信用保証協会とは？融資を受けるメリット・デメリットや審査基準、融資の流れをわかりやすく解説

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて、中小企業や個人事業主の資金調達を円滑にサポートするための組織です。

利用するメリットとしては、取引している金融機関からプロパー融資を受けられたり、担保や保証人は不要、長期借入が可能などが挙げられます。

一方で、残債の債務免除には応じないことや信用保証協会と金融機関の2つの審査に通過する必要があるのはデメリットです。

また、審査に関しては基準が原則非公開になっているため、厳し目とも甘いとも評価することはできません。

ただ、一部の信用保証協会では審査で見るポイントについて公開しているところもありますので、事前に確認することをおすすめします。

今回の記事では、信用保証協会の概要や利用するメリットとデメリット、審査基準と融資返済ができなくなるとどうなるのかなどを解説します。

記事を読むことで、ご自身が信用保証協会で融資を受けるべきかどうかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

信用保証協会とは？中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的機関

信用保証協会とは、 信用保証協会法に基づく、中小企業や個人事業主の資金調達を円滑に行うためにサポートしてくれる公的機関 です。

資金調達のために、中小企業や個人事業主が金融機関へ融資の申し込みを行っても、大きな企業と比べて経営のリスクが大きく、信用面で不安が残るため難しい場合があります。

しかし、 公的機関である信用保証協会が保証することで、中小企業や個人事業主などが融資を受けやすくなります。

受けやすくなる理由として、 信用保証協会の債務保証があることで、融資先事業者の倒産などで返済が困難になった場合でも、信用保証協会が肩代わりして返済してくれることが挙げられます。

そのため、金融機関は貸付金の債権回収がしっかりとできるようになるため、融資を行いやすくなるのです。

信用保証協会は、47都道府県と横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にあり、各地域に密着した保証業務だけでなく、経営に関する相談やアドバイスなどのサポート業務も行っています。

信用保証制度の仕組み

信用保証制度は、中小企業や個人事業主、金融機関、信用保証協会の三者が当事者となる仕組みです。

それぞれの役割は、以下の表の通りです。

信用保証協会による保証には限度額があり、 企業の業績や返済能力、資金の使い道などによって保証額が異なります。

加えて、都の制度や区市町村制度では、各融資要項で限度額は決まっているので、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

また、信用保証制度は、保証料を支払わなければなりません。

信用保証料は、各地域の信用保証協会が提供しているシミュレーションで確認ができます。

利用を検討している場合は、まずは保証料の確認をしておくと安心です。

信用保証協会で資金調達するメリット

信用保証協会で資金調達をするメリットは、全部で4つあります。

それぞれのメリットを理解してから利用を検討してみてください。

プロパー融資が利用できる

信用保証協会で資金調達を行うことで、 取引している金融機関のプロパー融資が利用できます。

併用することで融資枠を拡大させることができ、より多くの資金調達が可能です。

プロパー融資は、起業したばかりの人やまだ業績のない中小企業などはほとんど審査に通りません。

そのため、一定期間は信用保証制度を利用して、売上や利益が伸びてきたら、プロパー融資を受けることを検討してみてください。

保証付融資とプロパー融資を併用するためには、業績を安定させることが不可欠です。

担保や保証人は不要

信用保証協会で資金調達を行う際に、 担保や保証人は必要ありません。

資金繰りが大変な中小企業や個人事業主にとって、 無担保で利用できることは大きなメリットといえます。

さらに、信用保証制度を利用する際には、法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません。

長期借入が可能！

信用保証協会には、 長期の借入に対応した保証制度があります。

長期であれば計画的な資金繰りが行えるため、 中小企業や個人事業主にとっては収支のコントロールがしやすくなるメリット があります。

保証制度が豊富にある

さまざまなニーズに応えるため、信用保証制度は種類が豊富です。

また、それぞれの制度にある保証料率において、 ｢経営力強化保証｣などの一部の制度では通常より低い特別料率が適用されます。

このように、保証料率や保証の金額、保証期間などはそれぞれの制度によって異なるため、申し込みをする際には状況や希望などを確認し、自社に適した制度を利用してください。

経営支援をしている協会がある

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となるだけでなく、 事業の成長や課題解決を助ける経営支援も積極的に行っています。

