設備資金の融資を受けるポイント！車は対象？融資期間や日本政策金融公庫の金利と審査基準について

この記事では上記の悩みを解決します。

建物や機械設備などを購入するための設備資金は金融機関から借りることができます 。

しかし設備資金は審査基準や借入条件が運転資金融資とは大きく異なるため、事前に融資制度の概要や融資条件などについてしっかりと抑えておかなければなりません。

この記事では借入資金での設備投資を検討している方に、設備資金の金利や審査基準などについて解説します。

5分もあれば理解できる内容になっていますので、設備資金融資の利用を検討している方は、融資条件や審査基準などについて理解できるようになります！

設備資金の融資はどの金融機関も行っている

設備資金の融資はどの金融機関でも基本的には取り扱っています 。

法人や個人事業主に融資を行う事業資金は運転資金と設備資金の2種類です。

まずは、運転資金と設備資金の違いについて詳しく解説していきます。

運転資金との違い

運転資金とは会社の運転のために使用できる資金です。

人件費、家賃、仕入、水道光熱費、広告費など運転資金の使い道は非常に幅広い用途に利用できるのが運転資金の特徴です 。

しかし、高額な借入は難しく、借入限度額はほとんどの金融機関で設備資金よりも少なくなっています。

設備資金は申込の際に金融機関に提示した設備を購入する資金にしか1円たりとも利用できませんし、支払いは全て金融機関に管理されます。

運転資金が比較的自由に使えるのに対して、 設備資金は使い道が設備だけに限定されるという点が大きな特徴です 。

設備資金は運転資金と比較して融資期間が長い傾向

設備資金は運転資金よりも融資期間が長い傾向にあります。

設備資金は高額な設備を購入するための資金ですので、借入限度額が運転資金よりも長く設定されています 。

返済期間を短くすると毎月の負担が増えてしまうので、設備資金は運転資金よりも返済期限が長く設定されているのが一般的です。

運転資金の返済期間は5年〜7年程度であるのに対して、設備資金は7年〜15年程度まで返済期間を設定することができます。

返済期間を長めに設定し、毎月の返済額を可能な限り少なくできるという点が設備資金の借入の大きな特徴です。

日本政策金融公庫の設備資金融資の金利

日本政策金融公庫は設備資金の融資を取り扱っています。

日本政策金融公庫の最もオーソドックスな融資である一般貸付で設備資金を借りた場合の金利は2023年4月現在で次の通りです。

担保の有無や審査によって実際に適用される金利には幅がありますが、 多くの場合で3%未満の低金利で融資を受けられる点が大きな特徴 です。

一般貸付の借入限度額は4,800万円ですので、 比較的高額な設備も導入することができます 。

設備資金の融資審査基準

設備資金の融資の審査基準について詳しく解説していきます。

運転資金においては、その運転資金が必要なものか、現在の収支状況から返済可能かどうかという点が判断されますが、設備資金融資においては審査基準は大きく異なります 。

設備資金の融資審査基準について詳しく解説していきます。

審査では資金使途・投資対効果を見られる

設備資金の審査で最も重視される点は「当該設備を導入してどの程度の収益が見込めるか」「投資計画に無理がないか」という点です。

設備投資の計画に合理性がなく、当該設備導入によって返済額を上回るような利益が上がるのであれば、「その設備投資には合理性がある」と判断されて審査に通過できる可能性が高くなります 。

一方、設備投資に合理性がない場合は審査に通過することは困難です。

例えば、建設会社が何もノウハウがないのにゴルフ場事業を始めるような、 これまでの事業とは何も関連性のないサイドビジネスを始める場合には、当該投資計画に合理性がないと判断されます 。

