個人事業主が運転資金の融資を受ける方法を通りやすい順で紹介！審査に通りやすくするポイントや目的別の借入先

個人事業主が運転資金として借りやすい融資方法は、次のとおりです。

個人事業主は信用保証協会の制度融資や日本政策金融公庫の借入をまず試してください。

なお、銀行融資はよほど実績に優れていないと審査に通過しづらいので、まずは挙げた公的融資を試すのがおすすめです。

この記事では、個人事業主が運転資金を借りやすい融資方法や審査に通過するためのポイントなどを解説します。

記事を読むことで、どの方法で運転資金を調達すれば良いかがわかりますので、個人事業主でお金を借りたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

【通りやすい順】個人事業主が運転資金の融資を受ける方法

個人事業主が運転資金の融資を受ける一般的な方法を、通りやすい順にご紹介します。

今回の順序は以下の点を基準として判断しています。

信用保証協会の制度融資

信用保証協会は、中小企業や個人事業主の円滑な資金調達をサポートする公的な機関です。

一般的に、個人事業主は事業規模が小さく大企業と比べて経営上のリスクが高いと見なされることが多く、金融機関からの融資が難しいケースも少なくありません。

しかし、信用保証協会が融資の債務を保証することで、 金融機関はリスクを軽減でき、個人事業主でもスムーズな融資が可能 になります。

ただし、この制度を利用して融資を受けられる資金は、事業経営に必要不可欠な運転資金や設備資金に限られている点に注意してください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、個人事業主や創業者向けに無担保・無保証で利用できる融資制度を提供しています。

