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資金ショートとは?資金繰り対策して黒字倒産を確実に防ぐ6つの方法

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はじめに

経営の規模によらず、どの会社にもある日突然訪れる可能性のある「資金ショート」。支払いが集中したり、期待していた収入が突然入って来なくなったりで、収支のバランスが狂い、手持ちの資金が底をついてしまうことを指します。今回の開設の前に、まずは東京商工リサーチに掲載された下記の記事をご覧ください。

 (株)みながわ製菓(TSR企業コード:201001136、法人番号:4110001019446、上越市中田原111、設立昭和29年2月、資本金9500万円、皆川要壱社長、従業員46名)は再度の資金ショートを起こし9月8日、行き詰まりを表面化した。

負債総額は約13億8900万円(平成27年12月期決算時点)。

~米菓「とうがらしの種」などで有名~

負債総額:約13億8900万円

(株)みながわ製菓 : 東京商工リサーチ

 (株)マルマンプロダクツ(TSR企業コード:295659602、法人番号:6010501021819、台東区竜泉1-27-3、登記上:台東区三ノ輪1-28-10、設立昭和51年12月17日、資本金4億5500万円、塩田隆三社長)は、再度の資金ショートを起こし3月25日、行き詰まりを表面化した。3月17日付けで破産手続きを大野了一弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6296)ほか4名に一任していたがその後、債務整理に関する委任契約を解除していた。

負債総額は約8億円(平成27年3月期決算時点)。

~「maruman(マルマン)」ブランドの時計など展開~

負債総額:約8億円

(株)マルマンプロダクツ : 東京商工リサーチ

 (株)セブンス・アベニュー(TSR企業コード:400703947、法人番号:2180001037344、名古屋市中区丸の内2-10-23、設立昭和52年1月、資本金2550万円、那部良修社長)は、再度の資金ショートを起こし6月15日、行き詰まりを表面化した。なお、現在事業は継続中だが、5月30日付で事後処理を渡邊一平弁護士ほか2名(21世紀法律事務所、名古屋市東区白壁2-4-30、電話052-963-8088)に相談中。

負債総額は約43億9000万円(平成27年11月期決算時点)。ただ、「担保に供した現預金ならびに不動産等の価値を差し引いた負債は約20億7000万円」とされる。

~後発の婦人服卸~

負債総額:約43億9000万円

(株)セブンス・アベニュー : 東京商工リサーチ

 (株)テクノメタル商会(TSR企業コード:295332930、法人番号:6010801014274、大田区本羽田1-6-9、設立昭和52年4月、資本金3000万円、有馬秀和社長)は再度の資金ショートを起こし6月14日、行き詰まりを表面化した。

負債総額は10億4041万円(平成27年3月期時点、割引・裏書譲渡手形含む)。

~非鉄金属卸が連絡難~

負債総額:10億4041万円

(株)テクノメタル商会 : 東京商工リサーチ

 日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、中央区佃1-11-8、設立平成19年11月9日、払込済出資総額9990万円、代表理事:軍司昭一郎氏)は再度の資金ショートを起こし3月22日、行き詰まりを表面化した。

3月11日付けで破産手続きを視野に水野晃弁護士(みなつき法律事務所、千代田区四番町7-16、電話03-5214-3585)ほかに一任して債務整理を進めていた。

負債総額は現在集計中だが、自治体への未払い(約40億円)を含めて約100億円を上回る見通し。

~特定規模電気事業者(新電力)大手~

負債総額 約100億円以上

日本ロジテック(協) : 東京商工リサーチ

今年に入って、資金ショートに陥ったことを公表した企業から、いくつかピックアップしました。ご覧の通り負債総額の規模は様々ですが、共通しているのはこれらの会社が、複数回の資金ショートに見舞われていることです。初回こそ人員削減などのコスト削減に取り組んだり、資金調達で局面の打開を図っているものの、それが再度ともなると社内体制はボロボロ、対外的な信用力も低下しており、にっちもさっちも行かなくなる。資金難の会社にありがちな光景です。

