起業はなぜほとんど失敗する？末路は借金や再就職？失敗する人の特徴や確率と事例について

中小企業庁が公表している中小企業白書によれば、新たに設立された企業の5年間での生存率は約81.7％となっており、約8割の企業が存続していることを示しています。

失敗する確率は残りの約18.3％ということになり、資金繰りの問題や市場競争、適切なビジネスモデルの欠如など、様々な理由で5年以内に閉鎖を余儀なくされているのが日本の現状。

しかし、日本では起業からたった10年間で9割近くの会社が廃業するとも言われています。

今回は起業はなぜほとんど失敗すると言われているのかについて解説していきます。

記事を読むことで、起業に失敗する人の特徴や末路について理解できます。

起業に失敗したことで借金を背負うなど悲惨な目に遭遇するリスクを軽減したい方はぜひ参考にしてください！

起業に失敗する理由

起業に失敗する理由は様々です。

しかし、 起業に失敗する理由については、ある程度共通点があります 。

ここからは、起業に失敗する代表的な理由として以下の4つについて解説していきます。

業績不振

起業に失敗する最も代表的な理由が業績不振です。

業績が悪くなっているということは、売上が減少しているか、経費が増加しているか、あるいはその両方が起こっていることを意味 します。

業績不振が続くと、会社の財務状態が悪化し、最終的には倒産につながる可能性もあります。

業績不振を改善するためには、会社の戦略を見直すことが重要ですが、起業に失敗する経営者の多くがこれを実行できません。

主メンバー間のトラブル・不仲

企業の主要メンバー間でトラブルや不仲があると、それが企業の運営に大きな影響を与える可能性があります 。

コミュニケーションの不足や意見の相違が解決されないまま放置されると、企業全体の生産性や効率が損なわれ、業績低下につながる可能性があります。

また、不和が顧客や投資家に知られれば、企業の信頼性に影響を及ぼす可能性もあります。

資金ショート・黒字倒産(資金管理不足)

資金繰りがうまくいかないと、一時的に黒字であっても資金不足により倒産することがあります。

これを黒字倒産と呼びます。

企業が成長し、取引が増えるにつれて、適切な資金管理がなされなければ、売上が上がっても収益が確保できない状況が生じます。

起業の成功には、売上だけでなく、効率的な資金管理が不可欠 です。

資金が不足していて、請求書の支払いが間に合わないという方は、請求書払いをカードで先のばしにできる「支払い.com」がおすすめです！

期限の迫った請求書でも、支払いまで最長60日延長することができるため、お金を借りることなく、資金繰りの改善が可能です。

▼ 請求書払いの期日を最大60日延長できる！ ▼

放漫経営

放漫経営、すなわち 経営の放任や無計画性は、起業が失敗しやすい状況を作り出します 。

経営者がビジネスの詳細に目を向けず、または適切な計画や戦略がない場合、企業は市場の変化に対応できず、競争力を失う可能性があります。

また、放漫経営は、社員のモラルや生産性を低下させ、業績不振につながるので注意してください。

起業で失敗する人の特徴

起業で失敗する人には以下のような特徴があるケースが多いです。

これらの特徴に当てはまる場合には、 自身の経営スタイルを見直してみてください 。

資金計画を立てられない

資金計画が不十分な人は企業運営において著しく失敗しやすい傾向にあるので注意してください。

資金管理は企業の根幹をなす要素であり、適切な予算配分、資金調達、キャッシュフロー管理が不可欠です。

人件費やローンの支払いが売掛金の回収より先行するケースなど、適切な資金調達ができていない場合があります。

事業が黒字になっていないとき、事業運転資金は減少し続けます。

収益があがっているにもかかわらず、資金不足で経営破綻する事例も存在することも理解しておくべき です。

資金計画の立案を怠ると、初期投資を回収するための資金が不足するだけでなく、運営資金が枯渇し、結果的に倒産へと繋がる可能性があります。

事業計画が甘い

具体的で現実的な事業計画がない場合、目標達成に失敗しやすくなります。

市場調査や競合分析を十分に行わず、理想的な計画だけを立ててしまうと、その計画が実現可能かどうかを正しく判断できません 。

また、計画が甘いと、予期せぬ問題や困難に直面した時に適切に対処する能力も欠如します。

結果として、起業しても失敗しやすくなります。

業界によりますが、ビジネスを立ち上げてから収益が出るまでには約半年が必要 と言われています。

予定通りに利益が出ない期間でも、事業を続けられるように、 適切な財源を確保して事業を始めることが重要 となります。

情報の吟味ができない

情報の吟味ができない人も、起業に失敗しやすくなります。

情報の収集と分析は、企業戦略の策定において重要な役割を果たすもの です。

その情報が正確でない、またはその情報を適切に理解し、判断する能力が欠けている場合、企業は誤った方向に進む可能性があります。

情報の評価を誤ると、市場動向の読み違えや戦略の誤りを生む可能性があるので注意が必要です。

起業することが目的になっている

起業自体を目的にする人は、結果として企業の成功につながる実質的な要素を見逃しやすい です。

起業は手段であって、その先にある商品やサービスの提供、市場の創出、価値の創造が目的でなければなりません。

起業したあと、どれだけ経営を維持できるかが重要です。

起業することだけが目的になってしまうと、真のビジョンを見失い、結果として企業の成長が停滞する可能性があります。

経営者としてのビジネス感覚がない(一発逆転志向や向上心がないなど)

