項目を確認し、借金の全体像を把握して現実的な返済計画を立てるのにおすすめです。

借金減額シミュレーターを利用する

大手の法律事務所の公式サイトでは、 簡単入力できる借金減額シミュレーターがあります。

サイトによっては、 匿名利用が可能で、電話番号を入力するだけで借金がどのくらい減るのか確認できます。

しかし、借金減額シミュレーターは簡易的な金額診断になるため、正確な減額費用を知りたい方は弁護士や司法書士の相談をおすすめします。

1人で悩むなら弁護士や司法書士に無料相談する

借金の返済で一人で苦しんでいる方は、 弁護士や司法書士などの債務整理に詳しい法律の専門家に相談することをおすすめします。

債務整理に強い弁護士は、個人の事情に合わせて借金の負担を減らせるような債務整理方法を提案します。

最近では、 無料相談を行っている法律事務所も多く、電話だけでなくメールやLINEで相談を受け付けております。

弁護士・司法書士と一緒に返済計画を立てる

借金相談に強い弁護士と司法書士は、 債務整理の提案だけでなく、一緒に返済計画を立てることもできます。

多重債務を抱えると、どの金融機関でいつ返済するのかがわからなくなります。

弁護士と司法書士は、借金問題のプロなので、 法的解決に基づいて返済のサポートを行います。

金融機関に金利の引き下げや返済方法などを相談する

借金の返済で厳しい場合は、 借りている金融機関に金利の引き下げや返済方法を相談することも可能です。

返済状況によっては要望に応じることが難しい場合もありますが、 負担のない返済方法を提示する可能性もあります。

返済を無視するより、金融機関に相談して返済の意思を伝えることが大切です。

おまとめローンも検討してみる

おまとめローンとは、 複数のローンを一つにまとめることができるローンです。

複数のローンをまとめることによって、 金利を低く借入できれば、利息の負担や総返済額の減少が期待できます。

さらに、毎月の返済額が少なくなるケースもあるため、毎月の負担も少なく返済できる可能性もあります。

借金を返すあてがないときにやってはいけないこと

借金返済の目途が立たず精神的に追い詰められると、冷静な判断力を失い、その場しのぎの行動に走りやすくなります。

しかし、焦りから違法業者を利用したり、他社からの借入で返済を埋める｢自転車操業｣に陥ったりすることは、状況をさらに悪化させます。

ここでは、借金問題に直面した際に｢絶対にやってはいけないこと｣を具体的に解説し、さらなる破綻を防ぐための正しい対処法を提示します。

借金返済を無視し続ける

借金を無視すると、借り手は債権者に対して返済の義務を果たさないため、信用が失われます。

その結果、最終的には法的な手続きや取り立てが行われる可能性があります。

借金の返済が厳しい場合は、 まずは債権者に連絡して返済の相談をすることをお勧めします。、

債権者が相談に応じない場合は、弁護士や司法書士に相談し、アドバイスをもらうこともひとつの方法です。

借金返済のために借金する

借金が返せない場合、返済のための借金をすることで状況を悪化させます。

借り換えなどの計画的な借入は問題ないですが、借金返済のためにさらに借りると自転車操業状態になり、利息で借金が膨らみます。

借金で返済することは根本的な解決にならず、苦しい結果を招きます。

ヤミ金などの違法業者から借りる

借金が返済できない時には、どこからも借りられなくなると、違法業者に手を出してしまう方も少なくありません。

しかし、 ヤミ金などの違法業者から借入することは絶対におすすめできません。

違法業者は、貸金業の登録をしていないため、違法な金利で貸し付け、脅しのような取り立てを行います。

悪徳業者であることを確認するには、以下の点を確認することが重要です。

• 法定金利の上限である20％を超える金利で貸し付けていないか？
• 貸金業登録がされているか？

悪徳業者や違法に貸し付けている業者で一度借入すると、利息が大幅に増えて、完済することができなくなります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、 ショッピングの利用可能枠を換金し、現金化するサービスです。