例えば、 中小企業診断士や税理士らを無料で派遣し、IT導入やコスト削減といった個別課題に対するアドバイス を行います。

さらに、創業時の事業計画策定から、経営悪化時の再生計画、後継者難に伴う事業承継まで、企業のフェーズに合わせた支援を展開しています。

そして、女性や若手起業家に特化した相談窓口の設置など、地域ごとに独自のセミナーや相談会も活発です。

信用保証協会で資金調達するデメリット

信用保証協会で資金調達する際には、事前に知っておくべきデメリットがあります。

利用を検討している人は、メリットと合わせてしっかりと理解しておいてください。

代位弁済で借入金がなくなることはない

信用保証協会の役割として融資先が返済できなければ金融機関へ代位弁済するとありますが、これはあくまでも肩代わりしているだけです。

支払う信用保証料も保証してもらうための対価であり、返済できなかった時の保険ではないので間違えないようにしてください。

事業者の金融機関への債務は消えますが、弁済してもらっている分だけ信用保証協会に対して債務が発生します。

また、代位弁済後は、原則として一括返済を求められるので注意してください。

残債の債務免除にはほぼ応じない(踏み倒し不可)

一つ前でも説明したように、融資先の事情によって返済ができなかった場合、 信用保証協会は代位弁済によって保証をしますが、融資先の債務が消滅するわけではありません。

代位弁済がなされた金融機関は、融資先に対して債務免除を行います。

このように、 債務免除をした際には、融資先の金融機関の借入金はゼロになる場合があります。

その一方、信用保証協会の代位弁済の元になる資金は税金です。

そのため、信用保証協会が、保証した融資先に代わり金融機関へ代位弁済した残債に関しては、債務免除に応じることはほぼないため、踏み倒しはできません。

信用保証協会と金融機関の2つの審査に通過する必要がある

信用保証協会に申請をすると、 信用保証協会だけでなく金融機関でも審査が必要となります。

そのため、信用保証協会で保証ができるようになっても、金融機関からの融資が確実に行われるとは限りません。

また、信用保証協会から保証をもらう場合も、借入金の返済がしっかりとできることを認めてもらう必要があり、 第三者が納得できるような事業計画などを作成することが重要です。

信用保証協会で資金調達する際の注意点

信用保証協会で資金調達するメリットやデメリットだけでなく、利用する際に注意しておきたい点もいくつかあります。

利用を検討している人は、注意点もしっかりと確認しておいてください。

企業規模や業種によっては利用できない

信用保証協会の制度は、ほとんどの業種が対象とはなりますが、一部の企業の規模や業種によっては対象者を制限しています。

例えば、農林漁業や金融業などは保証の対象外になるだけでなく、 企業の規模として、資本金または常時働いている従業員数のいずれかで判断され、保証の対象外になる可能性 があります。