ビジネス感覚がない経営者は、市場の変化に対応できず、また一発逆転を狙うなどの短期的な視点で運営を行うと、企業の安定性や持続可能性が損なわれる可能性があります。

また、向上心がない経営者は、新たな市場機会を逃すだけでなく、競争者に取り残される危険性もあります。

企業の成功には、市場環境の理解、長期的な視野、そして絶えず自己改善を求める意欲が必要 です。

起業失敗の確率は？ほとんど失敗しているってほんと？

起業の成功や失敗は様々な要因によって左右されますが、その一方で確かに統計によれば、一部の起業家が困難に直面し、ビジネスを続けることができないという事実も存在します。

しかし、 それは全ての起業が失敗に終わるという意味ではありません 。

日本においては、中小企業庁が公表している中小企業白書によれば、新たに設立された企業の5年間での生存率は約81.7％です。

つまり、5年間で約8割の企業が存続していることを示しています。

この数値は、新たなビジネスが確立し、一定の安定した運営ができていることを示しています 。

一方で、この数字は全ての企業が無事に5年間存続できるわけではないことも示しています。

残りの約18.3％の企業は、資金繰りの問題、市場競争、適切なビジネスモデルの欠如など、様々な理由で5年以内に閉鎖を余儀なくされています。

ただし、これらの数字は平均的な値であり、業種や地域、時期によって大きく異なることがあります。

そのため、 個々の起業家が直面する具体的なリスクや成功の可能性を理解するためには、自身のビジネスモデルや市場状況について深く理解し、具体的な計画を立てることが重要 です。

