2022年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業53社

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5月に1億円以上の資金調達をした企業53社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社アダコテック

株式会社アダコテックhttps://adacotech.co.jp/

株式会社アダコテックは、適応学習型認識方式の AI(人工知能)を開発する産業技術総合研究所からスピンオフしたスタートアップ企業です。同社が開発するAIは、一般的なディープラーニングの100分の1程度しか教師データを必要としないため、サンプルデータ取得の負担を小さくできます。また、非線形式を用いず積和演算により算出するためCPUの負担が小さくなり、一般的なスペックのPCで運用が可能になっています。さらに現在は製造業向けに特化し、「動画」「静止画」「複数センサ」「音・振動センサ」の各インプットデータに合わせた4つの異常検知システムを用意しています。これらを用途や対象に合わせ、適切に組み合わせた総合サービスとして提供しています。

また、機械の正常時を起点とすることで、異常をシステム内で網羅的に定義し、異常パターンを個別に登録してデータベース化しなくても瞬時に識別して検知できる点が強みであり、生産現場における製品検査・不具合予兆検知・メンテナンスタイミング最適化・交換部材延命化、警備・警戒・セキュリティ性の向上に貢献しています。

代表取締役の河邑氏は一橋大学を卒業後、三井物産株式会社に新卒入社し7年間、事業経営、事業管理、M&A実務を経験してきました。その後、南米チリの自動車ローン事業を行う子会社に社長補佐兼CFOとして3年間出向。その後、2018年4月に合同会社DMM.comの経営企画室に転職。同社では社長直下でVR領域での新規事業提案や、同社が買収した、社会人向けプログラミング事業を行う投資先ベンチャー企業に常駐し、PMI/バリューアップを実施してきました。そして、2019年7月頃、株式会社アダコテックに4人目の社員として入社し、2020年4月に代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額11億円でリアルテックファンド、Spiral Capital、東京大学協創プラットフォーム開発、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、DNX Ventureに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し今後は、製造業の検品分野における技術的なグローバルスタンダードを確立し、業界全体のDXを推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額4億円 東京大学エッジキャピタル、DNX Ventures

2022年5月 総額11億円 リアルテックファンド、Spiral Capital、東京大学協創プラットフォーム開発、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、DNX Venture

 

公表日 5月2日
調達金額 総額11億円
資本金 6億5,000万円
設立 2012年3月
代表者 代表取締役 河邑 亮太
本社 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水302
事業内容 1)映像監視及び自動認識に関するシステムの研究、開発、製造及び販売
2)コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
3)コンピュータ機器及び附属機器の研究、開発、製造及び販売
4)情報通信及び情報処理に関するシステムの研究、開発、製造及び販売
5)前各号に附帯するマーケティング及びコンサルティング業務
6)前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社Co-LABO MAKER

株式会社Co-LABO MAKERhttps://co-labo-maker.com/

株式会社Co-LABO MAKERは、実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER(コラボメーカー)」の運営を行うスタートアップ企業です。「Co-LABO MAKER」は、公的研究機関や大学・民間企業が保有する外部利用可能な実験機器や技術を、検索・貸借取引・決済まで行えるサービスです。まず利用者側は、ラボや実験機器不足で設備や技術がなくても、低価格で素早く外部の研究開発リソース(ラボ・実験機器)を使用開始できます。一方で提供側の研究団体・企業は、遊休設備等の活用ができていないリソースを貸し出すことで報酬を得ることができるシステムになっています。

代表取締役社長の古谷氏は東北大学工学研究科博士課程を修了後、東北大学特任准教授(客員)として従事する経営者です。同大学ではシンチレータ(放射線検出用結晶材料)を研究した修士の2年間で、査読つき主著論文8本を執筆。その後、2011年から昭和電工株式会社のパワー半導体結晶(SiC)事業部門で研究開発・事業立ち上げに従事しました。そして、2017年4月に株式会社Co-LABO MAKERを創業し、代表取締役社長に就任しました。また、株式会社C&Aの主任研究員も兼任しています。

今回の資金調達額は総額約1億円でFUNDINNO(クラウドファンディング)を活用した第三者割当増資と、日本政策金融公庫(資本劣後ローン)、その他の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金で、人材採用を加速させ組織力を強化し、取引システムの開発や連携パートナーの拡充を行うことで事業の拡大を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) プライマルキャピタル、日本政策金融公庫

2022年5月 総額約1億円 FUNDINNO、日本政策金融公庫、その他の金融機関からの融資

 

公表日 5月2日
調達金額 総額約1億円
資本金 6,265万7,930円(資本準備金を含む)
設立 2017年4月7日
代表者 代表取締役社長 古谷 優貴
本社 宮城県仙台市青葉区国分町1丁目4-9 enspace
事業内容 実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」の企画、開発、運営

 

株式会社ネットオン

株式会社ネットオンhttps://neton.co.jp/

株式会社ネットオンは求職者と企業の最適なダイレクトマッチングを創出することをテーマとした、複数の採用Webマーケティング事業を手がけるベンチャー企業です。その中でも2017年6月にローンチした採用マーケティングができるクラウド型採用マーケティングツール「採用係長」は、機能が揃った自社専用の採用サイトを無料で作成することが出来ることもあり、国内累計47,000を超える事業所に利用されるサービスに成長しています。また登録作業に慣れていないユーザーはLINEを使って、採用係長とチャットすることで採用ページを作成することもできます。さらに、indeedやスタンバイなどの求人検索エンジンに最適化された求人票や掲載文章を自動作成できる制作支援ツールで、最大7箇所の求人検索エンジンへの掲載も可能です。さらに「カンタンWeb面接機能」や「オートリプライ機能」など採用業務の効率化も提供しており、専属スタッフのサポートで採用の成功率を高めています。

代表取締役の木嶋氏は同志社大学を卒業後、特許事務所に入所。同社は流行していたビジネスモデル特許を扱う事務所であったため、新しいビジネスの方法を学ぶきっかけになりました。その後、大手通信会社グループのITコンサルティング会社でシステムエンジニアとして従事。そして2004年10月に有限会社グロービズ(現、株式会社ネットオン)を設立しました。

今回の資金調達額は総額3億6,000万円で大和企業投資、Chatwork、AGキャピタル、CARTA VENTURES、オールアバウト、さくらインターネット、PE&HR、ビューティガレージ、東海東京インベストメント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、NCBベンチャーキャピタル、エアトリに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資本業務提携契約を通じて、「採用係長」の機能強化や人材採用強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 1億円 大和企業投資株式会社

2019年11月 総額2億5,000万円 大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、ナント地域活力創造サポートファンド(株式会社南都銀行と南都リース株式会社の共同ファンド)、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

2021年12月 8,400万円(STARTUP DBの調査による) Chatwork

2022年5月 総額3億6,000万円 大和企業投資、Chatwork、AGキャピタル、CARTA VENTURES、オールアバウト、さくらインターネット、PE&HR、ビューティガレージ、東海東京インベストメント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、NCBベンチャーキャピタル、エアトリ

 

公表日 5月6日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 7億3,628万円(資本準備金を含む)
設立 2004年10月1日
代表者 代表取締役 木嶋 諭
本社 大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1階
事業内容 クラウド型採用支援ツール「採用係長」の運営

 

株式会社トラーナ

株式会社トラーナhttps://torana.co.jp/

株式会社トラーナは、おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営しています。この「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービスで、エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれます。このサービスがあることで家には必要なおもちゃだけになるので、収納に困らず、子供が飽きにくい自宅環境を作ることが出来ます。また、7,000件以上のプラン実績を持つプランナーから指導を受けたプラン担当者が、要望・子供の志向に合わせて毎回個別にプランを作成しています。このような特徴があることで、「トイサブ!」のユーザー数が約12,000人を超え、玩具サブスクリプション・レンタルサービスとして確立しています。

代表取締役の志田氏は明治大学法学部に在学中、友人とWeb制作会社を創業した元学生起業家です。事業譲渡後、複数の外資系IT企業でエンジニア、プロダクトマネージャとして経験を積みました。その後、2015年3月に株式会社トラーナを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円で住友商事、AG キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、サムライインキュベート、創発の莟ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、効率的なオペレーション・快適な顧客体験を提供するためのシステム投資、「トイサブ!」事業の魅力を高めるためのプロジェクト推進、マーケティング施策、人材採用を進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億円 サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストがそれぞれ運用するファンド

2020年12月 総額約1億円 ANOBAKA、サムライインキュベート

2022年5月 総額3億7,000万円 住友商事、AG キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、サムライインキュベート、創発の莟ファンド

 

公表日 5月7日
調達金額 総額3億7,000万円
資本金 2億9,296万36円
設立 2015年3月6日
代表者 代表取締役 志田 典道
本社 東京都中野区丸山1-12-8 EFGビル7階
事業内容 0-3歳向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の運営

 

株式会社アワバリュー

株式会社アワバリューhttps://ourvalue.jp/

株式会社アワバリューは、東京銀座を拠点に、ロレックスやエルメスを代表とする高級時計・ブランドバッグの二次流通サービス「PREMIER VALUE 一括査定」や「PREMIER VALUE shop」、個人間取引の「PREMIER VALUE」を運営する株式会社アワバリューを運営しています。まず「PREMIER VALUE 一括査定」は、ブランドや商品ごとに高額買取をしてくれる専門店が異なる点に着目し、専任のプロが各専門店と交渉を行い、最大60社による査定とユーザーへの最高買取価格の提示を実現しているサービスです。また、価格交渉ができる高級時計・高級バッグの通販サイト「PREMIER VALUE shop」では、価格交渉ができる高級時計・高級バッグの通販サイトとして、異色のサービスになっています。その他にも、個人間取引プラットフォーム「PREMIER VALUE」を運営しており、高価格帯の動産に関する安全な取引を実現し、ビジネスポシリーの確立を目指しています。

代表取締役CEOの荒津氏は、株式会社鎌倉新書で執行役員として従事してきた経営者です。同社では、既存事業部のグロースから新サービス開発部門まで携わってきました。その後、常に革新的な考えと技術を踏まえリユース市場でサービス展開をするために、2020年11月に株式会社Our valueを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億2,000万円でFounder Foundry 2号ファンド、澤田インベストメント株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金はブランディング、マーケティング、サービス開発、人材の採用、組織強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明(エンジェル投資家からの調達)

2022年5月 総額約1億2,000万円 Founder Foundry 2号ファンド、澤田インベストメント

 

公表日 5月9日
調達金額 総額約1億2,000万円
資本金 1億1,152万5,000円
設立 2020年11月
代表者 代表取締役CEO 荒津 友生
本社 東京都中央区銀座7丁目4-15 RBM銀座ビル7階
事業内容 動産(古物商が扱う高級品)及び不動産の二次流通プラットフォームサービスの展開

 

Opn株式会社

Opn株式会社https://www.opn.ooo/

Opn株式会社(旧、SYNQA(シンカ)Pte. Ltd.)は日本国内の決済と、アジア各国の主要決済手段を一括で導入・管理できる決済プラットフォームを提供する企業です。同社は飲食店向けの非接触体験をメインとしたDX支援ツール「Opn Tag」や、法人向けのEC構築支援ツール「Opn Store」などを提供しています。まず、同社の子会社で運営する決済プラットフォームの特徴は、アジア進出時の時間と資源を最大限活用することができる点です。東南アジアではそもそものカード普及率が相対的に低いということに着目し、ローカルに強い決済方法で事業を伸ばしています。

次に「Opn Tag」は、メニューの閲覧、注文の受付、クーポンコードの提供などのデジタル化を通じて、顧客体験の向上と業務効率化に寄与するDX支援ツールになっています。さらに「Opn Store」は、独自ブランドのECサイト構築を支援するツールで、webサイトのテンプレート提供と高い操作性が特徴です。中でも上記のような仕組みを活用し、決済ツール、受注管理機能、マーケティングツールを一元的に備えている点で評価されています。

代表取締役CEOの長谷川氏は、アメリカではFacebookより少し早い時期に終活ITサービス「Lifemee」を開発し、CEOとして運営していました。このサービスは「Techcrunch50 2009」のファイナリストに選ばれています。次に、日本の顧客を対象としたクーポンサービス事業を立ち上げ、大手カフェチェーンにサービスのみ売却に成功。その後、2013年6月にOmise Holdings(現、Opn株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万米ドル(約155億円)でJIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱 UFJ 銀行、Mars Growth Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業拡大に充当します。具体的にはタイ、シンガポール、日本などの計5カ国展開を、2025年までに10カ国に増やす計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額18億7,700万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、その他の国内外のVC、事業会社数社

2018年10月 非公表 Sinar Mas Group、グローバル・ブレイン、三井不動産

2019年7月 非公表 野村ホールディングス

2020年6月 総額8,000万米ドル(総額85億8,000万円相当) SCB 10X、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、スパークス・グループ、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、他投資家

2022年5月 総額1億2,000万米ドル(約155億円) JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱 UFJ 銀行、Mars Growth Capital

 

公表日 5月10日
調達金額 総額1億2,000万米ドル(約155億円)
資本金 非公表
設立 2013年6月
代表者 代表取締役CEO 長谷川 潤
本社 東京都中央区京橋3丁目1-1 東京スクエアガーデン
事業内容 オンライン決済、フィンテック用途のブロックチェーン技術、デジタルトランスフォーメーション・ソリューションの開発・提供

 

株式会社BALLAS

株式会社BALLAShttps://www.ballas.biz/

株式会社BALLASは、建設業向け部材調達プラットフォーム「BALLAS」を運営するスタートアップ企業です。同社の「BALLAS」は蓄積した図面データを活用した効率的な製図作成や、全国の協力工場と提携することで、施工会社の部材調達をワンストップで行うサービスです。