それぞれの地域にある信用保証協会ごとで見解が異なっているため、自社が対象かどうか事前に確認しておくと安心です。

面談は申込者のみが対応できる

信用保証協会では審査の際に面談が行われますが、参加できるのは 申込者のみ となっています。

申込者以外の第三者の同席は認められていないので注意してください。

さらに、面談の前に金融機関の担当者などからアドバイスをもらうことは可能ですが、代理人による面談はできません。

直接申し込み以外はできない

信用保証協会は直接申し込む以外に方法はなく、あっせん業者のような第三者からの申し込みは受け付けていません。

最近は、信用保証協会を名乗っているあっせん業者も増加しており、保証料以外にお金の支払いを要求することもあるため注意が必要です。

信用保証協会の保証は、 ｢信用保証料｣以外に負担を強いられることは原則ありません。

申し込みをする際は、最寄りの信用保証協会に出向き直接行うようにしてください。

保証付融資では上限枠いっぱいまで借りられない

保証付融資には上限枠があり、無担保と有担保を合わせると2億8,000万円までが基本となっています。

ただし、融資上限枠いっぱいまで融資を受けられるとは限りません。

起業したての会社や、実績があまりない起業などが融資を受ける際には、 しばらくの間は信用保証協会の保証付融資を利用します。

そのため、融資上限枠まで保証付融資を行ってしまうと、信用保証協会は上限枠を超えての保証はしてくれないので、注意してください。

プロパー融資が受けられるようになれば、プロパー融資を基本として利用し、融資枠を残すことをおすすめします。

信用保証協会の審査は厳しいとも甘いとも言えない

信用保証協会の審査難易度は、 基準が非公開のため一概に厳し目とも甘めとも評価することはできません。

協会は、債務者が返済不能に陥った際に立て替え払い(代位弁済)を行う役割を担っています。

そのため、審査は債務を保証して問題ないかを慎重に判断する目的で行われます。

注意点として、金融機関の審査に通っても協会の審査で落ちるケースがあることが挙げられます。

そのため、銀行と信用保証協会の審査は別ものであることを認識してください。

通過に不安がある場合は、事前に金融機関へ相談し、内諾を得るための｢事前審査｣を活用するのが賢明です。

審査のポイントについて公開している協会もある

全国51の信用保証協会のうち、一部の協会では審査の重要ポイントを公式サイト等で公開しています。

公開状況は地域により異なりますが、 共通の役割を担っているため、公表されている情報は他地域でも非常に参考になります。

例えば東京信用保証協会では、主に以下の4点を重点的に審査すると明示しています。

• 保証資格が企業の規模や業種が要件を満たしている
• 資金使途の妥当性や必要性
• 財務諸表や資金繰り表に基づいた返済能力
• 経営者としての経営能力や意欲や人間としての信頼性

審査基準が非公開の協会を利用する場合でも、これらの基本要素を意識して準備を進めることが、円滑な保証承諾への近道となります。

信用保証協会で高額融資を受けるコツ

信用保証協会で高額融資を受けるためには3つのコツがあります。

融資を検討している人は、次のコツをしっかりと押さえておいてください。

メインバンクから申し込みする

信用保証協会の保証付融資を利用する場合は、長年取引していて信頼できるメインバンクから申し込みをしてください。

メインバンクを利用する理由としては、 付き合いの長い金融機関であれば、自社のさまざまな状況について理解があるため、高額融資を受けられる可能性が高いから です。

審査の明確な判断や、融資についてのアドバイスなども期待でき、手続きもスムーズに進められます。

また、金融機関と密接な関係となることで、 経営にとっての有益な情報や協力をしてくれる可能性が高くなる ので、日常的に金融機関の担当者とは友好な関係を築くように心がけてください。

事業計画書は綿密に作りこむ

高額融資を受ける際に、重要となるのが｢事業計画書｣です。

事業計画書は、作成する機会も少なく慣れていない人が多いですが、 事業計画書がしっかりと作成できているかが審査に大きく影響します。

曖昧な数字を使用しない、客観的な根拠をしっかりと示す などを意識して、より魅力的な事業計画書を作成するように心がけてみてください。

もしも、うまく作成ができない場合には、資金調達のサイトなどで書き方を参考にしたり、税理士などに相談したりする方法もあります。

セーフティネット保証認定を受ける

セーフティネット保証は、新型コロナウイルス感染症による影響などをはじめ、 取引先の倒産や大規模な経済危機、台風などの被害で経営に支障が生じた中小企業や個人事業主向けの保証制度のこと です。

自治体の商工担当課に申請することで保証認定を受けることができます。

保証の認定を受けることができたら、金融機関に｢認定書｣を提出してから融資の申し込みを行ってください。

セーフティネット保証認定を受ける人は、以下に詳細な申し込みの流れを記載しておくので、ぜひ参考にしてください。

認定書の提出をして申し込みした融資はセーフティネット保証付融資と呼ばれ、 一般の保証とは別枠で信用保証協会から保証される、一部を除いて責任共有制度の対象外となる などのメリットが得られます。