このような場合には、本業の利益からよほど余裕で返済できない限りは審査に通過することは難しくなります。

設備資金の返済は当該設備が生み出す利益から返済していくのが基本です。

例えば設備導入によって毎月100万円の収益向上が見込まれるのであれば、毎月返済額も100万円以内としなければなりません。

また、理論上は減価償却期間が終了した段階で、設備から利益も生み出されなくなるため、設備資金の借入期間は対象設備の減価償却期間内となるのが基本です。

このように、 設備資金の審査は「設備投資の計画に無理がないか」「設備から上がる収益で返済できるか」「返済期間は設備の減価償却期間内か」という3つのポイントが重視されます 。

設備資金借入時には、とにかく計画が重要になるので、設備投資によって売上や収益がどのように推移するのか、しっかりとした計画を立ててください。

設備資金の融資で注意したいポイント

設備資金を借りる際には次の4つの点に注意してください。

これら4つのポイントを抑えておかないと、最悪のケースとして「融資後に全額の返金を求められる」という事態になる可能性もあります。

設備資金融資で注意したい4つのポイントについて詳しく解説していきます。

不動産の物件購入は担保が必要

設備資金で不動産を購入する際には、当該不動産を担保として設備資金の借入を行う金融機関に差し出さなければなりません。

例えば、設備資金を借りて工場を新築する場合、工場の建物と、工場が建築されている土地を設備資金の担保にする必要があります。

これは、 高額な設備資金が万が一返済されなかった場合の金融機関の保証となることはもちろんですが、当該不動産を担保として他の金融機関からお金を借りたり、不動産を勝手に売却されるようなことがないようにするため です。

もしも設備資金融資で購入した不動産を担保に他の金融機関からお金を借りてしまったら、債務者は担保にとっている金融機関の借入金を優先して、設備資金融資を受けた金融機関の返済を後回しにするリスクがあります。

そこで不動産に抵当権をつけておけば、当該不動産を担保として他の金融機関からお金を借りてしまう心配はほとんどありません。

また、抵当権が設定されている不動産(担保に入っている不動産)は、抵当権者である金融機関の許可なくして売却できないので、不動産を勝手に売却される心配も皆無です。

このように、 金融機関の債権を守るために、設備資金で購入した不動産に対しては抵当権を設定するのが一般的です 。

物件を借りる際は仮押さえする

設備資金を借りて賃貸物件のリフォームなどを行う場合には、融資申し込みと同時に物件の仮押さえをすることも忘れないようにしてください 。

せっかく設備資金の審査に通過しても、審査通過をした時には「他の人に物件を借りられてしまった」という状況では融資を実行してもらうことはできません。

場合によっては、建築会社に支払った手付金などが無駄になってしまう可能性もあります。

また、他の物件を借りた場合には、資金計画も大きく狂ってしまい、当初計画した資金計画ではお金が足りないということも珍しくありません。

このようなトラブルを防ぐため、 賃貸物件に対して設備投資を行う場合には、先に物件を押さえてから設備資金の申し込みをするようにしてください 。

乗用車は事業用車両のみが対象

自動車を設備資金で購入する際には、事業用の車両しか購入できません 。

当然ですが、設備資金とは事業の運営に必要な設備を購入するための資金です。

そのため、自家用車を設備資金から購入することはできません。

もしも設備資金で自家用車を購入したことを金融機関が知った場合には「融資金を一括で返済せよ」という請求が行われるリスクもあるので、設備資金の私的利用は絶対に行わないようにしてください。

また、ほとんどの金融機関で、 設備資金で購入した車両には「〇〇株式会社」などの事業所の名称を明示することが求められます 。

設備導入の際には、実際に金融機関が会社まで「本当に設備に利用しているか」ということを確認に来ることもあるので、乗用車を購入する際には必ず事業用車両のみに使用するようにしてください。

設備資金を運転資金に流用すると資金使途違反

設備資金として借りたお金を運転資金として利用することは違反です。

設備資金は設備導入に対して使用することはできません。

設備資金と運転資金では審査の基準も金利も借入期間も異なるので、運転資金に借入金を使いたいのであれば、運転資金の融資審査を受けて運転資金の借入をする必要があります 。