まず背景として、一品一様の建設において、部材の調達業務は煩雑になり、施工会社にとって生産性向上を阻害する大きな要因となっています。中でも特注部材は、仕様確認の多い製図業務に加えて、国内で2万社以上も存在する仕入先から最適な調達を実現する仕組みがなかったことで課題が生まれていました。一方「BALLAS」は、アップロードした製作図に則って、特注建設部材を製作・供給を行います。さらに最適な協力工場を選定し、安定した品質の建設部材を安く早く供給を行うことを可能としています。

代表取締役の木村氏は大学を卒業後、総合商社の双日株式会社に新卒入社しました。同社では金属・資源分野の輸出入、事業投資、事業会社の経営支援に従事し、金属3Dプリンター事業の海外展開のため、欧州へ赴任。その時に、歴史ある産業に新たなテクノロジーを持ち込む社会的意義を認識し、製造業スタートアップでの経営企画責任者を経て、2022年2月に株式会社BALLASを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円でANOBAKA、mint、SBI インベストメントに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金はシステムの機能拡充、営業活動の促進、人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額1億円 ANOBAKA、mint、SBI インベストメント、他金融機関からの融資

 

公表日 5月10日
調達金額 総額1億円
資本金 8,100万円(資本準備金を含む)
設立 2022年2月1日
代表者 代表取締役 木村 将之
本社 東京都中央区銀座一丁目22-11 銀座大竹ビジデンス2階
事業内容 特注建設部材の調達Webサービス

 

株式会社Minto

株式会社Mintohttps://minto-inc.jp/

株式会社Mintoはコンテンツソリューション事業やIPプロデュース事業、新規領域事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、漫画を活用したSNSマーケティングで実績を持つwwwaapと、ダウンロードキャラクタースタンプを手掛け、NFT/メタバース領域でのIPプロデュースを行うクオンが経営統合し設立された。この10年で、SNSがインターネットの中心になり、SNS発のクリエイターが生まれ、SNS発で新しいコンテンツが生まれてきた背景に目をつけています。その中で同社は、漫画・アニメ・キャラを生み出すクリエイターの経済圏を創り、コンテンツを共創しています。そのような特徴により2021年12月時点で、日本最大級の250名のSNSクリエイターネットワーク、3,000万人のSNSフォローワー数、共に生み出したキャラクターのスタンプDL数は50億件に達しています。

代表取締役の水野氏は中央大学法学部に在学中、アルバイトで月刊「DTMマガジン」の編集に携わったことをきっかけに、2001年に寺島情報企画へ入社しました。寺島情報企画では着うた、きせかえツール、デコメなどの携帯公式サイトを立ち上げています。その後、2009年に同社子会社のテクノードを設立し代表取締役に就任しました。そして、2011年8月に株式会社クオン(現、株式会社Minto)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億6,000万円でカカオピッコマ、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、オー・エル・エム・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

また、今回株主に迎えたカカオピッコマとは資本業務提携を締結し、今後は漫画コンテンツ運用に関するノウハウ・データも活用しながら、「Webtoon」を中心としたコンテンツ開発体制を強化していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 みやこキャピタル

2012年8月 非公表 BEENOS、East Ventures

2013年11月 非公表 三菱UFJキャピタル、大和PIパートナーズ

2014年10月 非公表 East Ventures、Spiral Ventures Japan、三井住友海上キャピタル、大和企業投資、池田泉州キャピタル、電通イノベーションパートナーズ

2017年1月 非公表 慶應イノベーション・イニシアティブ

2017年7月 5,000万円 東宝

2019年2月 総額約8億円 ニッセイ・キャピタル、ABCドリームベンチャーズ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、CiP協議会、三井住友銀行、みずほ銀行

2022年5月 総額約6億6,000万円 カカオピッコマ、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、オー・エル・エム・ベンチャーズ

 

公表日 5月10日
調達金額 総額約6億6,000万円
資本金 15億7,270万円(資本準備金を含む)
設立 2011年8月4日
代表者 代表取締役 水野 和寛
本社 東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6階
事業内容 ・コンテンツソリューション事業
・IPプロデュース事業
・新規領域(Web3)事業

 

株式会社絵本ナビ

株式会社絵本ナビhttps://corp.ehonnavi.net/

株式会社絵本ナビは絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する企業です。「絵本ナビ」は、2002年4月からサービス展開しているインターネットの絵本サイトで、100社を超える絵本出版社の協力のもと絵本の画像や紹介文を掲載しています。また、350作品以上のデジタル読み放題作品があり、10,000作品以上の試し読み可能作品があることで、子育て層ユーザーを中心に年間約2,000万人の利用者がいます。その他にも、アプリで絵本・児童書・学習まんが等が読める月額サブスク「絵本ナビプレミアム」や、英語の絵本を楽しみながら音声AIで発音練習できる英語学習アプリ「絵本ナビえいご」の提供を行なっています。

代表取締役社長CEOの金柿氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、大手シンクタンクに入社し、システムエンジニアとして民間企業の業務改革と情報システム構築を推進しました。その後、総合企画部調査役として経営企画に従事。そして2001年10月に株式会社絵本ナビを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は約11億円でSIG Asia Investment, LLLP、日本テレビ放送網、KADOKAWA、講談社、ポプラ社、Spotlightに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「絵本ナビ」のサービス機能開発や、「絵本ナビプレミアム」、「絵本ナビえいご」などのコンテンツ配信事業を中心に充当する見込みです。さらに大手出版社各社との提携によってコンテンツの大幅拡充を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2001年10月 1億2,000万円 不明

2007年10月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2008年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2009年5月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2010年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2013年1月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 電通イノベーションパートナーズ

2020年12月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月  総額約11億円 SIG Asia Investment, LLLP、日本テレビ放送網、KADOKAWA、講談社、ポプラ社、Spotlight

 

公表日 5月10日
調達金額 約11億円
資本金 7億4,177万9,179円
設立 2001年10月25日
代表者 代表取締役社長CEO 金柿 秀幸
本社 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル28階
事業内容 ・絵本の情報、通販サイト「絵本ナビ」の運営
・メディア事業
・コマース事業
・コンテンツ、ラーニング事業

 

REMOW株式会社

REMOW株式会社https://www.remow.com/

REMOW株式会社は、日本のエンタメカルチャーを発信するグローバルチャンネル事業を運営するスタートアップ企業です。同社は、日本コンテンツ及びカルチャーの代表格である日本のアニメーションを世界中へ届けることを理念に設立されたアニメカ有限責任事業組合の持ち分を一部取得している会社です。また、日本の作品を世界の放送事業・配信プラットフォームへ販売するグローバルディストリビューション事業や世界に通用する日本発信のコンテンツ企画制作を行うグローバルプロダクション事業も手がけています。

そのような特徴を活かし、グローバルチャンネル事も展開しており、日本の作品を視聴できるプラットフォームが限定的であるという現状を打破し、全世界において日本の映像エンタテイメントの流通網を構築することを目指しています。

代表取締役社長の石井氏の経歴は、Web上では見当たりません。2021年11月にREMOW株式会社を創業後、中南米で日本アニメ専門サービスを手掛けるAnime Onegaiと資本業務提携契約を締結しています。その後、日本アニメ専門サービス「Anime Onegai por ANIMEKA(アニメオネガイ ポル アニメカ)」を展開し、アニメ作品を月額見放題で楽しめるSVODサービスや広告付きで無料で視聴ができるAVODサービスや、日本アニメ専門のリニアチャンネルなどを提供し、幅広い視聴形態の自社サービスを保有しています。

今回の資金調達額は総額12億8,000万円でAID Partners Capital Holdings、テレビ東京、ディー・エヌ・エー、フジ・メディア・ホールディングス、日本映画放送、東映アニメーション、関西テレビ放送、集英社、集英社DeNAプロジェクツに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今回株主に迎えた各事業会社との提携・連携を深め、日本のエンタテインメント作品を世界の人々へ届けるために事業推進を加速させていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 総額12億8,000万円 AID Partners Capital Holdings、テレビ東京、ディー・エヌ・エー、フジ・メディア・ホールディングス、日本映画放送、東映アニメーション、関西テレビ放送、集英社、集英社DeNAプロジェクツ

 

公表日 5月10日
調達金額 総額12億8,000万円
資本金 16億8,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2021年11月
代表者 代表取締役社長 石井 紹良
本社 東京都港区赤坂2丁目23-1 アークヒルズフロントタワー1104
事業内容 日本のエンタテインメントカルチャーの世界的流通を目的としたサービス網の開拓、配信プラットフォームの運営、コンテンツ企画及び制作

 

メトロエンジン株式会社

メトロエンジン株式会社https://metroengines.jp/

メトロエンジン株式会社は「ダイナミックプライシング」というモノ・サービスの価格を需要と供給に応じて変動させ「適正価格」を付与するサービス「メトロエンジン」を提供しています。

現在「メトロエンジン」は宿泊関連事業者向けに、リアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し価格の設定を行っています。また、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータを毎日収集し、そのデータに基づき客室単価の算出を行います。さらに算出された客室単価が適正か否かを機械学習により繰り返し検証させることで、業務効率化、コストの削減及びサービス向上が望めます。このサービスは現在、国内を代表とするホテルチェーンに導入が完了しており、5期連続二桁成長を維持しています。その他にもレンタカー等の各業界向けダイナミックプライシング・DXや、長期滞在者向けのホテル予約サイト「マンスリーホテル」等のサービスを提供しています。

代表取締役社長の田中氏はシドニー大学(金融学)を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社(現、新日本有限責任監査法人)に入社しました。2008年4月には米国公認会計士試験に合格。その後、投資銀行マッコーリーキャピタル証券株式会社や、米投資運用ファンド・ウェリントンマネージメントLLPのロンドン支社の投資運用部にて株式投資運用業務に従事しました。2013年3月より東南アジアにて複数の起業や経営に携わり、2016年10月にメトロエンジン株式会社を設立し、同社代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でBEENOS、SBIインベストメント、博報堂DYベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、今後はプロダクトへの開発投資、広告・マーケティング強化、人材採用を促進し、事業拡大に努める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 BEENOS、事業会社(非公表)

2018年8月 総額約7億円 SBIインベストメント、NECキャピタルソリューション、エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ、タップ、ベクトル、VECTOR INC、ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)

2019年5月 総額約3億円 BEENOS、森トラスト、価値共創ベンチャーファンド(NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメントを含む)、SBI AI&Blockchainファンド、凸版印刷

2019年11月 非公表 地域創生ソリューション

2021年9月 総額5億円 非公表

2022年5月 総額約10億円 BEENOS、SBIインベストメント、博報堂DYベンチャーズ

 

公表日 5月11日
調達金額 総額約10億円
資本金 5億101万円(資本準備金を含む)
設立 2016年10月31日
代表者 代表取締役CEO 田中 良介
本社 東京都港区南青山3丁目8-40 青山センタービル2階
事業内容 ・ダイナミックプライシング事業
・宿泊特化型事業
・イベントデータ特化型事業

 

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDERhttps://up-sider.com/lp/

株式会社UPSIDERは成長・上場を支える法人カード「UPSIDER」の運営を行うスタートアップ企業です。「UPSIDER」は成長に伴う財務・ガバナンスの課題を解決し、企業の進化を加速する金融サービスです。具体的には十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず1億円を超える高い利用限度額を提供することが可能です。また、カード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認することができます。さらに、会計SaaSなどとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスとして拡大しています。

このような特徴により1,000社以上が利用しており、2021年10月のシリーズB完了から半年で4倍以上の売上成長を実現しています。また、解約率1%以下であり高い利用率を維持していることから、創業期からグロース、上場までのスタートアップ、上場企業、外資企業など様々な企業に導入されています。

その他にも、今回新たに新規投資家として迎えたクレディセゾンと共同で、すべての企業間決済をカード払いにできる決済サービス「支払い.com」の提供を開始しています。

代表取締役CEOの宮城氏は東京大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社し、東京支社・ロンドン支社に配属され、銀行オープンAPI等のデジタル戦略策定、手数料体系や店舗配置の最適化等、大手金融機関の全社変革プロジェクトに携わってきました。その後、同領域への課題意識と知見・経験をもとに、取締役COOの水野氏と共に2018年5月頃、株式会社UPSIDERを共同創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約150億円でDST Global 、WiL、Arena Holdings、Tyboune Capital Management、三菱 UFJ キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ANRI、グローバル・ブレインに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

資金使途としては、プロダクトの多角化や採用の拡大、海外市場への展開です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、basepartners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生銀行、その他の個人投資家

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、グローバル・ブレイン、ディーエヌエックスベンチャーズ

2021年3月 総額約10億円 グローバル・ブレイン7号ファンド、DNX Ventures、ANRI

2021年10月 総額約38億円 WiL、Greenoaks Capital、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社三菱UFJ銀行等

2022年5月 総額約150億円 DST Global 、WiL、Arena Holdings、Tyboune Capital Management、三菱 UFJ キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ANRI、グローバル・ブレイン、他金融機関からの融資

 

公表日 5月11日
調達金額 総額約150億円
資本金 82億6,400万円(資本準備金を含む)
設立 2018年5月
代表者 代表取締役CEO 宮城 徹
本社 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル
事業内容 法人間決済サービスの企画、運営

 

株式会社プレカル

株式会社プレカルhttps://www.about.precal.jp/

株式会社プレカルは、薬局向けのオンライン事務員による処方箋入力代行サービス「precal」の提供を行う企業です。まず「precal」では、処方箋入力業務をオンライン事務員が全て遠隔で代行し、入力代行されたデータはレセコンにも自動で入力されるため、受付から印刷までを無人化できます。また「precal」を通じた処方箋入力業務は、平均2分以内で完了しており入力ミスが平均0.5%であることから、ユーザーからの評価は非常に高くなっています。そのような特徴により、リリース以降、チェーン店舗、個人店舗への導入が進み、累計処理処方箋枚数は約50,000枚に上ります。