信用保証協会から融資を受けるまでの流れ

信用保証協会から融資を受けるまでには3つのステップがあります。

申し込みを行う前に、 まずは取引をしている金融機関へ相談するとスムーズです。

ただし、信用保証制度に詳しくない担当者だった場合は、 信用保証協会や税理士などに相談することをおすすめします。

信用保証協会からの融資を検討している人は下記の流れを参考にしてみてください。

STEP1 融資の申し込み

信用保証協会で融資の申し込みをするには、2つの方法があります。

• 金融機関経由で信用保証協会に申し込み
• 信用保証協会に直接申し込み

申し込みは、 信用保証協会でも金融機関でもどちらに申請をしても全く問題ありません。

利用が多いのは、金融機関経由で信用保証協会に申し込みするケースです。

どちらの申し込み方法でも 原則、連帯保証人は不要 となっています。

金融機関経由の信用保証協会への申し込みは｢金融機関の窓口｣に出向きます。

この時、融資の申し込みと同時に信用保証の申し込み手続きも行うとスムーズです。

申し込み後、 金融機関の融資判断が下れば、金融機関から信用保証協会へ必要書類が提出されます。

同様に、信用保証協会での申し込みも窓口で行います。

信用保証協会は全国にあり、事業を営む地域の管轄である信用保証協会にいく必要があります。

申し込み書に必要事項を記入するだけでなく、必要な書類も提出しなければなりません。

重要な書類になるのでしっかり準備をして、信用保証協会に提出してください。

STEP2 審査・面談

申し込みが完了すれば、審査が行われます。

ここで気をつけたいのが、金融機関と信用保証協会の両者で融資の審査が行われる点です。

信用保証協会では、信用保証に相応しいかどうかが審査され、金融機関では融資に値するかが審査されます。

どちらか一方のみ審査に通るだけでは融資は行われません。

審査の過程で、 特に初めて信用保証協会を利用する場合は、直接の聞き取りや面談が必須です。

担当者から連絡があり、面談の日程調整を行いますが、 面談場所は原則申し込みをした信用保証協会の支店となるので覚えておいてください。

担当者との面談に少し不安がある人は、予想される質問や回答をきちんと準備しておくと安心です。

2回目以降の利用の場合は特別な理由がなければ、原則として面談は実施されません。

STEP3 融資実行

信用保証協会の審査で ｢保証承諾｣されるかどうか決定し、金融機関に対して｢信用保証書｣が発行されます。

信用保証書の到着をもって保証承諾が正式にされたとみなされます。

承諾されたら、信用保証協会で信用保証料の支払いを行い融資が実行となります。

その後は返済期限にしたがって金融機関に返済します。

仮に、返済が滞った場合は、信用保証協会が代わりに金融機関へ代位弁済を行いますが、代位弁済した分は信用保証協会へ返済しなければなりません。

信用保証協会付き融資を返済不能になるとどうなるか

信用保証協会付き融資で返済が滞ると、銀行に代わって協会が借金を一括返済する代位弁済が行われます。

返済先が銀行から協会へ変わるだけで、借金がなくなるわけではありません。

実行後は一括返済を求められ、 信用情報機関に登録されるため、新たな融資を受けることは極めて困難になります。

また、放置すると不動産や預貯金が差し押さえられるリスクもあります。

返済不能時の取り立てに対する対処法

信用保証協会からの通知を放置すると、一括返済の請求や資産の差し押さえ、強制執行といった法的措置へ直結する極めて危険なサインです。

無視を続けると誠意ないと見なされ、交渉の余地を失います。

初動の速さが事業継続の鍵となりますので、 一人で抱え込まず、法的手続きに移行する前に専門的な支援を仰いでください。

信用保証協会に関するよくある質問

ここでは、信用保証協会に関するよくある質問について回答します。

Q：信用保証協会の融資は個人でも借入できますか？

Q：信用保証協会で働く人たちは公務員ですか？

Q：信用保証協会に就職するとどんなメリットがありますか？

信用保証協会とはのまとめ

信用保証協会は、 実績の少ない中小企業や個人事業主が融資を受ける際、公的な保証人としてサポートしてくれる機関です。

起業直後でも、 協会の保証があれば金融機関から融資を受けられる可能性が大きく高まります。

ただし、誰でも利用できるわけではないため、事業計画の妥当性や返済計画の具体性が厳しく審査されます。

融資の申し込みをする前には、審査通過のポイントを参考に事前の入念な準備が不可欠です。

そして、資金調達を成功させるには、信用保証制度のメリット・デメリットを正しく理解するだけでなく、高額融資を引き出すためのコツを掴んでおくことが重要です。

本記事で紹介した注意点やノウハウを参考に、戦略的な融資検討を進めてみてください。