政府系金融機関のため、 民間よりも低金利で長期返済が可能な点が特徴 です。

申込条件は事業の実態や資金使途が明確であることが重要で、提出書類には事業計画書や確定申告書、資金繰り表などが含まれます。

現在は個人事業主向けの代表的な制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。

対象は新たに事業を始める方や開業後おおむね7年以内の方です。

最大7,200万円(うち運転資金は4,800万円)まで借入できるので、事業を始めて日の浅い個人事業主の方が運転資金を借入するのにおすすめの金融機関だと言えます。

ビジネスローン

ビジネスローンは、民間の銀行やノンバンクが提供する事業者向け融資で、運転資金の調達手段として広く利用されています。

審査は金融機関によって異なりますが、 売上や資金使途が明確であれば、比較的短期間で資金を受け取れるのが利点 です。

特にノンバンク系は柔軟な審査基準を持つ場合が多く、保証人や担保が不要な商品もあります。

ただし、金利は公的融資より高めで、返済期間も短い傾向があるため、資金繰りへの影響を事前に検討することが大切です。

事業の成長や一時的な資金不足への対応など、用途や条件に合わせて最適な商品を選ぶようにしてください。

信用金庫

信用金庫は地域密着型の金融機関で、地域の個人事業主への融資に積極的です。

取引実績や事業内容を重視し、 顔の見える関係を築くことで柔軟な融資判断が期待できます。

制度融資や自治体と連携した特別融資枠を利用できる場合があり、金利優遇や保証料補助が受けられるケースもあります。

さらに、日常の入出金や給与振込など取引実績が多いほど、信頼関係を背景に融資がスムーズになるのも信用金庫の大きな特徴です。

カードローン

カードローンは、金融機関や消費者金融が提供する融資サービスで、限度額の範囲内であれば自由に借入と返済を繰り返せるのが特徴です。

個人事業主でも利用可能な商品があり、 事業用の運転資金として使える場合があります 。

審査は公的融資よりもスピーディーで、最短即日で資金が手に入るケースもあります。

ただし、金利は年10％を超えることも多く、長期利用すると負担が大きくなるため、短期運転資金の利用におすすめです。

担保や保証人が不要で利便性は高いものの、事業資金として使う場合は返済計画を明確に立て、必要最小限の利用にとどめることが望まれます。

銀行融資

銀行融資は、低金利かつ長期返済が可能な資金調達方法です。

運転資金として利用できて、まとまった金額を長期で借りられるため、 安定した資金繰りに向いています。

ただし、審査は厳しく、業績や財務状況、信用情報などが総合的に評価されるので、融資難易度は紹介した方法の中ではかなり高めです。

特に個人事業主は、銀行独自の「プロパー融資」よりも、信用保証協会が保証する「保証付き融資」のほうが通過しやすい傾向にあります。

保証付き融資は銀行側の貸し倒れリスクを軽減できるため、プロパー融資よりも柔軟な判断が期待できます。

【目的別】個人事業主におすすめの運転資金調達方法

すでに触れた通り、個人事業主が資金調達できる方法はいろいろあります。

どんな人におすすめなのかはそれぞれ異なるため、自身の状況に合った方法を選んでください。

それぞれの方法について、より詳しく解説します。

審査に通りやすい融資なら「信用金庫」がおすすめ

金利を抑えて、審査ハードルも下げたいなら、信用金庫がねらい目です。

信用金庫は地域の繁栄を図る相互扶助を目的としています。

なお、信用金庫が行う融資には以下の3種類があります。

どの融資を利用するかによっても金利は異なりますが、1％台で借りられることもあるため事前に確認してください。

融資スピード重視なら「ビジネスローン・カードローン」がおすすめ

融資スピードを重視するなら、ビジネスローンやカードローンがおすすめです。

提供元の会社によっても細かい部分は異なりますが、最短で即日融資を受けることが可能なケースもあります。

特にカードローンの場合、土日祝日でも審査を受け付けている会社があるため、いざというときの資金調達手段としても活用可能です。

また、カードローンで事業資金を調達する場合は、事業資金に使っても大丈夫かを調べてください。

商品によっては、個人事業主であっても事業資金への流用を認めていないケースがあります。

何らかの理由で発覚した場合、強制解約や一括返済を含めた厳しい処分が下る可能性があるため注意が必要です。

創業して間もなく審査に自信がない事業者は「公的融資」がおすすめ

創業して間もないため、審査に通るか自信がないなら、公的融資がおすすめです。

そもそも、公的融資は「資金調達が難しい立場の中小企業や個人事業主に対し貸付を行い、国・地域経済の発展に役立てる」ことを趣旨としています。

国や地方自治体の政策の一環として設けられている融資でもあるため、 民間金融機関が行う融資に比べると審査通過のハードルが低いとされます。

ただし、100％審査に通るわけではありません。

相応の対策をしていかないと審査不合格もありうる点には注意してください。

調達まで猶予があり、金利を抑えたい人は「銀行融資」がおすすめ

調達まで猶予があり、金利を抑えたい人は銀行融資がおすすめです。

なお、銀行が行う融資にはプロパー融資と保証付き融資があります。

このうち、個人事業主であっても借りられる可能性が高いのは保証付き融資の方です。

信用保証協会が保証を行うため、 何らかの理由で返済ができなくなっても、銀行は貸付金を回収する余地があり、審査のハードルが下がります。

一方、プロパー融資は銀行が独自に行う貸付です。

信用保証協会による保証がないため、何らかの理由で返済ができなくなったら、銀行側にも損失が及びます。

このような事情があるため、プロパー融資の審査は厳しいのが実情です。

相応の信用力が求められるため、事業継続年数が長く、業績もすぐれていないとなかなか審査に通りません。

まずは、保証付き融資を使う前提で考えてください。

個人事業主が運転資金の融資審査に通りやすくするポイント

個人事業主が運転資金を調達するためにはさまざまな方法がありますが、いずれも審査は必須です。

そこで、 融資審査に通りやすくするために心がけるべきポイントを、以下の5つの方法ごとに分けて解説します。

カードローンの審査通過ポイント

カードローンの審査ポイントを端的にまとめると以下の2点です。

なお、カードローンによっては、個人事業主からの申込であっても、事業資金への利用を禁止しているケースがあります。

ビジネスローンの審査通過ポイント

ビジネスローンの審査通過ポイントとして、以下の3点が挙げられます。

ビジネスローンも融資である以上、一定以上の業績は求められます。

赤字決算でも申込ができるケースはありますが、審査に通るとは断言できません。

また、保証人が過去に債務整理をしていたり、クレジットカードやカードローンの延滞・滞納があったりした場合は、金融事故歴ありの扱いを受けるため、審査に通るのは厳しくなります。