代表取締役の大須賀氏は善揮北里大学薬学部を卒業後、薬剤師として薬局、ドラッグストア、大学病院に勤務してきました。その後、2017年1月に介護施設専門の調剤薬局を運営する株式会社pharbを創業。そして、介護施設専門の薬局経営を担いながら、2019年7月に薬局最大の事務作業である処方箋入力の課題を解決するため株式会社プレカルを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、Angel Bridge株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「precal」の事業拡大や、認知向上を目的としたマーケティングの実施に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) NEXTBLUE

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2020年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1億円 Angel Bridge

 

公表日 5月11日
調達金額 1億円
資本金 850万円
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 大須賀 善揮
本社 東京都北区志茂1丁目16-13
事業内容 オンライン事務員による処方箋入力代行サービス

 

株式会社Azit

株式会社Azithttps://azit.co.jp/

株式会社Azitはラストワンマイル配送プラットフォーム「CREW Express(クルーエクスプレス)」を運営する企業です。元々は、移動のためのマッチングプラットフォーム「CREW」を運営していましたが、2020年に事業転換を行なっています。

この「CREW Express」は、リアルタイムでの位置情報を元に、AIが配達パートナーの最適な稼働を実現し、配達パートナーの獲得から稼働管理まで新規配送の一括構築を行うサービスです。また、既存配送網の配送管理コストの削減及び配送効率の改善も行います。中でも配送効率を改善するための需要予想と配達パートナー供給の設計を担い、適切な商圏や配送距離の設定、配達準備時間と到着予測時間の管理、店舗の注文受け付け時間や販売手法の検討等を同社のコンサルティングチームが対応します。また、マッチングプラットフォーム「CREW」で獲得した、自転車・バイク・カーゴ(軽四輪)といったラストワンマイル配送に必要な、全国1万台以上の配達パートナーをマッチングし、全国規模で供給を提供しています。

代表取締役の吉兼氏は慶應義塾大学理工学部管理工学科在学中に株式会社Azitを設立した学生起業家です。2011年に慶應義塾大学に在学してからは株式会社Labit、株式会社ウィルゲート、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、リクルートホールディングス、ボストン・コンサルティング・グループでインターンや開発プロジェクトに参加していました。そして現在に至ります。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で90s、Spiral Innovation Partners、ココナラスキルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発と組織体制強化に使用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 髙野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) PKSHA Technology capital、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント

2015年1月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 9億500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 総額約10億円 Eight Roads Ventures Japan、グローバル・ブレイン、モバイル・インターネットキャピタル、クルーズ、その他の個人投資家等

2020年1月 4億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 総額3億5,000万円 90s、Spiral Innovation Partners、ココナラスキルパートナーズ

 

公表日 5月11日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 1億円
設立 2013年11月
代表者 代表取締役 吉兼 周優
本社 東京都目黒区三田2丁目16-1 1階
事業内容 モビリティプラットフォームサービス「CREW」事業の運営

 

株式会社ZEALS

株式会社ZEALShttps://zeals.co.jp/

株式会社ZEALSは、チャットボットの技術をマーケティングに生かした「チャットコマース」と、チャットボットをビデオ接客ツール・予約システムといった一連の接客サービスと連携させる「接客DX」を展開してきたスタートアップ企業です。現在提供する「接客DX」は、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスです。導入先は約400社、エンドユーザーは延べ430万人に達しています。また、会話分析データ数は4億5,000万件を保有しており資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できる仕組みになっています。このような特徴を活かし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるサービスになっています。

代表取締役CEOの清水氏は岡山県立水島工業高校と専門学校を卒業後、水島コンビナートで航空機のサポートリング開発に従事していました。東日本大震災を契機に貯金と勉強を始め、3年遅れて明治大学に入学。在学中にリブセンス村上氏(当時最年少上場社長)の本を読んだことで起業を目指し始め、2014年4月に株式会社ZEALSを創業しました。

今回の資金調達額は総額50億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、salesforce.com、日本郵政キャピタルに対する第三者割当増資及びみずほ銀行、三菱UFJ銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発・販売体制の強化に加え、チャットコマースの海外展開や、成長が加速するNLG(自然言語生成)分野に投資していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 8,000万円 フリークアウト・ホールディングス

2018年1月 合計4億2,000万円 ジャフコが運営する2つのファンド、フリークアウト・ホールディングス

2019年4月 総額3億5,000万円 サイバーエージェント(通称、藤田ファンド)、ジャフコ

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) 清水正大氏(株式会社Zeals代表取締役CEO)、遠藤竜太氏(株式会社Zeals代表取締役COO)、FreakOut Shinsei Fund

2021年4月 総額18億円 Z Venture Capital、電通グループ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ジャフコ グループ、金融機関

2022年5月 総額50億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、salesforce.com、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、日本郵政キャピタル

 

公表日 5月12日
調達金額 総額50億円
資本金 1億円
設立 2014年4月1日
代表者 代表取締役CEO 清水 正大
本社 東京都品川区⻄五反田1-25-1 KANOビル4階
事業内容 ・「チャットコマース」の開発、運営、提供
・「接客DX」の開発、運営、提供

 

株式会社セルファイバ

株式会社セルファイバhttps://cellfiber.jp/

株式会社セルファイバは、細胞ファイバ技術を用いた細胞大量培養ソリューションの開発を手がける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は主として細胞治療用途の細胞量産技術開発に取り組んでいます。この開発で使用されるファイバ状に加工された細胞は、規格化された繊維状の部品として扱うことができ、生きた細胞を糸のように使ってさまざまな構造を組み立てることが可能です。また、このプラットフォーム技術を利用して、医療、創薬、食料生産、環境等様々な分野でイノベーション創出を目指していて、実際に小規模試験における技術評価を完了し、事業会社1社と共同開発を開始しています。このような特徴により、すでに細胞医薬品における実生産スケールの基盤製造技術を確立しています。

その他の事業内容として、薬が実用化されてからの副作用の発生や動物愛護の観点から問題視されている動物実験などの技術課題の解決を目指す創薬支援ツール事業を手掛けています。

代表取締役社長の柳沢氏は株式会社リバネスの新規事業企画・開発に従事し、その後東京大学大学院工学系研究科の博士課程を修了した研究者です。2018年にはAMED「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」の研究開発代表者として活動を始めています。

次に代表取締役の安達氏は、東京大学総合文化研究科を修了後、IT企業・バイオベンチャーの販売促進・営業、新規事業立ち上げ等に関わってきた経営者です。2014年からはERATO竹内バイオ融合プロジェクトの研究推進主任として従事し、そのERATOプロジェクトの成果を基に、2015年4月に株式会社セルファイバを創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億円でリアルテックホールディングス、大和企業投資に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、細胞大量培養技術開発に取り組みます。具体的には開発加速のための専門人材確保、医療用・研究用の装置開発・改良、技術優位性を高めるための知財戦略の立案実行等に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年11月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) グローカリンク

2020年10月 1億500万円 リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド

2022年5月 総額約4億円 リアルテックホールディングス、大和企業投資

 

公表日 5月12日
調達金額 総額約4億円
資本金 6,665万円
設立 2015年4月1日
代表者 代表取締役 柳沢 佑
代表取締役 安達 亜希
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟216号室
事業内容 細胞ファイバ技術を用いた、細胞大量培養ソリューションの開発

 

株式会社すむたす

株式会社すむたすhttps://sumutasu.jp/

株式会社すむたすは、AI(人工知能)を活用して首都圏の中古マンションの価格を査定し、最短2日での売却(買い取り)を実現する「すむたす買取」などのサービスを提供しています。同社は不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にしています。

また、そのプロダクトを不動産仲介会社向けSaaSとして変化させた「すむたす買取エージェント」では、仲介会社が顧客に今まで出来なかった買取サービスを無料で提供できるという利点もあり、参画企業社数は100社を超えています。このような仕組みで「すむたす買取」での累計査定金額は4,000億円、累計査定件数は12,200件を突破しています。現在は、大阪(関西圏)もしくは名古屋(東海圏)にもサービスを拡大する計画を立てています。

代表取締役の角氏は立命館大学法学部を卒業後、株式会社Speeeに入社し、不動産流通メディア「イエウール」の立ち上げに従事し、事業責任者として業界一位のメディアに成長させた実績があります。その後イタンジ株式会社に参画し、経営企画を中心にnomad事業責任者、人事、広報、経理と様々な領域を兼任した後、独立。そして2018年1月に株式会社すむたすを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円でCARTA VENTURES、WiL、きらぼしキャピタル、グローバル・ブレイン、マーキュリアインベストメント、モバイル・インターネットキャピタル、その他の個人投資家に対する第三者割当増資と日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により、アイバイヤーとしてのサービスを拡充させ、2028年までに不動産の直接売却における国内NO.1プラットフォームになることを目指す計画です。具体的には、対象エリアの拡大に加え、住宅ローンのレコメンドなど周辺領域へのサービス拡大のために活用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 5,000万円 500 Startups

2019年3月 非公表 500 Startups、Gunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル、STAUT(スタウト)

2020年2月 約4億円 WiL, LLC

2022年5月 総額12億円 CARTA VENTURES、WiL、きらぼしキャピタル、グローバル・ブレイン、マーキュリアインベストメント、モバイル・インターネットキャピタル、日本政策金融公庫、その他の個人投資家

 

公表日 5月16日
調達金額 総額12億円
資本金 非公表
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 角 高広
本社 東京都中央区日本橋3丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
事業内容 不動産買取再販事業

 

株式会社Piece to Peace

株式会社Piece to Peacehttps://piecetopeace.co.jp/

株式会社Piece to Peaceは業務委託で週1~4回働きたい個人を対象に、成長企業のマッチングを行うサービス「CARRY ME」を提供しています。「CARRY ME」は正社員としては採用できない高度な技術を持ったプロ人材を、週数回の出社またはリモートワークの業務委託形式で契約できるサービスです。また、マーケティング・広報PR・法人営業など売り上げに直結する優秀なプロ人材の取り扱いが得意です。このような特徴により、売上規模がローンチ後5年で40倍に成長しています。

その他にもファッション事業も手掛けています。これは、発展途上国での販売支援やもの作り、日本国内での展開を、NPO団体とコラボレーションした商品として開発及び販売を行なっています。それを「Piece to Peace」というサイトを通じてプロモーション及び販売をしています。

代表取締役CEOの大澤氏は早稲田大学商学部に在学中に1年間アメリカのUC Berkeleyに留学し、マーケティング関連の資格を取得。卒業後は三菱商事株式会社に入社し、業務部中国室に配属されました。その次に、業務部国際協力室の異動や、ODA(政府開発援助)での井戸掘削プロジェクトを通じて様々な経験を積みました。

その後、慶応義塾大学経営管理研究科修士課程のMBAビジネススクール在学中に株式会社トランスワークスを設立。同社にて証券会社の比較サイトを立ち上げ、米国Gomez社に売却した実績があります。その後、中国茶のECサイトを立ち上げ、そのサイトを米ゴメス社と株式会社サイバーエージェントに売却しています。2004年からは株式会社ドリームインキュベータに入社し、ビジネスプロデューサーとしてベンチャー企業への投資、インキュベーション、大企業の戦略コンサルティングを担当。2007年からは株式会社土屋鞄製造所に取締役として入社。そして、2009年9月に株式会社Piece to Peaceを創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円でプロパティエージェント、日本ベンチャーキャピタル、その他の個人投資家に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の調達資金をもとに、既存事業の拡大および新規事業の創出に取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 総額1億3,000万円 PERSOL INNOVATION FUND、他2社(非開示)、横浜銀行、西武信用金庫

2020年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) HONDA ESTILO

2022年5月 総額約3億5,000万円 プロパティエージェント、日本ベンチャーキャピタル、その他の個人投資家、金融機関

 

公表日 5月17日
調達金額 総額約3億5,000万円
資本金 4億7,150万円(資本準備金を含む)
設立 2009年9月
代表者 代表取締役CEO 大澤 亮
本社 東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート8階
事業内容 ・人材マッチングサービス「CARRY ME」の運営
・あらゆる分野の経験やスキル等を教える個人と学びたい、参加したい個人が集まるプラットフォームの運営
・学びが地球貢献につながるサイト「shAIR」のサービス提供
・教える人のプロモーション、プロデュース
・企業・著名人コラボレーション企画
・集客コンサルティング

 

フォレストエナジー株式会社

フォレストエナジー株式会社https://forestenergy.jp/

フォレストエナジー株式会社は、国内のウッドチップを主燃料とする木質バイオマス発電所の開発、投資、運営を手がけるスタートアップ企業です。

同社はこれまで秋田県秋田市、和歌山県新宮市、宮崎県児湯郡川南町の3カ所で木質バイオマス発電事業を実現し、全国各地での新たな発電所の開発を進めています。

今まで同社が木質バイオマス発電にこだわってきた理由は、日本の自然環境と非常に相性の良い自然エネルギーという点であり、木質バイオマス発電は森林の手入れ時に出てくる間伐材を継続的に購入することでサステイナブルな森林管理の原動力となるからです。また、身近な自然資源をエネルギーとして使うことで、良い森林を育てつつ、自然エネルギー利用を高めることもできる特徴があります。そのような特徴を踏まえ、資本業務提携先の東京センチュリー株式会社とは、2021年3月に乾燥ウッドチップを燃料にガスエンジンを稼働し、発電および熱供給を行う小型バイオマス熱電併給設備「Volter」の販売提携を行なっています。