【末路】起業で失敗したらその後どうなる？

起業して失敗するという経験は誰もがするような経験ではありません。

そのため、起業で失敗したあとには、奇異な目で見られる可能性があります。

起業で失敗した場合に起きる代表的なことは以下のとおりです。

借金などで自己破産する可能性

起業家がビジネスを開始するために大量の借金を抱え、それが返済不能になった場合、自己破産する可能性があります 。

これは個人の信用情報に深刻な打撃を与え、住宅ローンや自動車ローンなどの重要な財務取引を困難にします。

さらに、破産は精神的にも困難で、借金を返済するためにさらに新たな資金源を探さなければならない可能性があります。

身内や知人の間で噂になることも

起業の失敗は、身内や友人、同業者、またはビジネスのネットワーク全体で噂になる可能性があるので注意してください。

これにより、起業に失敗した個人の評判は毀損され、信頼を失い、将来的なビジネスのチャンスを逸する可能性があります。

これは、 新しいビジネスパートナーや投資家を見つけることが困難になり、個人のプロフェッショナルな信頼性を損なう可能性がある ことも意味しています。

30代・40代と年齢があがるにつれて再就職が難しくなる

年齢が高くなれば、新しい事業を起業したり、再就職は難しくなります 。

特に30代や40代であれば、これまでのキャリアの大部分を自分のビジネスに費やしていた場合、再就職市場に戻ることは特に困難になる可能性が高いです。

多くの経営者は、自分たちの組織内での経験や特定のスキルセットを求める場合が多く、起業に失敗した方については、これらが欠落していると見なされる可能性があります。

一方で、起業家としての経験はリーダーシップ、意思決定、問題解決などの重要なスキルを培う機会でもあります。

これらのスキルを強調し、自分の経験をどのように他の状況や役割に適用できるかを説明することで、再就職を成功させる可能性もあります。

起業の失敗例

起業したあと、どんなことが起こって失敗に至ってしまったのか、ここでは起業の失敗例を解説していきます。

実際の失敗例を確認することで、どうなると起業に失敗しやすくなるのかが理解できるようになります 。

企業の失敗例① 初期費用をかけすぎた

初期費用をかけすぎると、資金繰りが悪くなり、起業に失敗するというケースが多いです 。

起業直後に多くの起業が多大な投資を行います。

たとえば、ブランドイメージの向上を目指し、高価なオフィススペースを確保し、一流のデザイナーにロゴを依頼し、大々的なマーケティングキャンペーンを行うわけです。

しかし、これらの高額な支出は予想外の売上につながらず、早い段階で運転資金が枯渇するという事例が多くなっています。

企業の失敗例② 手元にある現金を把握できてないかった

手元にある現金を把握できないと、支払うべきタイミングで支払いができず、事業が継続できなくなるケースも多い です。

たとえば、製品開発に集中しすぎていて、その結果、キャッシュフローの管理を怠るケースでは、起業に失敗するケースが多くなっています。

製品開発は成功し、売上が上がっていたとしても、収益とキャッシュフローのバランスをとることができず、突如として資金繰りに困る事態となり、倒産してしまいます。

企業の失敗例③ 田舎で起業したことで集客できなかった

近年では、自然環境を活かし、地方での開業を選択するという経営者も多くいます。

しかし、 立地が人口が少なく交通の便が不便だったため、集客に苦労するというケースも多いのが実情 です。

結果的に、リピート顧客を確保することができず、適切なマーケティング戦略がなく、事業を畳むというケースも少なくありません。

企業の失敗例④ なんとなくノリで始めてしまった

十分なビジネスプランを練ることもなく、なんとなくノリで始めて倒産するという経営者もいます 。

たとえば、独自性と流行を追求し、独自のブランド作りを行うアパレル業などが典型的な事例です。

適切なビジネスプランを作らず、市場調査も不十分なままで事業を始めたため、最終的にはブランドが市場に受け入れられず、商品の在庫が山積みになるというケースが多くなっています。

在庫が山積みとなり、資金繰りが困難となって、事業は短期間で終了となるケースが多いため注意が必要です。

起業で失敗したくない人へ！成功するためのポイント

起業で失敗したくない人は、以下のポイントに注意 してみてください。

典型的な起業失敗の理由は似通っています。

これらのポイントを押さえておけば、典型的な起業失敗は回避可能 です。

複数人で起業するなら経営責任や目的を明確にする

複数人での起業では、それぞれの役割や責任、共有するビジョンや目標を明確にすることが重要 です。

各パートナーがどのような役割を果たし、何に責任を持つのか、そして何を目指しているのかを具体的に理解することで、互いの期待値を調整し、企業の目標とビジョンについての共通理解を確認することができます。

これにより、 適切な意思決定が行われ、個々の責任が明確にされ、目指すべき目標が共有されるので、組織全体としての一致した行動と効率的な業務運営が可能 となります。

最初は小規模・低リスクのビジネスから始める

新規事業を立ち上げる際には、最初から大規模な投資を行うのではなく、小規模かつ低リスクの事業から始める ことを検討してみてください。

これにより、自身のビジネスアイデアに対する市場の反応を探り、ビジネスモデルを改良したり、必要に応じて戦略を調整したりすることが可能となります。

また、 初期の段階で失敗したとしても、その影響が限定的であるため、大きな損失を避けて企業の持続性を高めることが可能 です。

よる具体的な事業計画を立て、資金管理を徹底する

明確で具体的な事業計画を作成し、資金管理を徹底することは、ビジネスを成功させる上での重要な要素 です。

計画には、市場分析、競合分析、販売戦略、財務予測などを含めるべきです。

これらの情報は、 市場へのアプローチ方法、資源の最適な割り当て、売上目標の設定などに重要な洞察を提供します 。

資金管理においては、予算の設定、支出の追跡、現金流の監視を通じて、企業の健全な財政状態を維持し、予期せぬ支出や資金不足による問題を回避するために必要不可欠です。

企業は成功例ではなく失敗談から学ぶ

成功例から学ぶことも重要ですが、失敗例から学ぶことも同様に重要 です。

失敗談は、 ビジネス上のリスクや課題を理解するのに役立ちます 。

他の企業がどのように失敗したのかを理解することで、同じ過ちを繰り返すことを避け、自社のビジネス戦略を強化することができます。

また、失敗から学ぶことで、 困難な状況に直面した際の対処法を学ぶことも可能 となります。

これは、将来的に自社が同様の問題に直面した際に、問題を解決し、回復するための手段を提供します。

起業失敗のまとめ

本記事では、 起業が失敗に瀕するさまざまな状況と、それに至る原因を掘り下げて説明しました 。

失敗の一因として、適切な資金計画や事業計画の欠如、情報の吟味能力の不足、業績不振、メンバー間のトラブル、資金管理の不備、そして放漫経営などが挙げられます。

これらの問題は、起業家が直面する可能性のある困難な課題の一部に過ぎませんが、起業を成功させるためにはこれらを理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

また、企業の失敗例として具体的な事例も紹介しました。

これらの事例から、起業家がどのような課題に直面し、どのような過ちを犯す可能性があるかを理解することで、失敗を未然に防ぐヒントを学んでください 。