資金ショートから回復することの難易度は、1度目、2度目と回数を追うごとに高くなっていきます。そこで大事なのが、まず1度目の資金ショートをどのように回避するかということです。資金ショートを避けたいがあまりに、例えば筋の悪い金融業者からの借入、経営者に直言する従業員を真っ先に解雇するなど、普段では考えられないような悪手を選択し、結果として最悪の事態を招いてしまう会社は少なくありません。

「お金がない」という会社にとって最大の非常事態に直面した時、経営者は冷静さを失い、普段では考えられないような判断ミスをしてしまうことがあります。いざという時にどのような対策を行えば、資金ショートを防げるのか。ここでは、資金ショートが現実味を帯びてきた時に、すぐに使える6つの応急措置をご紹介します。

1.まずはコスト削減。どんな順番で行うべき?

資金繰りを改善するため、手始めに取り組まなくてはならないのがコストの削減です。例えば金融機関などに融資を申し込むとしても、十分なコスト削減が行われているかが審査の焦点の一つとなります。誰かに助けを求めるよりも、まずは自分たちでできることから、です。それではコスト削減はどのような観点で行うべきかと言えば、「実施までのスピード」と「削減されるコストの大きさ」そして「実施した場合のリスク」の順に勘案することをお勧めします。

まず実施までのスピードですが、これは単純にどれだけの準備期間で施策を行うことができるか、です。来月から始められるのか、それとも準備に3か月かかるのか。とは言え、例えば顧問弁護士との契約解除(減額)といった一例を見ても、弁護士事務所との契約解除の条件がどのようになっているのによって、スピード感は全く異なります。自社にとって、早く始められる施策を優先的に行いましょう。

続いて削減額の大きさについては、コスト削減と建前では言っていても、自分たちに痛みの伴う役員報酬の削減や、社員の給与カットには手を付けない会社もあります。そうした会社では例えば「金券ショップや新幹線の回数券、格安航空券などの活用による出張費削減」や「使っていないリース機器の解約」など、細かい支出を削ることでお茶を濁そうとしますが、月に数十万浮いたところで意味はありません。最低でも平均赤字額の半分は削減できるように努力してください。

最後に実施した際のリスクについて。こちらの一番わかりやすい例は何といっても社員の給与削減です。大幅なモチベーションダウンは避けられず、その後の業績にも影響を与える可能性があります。その他、販管費の削減など対外的な要素が絡む支出を抑える場合は、取引先との信用問題などについても考える必要があります。

このようにいくつかの要素がある中で、具体的にはどのような支出を減らすべきでしょうか?ご参考までに一般的な優先順位を挙げてみます。

1.役員報酬

何はともあれ、まずは自分たち経営陣の身を切りましょう。業績不振についての然るべき責任を取って、社内の納得を得るためにも非常に重要です。なお、事業年度の途中での役員報酬の変更は、減額であっても原則は認められてはいませんが、「経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情」(国税庁)がある場合は「業績悪化改定事由」に該当するとして、特別に減額し、損金に算入することができるとしています。詳しくは国税庁が発行した下記PDFなどもご参照ください。

役員給与に関するQ&A

2.赤字事業の廃止

社内にコストセンターとなっている事業があるようなら、迷わず中止あるいは一時停止を命じなければいけません。実入りのない事業を続けられるのは、十分に黒字が出ている会社だけです。将来性を考えるより、まずは目先の会社の存続を重要視してください。

3.変動費

製造業や小売業、卸売業などの場合は、原材料費や仕入原価などの変動費が支出のうち大きな割合を占める場合がありますので、これらを一時的に縮小できないか検討してみましょう。もちろん仕入れがなければ製造販売もできませんので、売上の減少につながってしまう場合もありますが、例えば余剰在庫がある程度ある場合などは、一時的な仕入れの停止は有効な資金繰りの手段となり得ます。

4.人件費

人件費の削減にあたっては、慎重にことを進める必要があります。まずは給料の遅配や、支払総額の比較的安いパートやアルバイトなどへの契約変更、シフト表などを活用した業務効率化(余剰人員の活用)などによって乗り切ることができないか、まずは検討してみてもよいかもしれません。