代表取締役社長の沼氏は慶應義塾大学総合政策学部卒業後、日本債券信用銀行、クレディスイスを経て1999年にユニゾン・キャピタルに参画しました。同社では主に小売やテクノロジー業界への投資を担当し、あきんどスシローやドラッグイレブン等の社外取締役に就任し経営変革を支援。さらに2011年にシード投資に特化したベンチャーキャピタルImproVistaを共同創業し、ココナラ、オーマイグラス、Material World、くにうみアセットマネジメント等の創業期を支援してきました。当時の支援先であったくにうみアセットマネジメント株式会社に入社し、出資者及び取締役副社長として太陽光や風力発電事業を推進するバイオマス発電事業を立ち上げました。そこからスピンアウトし、バイオマス発電事業を承継して始動。そして、2015年4月にフォレストエナジー株式会社の代表取締役社長に就任しました。現在はボルタージャパン合同会社の代表取締役社長や、バイオマス発電事業者協会及び竹イノベーション研究会の理事を兼務しています。

今回の資金調達額は総額14億円(STARTUP DBの調査による)でDGインキュベーション、シグマクシス・インベストメント、東京センチュリーに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金に活用し、多くの地域で環境問題と地域課題の解決を両立した地域レジリエンスの向上に取り組み、炭素貯留技術の開発を加速することでネガティブエミッション事業を拡大する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 1億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 1億9,600万円(STARTUP DBの調査による) 日本戦略投資

2020年9月 15億円(STARTUP DBの調査による) NTTアノードエナジー

2022年5月 総額14億円(STARTUP DBの調査による) DGインキュベーション、シグマクシス・インベストメント、東京センチュリー

 

公表日 5月17日
調達金額 総額14億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2015年4月10日
代表者 代表取締役社長 沼 真吾
本社 東京都品川区上大崎3丁目14-37 JESCO目黒ビル3階
事業内容 地産地消型の木質バイオマス発電所の企画開発、資金調達、発電所の運用

 

株式会社ランプ

株式会社ランプhttps://lamp.jp/

株式会社ランプは、飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「テイクイーツ」を運営するスタートアップ企業です。この「テイクイーツ(TakeEats)」は初期費用及び月額費用が無料の飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システムです。現在背景として、テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」、「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」といった負担やリスクがあり、その課題を解決しています。

具体的には手数料のみのモデルで、専用タブレットを不要にして初期費用を抑え、店舗スペースを取らず運用できることに注力しています。さらに、京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシー連携の「スイトタク配」などを提供し、利用者の自宅までのデリバリー配達業務も提供しています。そのような背景により、2020年6月のリリースからおよそ2年で全国1,200店舗以上に導入されており、サービス拡大に成功しています。

代表取締役CEOの河野氏は大学在学中にファッション通販サイトを立ち上げたことがきっかけで起業した連続起業家です。通販サイト運営で培ったWebマーケティングのノウハウを事業とした株式会社ランプを創業し、これまで300社以上のWebマーケティングを支援してきました。その中で京都府庁主催のセミナーや上場企業の社内研修にも講師として登壇してきました。そして、2017年2月に株式会社ランプを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でANRI、ココナラスキルパートナーズ、三井住友海上キャピタル、GLOBIS、中野智哉氏(i-plug代表取締役CEO)、山本正喜氏(Chatwork代表取締役CEO)、井戸義経氏(元日本法人アンカー・ジャパン代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「テイクイーツ」の新機能追加、バージョンアップ、人材採用等に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 総額約1億円 ANRI、その他の個人投資家、既存事業の事業譲渡、金融機関

2022年5月 総額1億円 ANRI、ココナラスキルパートナーズ、三井住友海上キャピタル、GLOBIS、中野智哉氏(i-plug代表取締役CEO)、山本正喜氏(Chatwork代表取締役CEO)、井戸義経氏(元日本法人アンカー・ジャパン代表取締役)

 

公表日 5月17日
調達金額 総額1億円
資本金 1億1,999万8,765円(資本準備金を含む)
設立 2017年2月(創業2011年5月)
代表者 代表取締役CEO 河野 匠
本社 京都府京都市中京区下妙覚寺町195 KMGビル4階
事業内容 ・テイクアウトの注文プラットフォーム「テイクイーツ(TakeEats)」の開発、販売
・「テイクアウトお店検索」の企画、運営

 

株式会社エイジレス

株式会社エイジレスhttps://ageless.co.jp

株式会社エイジレスは、ミドルシニア向けキャリアコーチング事業「エイジレスセカンドキャリア」などを運営するキャリア支援事業を手掛けています。この「エイジングレスセカンドキャリア」は、キャリアや人生設計に悩むミドルシニア層のユーザーに対するコーチングを行い、キャリアの決定をサポートするサービスです。また、「エイジレスエージェント」では、スキルがあるにも関わらず活躍機会が限定されているミドルシニア層に対して、経験に裏打ちされたスキルを求めている企業とマッチングさせるSES事業を展開しています。

具体的には、72歳のRubyエンジニアのシェアリングエコノミー系スタートアップでの活躍機会や、65歳のNode.jsエンジニアのWeb3.0系スタートアップでの活躍機会等を創出しています。

代表取締役CEOの小出氏は慶應義塾大学に在学中、公認会計士試験に合格しました。大学卒業後は、新卒で有限責任監査法人トーマツに入社しました。その後、カウモ株式会社の参画やフリーランスを経て、2017年に株式会社マイネットに入社。同社では経営戦略・BizDev業務を牽引し、27歳で常勤取締役に就任しました。そして2021年10月に株式会社エイジレスを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でEast Ventures、NOW、Skyland Ventures、太田雄貴氏(日本フェンシング協会前会長)、緒方憲太郎氏(Voicy 代表取締役CEO)、福島広造氏(ラクスル取締役COO)及び個人投資家3名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存事業の成長加速に加え、to Cのシニア層に向けたリスキリング、セカンドキャリアコーチング事業の提供、to Bの大企業に向けた50、60代向け社員のキャリア、能力開発サービス事業を提供していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額1億1,000万円 East Ventures、NOW、Skyland Ventures、太田雄貴氏(日本フェンシング協会前会長)、緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)、福島広造氏(ラクスル取締役COO)、個人投資家3名

 

公表日 5月18日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 1億1,689万3,746円
設立 2021年10月1日
代表者 代表取締役CEO 小出 孝雄
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-53-17 原宿グリーンハイツ506
事業内容 シニア向けキャリア支援事業

 

株式会社Palett

株式会社Paletthttps://palett.co.jp

株式会社Palettはパーソナライズ幼児教育キット「クラウンボックス」を運営しています。「クラウンボックス」はこどもの性格、年齢、興味などに合わせて、パーソナライズされた幼児教育キットを届けるサービスです。また、こどもの脳の成長が6歳で9割完成すると言われている背景のもと、こどもの才能が芽生えるタイミングを逃さないように、適切なタイミングで最適な幼児教育キットを提供できる仕組みを整えています。中でも、遊びに必要な材料が一式届く仕組みや、自らの力で未来を切り開いていくことを「冒険力」と定義し、その「冒険力」を知能指数として測るプロダクトを開発しています。このように「正解」のない創作活動を通して、こどもたちが存分に個性を表現できる体験を提供しており、サービス提供後4ヶ月でユーザー数が急拡大しています。

その他にも、幼児教育型シッターサービス「クラウンシッター」を運営しています。

代表取締役CEOの塚本氏は、慶應義塾大学商学部に在学中、都内保育園の3~5歳クラスにてアルバイトをし、ベビーシッターを経験しました。その後2018年9月に、東大起業サークルTNKで出会ったCOOの中村氏と共に株式会社Palettを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は累計1億4,000万円で株式会社アルゴリズムに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達はマーケティングの強化に加え、プロダクトの大幅なアップデートに活用する方針です。またファーストクローズとし、継続してセカンドクローズに向けて資金調達活動を実施していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル

2022年5月 累計1億4,000万円 株式会社アルゴリズム

 

公表日 5月18日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 塚本 健太
本社 東京都台東区小島2-14-5 毛利ビル702
事業内容 幼児教育サービスの展開

 

株式会社シェアリングエネルギー

株式会社シェアリングエネルギーhttps://sharing-energy.co.jp

株式会社シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するスタートアップ企業です。「シェアでんき」は、初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、電気代が安価になるサービスです。同サービスを導入後、10年でシステム一式を顧客に無償譲渡する点も評価され、2018年の創業から4年間での契約依頼数が5,000件超と急成長しています。また、無償譲渡前は入居者によるメンテナンスの必要がなく、株式会社シェアリングエネルギーが維持管理を行います。さらに、「シェアでんき」による分散電源の蓄電、利活用を目的とした各種エネルギーリソース提供や、高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けた福岡県吉富町との官民連携をはじめとした公共セクターとの協定を行なっていることで評価されています。

代表取締役の上村氏は、アビームコンサルティング株式会社に入社後、大手総合商社の経営改革プロジェクト等に従事しました。その後2008年に、株式会社アイアンドシー・クルーズを設立し、代表取締役に就任。同社では、トーマツ日本テクノロジーFast50で3年連続Top5を受賞しています。そして、2018年1月に株式会社シェアリングエネルギーを設立し、代表取締役に就任しました。また、2020年2月には、株式会社アイアンドシー・クルーズを株式会社じげんに譲渡するなど、実績を残しています。

今回の資金調達額は合計12億3,000万円でジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材採用による組織拡充、生産性向上に資するDX投資及びマーケティング施策への投資に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 2億3,500万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS

2021年2月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資

2022年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額40億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、みずほ銀行

2022年5月 合計12億3,000万円 ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

 

公表日 5月18日
調達金額 合計12億3,000万円
資本金 11億7,000万円
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 上村 一行
本社 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
事業内容 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務

 

株式会社EXORPHIA(エクソーフィア)

株式会社EXORPHIA(エクソーフィア)https://exorphia.com

株式会社EXORPHIA(エクソーフィア)は、難病の治療に活用できる可能性のあるエクソソーム医薬品の開発を行う製薬系スタートアップ企業です。同社は、間葉系幹細胞(MSC)から分泌されたエクソソームの創薬を目指しています。現在、エクソソームは細胞由来の微小な小胞であり、様々な分子を標的細胞に効率的にデリバリーできることから、新たな創薬モダリティとして注目を集めています。また、新たな論文も年間1,000報を超え、細胞種による成分や機能の違いも明らかになってきました。

同社はその中で、独自の研究により高活性・高濃度のエクソソームを製造する方法を開発し、様々なin vitroおよびin vivo評価系を用いて複数の難治性炎症性疾患に対する薬効を確認しています。また同社が着目するエクソソームは、治療薬として血管から投与する際に、毛細血管に詰まる塞栓のリスクや増殖のリスクもなく、細胞移植より安全性が高いと考えています。その特徴により、冷蔵保管が可能で取り扱いも容易であるため、細胞療法のマルチな作用を備えつつ、幅広い医療現場への普及に適した画期的な医薬品として実用化できる可能性を秘めていることも公表しています。現在は、製造工程の機械化を進めることにより、安定した品質と収量でのエクソソーム製造を可能にしています。その他にも、「EXP01」の治験実施に向けて製造のスケールアップと前臨床試験を実施しており、2023年後半に米国でヒト初回投与試験の届け出を行う予定です。

代表取締役社長の口石氏は慶應義塾大学理工学部を卒業後、パナソニックや、特許事務所及びマッキンゼーで製品開発、経営戦略及び知財戦略を立案・実行に従事してきました。その後、2010年に大学発再生医療ベンチャー企業の株式会社サイフューズを共同創業し、代表取締役社長に就任しました。2017年からは株式会社リプロセルで、取締役兼メディカル事業執行役員として再生医療等製品のパイプライン開発を統括。そして、2019年5月に株式会社EXORPHIAを創業しました。

今回の資金調達額は2億円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、様々な領域のアンメット・メディカル・ニーズに対応した新規パイプラインの拡充に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 3億1,000万円(STARTUP DBの調査による) D3

2022年5月 2億円 慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)が運営するファンド

 

公表日 5月19日
調達金額 2億円
資本金 5億700万円(資本準備金を含む)
設立 2019年5月7日
代表者 代表取締役社長 口石 幸治
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階Inspired.Lab 668区
事業内容 細胞から分泌されるナノサイズ小胞「エクソソーム」創薬の開発

 

株式会社ライトマークス

株式会社ライトマークスhttps://lightmarks.co.jp

株式会社ライトマークスは、LINE公式アカウントから手軽にハイヤーを呼べる「VIPハイヤー配車」を運営する企業です。「VIPハイヤー配車」は、専用アプリのインストールが不要で、LINEで友だち追加をすればすぐに利用が可能なモビリティ・プラットフォームです。配車依頼前に料金が提示される事前確定料金となっており、お得な空港定額プラン、ゴルフや日帰り旅行に便利な時間借上プランなども展開していることで、ユーザーに評価されています。

またユーザーからの依頼を効率的にハイヤー車両の運行計画に組み込む事により、リーズナブルにハイヤーを使うことができます。一方、ハイヤー事業者にとっては高い稼働率を実現できるWin-Winな仕組みとなっています。そのような特徴により、2020年7月のサービス提供開始後、年間5倍以上(2021年1月と同年12月の売上比較)に急成長しています。

代表取締役社長の殿崎氏は、慶應大学理工学部情報工学科を首席で卒業し、同大学院修士課程を修了しました。また大学在学中に、ソフトウェア開発の個人事業を開業後、CTOの堀江氏と共に、2011年2月頃株式会社ライトマークスを設立。その後、ゴールドマン・サックス社テクノロジー部を経て、Uber Japan社第1号社員として事業の立ち上げと拡大、収益性改善を牽引。そして2018年に勉強会主催のCafe「ゼロイチCafe」の運営主軸から、「VIPハイヤー配車」にサービス提供の主軸を移し、株式会社ライトマークスの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約1億円でKSK Angel Fund LLCに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、システム開発・研究開発、オペレーション体制の構築に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 約1億円 KSK Angel Fund LLC