クレジットカードの利用枠を現金化すると、カード規約によって解約させられる可能性があります。

さらに、現金化することによって、手数料が発生し、本来使えるはずの金額枠もなくなり、損失が出るだけです。

借金返済によって手持ちのお金がない場合にクレジットカードの現金化は避けるべきです。

親族や友人に無心をする

親族や友人に頼み込んで借り入れを繰り返すのは、最も避けるべき行為です。

一時的にしのげたとしても、返済が滞れば長年築いた信頼を失い、最悪の場合は絶縁に至ります。

お金は取り戻せても、壊れた人間関係を修復するのは容易ではありません。

債務整理は親族や友人に迷惑をかけず、秘密裏に進められるケースが多々あります。

まずは弁護士などの専門家に相談し、 法的な手続きを通じて、生活を再建するための正当なルートを見つけることでお互いの身を守ることができます。

借金を返済するのにギャンブル・投資を行う

借金の返済が立ち行かなくなった際、最も危険なのがギャンブルや投機的な投資による一発逆転を狙う行為です。

焦りからハイリスクな勝負に出ても、さらなる損失を生み、借金を雪だるま式に増やすのが現実です。

さらに深刻なのは、あまりに無謀なギャンブルや投資で借金を作った場合、自己破産を申し立てても免責不許可事由とみなされ、借金が免除されない法的なリスクがあることです。

困った時にはお金を増やすことではなく、弁護士等の専門家に相談し、法的に減らす解決策を選ぶのが得策です。

借金を返せない人は債務整理で解決する

借金で家計が厳しくなり、返済が苦しくなった場合は、債務整理で解決することをおすすめします。

債務整理は、 法的に認められた手段で返済を減額する方法や裁判所に届け出して借金自体を免除する方法があります。

ここでは、債務整理の方法を3つ紹介します。

借金が返せない人の債務整理① 任意整理

任意整理とは、 裁判所を介入しないで、 債務者と債権者で協議を行い、債務の一部を免除もしくは返済条件を変更する方法です。

裁判所の手続きが不要なため、 他の債務整理方法より手続きが比較的早い点が特徴です 。

ただし、債務者と債権者との間で交渉が難航する場合や合意が成立しない場合もあるので、他の債務整理方法も一緒に検討されることもあります。

借金が返せない人の債務整理② 個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで、借金を減らす債務整理方法です。

原則3年間(最長5年)の返済を条件に、借金額に応じて最低弁済額まで債務を圧縮できる手続きです。

借金額が100万円〜500万円未満の場合は100万円まで、500万円〜1,500万円未満の場合は5分の1まで減額できるなど、借金総額によって最低弁済額が変わります。

借金額が大きい方ほど減額幅も大きくなる傾向があり、住宅ローン以外で5,000万円以下の借金が対象です。

自己破産との違いは、職業制限がない点や持ち家を取られないようにする 住宅ローン条項の手続きができる点 にあります。

手続きは任意整理より長く、届出から裁判所の認可が下りるまで半年以上かかります。

借金が返せない人の債務整理③ 自己破産

自己破産とは、 裁判所に申し立てを行い、全ての借金を免除する手続きです。

任意整理や個人再生との違いは、 無職の方や収入が途絶えた方でも法的手続きができます。

しかし、自己破産は借金を全て免除される代わりに、財産処分や職業制限など生活への制約が大きい手続きです。

自己破産した後のデメリットを考えて、最終的な手段として手続きすることが重要です。

債務整理の手続きはどれを選べば良いか

債務整理には3つの手続きがありますが、 それぞれにメリットとデメリットがあるため、今の状況に最適なものを選ぶことが重要です。

借金の総額や収入の有無、残したい財産によって、選ぶべき選択肢は大きく変わります。

ここでは、各手続きの特徴を分かりやすく比較し、あなたがどの方法を選ぶべきか判断するためのポイントを具体的に解説します。

任意整理を選ぶべきケース

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行い、将来利息のカットや分割回数の見直しを目指す手続きです。