設備資金の使い道は全て金融機関に管理されています。

そのため運転資金を借入金として使用してしまったら金融機関との契約違反になります。

融資金を一括ですべて返済せよという請求が行われる可能性が高いため、 設備資金は絶対に設備購入にしか使用しないということを徹底してください 。

資金使途を運転資金に変更するなら開示が必要

設備資金として借りたお金の資金使途を運転資金へ変更することは原則的に不可能 です。

そのため、運転資金を利用したい場合には別途運転資金融資へ申し込むことが基本です。

しかし、日本政策金融公庫であれば、資金使途の変更が認められる可能性がわずかながらあります。

日本政策金融公庫がインターネット上に公開している「設備資金ご利用の場合の留意事項」には以下のように明記されています。

事業計画及び資金計画の変更は、原則として(日本政策金融公庫からの)承認を受けた場合以外は認められません。設備(購入機械等)の変更、用途の変更及び設備金額の増減がある場合は、速やかにご連絡ください
(出典：日本公庫　中小企業事業資金のご利用にあたって｜日本政策金融公庫)

このように明記されているため、早めに相談することで資金使途の変更が認められる可能性はあります。

しかし、これはあくまでも「購入する設備の内容が変わった」「購入予定の設備の金額に変更があった」などの場合には相談を受け付けるという趣旨ですので、 設備資金から運転資金へ資金使途を変更することは難しいと考えた方が無難です 。

資金使途違反をすると今後融資を受けられなる可能性がある

資金使途の違反をすると、金融機関からの信用を失い、今後、当該金融機関から融資を受けられない可能性が非常に高くなります 。

事業資金の審査は、個人向け融資の審査のように、個人信用情報や年収や勤続年数と言った、数字で判断できる情報で審査されているわけではありません。

あくまでも、金融機関と企業の信頼関係を前提として融資が行われています。

金融機関は企業の経営者を信頼して、この企業を融資によって成長させたいと考えるからこそ、融資を行っているのです。

最も基本的な部分である 「融資したお金を何に使用するのか」という点で金融機関の信用を損ねてしまったら、企業と金融機関の信用は崩れてしまい、今後は融資を受けることが難しくなります 。

設備資金として借りたお金を運転資金として使用するなど、資金使途に虚偽があると金融機関からの信頼を大きく損ねて、今後は当該金融機関から融資を受けることができなくなります。

必ず資金使途は守って融資を受けるようにしてください。

また、民間の金融機関から融資を受ける場合には、信用保証協会の保証を付けて融資を受けることが一般的です。

信用保証協会の保証付き融資で資金使途違反をするということは、借入をしている金融機関だけでなく、信用保証協会も裏切ってしまうことになります。

資金使途違反をするような企業の融資を信用保証協会がすることはありません 。

この場合は全ての民間金融機関から実質的に融資を受けることができなくなります。

くれぐれも資金使途違反だけはしないように徹底してください。

設備資金の融資 まとめ

企業が機械、建物、設備、ソフトウェアなどを購入する際に必要な資金は「設備資金」という形で金融機関から借入をすることができます。

高額な設備を購入するための資金である設備資金は借入限度額が大きく、返済期間も長期に渡るという点が運転資金と比較した場合の大きな特徴です 。

設備資金融資の審査は設備投資計画の合理性や収支計画に対して行われます。

設備導入によって、どの程度の売上向上が見込めるのか、しっかりと計画を立てて申し込みをすることが重要です。

金融機関が納得できる事業計画や投資計画を策定した上で申し込みを行ってください 。

なお、設備資金の融資金は設備投資にしか使用できません。

資金使途を批判するとその金融機関から2度とお金を借りられないばかりか、融資金の一括返済を求められるリスクもあるので、必ず正しい使い道にお金を使うようにしてください。