 

公表日 5月19日
調達金額 約1億円
資本金 1億1,013万円(資本準備金を含む)
設立 2011年2月28日
代表者 代表取締役社長 殿崎 俊太郎
本社 東京都渋谷区東1丁目26-30 宝ビル7階
事業内容 ・LINEからハイヤーを呼べる「VIPハイヤー配車」の運営
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・人材採用支援事業
・旅行業

 

株式会社Luxonus(ルクソナス)

株式会社Luxonus(ルクソナス)https://www.luxonus.jp/

株式会社Luxonus(ルクソナス)は光超音波3D撮影装置を開発する、キヤノン株式会社、京都大学、慶應義塾大学などが共同設立したテクノロジーベンチャー企業です。同社は、独自の光超音波3D/4Dイメージング技術(Photoacoustic 3D/4D Imaging)を用いて、疾患の早期発見および病勢診断が可能な汎用撮影装置の実用化を目指しています。中でも、科学技術振興機構(JST)による革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の「イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出」などの研究成果を基盤にしていることが特徴です。

その光超音波3D/4D撮影装置は、既存の撮影技術では早期診断や病勢診断が困難だった疾患(血管障害・リンパ浮腫・乳がん等)に対して、広範囲且つ超高解像度の撮影を可能にしています。それによりX線コンピュータ断層撮影(CT)、核磁気共鳴画像(MRI)などと比較して、無被爆、無侵襲(造影剤を使用しない)で、血管やリンパ管といった脈管の超高解像度3D撮影が可能です。さらに色素造影剤を用いることでリンパ管を高解像度で 3D 撮影することが可能になっています。

代表取締役の相磯氏は慶應義塾大学大学院医学研究科を修了後、慶應義塾大学医学部内科学の助手として従事してきました。その後、スタンフォード大学医学部微生物学免疫学教室のフェローに就任し、慶應義塾大学大学院医学研究科生理系専攻解剖学の教授に着任しました。そして、2018年12月に設立された株式会社Luxonusの代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で360ipジャパン株式会社、株式会社みらい創造機構に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、光超音波3D撮影装置の開発・生産および薬事開発に投資を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 200万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 非公表(START UP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本医療機器開発機構

2019年4月 800万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額4,900万円(START UP DBの調査による) OKBキャピタルケイエスピー、三菱UFJキャピタル、京都大学イノベーションキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本医療機器開発機構、横浜キャピタル、芝浦工業大学

2021年3月 1億500万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年3月 1億円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 4,900万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 1億円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年5月 900万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年9月 総額約4億3,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルなど

2022年5月 総額1億2,000万円 360ipジャパン、みらい創造機構

 

公表日 5月20日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 1億円
設立 2018年12月
代表者 代表取締役 相磯 貞和
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 AIRBIC A22
事業内容 光超音波技術を応用した新しい画像撮影装置の製品開発

 

株式会社IB

株式会社IBhttps://hokenbo.com

株式会社IBは、保険の請求もれを防ぐアプリ「保険簿」と保険事業者向けアフターフォロー支援SaaS「保険簿forBusiness」を提供するスタートアップ企業です。まず「保険簿」は保険証券を撮影するだけで、簡単に加入保険を管理できるサービスです。また、契約者本人だけでなく、家族での管理・共有の仕組み化を便利に行え、請求もれを防ぐことができます。さらに、加入保険情報が自動でデータ化されるだけでなく、請求できる保険をレコメンドする機能や家族と加入保険情報を共有する機能なども備えていることで評価されています。

次に「保険簿forBusiness」は保険加入者の請求漏れを防ぐ、保険募集人のアフターフォローを支援するツールです。このサービスを提供することで、保険事業者と共に請求漏れを防ぐ取組みを行っています。

代表取締役CEOの井藤氏は関西学院大学商学部に在学中、2011年の東日本大震災の震災後、ボランティアで宮城・岩手を訪れました。そこで津波で街が流された光景を目の当たりにし、「有事において、保険金の請求は難しい」「潜在的な保険の請求もれは多い」という問題意識を持つようになりました。大学を卒業後は、生命保険・損害保険の営業・実務の経験し、システムエンジニアを経て、2018年10月に株式会社IBを創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億円でMIRAISE、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、グロービス、マネックスベンチャーズ、ライフタイムベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、千葉道場、広島ベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、組織の強化に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) MIRAISE、グリーベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、ライフタイムベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2022年5月 総額約2億円 MIRAISE、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、グロービス、マネックスベンチャーズ、ライフタイムベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、千葉道場、広島ベンチャーキャピタル

 

公表日 5月20日
調達金額 総額約2億円
資本金 1億1,534万8,830円
設立 2018年10月29日
代表者 代表取締役CEO 井藤 健太
本社 東京都渋谷区恵比寿西1丁目33-6 JP noie 恵比寿西1階
事業内容 保険の請求もれを防ぐアプリ「保険簿」の開発及び提供

 

ドクターメイト株式会社

ドクターメイト株式会社https://doctormate.co.jp/

ドクターメイト株式会社は介護施設に医療相談や夜間オンコール代行を提供する機能付き、介護施設の医療相談チャットサービス「ドクターメイト」を運営するスタートアップ企業です。まず「ドクターメイト」は介護施設の高齢者の症状について写真、動画をチャットで送って、現役医師から手軽にアドバイスを受けられるサービスになっています。

現在介護業界では、介護施設では救急車を呼ぶべきかどうかの判断に悩む局面があります。そのような場合でも「ドクターメイト」を活用することで医師のアドバイスが仰げる上、救急搬送先の医師への情報連携ができることから評価されています。また、体制が手薄な時は搬送時の付き添いなどを省略できるという特徴もあります。さらに、介護士など介護施設の担当者が24時間いつでも相談することができます。そのような特徴により、全国500の介護施設に導入が進み相談件数は1.5万件以上に上ります。

代表取締役の青柳氏は千葉大学医学部を卒業後、千葉市内の病院皮膚科医として臨床診察に従事してきた医師です。その時に介護施設から受け入れた患者を診察する中、介護施設によってケアの対応に大きくムラがある課題を見つけました。その課題を解決するために、2017年12月にドクターメイト株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円でグローバル・ブレイン、農林中金イノベーションファンド、Aflac Ventures、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今後は、SaaS型既存プロダクトの強化(病院連携・自治体連携等)と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億8,000万円 農林中金(農林中央金庫)イノベーションファンド、みずほ銀行、商工中金(商工組合中央金庫)

2022年5月 総額10億円 グローバル・ブレイン、農林中金イノベーションファンド、Aflac Ventures、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日 5月23日
調達金額 総額10億円
資本金 1億6,040万円(資本準備金を含む)
設立 2017年12月8日
代表者 代表取締役 青柳 直樹
本社 東京都中央区東日本橋3丁目7-19 東日本橋ロータリービル9階
事業内容 介護事業所向け医療サービスの提供

 

株式会社Neautech

株式会社Neautechhttps://neautech.jp

株式会社Neautechは、オンライン美容サービス「HADA LOUNGE ONLINE」を運用するスタートアップ企業です。「HADA LOUNGE ONLINE」は、オンライン診療、チャット美肌相談室、美肌処方薬の配送、美容皮膚科との連携による施術など、スマホ1つで最適な美容医療を医師が診断・処方するサービスです。

さらに、美容医療は「よく分からなくて敷居が高い」「金額が高くて手が出ない」などマイナスイメージもある中でも、オンラインを活用し気軽にアクセスの出来る設計や、サービス提供するコストを圧縮した価格設定で、これまでの美容医療のマイナスイメージを払拭することにも繋がっています。

また、同サービスと提携、プロデュースしているHADA LOUNGEクリニックは業界初の定額制スキンケアクリニックとして運営されています。その他にも、インフルエンサーに対してPR投稿を簡単に依頼できるインフルエンサー事業も手がけています。

代表取締役の樫根氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社双日に新卒入社しました。同社では財務部に在籍し、為替リスクヘッジアドバイス、マクロ経済レポート作成、金融商品トレーディングに従事。その後、株式会社ネオラボに入社し、開発拠点のネオラボベトナムに出向し現地統括を担い、ネオラボグローバル推進室長に就任しました。その後、株式会社Neautechに新規事業立ち上げに関わり、PMとしてシステム開発、マーケティング、サービス開発、アドミン業務、店舗開発を統括しました。その後代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でBeyond Next Ventures株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は業界初となる定額制美容皮膚科HADA LOUNGEクリニックのプロデュース事業に加え、美容医療のオンラインプラットフォーム事業の推進に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額約6億円 Beyond Next Ventures株式会社等

 

公表日 5月23日
調達金額 総額約6億円
資本金 非公表
設立 2022年2月
代表者 代表取締役 樫根 久澄
本社 東京都港区南青山2-2
事業内容 ・オンライン診療プラットフォーム事業
・クリニックプロデュース事業(FC事業)
・インフルエンサー事務所事業

 

株式会社ハッカズーク

株式会社ハッカズークhttps://www.hackazouk.com/

株式会社ハッカズークは、アルムナイ(企業OB/OG)に特化したクラウドシステム「Official-Alumni.com(オフィシャル・アルムナイ・ドットコム)」を提供しています。「Official-Alumni.com」は、企業がアルムナイ(企業の離職・退職した人の集まり)との繋がりを構築し、退職後もアルムナイとのつながりを高めることができる日本初のアルムナイ・リレーションに特化したクラウド型システムです。現在日本国内では2019年に大企業の経営者も終身雇用の限界を訴え、転職者数も過去最多の351万人に到達しました。そのような背景もあり、企業と退職したアルムナイの関係構築をサポートするサービスやコンサルティングサービスに対する需要が増加しています。それに伴い、同社ではテクノロジーを利用した機能を搭載し、企業とアルムナイの絆を強めるシステム開発に注力していることで電通や中外製薬、クラレなどを含む多くの企業に導入されています。そのような特徴により、2021年4月からの1年間で「Official-Alumni.com」の事業規模が3.7倍に成長し、大企業を中心とする数十社が利用しています。

代表取締役CEOの鈴木氏は、カナダのマニトバ州立大学経営学部を卒業後、アルパイン株式会社に就社しました。その後、T&G(テイクアンドギヴニーズ)グループで法人向け営業部長やグアム現地法人のゼネラルマネージャーを歴任してきました。その他にも、人事、採用コンサルティング、アウトソーシング大手のレジェンダ・コーポレーション株式会社に入社し、採用プロジェクト責任者を歴任した後、海外事業立ち上げ責任者としてシンガポール法人の設立、中国オフショア拠点の設立、フィリピン開発拠点開拓等に従事して実績を積んできました。そして2017年7月に株式会社ハッカズーク及びハッカズーク・グループを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でマネーフォワードベンチャーパートナーズ、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、西武しんきんキャピタル、静岡キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アルムナイ関連事業における人材採用とプロダクト開発に注力する予定です。また、静岡銀行グループと中国銀行グループとの連携により、東海・中部・近畿・中国・四国地方でのサービス展開も強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 非公表 ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)

2020年6月 累計1億4,000万円 三菱UFJキャピタルが運営するファンド、みずほキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータ、佐々木俊介氏(ポケラボ創業者)、その他の個人投資家1名(2019年1月分を含む)

2020年10月 合計約1億2,000万円 岡三キャピタルパートナーズが運営するOCP1号ファンド、坂本達夫氏(Smartly.io Solutions日本事業責任者)

2022年5月 総額1億4,000万円 マネーフォワードベンチャーパートナーズ、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、西武しんきんキャピタル、静岡キャピタル

 

公表日 5月23日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 1億7,878万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月
代表者 代表取締役CEO 鈴木 仁志
本社 東京都新宿区西新宿6-12-6 コアロード西新宿1206
事業内容 ・「Official-Alumni.com」の企画、開発、販売、運営
・アルムナビの企画、開発、運営
・人事、採用、アルムナイに関するコンサルティング

 

株式会社グレイスグループ

株式会社グレイスグループhttps://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループは、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank」や、「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を運営するスタートアップ企業です。まず「Grace Bank」は、卵子を採取して凍結保管しておく技術を用いることで、卵子の老化による妊孕力(妊娠する力)の低下を回避するためのサービスです。次に「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」は、2022年4月にオープンした病院で、卵子凍結の時間的・金銭的負担のハードルを下げ、若い女性の選択肢が増えるように、医療提供を行なっています。

その二つのサービスを活用し、「卵子のタイムマシン」という将来の自分に投資する選択肢を提供することで、将来不妊治療をする際の時間的、精神的、肉体的、金銭的負担を大きく減らす体験を提供しています。その他にも、オンラインカウンセリングサービス「Grace Online」を提供しています。

代表取締役の勝見氏は東京大学を卒業後、国際大学でMBAを取得した連続起業家です。大学を卒業後、三菱石油、ジェミニコンサルティング、インフィニオンテクノロジーを経て、2001年に有限会社ジェイブランディングを設立し、企業の採用支援の傍ら、ベンチャー企業の支援にも携わってきました。また、2020年8月に株式会社グレイスグループを創業し、女性の社会進出促進とワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

今回の資金調達額は約1億円で、SBCメディカルグループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資本業務提携を通じて、SBCメディカルグループ総数115院のクリニックネットワークを通じたプレコンセプションケアの推進と、「Grace Bank」の提携クリニックとしてSBCメディカルグループの不妊治療院が連携する見込みです。また、これに伴いサービス内容の向上と、規模拡大に伴うシステム開発を促進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2020年8月 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 非公表 クレディセゾン