まず、 住宅ローンや保証人付きの債務を除外し、特定のカードだけを整理したい方に最適です。

これにより、持ち家や車などの資産を維持したまま、借金の負担を軽減できます。

また、 裁判所を通さない手続きであるため、官報に名前が載ることもありません。

家族や職場に知られるリスクを抑え、秘密にしやすい点も大きなメリットです。

ただし、手続き後は3〜5年かけて完済を目指すことになるため、継続的な返済能力が欠かせません。

まとめると 利息の免除さえあれば自力での完済が見込める、比較的軽度の多重債務者に向いた手続きといえます。

個人再生を選ぶべきケース

個人再生は、借金を大幅に減額しつつ家を残したいと願う方に最も適した手続きです。

自己破産とは異なり、 車や保険などの資産も一定の範囲内で維持できる可能性があります。

ただし、減額後の債務を継続して支払う必要があるため、 安定した収入があることが利用の必須条件となります。属性や財産を守りたい方に適した選択肢です。

住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下で、破産を避けたい現役世代に特に向いています。

自己破産を選ぶべきケース

自己破産は、支払い不能で継続的な収入の見込みがない方に適しており、最大の利点は借金がゼロになることです。

例えば、 借金総額が年収を大幅に上回り、任意整理等での完済が不可能な場合や、失業・療養中で返済原資がない方が該当します。

そして、処分すべき高価な資産を持たない場合はデメリットを抑えられます。

経済的更生を最優先し、人生を再出発させたい場合に有効な手段ですが、財産処分等の条件も考慮して選ぶ必要があります。

借金を返せない人へおすすめの法律事務所5選

ここでは、借金が返せない方におすすめの法律事務所5選を紹介します。

今回のおすすめの法律事務所を選定した基準は下記の通りになります。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、 債務整理の実績が50万件以上、顧客満足度が95.2％と実績が高い司法書士事務所です。

債務整理の費用もおすすめ事務所の中でも、比較的安いのが特徴です。

さらに、全国出張も対応しているので、事務所に行けない方のご依頼も受け付けています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、 債務整理に特化した法律事務所で、知識が豊富な弁護士が在籍しています。

事務所開設から25年以上の長い実績があり、多くの借金問題を解決した実績があります。

さらに、 女性弁護士も在籍しているので、女性でも安心して相談できるのも強みです。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法律事務所は、大阪に拠点を持つ大手の司法書士事務所で債務整理の他にも相続・不動産・商業登記も行っています。

事務所の特徴として、 女性専門の相談窓口の設置やアヴァンスネクストという進捗状況が確認できるシステムなどサービス面が充実しています。

これまでに34万件の相談実績があり、債務整理のノウハウが高い司法書士が相談者に合う方法を提案します。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は 債務整理の実績が7,000件以上ある法律事務所です。

個人再生費用の分割支払いにも対応できるので、費用の支払いで心配な方は相談することをおすすめします。

さらに、 債務整理以外の法律問題にも対応しているので、借金の他にも問題を抱えている方も相談可能です。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に75カ所の事務所を抱えている大手の法律事務所です。

受付時間が 24時間365日となっており、時間を問わず無料相談できる体制を取っています 。

債務整理では、 36万件以上の相談実績と多くのお客様の問題解決に導いています。

借金を返せない人の末路のまとめ

借金の返済が滞ると、遅延損害金の加算だけでなく、訴訟や財産の差し押さえといった法的措置、さらには社会的信用を失う厳しい末路が待っています。

返済が困難だと感じたら、放置せずに早急に金融機関へ相談するか、弁護士・司法書士などの専門家に借金減額の相談を検討してください。

返済に追われて精神的に追い詰められると、冷静な判断ができなくなりがちです。

最も避けなければならないのは、返済のために新たな借入を繰り返す｢自転車操業｣や、法外な利息を要求する違法業者(闇金)を利用することです。

これらは借金を増やすだけになるため、状況を劇的に悪化させるだけです。

まずは公的な相談窓口や専門家を頼り、法的な解決策を検討することが再起への近道となります。