どうしても社員を減らさなければ会社がもたないという場合は、一般的にはまず間接人件費の部分(経理部門や総務部門など内勤部門}から、とされています。最近では見積りや会計、請求書管理などはネット上に安価なサービスがあるため、比較的スムースに移行できるでしょう。逆に直接人件費に当たる営業マンや販売員については、減らせば減らした分売上機会が減ることになるため、難しい面があります。ここで重要な指標になるのが、営業マン一人当たりの売上高。一人当たりの売上高が平均を上回る社員については、できる限り残ってもらうのが良いでしょう。

5.人件費以外の固定費

人件費以外の固定費は社内の支出における割合は比較的少ない場合が多いですが、「塵も積もれば山となる」形式で、効果を積み重ねられるのがポイントです。例えば「社内書類は全て電子化」「長期入居等をなど条件に賃料の値下げ交渉を行う」「本支店間の出張による会議はネットTV会議に切り換える」「社内への電話連絡はskypeやLINEの利用を徹底する」「未使用時のパソコン電源は必ずオフにする」などなど、出来ることはいくらでもあります。ただし数が集まると実施するだけでもひと手間ですので、ある程度時間的な余裕がある時期に行うことをお勧めします。

2.個人資産、遊休資産を売却する

経営者の個人資産や、会社が保有する遊休資産の売却も、真っ先に取り組むべき現金確保の手段です。たとえば、投資用の不動産、ゴルフ会員権、リゾート会員権などを保有している場合は、個人法人の名義を問わず必ず現金化して下さい。不動産を売却すれば、固定資産税や管理費の削減にもつながる点も見逃せないポイントです。

なおワンマンの中小企業に多いケースとして、会社の資産と経営者個人の資産との線引きが出来ていない場合があります。たとえば自宅、自家用車、船舶などといった主に経営者が個人として利用している資産が、会社の資産として紛れ込んでいる話は聞いたことがないでしょうか?交際費なども、必要経費とプライベートの境目が曖昧になりやすいもののひとつです。このように会社についた贅肉はこれを機会に一度全てそぎ落として、スリム化をしなければ会社は到底生き残れるものではありません。

金融機関等との交渉の際、貸借対照表にこのような不良資産や遊休資産が記載されている場合は、間違いなく融資を断られます。そうした意味でも、早い段階で手を付けておきたい対策の一つです。

3.税金・社会保険料の支払いを遅らせる

税金や社会保険料など、国に対して納めるお金の支払いで資金繰りが苦しくなっている会社も多いのではないでしょうか?国へのお金は支払って当たり前、というよりも、支払わないと後が怖いという話もよく聞きます。

そういった方が一番恐れをなしているのが、国の最終手段である「差し押さえ」です。会社の不動産や買掛金、預金などを役所に差し押さえられるという、会社にとっては一番恐るべき事態。特に買掛金や預金の差し押さえに至っては、金融機関や取引先に自社の状況が広く知れ渡るため、社外的に大変な信用問題になります。

それでは国は、少しでも支払いが遅れたら躊躇なく差し押さえを行うのか、といえば、もちろんそうではありません。滞納が続いた場合などは事前に会社宛てに告知が送付され、それでも支払いが行われない場合にはじめて差し押さえの措置が行われます。

なおかつ国も会社からの税金や保険料の「完納」を目指しているので、会社の倒産や破産を本意としない、という部分もあります。苦しい資金繰り事情や今後の支払い計画などを説明して協力を求めれば、支払いの一時保留や分割払いに応じてくれるケースもあります。ぜひ税務署や年金事務所に足を運び、資金繰り表や事業計画などなどありったけの資料を示して、協力を求めましょう。

4.銀行に対してリスケの交渉を行う

リスケジュールとは、金融機関への借入金返済が苦しくなった際、現在の経営状況と今後の事業計画をもとに、借入先の金融機関と相談を行い、「返済可能なスケジュール」に則って返済期間や毎月の返済金額を一定期間変更することをいいます。例えば毎月80万円の返済していたものを、1年間は40万円に減額してもらい、月々浮いた40万円×12か月分の480万円で会社側は可能な限りの経営改善を目指す、という形です。会社の支出を一時的に減らすための手法としてはごく一般的に用いられています。