2022年3月 2億8,100万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント

2022年5月 約1億円 SBCメディカルグループ

 

公表日 5月23日
調達金額 約1億円
資本金 2億9,614万5,000円
設立 2020年8月31日
代表者 代表取締役 勝見 祐幸
本社 東京都渋谷区渋谷1丁目23-16-5階
事業内容 ・凍結卵子保管サービス事業
・クリニック向けコンサルティング事業

 

株式会社パワーエックス

株式会社パワーエックスhttps://power-x.jp/ja/

株式会社パワーエックスは、洋上風力でつくられた電気運搬船「「Power Transfer Vessel」やそのシリーズ「PowerARK 100」、大型蓄電池工場の開発・提供を行うスタートアップ企業です。まず「Power Transfer Vessel」は⽇本の海域にある洋上⾵⼒発電所から海岸にクリーンエネルギーを輸送する電気運搬船です。

現在は、今治造船、日本郵船、一般財団法人日本海事協会、DNV等との事業提携のもと船舶用電池の開発や、同社シリーズの電気運搬船「PowerARK 100」の開発を進めています。「PowerARK 100」は洋上風力発電の設置範囲を拡大し、より風の強い沖合や離島といった発電効率性の高い場所での発電が実現できる見込みです。同社は、この第1号プロトタイプの設計に取り掛かっており、実用化を目指しています。

その他にも、大型電池生産工場では、2024年までに1GWhの電池工場を設立することを目標に、グリッドや電気自動車、船舶用の大型蓄電池の製造に着手しています。

代表取締役社長兼CEOの伊藤氏は、両親が大学進学のために準備していた1,000万円を元手に、2000年12月頃、株式会社ヤッパを設立した連続起業家です。その後、2014年10月に株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO )に売却し、Exitを達成。2016年1月には、現ZOZOテクノロジーズの代表取締役CEOに就任。また、2019年9月に株式会社ZOZO取締役兼COOに就任し、同社において、「ZOZOSUIT」、「ZOZOMAT」、「ZOZOSUIT2」、「ZOZOGLASS」など数多くの新プロダクトの開発を担当し、ZOZOグループのイノベーションとテクノロジーを牽引してきました。そして、2021年3月に株式会社パワーエックスを創業しています。

今回の資金調達額は総額41億5,000万円でSpiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本航空、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリーに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、大型電池製造工場「Power Base」の建設、蓄電池商品の研究開発、人材採用等を予定しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 10億円(STARTUP DBの調査による) 今治造船

2022年5月 総額41億5,000万円 Spiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本航空、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリー

 

公表日 5月23日
調達金額 総額41億5,000万円
資本金 48億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月22日
代表者 代表取締役社長兼CEO 伊藤 正裕
本社 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー43階
事業内容 大型蓄電池の製造及び販売、 電気運搬船の開発及び製造

 

ハドラスホールディングス株式会社

ハドラスホールディングス株式会社https://www.hardolass.com

ハドラスホールディングス株式会社は、抗ウイルス・抗菌や防カビ、防汚、防錆、防傷などの機能をさまざまな対象物に付加する新素材「ナノマテリアルコート」の研究開発を行っています。「ナノマテリアルコート」は、10種類以上の原材料の比率を精密にコントロール、分散、配合することで生み出されたナノテクノロジーに特化した機能性薄膜です。同素材は、抗ウイルス機能など、さまざまな機能を付与することが可能で最大5年間保持できることでも評価されています。その他にも、2020年からはじまった感染症の対策で利用されている抗ウイルスコーティング剤「Dr.ハドラスシリーズ」を開発しています。

代表取締役の山本氏は第二電電株式会社(現、KDDI株式会社)で法人向け営業職を経験後、大手ハウスメーカーの販促部会長に就任し年間12億円を売り上げ、同ハウスメーカーの日本一になった経歴があります。その後、住宅リフォーム業を営むヤマモトホールディングス株式会社を創業し、ナノマテリアルコート開発会社の株式会社ハドラスの代表取締役に就任。同社を通じて、水回りや外壁等に発生する錆やカビの防止のための研究を重ね、独自のナノマテリアルコート剤「HardoLass」の開発に成功しました。そして、ヤマモトホールディングス株式会社と株式会社ハドラスを合併させ、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約8億5,000万円でリアルテックファンド3号ファンド、あいおいニッセイ同和損害保険、ティーガイア、太平洋工業、武蔵塗料ホールディングス、識学2号ファンド、ひまわりG5ファンド、リーダーズ1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、研究開発を加速させるための専門人材の確保、設備投資、営業人材の採用、ブランディング強化のためのマーケティング費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額約8億5,000万円 リアルテックファンド3号ファンド、あいおいニッセイ同和損害保険、ティーガイア、太平洋工業、武蔵塗料ホールディングス、識学2号ファンド、ひまわりG5ファンド、リーダーズ1号ファンド

 

公表日 5月24日
調達金額 総額約8億5,000万円
資本金 9億1,200万円(資本準備金を含む)
設立 2000年2月29日
代表者 代表取締役 山本 英明
本社 東京都江東区青海2-4-10 東京都立産業技術研究センター 製品支援ラボ304
事業内容 ナノマテリアルコートの研究開発及び製造、販売

 

株式会社ケイファーマ

株式会社ケイファーマhttps://kpharma.co.jp

株式会社ケイファーマは、再生医療製品や医薬品の開発・販売を手がける慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。同社は慶應義塾大学医学部生理学教室岡野教授と同整形外科学教室中村教授の研究グループで長年にわたり取り組んできた脊髄損傷等の再生医療研究、及び疾患特異的iPS細胞技術を用いた創薬研究(iPS創薬)の成果を元に創業されました。

同社はその研究成果をもとに脊髄損傷や脳梗塞等の再生医療事業と、神経難病などを対象としたiPS創薬事業を進めています。また、神経再生医療の実用化に向け、その成果をいち早く患者に届けるトップランナーとして事業を推進していることでも注目されています。その他にも、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を含むiPS創薬事業の両事業を展開し、アンメット・メディカル・ニーズの解決において世界的展開が期待されています。

代表取締役社長の福島氏は慶應義塾大学大学院経営管理研究科を卒業後、エーザイ株式会社に新卒入社しました。その後、ボストンに研究施設を構えるEisai Research Instituteに出向。2015年には株式会社ファーマコンサルティングを設立し、代表取締役社長に就任し、同時に慶應義塾大学医学部特任准教授に着任しました。2016年11月からは株式会社ケイファーマの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額15億5,000万円で大和日台バイオベンチャー2号ファンド、テクノロジーベンチャーズ5号ファンド、かごしまバリューアップファンド、KII2号ファンド、ICMG共創ファンド1号に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、脊髄損傷等の再生医療の実用化に向けた研究開発の強化、iPS創薬における企業治験の推進、新規パイプラインの開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額15億5,000万円 大和日台バイオベンチャー2号ファンド、テクノロジーベンチャーズ5号ファンド、かごしまバリューアップファンド、KII2号ファンド、ICMG共創ファンド1号

 

公表日 5月24日
調達金額 総額15億5,000万円
資本金 非公表
設立 2016年11月
代表者 代表取締役社長 福島 弘明
本社 東京都港区六本木7-7-7
事業内容 ・再生医療等製品の研究、開発、製造、販売
・医薬品の研究、開発、製造、販売

 

株式会社ユーフォリア

株式会社ユーフォリアhttps://eu-phoria.jp

株式会社ユーフォリアは、スポーツ領域に特化したSaaS型データマネジメントサービス「ONE TAP SPORTS」を提供しています。「ONE TAP SPORTS」は、スポーツ選手のコンディショニングやトレーニングに必要な情報を一括して記録・管理できるシステムです。機能面では毎日のトレーニング内容や身体のコンディションを記録して分析まで行えます。それにより、普段見落としがちな小さな変化を見える化することによって、選手やコーチに適切な指導を行うことに役立てられるサービスになっています。また、日々のデータ入力を、ダッシュボードで簡単に可視化することで、コーチ、トレーナーの作業効率化にも貢献しています。このような特徴により、日本代表をはじめとする国内外の71競技のスポーツチーム(プロ・アマ・学生含む)約1,700チームに提供をしています。

代表取締役兼共同創業者の橋口氏は、メルセデスベンツ日本法人に入社後、米国でMBAを取得するため留学しました。その後、戦略コンサルティング企業で務めた後、共同創業者の宮田氏と共に2008年8月頃、株式会社ユーフォリアを創業しました。現在は、慶應義塾大学大学院SDM研究科 特任講師も兼務中です。

代表取締役兼共同創業者の宮田氏は明治大学商学部産業経営学科を卒業後、商社に入社しオーストラリア・インドネシア・中国・ロシアとのエネルギー貿易に従事してきました。その後、台湾でエネルギー関連の新会社(JV)の立ち上げにプロジェクトリーダーとして参画。その次に株式会社ブリヂストンに転職し、マーケティング戦略・企画業務に従事。そして、株式会社ユーフォリアではシェアリングエコノミー関連事業を開発するなど、複数回のピボットの上、現在に至っています。

今回の資金調達額は総額7億円で慶應イノベーション・イニシアティブ、アトラエ、MTG Ventures、イノベーション・エンジン、コクヨ、りそなキャピタル、KDDI Open Innovation Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社のONE TAP SPORTS事業と商品開発・マーケティング支援事業のユーザー拡大とサービス価値向上に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 1億2,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表 アシックス・ベンチャーズ、グローバル・ブレイン

2019年12月 3億9,700万円(STARTUP DBの調査による) アシックス・ベンチャーズ、アトラエ、グローバル・ブレイン、豊島

2022年5月 総額7億円 慶應イノベーション・イニシアティブ、アトラエ、MTG Ventures、イノベーション・エンジン、コクヨ、りそなキャピタル、KDDI Open Innovation Fund

 

公表日 5月25日
調達金額 総額7億円
資本金 1億円
設立 2008年8月18日
代表者 代表取締役兼共同創業者 橋口 寛
代表取締役兼共同創業者 宮田 誠
本社 東京都千代田区六番町5-5 飯田ビル2階
事業内容 スポーツ領域におけるシステム開発・保守・コンサルティング、スポーツデータ活用による商品開発支援事業

 

ACALL株式会社

ACALL株式会社https://corp.acall.jp/

ACALL株式会社は、さまざまなワークスペースなどと連携できるワークスタイルプラットフォーム「WorkstyleOS」を提供しています。社内コミュニケーション・会議室予約システム・自動販売機・生体認証など、他社のサービスや同社サービス、IoTをつなぐことで、どこでも安心・安全・快適なはたらき方をサポートするサービスです。具体的にはアプリケーションをスマホやPCにダウンロードすることで、リアルタイムで勤務時間や場所を共有できたり、カフェなどのオープンスペースを社内の会議室と同じように予約できるなど、様々な場所でメンバーが快適に働くことができるような機能が充実しています。このような特徴により、6,000社以上に導入されており、過去3決算期の売上高の成長率は331.6%と急成長をしています。

その他にもリモートワークでのチェックインにも対応した「ACALL WORK」や、オフィスのセキュリティゲートや会議室などへのチェックインを実現するアプリケーション群「ACALL applications」、来客対応を自動化するRPA(Robotic Process Automation)サービス「ACALL(アコール)」などを提供しています。

代表取締役CEOの長沼氏は神戸大学経営学部を卒業後、日本IBM株式会社に入社し、2008年まで営業やソリューションスペシャリストとして従事していました。その後、2010年10月に株式会社BALANCE & UNIQUE(現、ACALL株式会社)を創業しました。また、企業向けSaaSビジネスに関する複数の事業開発経験をもつ経営者としても注目されています。

今回の資金調達額は総額10億円でジャフコ グループ株式会社、Emellience Partners 株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、オフィスやシェアオフィスなどオフラインのDX体験向上と、ワークプレイスを超えたオンライン上でのコミュニケーションの活性化に充てる方針です。また、プロダクト機能のグローバル対応も進めていく予定があることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 合計約1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社

2020年6月 合計5億円 ジャフコ、DBJキャピタル

2020年9月 総額1億3,100万円(STARTUP DBの調査による) JA三井リース、コクヨ、池田泉州キャピタル

2022年5月 総額10億円 ジャフコ グループ、Emellience Partners

 

公表日 5月25日
調達金額 総額10億円
資本金 18億4,000万円(準備資本金を含む)
設立 2010年10月
代表者 代表取締役CEO 長沼 斉寿
本社 兵庫県神戸市中央区加納町4丁目2-1 神戸三宮阪急ビル 13階
事業内容 「WorkstyleOS」等の開発、提供

 

株式会社mov

株式会社movhttps://mov.am

株式会社movは口コミサイトを一括管理し、ユーザーの声を可視化・分析できる店舗向けSaaS「口コミコム」等を運営するスタートアップ企業です。主力サービスである「口コミコム」は、Googleマップなどの地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を整理し一括更新できると同時に、口コミをAI(人工知能)解析して店舗の問題点を把握し業務改善に活かすことができるサービスです。また、オンライン投稿された顧客の生の声を、店員の接客や環境の改善に活かすことができる、O2Oのミステリーショッパー的な役割を担わせることもできます。

その他にもGoogleマップを主体とするMEO対策はもちろん、誰でも編集可能な情報に関して、誤情報が記載されないような改ざん防止機能や顧客へのアンケートが作成できる機能など、効率的な店舗集客をサポートするための機能も一式用意されています。そのような特徴からサービス提供後半年で10,000店舗以上が利用しています。また、店舗集客に関するノウハウや話題を提供するニュースメディア「口コミラボ」の運営も手掛けています。