信用金庫の審査通過ポイント

信用金庫の審査通過ポイントも、公的融資や銀行の審査通過ポイントと基本的にはあまり変わりません。

ただし、大きく違う点として「地域密着型の金融機関である」点が挙げられます。

信用金庫は一定地域内の中小企業者や地域住民を会員とし、会員への還元を大きな目的の1つに掲げ事業を営む金融機関です。

そのため、審査においては融資をすることで、地域の発展に貢献できるかも重視されます。

また、信用金庫では資金調達の方法や資金繰りを含めた経営相談にも応じてもらえます。

できるだけ早い段階で営業担当者と顔見知りになり、自分の人となりを知ってもらうのも融資審査対策の一環として有効です。

公的融資の審査通過ポイント

日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、公的融資の審査を通過するためのポイントは以下の通りです。

まず、融資額と使い道を明確にするのは重要です。

何にどれだけ使うかわからない状態で融資に踏み切れる担当者はほとんどいないと考えてかまいません。

担保や保証人を用意しておくのも効果的です。

そして、審査にあたっては現実的な事業計画と資金繰り表を作成してください。

初めて事業計画書や資金繰り表を作る場合は、 税理士や中小企業診断士に相談し、サポートを受けるのをおすすめします。

銀行融資の審査通過ポイント

銀行融資の審査通過ポイントは、公的融資の融資ポイントに加え、長期間安定した業績があげられているかがチェックされると考えてください。

このため、審査通過率は格段に低くなります。

銀行からの信頼を勝ち取るためにも、以下の点を意識して行動してください。

なお、銀行では利用希望者を財務状況や成長性に応じ、以下の5つに区分しています(債権者区分)。

細かい運用方針は銀行によって異なりますが、要注意先以下になると、融資の審査に通る確率が下がると考えてかまいません。

格付けを上げるためには、定量評価および定性評価・実態評価を上げることが重要になります。

個人事業主が運転資金の融資に通りやすくするポイント

個人事業主が運転資金の融資に通りやすくするためには以下の4つのポイントが挙げられます。

このポイントを考慮しないと、融資審査に通りづらくなりますので必ずチェックしてください。

借入額は月商の3倍を目安にする

運転資金の融資審査をスムーズに進めるためには、 借入金が月商の3倍以下に収まっているかどうかが、ひとつの重要な目安となります。

借入金の総額が、事業の月々の売上（月商）の何倍になっているかを示す「借入金月商倍率」という指標に基づいています。

この倍率を算出する計算式は、とてもシンプルです。

一般的に、この倍率が3倍以下であれば健全な経営状況と判断されやすい傾向があります。

逆に、6倍を超えると返済能力が低いと見なされ、融資の審査が厳しくなる可能性があるので注意してください。

返済計画は無理のない範囲にする

返済計画は、無理のないものにするのも非常に重要です。

本来、利息は時間の経過に伴って増えていく以上、返済にかかる時間が短いほうが利息を含めた総返済額は少なくなります。

しかし、 短期間で返済する場合、毎月の返済額は多くなるため、その分のキャッシュを確保することが必要です。

無理な返済計画があだとなり、資金ショートを起こしては元も子もありません。

提出書類の不備や融資面談対策を怠らない

基本的なことですが、提出書類の不備や融資面談対策にも注意が必要です。

期限までに提出するよう求められた書類が揃っていなかったり、記載事項に誤りがあったりすると、手続きが一度ストップしてしまいます。

また、融資面談での印象が悪い相手を審査に通そうとする担当者は多いとは言えません。

このような背景を考えると、書類の抜け・漏れや、面談での身だしなみや言葉遣いには気を付けるに越したことはありません。

事業計画書の内容は整合性を持たせる

融資を受ける際、事業計画書は非常に重要な書類となります。

法的な提出義務はありませんが、多くのケースで提出を求められます。

そのため、この事業計画書の内容に整合性があるかが、審査に通過できるかどうかのポイントです。

たとえば、開業資金は500万円必要と記載しているのに、見積もりの内訳が曖昧だったり、想定される売上目標が市場の状況と比べて非現実的だったりすると、金融機関はこの計画は本当に実現可能なのか？と不信感を抱いてしまいます。