営利企業である金融機関は、本音を言えば1日でも早い貸付金の回収を目指しています。それではなぜリスケの交渉に応じるのかと言えば、「会社が潰れて融資した全額が貸倒れるよりは、ある程度期間が延びても1円でも多く回収したい」というその一点にあります。ここは上記の国の税金や社会保険料と似ていて、彼らはいずれも完済(あるいは完納)を受けて初めて事業が成立するのです。そのことを理解した上で「リスケジュールに応じてもらえたら、以下に完済の可能性が上がるのか」という点を十分に説明することが必要です。

なお、金融機関など第三者との交渉において見られがちなのが、業績悪化の要因を市場環境や従業員の怠慢などに求めて、自らの経営責任を認めようとしない経営者です。このような傾向が強い場合、金融機関はその経営者が問題の原因を適切に探り当てられず、結果として十分な経営改善を実施できないのではないかと疑います。経営の責任は全て自分にある、という気持ちをもって交渉に臨んでください。

なお、リスケジュールに関する詳細については、ぜひ下記の記事もご参照ください。

リスケジュールで銀行返済をストップさせる5つのコツとメリット・デメリット|資金調達プロ

5.取引先への支払いを待ってもらう

仕入先への支払いを待ってもらうことにより、支出を減らす。信用問題などの影響を考えると、できれば避けたい手段ではありますが、どうしてもここに手を付けなければいけないとという場合は、今後の取引を切られるリスクを前提として、慎重に行わなければいけません。

まず仕入先への交渉は、支払いを待ってもらっても事業継続が可能性が高そうな先から交渉していきます。例えば先方の財務内容が良さそうな取引先と悪そうな取引先があれば、財務内容が良さそうな会社から。これは財務内容がいい会社であれば、支払いを待っても先方の事業へのインパクトが比較的小さいと考えられるからです。ただし、財務内容が良さそうな取引先でも、取引の金額が小さい場合はほとんど効果が出ませんので、そのような場合は支払い金額が大きい取引先に交渉する必要がありますが、その金額が大きくなるほど、先方にとってのリスクも高くなります。交渉する際は、いつなら支払うことができるのかを説明するための資金繰り表を必ず持参すると共に、現実的に今後その会社とは取引ができないという前提のもと、代わりになる取引先を事前に探しておくなどの準備も必要です。

なお、仕入先に手形で支払いをしている場合は、手形の支払い期日を延期してもらうように「手形ジャンプ」の交渉を行います。

手形ジャンプの方法は

・新しい手形を発行する
・手形の支払期日を訂正する

の2つがありますが、万が一手形が不渡りになってしまったら、銀行に信用不安の情報が流れてしまうため、手形ジャンプを依頼する場合はなるべく早めに行うようにしてください。なお、手形ジャンプは取引先が手形割引をしている場合や、裏書手形として他の取引先に手形をまわしてしまっている場合は事実上不可能な場合もあるので、早めの確認が必要です。

6.ファクタリングで現金を確保する

ファクタリングとは、商品の納品やサービスの提供が完了していて、請求済みであるものの支払が実行されていない売掛債権を、第三者である専門会社が買い取るという取引を言います。例えば売掛先の支払いサイトが2~3か月と長い場合は自社のキャッシュフロー上マイナスに働く(仕入れ元への支払いがそれより先に期限を迎える、など)場合がありますので、それを解消するための一つの方法です。

このファクタリング、売掛債権といういわば「担保」があるため、一定の条件さえ満たせばほぼ確実に現金の確保が可能です。例えば金融機関に融資を断られた場合や、取引先に知られることなく現金を確保したい場合などにはとても便利ですし、最短1日で振込が実行されるのも、資金繰りにあえぐ会社にはありがたいポイントです。長期的な資金ショートを解決する根本的な手立てにはなりませんが、一時的な資金難をしのぐことができれば何とかなる!という時にはぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか?

なお、ファクタリングについてはぜひ下記の記事もご参照ください。

経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは?手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説!|資金調達プロ

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