代表取締役の渡邊氏は大手メーカーや大手チェーン店などの数多くの企業へのコンサルティングを経験し、米国で起業経験のある連続起業家です。その後2015年9月に、株式会社movを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で千葉道場、KDDI Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、Rakuten Capital、i-nest capital、Coral Capital、SMBC ベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「口コミコム」の導入拡大に資する人材採用に加えて、「口コミコム」に蓄積されたデータを活用した新たなAIサービス開発、及びマーケティングへの投資を行い、国内外の店舗運営業務の高収益化・効率化を加速する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 総額3億3,200万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2022年5月 総額7億円 千葉道場、KDDI Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、Rakuten Capital、i-nest capital、Coral Capital、SMBC ベンチャーキャピタル

 

公表日 5月25日
調達金額 総額7億円
資本金 10億8,579万2,130円(資本準備金を含む)
設立 2015年9月
代表者 代表取締役 渡邊 誠
本社 東京都渋谷区渋谷3-17-4 新山口ビル4階
事業内容 店舗支援事業・インバウンド事業

 

株式会社FOODCODE

株式会社FOODCODEhttps://foodcode.jp

株式会社FOODCODEはアプリでしか買えないカレー「TOKYO MIX CURRY」を企画・提供するスタートアップ企業です。まず同社は、オンラインベースの新しい飲食モデルを創り上げ、テクノロジーの力による飲食業界の産業革命を目指しています。また。飲食店のオンライン化で、ユーザーへの付加価値の向上、運営のオペレーションコストの削減、需給コントロールでフードロスを解消するなど、飲食業界においての課題解決をおこなっています。

その中で「TOKYO MIX CURRY」は、ストレスがかからない時間や適切な価格でカレーを提供するために、全ての注文を専用のアプリから行うことに拘っています。その運営方法を採用することにより、アプリの導入によって事前注文の詳細が分かり、少人数かつ経験が少ないスタッフでも店舗の運営が容易になっています。同社はこのように、システムプラットフォーム×オペレーション×カレー(商品)のビジネスモデルに挑み続けてきたことで、ユーザーのリピート率とカレー販売数が伸びています。

代表取締役社長の西山氏は、株式会社リクルートホールディングスに入社し、 2009年からSUUMOの立ち上げに参画しました。また、スタディサプリ事業をゼロから企画し、4か国で100万人以上が使うサービスへ事業部長として成長を牽引しています。そしてリクルートマーケティングパートナーズ執行役員・Quipper取締役COOに就任。その後、2018年11月に株式会社FOODCODEを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億円でジェネシア・ベンチャーズ、スクラムベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、ハウス食品グループイノベーションファンド、アレン・マイナー氏(サンブリッジ グループ CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、サービス開発・改善、テイクアウト店舗数やオフィス導入数の拡大、人材採用・組織拡充の投資に注力していく予定です。また、カレー以外のメニューへの領域拡大や、システムプラットフォームの提供・販売などの新事業も提供していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 総額4億円 ジェネシア・ベンチャーズ、スクラムベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、ハウス食品グループイノベーションファンド、アレン・マイナー氏(サンブリッジ グループ CEO)

 

公表日 5月25日
調達金額 総額4億円
資本金 3億9,738万3,095円
設立 2018年11月
代表者 代表取締役社長 西山 亮介
本社 東京都文京区根津2-29-4
事業内容 アプリでしか買えないカレー屋「TOKYO MIX CURRY」のシステムプラットフォーム開発、マーケティング・CRM等

 

株式会社ソラリス

株式会社ソラリスhttps://solaris-inc.com/

株式会社ソラリスは、柔軟軽量で高出力な空気圧人工筋肉をコア技術として保有する、生物に学んだ柔らかいロボット「ソフトロボット」を開発する中央大学発のスタートアップ企業です。同社が保有するソラリス型の人工筋肉は、従来のMcKibben型空気圧人工筋肉の約4倍の収縮力を持っており、出力が大きくなったことで他のアクチュエータに対する競争力が向上し、応用活用が期待されています。中でも「蠕動運動ポンプ」は、腸管の蠕動運動を再現するロボットで、粘度の高い固液混合体の混合や搬送が行えることで注目を集めています。また、腕を長時間あげたままにして行う作業のサポートを目的としたアシスト装置「TasKi(タスキ)」なども開発しています。これは、バネの力を利用した機械式自重補償という可動構造のため電源を必要としないことから、スマート農業などに利活用されることが期待されています。その他にも、食品メーカーや化粧品メーカーにおいて、配管内の汚染を防止するため、多くの時間をかけて配管内を清掃している過程で、工場のダウンタイムが発生していることに着目しており、その分野で導入を目指しています。

代表取締役社長の梅田氏は岡山大学大学院電気電子工学科を卒業後、キヤノン株式会社に入社しました。同社ではインクジェット事業本部に在籍し、一貫してデジタル画像処理技術開発に従事してきました。また、その際に出願した特許群は、自身の筆頭登録件だけで全世界で120件を超えています。そして、2017年9月に株式会社ソラリスを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億1,000万円でリアルテックファンド3号、三菱UFJキャピタル6号ファンド、MSIVC2020Vファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構、静岡キャピタル8号ファンド、KSP6号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、複雑な細管を可視化、点検する「ミミズ型ロボット」、および防爆性に優れ固液混相流体の混錬・搬送を行う「ぜん動運動ポンプロボット」の製品化と実用化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) スパークス・グループ、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ

2022年1月 総額1億6,000万円 三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、科学技術振興機構

2022年5月 総額4億1,000万円 リアルテックファンド3号、三菱UFJキャピタル6号ファンド、MSIVC2020Vファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構、静岡キャピタル8号ファンド、KSP6号ファンド

 

公表日 5月25日
調達金額 総額4億1,000万円
資本金 2億5,500万円
設立 2017年9月29日
代表者 代表取締役社長 梅田 清
本社 東京都文京区小石川2-23-12 エスティビル小石川7階
事業内容 空気圧人工筋肉を使ったソフトロボティクスの製品化、製造、販売

 

株式会社クリーンエナジーコネクト

株式会社クリーンエナジーコネクトhttps://cleanenergyconnect.jp/

株式会社クリーンエナジーコネクトは、再生可能エネルギーの導入・調達コンサルティングなどの法人向けグリーン電力・ソリューション事業を行うスタートアップ企業です。同社は脱炭素経営企業、RE100参加企業等に対して非FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を見える化できるように、サポートをしています。

また、導入企業が抱える再生可能エネルギーの課題解決に向き合い、再生エネルギーの専門家として導入法やコストを抑えた運用法に至るまで、導入企業に最適なソリューションのアドバイスやアレンジ業務を担っています。その他にも、FITに頼らない非FIT太陽光発電所開発の推進を行なっていることでも注目を集めています。さらに、導入後の効果検証および目標達成までの管理、実行業務をワンストップで提供しています。

そのような背景から、再生可能エネルギーの導入・調達の選択肢、新規非FIT再エネ発電所を導入企業の自家消費用発電所に仕立て、電力会社の送配電線を介した自家消費スキームアレンジ等も行う企業に成長しています。

代表取締役の内田氏は東京電力ホールディングス株式会社に入社し、エネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&A業務等に従事してきました。その後の2000年に、日本ファシリティ・ソリューション株式会社の設立に参画し、法人向け省エネ・省CO2削減保証サービス(ESCO)のソリューション営業に従事しました。そして、2011年株式会社ファミリーネット・ジャパンに転職し、マンション向けスマートエネルギーサービス、電力販売、ガス販売のサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立を行なっています。そして、2020年4月に設立された、株式会社クリーンエナジーコネクトの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額76億円で、みずほ銀行を含む金融機関7社からの借入によるものです。

今回調達した資金により、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資

2020年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額9億4,000万円 伊藤忠商事、環境エネルギー投資、エコスタイル、みずほ銀行

2022年5月 総額76億円 みずほ銀行を含む金融機関7社

 

公表日 5月26日
調達金額 総額76億円
資本金 4億円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 内田 鉄平
本社 東京都千代田区麹町6-2-6
事業内容 ・法人向けNon-FIT再エネ発電事業
・グリーン電力ソリューション事業

 

株式会社フライヤー

株式会社フライヤーhttps://www.flierinc.com/

株式会社フライヤーは、良書との出合いを促進する時短読書サービス「flier(フライヤー)」を提供しているスタートアップ企業です。この「flier」は月々2,000円で毎日1冊ずつ追加されるコンテンツが読み放題の本の要約サービスです。現在は2,800冊(2022年4月時点)のビジネス書の要約が読めることもあり、通勤時間などのスキマ時間を活用して教養やビジネススキルを身につけられることから、高い意欲をもつビジネスパーソンや、企業の人事部や教育研修部に広く利用されています。1冊あたり10分程度で読める要約がされていることもあり、それぞれの要約を各分野に精通したライターが作成し、出版社/著者の許可を得たものだけを配信しているため、短時間で質の濃い読書体験が可能になっています。そのような特徴により、個人と法人を含む累計会員数は累計95万人を突破し、「flier法人版」は、SaaSの事業モデルを採用した月額の継続課金サービスの契約社数は2年連続で2倍の成長率を維持するなど急成長中で、累計導入社数は660社の増加となっています。

代表取締役の大賀氏は早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻を修了後、 2003年にアクセンチュア株式会社の製造流通業本部に入社し、同戦略グループに転属しました。その後、フロンティア・マネジメント株式会社を経て、2013年6月に株式会社フライヤーを創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でXTech Ventures、みずほキャピタル、エッグフォワード、その他の個人投資家に対する第三者割当増資および複数の金融機関からの借入によるものです。

資金使途としては、法人向けサービスを中心に事業拡大費に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2014年6月 100万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2014年7月 非公表(STARTUP DBの調査より) イーストベンチャーズ、西川アソシエイツ、nomad

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2021年1月 総額2億円 マイナビ、VOYAGE VENTURES、インソース

2022年5月 総額約6億円 XTech Ventures、みずほキャピタル、エッグフォワード、個人投資家、複数の金融機関

 

公表日 5月27日
調達金額 総額約6億円
資本金 2億4,782万円
設立 2013年6月4日
代表者 代表取締役 大賀 康史
本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
事業内容 本の要約サイト「flier(フライヤー)」の開発、運営、提供

 

株式会社ピアズ

株式会社ピアズhttps://peers.jp

株式会社ピアズは、店舗DX事業を通じた店舗コンサルティング(組織作り)、人財ソリューション(専門家派遣)、ITソリューション(能率性向上)サービスの提供を行う企業です。まず店舗DX事業では、アナログ×デジタルで店づくりを行ない、生産性向上を目指しコンサルティングサービスを提供しています。その場限りの改善ではなく、店舗オペレーションを線で捉え、各種ソリューションを提供しています。中でもオンライン接客やキャッシュレス推進の分野を得意としており、独自のプロダクトとして、非接触でオーダーから支払いまで完結できる人手不足の飲食店への省人化ソリューション「ZEROレジ」やオーダーアプリを活用したスタジアム運営ソリューション「スタジアムソリューション」などを提供しています。その他にも、人財ソリューション(専門家派遣)として働き方革新事業や、セールスプロモーション事業も提供中です。

代表取締役社長の桑野氏は、名古屋商科大学大学院修士課程を修了後、2005年1月に株式会社ピアズを創業しました。その後、通信業界のセールスプロモーション事業から、適正販売・組織活性化に向けたコンサルティング事業まで手掛け、現在の規模にまで会社を成長させています。

今回の資金調達額は12億7,500万円で、三井住友銀行からの借入によるものです。

資金使途としては、株式会社ウィルおよび株式会社マックスプロデュースの発行済株式総数の100%を取得することによる連結子会社化のために、取得費として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 12億7,500万円 三井住友銀行

 

公表日 5月30日
調達金額 12億7,500万円
資本金 4億7,100万円
設立 2005年1月
代表者 代表取締役社長 桑野 隆司
本社 東京都港区西新橋2-9-1PMO西新橋ビル5階
事業内容 ・店舗DX事業
・働き方革新事業
・セールスプロモーション事業
・Labo(企画、開発)

 

CANDY HOUSE JAPAN株式会社

CANDY HOUSE JAPAN株式会社https://jp.candyhouse.co

CANDY HOUSE JAPAN株式会社は、スマホアプリで解錠可能なスマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズを提供しています。その中でも「SESAMI mini」は、世界最小で世界最軽量のスマートロックになっています。その特徴はコンパクトさ、軽さで無駄なものを一切削ったデザイン性です。その他にも自宅のセサミとスマホアプリを繋ぐモジュール「WiFiモジュール」、自転車の鍵管理アプリ「セサミサイクル」、ボタンやスイッチを押す小さなロボット「セサミボット」などを提供中です。さらに、日本には1,000種類以上の鍵の種類がある中で、同サービスは他社が対応できない鍵の対応など、各種物件に最適化できるようになっています。そのような特徴により、スマートロック「セサミ4」をはじめとするセサミシリーズは、累計約15万台の販売に成功しています。

代表取締役の古哲氏(別名、Jerming Gu)は台湾人のスタンフォード留学生だった当時、大学内のスターバックスで注文の列に並んでいる時にスマートロック「SESAME」の構想を思い立ちました。その後、2015年にアメリカのクラウドファンディング「Kickstarter」で同商品を発表。そして2ヶ月で総額約1億4,000万円を達成しました。その資金をもとに、2017年10月にCANDY HOUSE JAPAN株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額5億円でApaman Network、Wiz、伊藤忠商事等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりAI/IoT、ロボティクス製品の開発を加速させ、高品質な製品をより安価な価格で提供していく方針です。また今後、デバイスから収集したデータを活用するプロダクト開発も行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) Makuake(クラウドファンディング)

2022年5月 総額5億円 Apaman Network、Wiz、伊藤忠商事等

 