このような不整合な点があると、融資の審査に落ちてしまう可能性が高まるので注意してください。

個人事業主が運転資金を融資する時の注意点

個人事業主が運転資金を融資する時の注意点を3つご紹介します。

融資を検討している人はぜひ参考にしてください。

返済を延滞すると信用情報に影響する

運転資金の融資を受けたら、返済は期日までに確実に行うようにしてください。

なぜなら、返済を滞納してしまうと、信用情報に傷がついてしまう可能性があるからです。

信用情報に延滞の記録が残ると、将来的に住宅ローンや自動車ローンなど、新たな融資やクレジットカードの審査が通りにくくなる可能性があります。

返済計画をしっかりと立てて遅れることがないように十分注意してください。

事業目的の融資は生活費には使えない

個人事業主が受けた融資の中には、生活費には利用できないケースもあるので注意しなければなりません。

融資金の目的以外での利用が禁止されている理由としては、融資元に元金と利息が返ってこないリスクを避けるためです。

もしも生活費に利用した場合は信用を失い、今後融資を受けられなくなるリスクがあるので気をつけてください。

銀行が意図した使途以外に資金を使ってしまうと、予定していた資金の回収ができない可能性が高いため一括返済を求められるケースも少なくありません。

どのような使い道ができるかは融資によって異なるので、十分に確認するようにしてください。

金利が高いと経営を圧迫する可能性がある

融資を検討する際の金利は、返済計画を立てる上で非常に重要な要素といえます。

少額の借り入れであれば、金利の差はそれほど大きな負担にならないかもしれません。

しかし、借入額が大きく返済期間が長期にわたる場合は、わずかな金利の差が支払う利息の総額に大きな影響を与える場合もあるので注意が必要です。

例えば、金利が高い融資を選んでしまうと、毎月の返済額に占める利息の割合が大きくなり、事業の収益を圧迫する可能性があります。

もしも事業の状況が悪化して返済が遅れた場合、さらに利息が増えてしまうリスクもあるため、 可能な限り金利の低い融資を選ぶことが、将来のリスクを軽減する上では大切です。

個人事業主が融資以外で運転資金を調達する方法

個人事業主が融資以外で運転資金を調達する方法はいくつかあります。

少しでも返済できるのか不安に感じている人は、融資以外の方法を検討するのもおすすめです。

助成金や補助金の活用

国や地方自治体、商工会などでは、個人事業主を対象としたさまざまな助成金や補助金を提供しています。

助成金や補助金の最大のメリットは、原則として返済が不要だということ。

融資を受けて返済できるか不安を感じている人は、まずこれらの制度を検討してみるのがおすすめです。

金額は融資に比べて少ないケースが多いですが、事業の立ち上げや特定の取り組みに必要な資金を自己負担なしでまかなえる可能性があります。

ただし、助成金や補助金ごとに申請の条件、金額、必要な書類などは異なります。

自身の事業に合ったものを探して内容や必要なものをしっかり確認することが大切です。

ファクタリングを使う

ファクタリングは、売掛金を現金化して資金を調達する方法。

売掛金の支払期日を待つことなく、ファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた金額をすぐに受け取ることができます。

借入や融資とは異なるので、保証人は必要ありません。

売掛金があるにもかかわらず、手元の現金が不足しているという場合に、資金繰りを改善するための有効な方法のひとつといえます。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を募る方法です。

いくつか種類はありますが、個人事業主におすすめなのは支援者が金銭を寄付する寄付型や、支援者へ商品やサービスを提供する購入型です。

しかし、プロジェクトの内容が多くの人々に響かなかった場合は目標金額に到達できず、資金調達ができない可能性もあるので注意してください。

個人事業主が運転資金の融資を受ける方法まとめ

個人事業主が運転資金を融資で調達する方法には、公的融資から民間の金融機関のローンまで多様な選択肢があります。

中でも、 信用保証協会の制度融資や日本政策金融公庫は、審査基準が比較的柔軟で、創業間もない事業者にも利用しやすいのが特徴 です。

民間では、スピード重視ならビジネスローンやカードローンが有効ですが、金利や返済期間には注意が必要です。

信用金庫は地域密着型で、取引実績や事業内容を評価されやすく、条件次第で有利な融資ができます。

銀行融資は金利が低く長期返済が可能な一方、審査は厳しく、プロパー融資より保証付き融資の方が通りやすい傾向があります。

いずれの方法も、事業計画の整合性や返済計画の現実性が重要です。

自分の事業状況に合った方法を選び、今すぐ安定した資金調達を始めてください。