公表日 5月30日
調達金額 総額5億円
資本金 5億990万円(資本準備金を含む)
設立 2017年10月
代表者 代表取締役 古哲 明(別名、Jerming Gu)
本社 東京都中央区入船1丁目9-8 ピエノアーク入船5階
事業内容 スマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズをはじめとしたIoTスマートホームデバイスの開発・展開

 

株式会社ハイヤールー

株式会社ハイヤールーhttps://hireroo.io

株式会社ハイヤールーは、コーディング試験サービス「HireRoo(ハイヤールー)」を提供するスタートアップ企業です。「HireRoo」は、エンジニア採用時に、スキルチェック採用におけるミスマッチを防ぐサービスとして活用されています。中でも、リモート採用下での候補者の技術評価に必要なツールをすべて兼ね備え、課題の自動採点やスクリーニングなどができる点で評価されています。その他にも同サービスは、GAFAの実践しているエンジニア採用プロセスを低コストで導入でき、候補者の定量評価、比較、スクリーニングが容易に行えることで注目を集めています。現在は、リモート特化のUI/UXで高い候補者体験を実現していることもあり、導入企業数は約50社を突破し、累計選考数は3,000件を達成しています。

代表取締役の葛岡氏はバックパッカーとして世界一周を経験後、感じた課題を解くべく、独学でiOSのアプリを開発した経歴のあるエンジニアです。その3ヶ月後にAminGoという旅行アプリをリリースし、注目を集めました。その後ベンチャー企業を経て、株式会社ディー・エヌ・エーにAIエンジニアとして入社し、数々のイベントに登壇も経験。さらに、株式会社メルカリにTechLeadとして入社し、在籍中の2020年12月に株式会社ハイヤールーを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でデライト・ベンチャーズ、Coral Capital、Primal Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、開発・運営組織の強化、機能拡充、顧客サポート体制の整備に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額3,500万円(STARTUP DBの調査による) プライマルキャピタル、富島寛氏(メルカリ共同創業者)

2022年5月 総額2億円 デライト・ベンチャーズ、Coral Capital、Primal Capital

 

公表日 5月31日
調達金額 総額2億円
資本金 900万円
設立 2020年12月10日
代表者 代表取締役 葛岡 宏祐
本社 東京都渋谷区代々木1丁目7-3 マノアール3階302号室
事業内容 ・コーディング試験サービス「HireRoo(ハイヤールー)」の提供、運営
・その他のインターネットサービスの企画、開発

 

株式会社Pictoria

株式会社Pictoriahttps://pictoria.co.jp/

株式会社PictoriaはバーチャルYouTuberのプロデュースを行っています。同社は、VTuberやVRコンテンツの製作からイベント企画・運営まで幅広く手がけていることが特徴で、バーチャル空間でコミュニケーションをアップデートするコミュニケーションプラットフォーム「ZONE」というビジネスモデルを構築中です。今までには、ニッパー専門ブランド「ゴッドハンド」とタイアップしたバーチャルYouTuber「斗和キセキ」や、Yoyubeで歌ってみたなどを投稿する「蒼乃ゆうき」などを提供しています。

また、現在は、AI VTuber「紡ネン(つむぎねん)」の運営に注力しています。この「紡ネン」はVTuber のマネジメントコストが極小化できる点や、24時間の運用も可能になる点で注目を集めています。さらに紡ネンをテーマにしたNFT3,000個の販売を開始する計画で、ファンはNFTを購入することで、紡ネンを自分好みの女性へと書き換える権利を入手できる予定です。

代表取締役の明渡氏はカリフォルニア大学バークレー校への留学後、2社でのインターンを経て起業をした学生起業家です。インターン時代にはWebマーケティングの運用経験、フロントエンドエンジニア、Railsアプリ開発の経験を積んできました。2017年12月に株式会社Pictoriaを創業してからは、アイドルの配信アプリの運営移管や、店舗の決済システム改修プロジェクトの立ち上げなどを担当。そして、2018年11月に出資を受け、2019年3月からバーチャルYouTuberのプロデュース業を開始しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でHash Global、Mask Network、太田雄貴氏(日本フェンシング協会前会長)、Skyland Ventures、XTech Ventures、90sに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、コンテンツを作ることができ、Web3を深く理解できているスタッフの採用費に充当する見込みです。また、NFTを中心としたグローバルで通じる商品設計とマーケティング活動を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 非公表 Skyland Ventures

2019年5月 1,474万9,500円 クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2019年7月 総額1億円 XTech Ventures、イグニス、日本政策金融公庫

2022年5月 総額1億2,000万円 Hash Global、Mask Network、太田雄貴氏(日本フェンシング協会前会長)、Skyland Ventures、XTech Ventures、90s

 

公表日 5月31日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 1億円
設立 2017年12月22日
代表者 代表取締役 明渡 隼人
本社 東京都渋谷区渋谷2-5-12 青山アジアマンション304
事業内容 バーチャルYouTuberおよびスマホサービスの開発

 

株式会社PID

株式会社PIDhttps://pid-corp.jp

株式会社PIDは、脱炭素社会の実現に向けた、GX(グリーントランスフォーメーション)マネジメントツール「Enecon」の開発を行う企業です。「Enecon」は、BtoBのGXマネージメントコンサル会社にエネルギー管理システムを提供するビジネスモデルを構築しています。具体的にはエネルギーの見える化の構築やデータ入力の自動化、報告書の自動作成などが行えるシステム開発を同社が担います。その基盤をコンサルタント会社に提供し、コンサルタントと共にエネルギー効率化ワークフローを構築します。それにより、利用エネルギー量を自動で見える化することができるため、エネルギー効率が悪い部分を即時に発見し、改善の支援が可能になります。その他にも不動産・賃貸管理向けかんたんコミュニケーションサービス「Dicon」などを開発、提供しています。

代表取締役の嶋田氏はPwC国際業務担当として、NYSE及び外資系企業のアシュアランス業務、財務・会計関連コンサル業務に従事してきた経営者です。独立後は、スタートアップの経営及びターンアラウンドに携わり、黒字転換経験社数は4社に上ります。また、中小企業戦略アドバイザー、不動産関連のアドバイザー、商業ビルの評価関連業務及び上場企業非常勤役員に従事しながら、千葉商科大学大学院MBA課程にて非常勤講師を行ってきました。その後、決済系スタートアップの株式会社アララ(東証マザーズ)の戦略・財務取締役として従事。そして、2017年7月にマネージングディレクターの田子氏と共に株式会社PIDを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社アコード・ベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はGXマネジメントツール「Enecon」の開発および採用、組織体制の強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額2億円 株式会社アコード・ベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日 5月31日
調達金額 総額2億円
資本金 2億6,200万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月6日
代表者 代表取締役 嶋田 史郎
本社 東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル2階
事業内容 ESGテック事業、不動産テック事業、システム開発事業他

 

株式会社PURMX Therapeutics(パームエックス・セラピューティックス)

株式会社PURMX Therapeuticshttps://www.purmx.com

株式会社PURMX Therapeuticsは、悪性胸膜中皮腫を対象した核酸医薬「MIRX002」の開発を行う、広島大学発のスタートアップ企業です。同社は、天然型マイクロRNAを有効成分とする核酸医薬「MIRX002」をリードパイプラインとして有しており、現在、悪性胸膜中皮腫の患者を対象にした第Ⅰ相臨床試験を広島大学が医師主導治験として実施中です。

その「MIRX002」は、ヒトの体内の細胞で作られる核酸の一種であるRNAのうちマイクロRNAを薬効成分とする核酸医薬です。また、天然型であることから、副作用が少ない抗がん剤となる可能性が期待されています。さらにマイクロRNAを生体内で保護し、細胞に輸送する担体としてA6Kを添加しています。このような特徴を備える「MIRX002」を活用した悪性胸膜中皮腫のモデルマウスを用いた動物実験では、胸腔内に1回〜3回投与を行うことにより顕著な腫瘍の縮小と生存率の大幅な延長が認められています。また、今までに得られたデータからがん幹細胞を死滅させ、がんの再発を抑える可能性も検証されています。

代表取締役社長の田原氏は東京薬科大学薬学部製薬学科を卒業後、広島大学で博士課程(薬学)を取得しました。その後、2006年から広島大学細胞分子生物学研究室の教授として、老化およびがんの研究を推進しています。現在は広島大学創薬・バイオマーカー拠点の拠点長で創薬とバイオマーカーの開発を先導しています。その間に、大学発ベンチャー企業の株式会社ミルテルを創業。2021年からは、広島大学の副学長(産学連携担当)と、株式会社PURMX Therapeuticsを設立し、様々な産学連携プロジェクトを立案しています。

今回の資金調達額は総額約8億5,000万円でUTEC5号ファンド、QB第二号ファンド、OUVC2号ファンド、三菱UFJ ライフサイエンス3号ファンド、広島大学・広島県内大学発ベンチャー支援ファンド、HVC2号ファンド、一般財団法人 広島県環境保健協会に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、リードパイプラインである「MIRX002」の単回投与医師主導治験、反復投与医師主導治験、適応拡大などの研究開発の促進、その他開発パイプライン拡充の研究開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) スリー・ディー・マトリックス

2022年5月 総額約8億5,000万円 UTEC5号ファンド、QB第二号ファンド、OUVC2号ファンド、三菱UFJ ライフサイエンス3号ファンド、広島大学・広島県内大学発ベンチャー支援ファンド、HVC2号ファンド、一般財団法人 広島県環境保健協会

 

公表日 5月31日
調達金額 総額約8億5,000万円
資本金 1億円
設立 2021年1月
代表者 代表取締役社長 田原 栄俊
本社 広島県広島市南区霞1-2-3
事業内容 天然型マイクロRNAを有効成分とする核酸医薬MIRX002の研究開発

 

株式会社マインディア

株式会社マインディアhttps://corporate.minedia.com

株式会社マインディアは、マーケティング統合DXのSaaS「Mineds(マインズ)」を手がけるスタートアップ企業です。この「Mineds」は、一般消費者の生の意見やサービス利用実態の動画データをクラウド上で生成・AI解析するサービスを担っています。また、EC上での購買行動を解析するデータサービスの機能も実装されています。

中でも、オンラインで定性調査・ユーザーインタビューを実施し、録画や文字起こしなど調査に関連するデータをプラットフォーム上に蓄積するシステムがあることで導入企業から評価されています。このような特徴から資生堂ジャパン、江崎グリコ、トヨタコネクティッド、ライオン、メルカリ、Meta Platformsといった日本を代表する企業やグローバル企業に利用されています。さらに個人ユーザー向けアプリ「Pint」をリリースしました。この「Pint」は購買や行動情報のデータを個人のユーザーが提供することで、これまで得られなかったようなメリットを個人が享受できる仕組みになっています。

代表取締役CEOの鈴木氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、P&Gジャパンのマーケティング部門においてブランドマネジメントに従事してきました。その後、グリー株式会社でのプロダクトマネージャーや、デジタルマーケティングのコンサルティングファームの代表を歴任した後、Facebookの世界最年少のHead of Vertical (本部長)として大企業向け広告ビジネス部門の立上げを担当してきました。そして、2018年1月に株式会社マインディアを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でKUSABI、その他複数のVC及び大手事業会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、マーケティング投資、「Pint」の新機能開発やデータ分析基盤の強化など事業拡大に伴う開発への投資、全職種での採用の強化を推進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額約5億円 KUSABI、複数のVC及び大手事業会社

 

公表日 5月31日
調達金額 総額約5億円
資本金 2億5,367万円
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役CEO 鈴木 大也
本社 東京都港区赤坂8-5-8 TERRACE HILL AOYAMA
事業内容 マーケティングDX SaaS「Mineds(マインズ)」の提供

 

株式会社シルバコンパス

株式会社シルバコンパスhttps://silvacompass.co.jp

株式会社シルバコンパスは、薬局向けのピッキング支援システム「ピッキングコンパス」を展開するスタートアップ企業です。同社の「ピッキングコンパス」は、従来の薬剤師の記憶力と集中力に基づいた複雑な思考回路をシンプルなものに置き換えることを目指すサービスです。具体的には、処方箋情報から薬剤の収納位置をナビゲーションにより、ディスプレイに表示された指示に従うだけで作業が可能になります。

さらに、指元でワンタッチ単純操作により、操作端末を見たり操作を覚えたりする必要がないことから、教える手間が省け、作業効率の向上を図ることが可能になっています。また、棚下の引き出しや棚上のスペースの薬剤や保管場所の案内、用量単位に合わせて数量を自動計算することが可能な点で導入企業から評価されています。

代表取締役の安田氏は有限会社クロマニヨンという会社で、映像ディスプレイのソフト・コンテンツ開発に携わってきました。その後、薬局向けピッキング支援システム「ピッキングコンパス」を開発・販売するため、外資系の計測器メーカーで勤めていた井本氏と共に、2019年9月に株式会社シルバコンパスを設立しています。

今回の資金調達額は総額1億円で静岡キャピタル8号ファンド、あいぎん未来創造ファンド4号、ナントCVC2号ファンド、ディ・コンプレックス、近鉄ベンチャーパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「Talk With」を主軸としたBtoCビジネスのサービスの加速・立ち上げです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 信金キャピタル

2022年5月 総額1億円 静岡キャピタル8号ファンド、あいぎん未来創造ファンド4号、ナントCVC2号ファンド、ディ・コンプレックス、近鉄ベンチャーパートナーズ

 

公表日 5月31日
調達金額 総額1億円
資本金 1億3,900万円(資本準備金等を含む)
設立 2019年9月
代表者 代表取締役 安田 晴彦
本社 静岡県浜松市中区和地山3-1-7 浜松イノベーションキューブ210号室
事業内容 ・AI映像対話システムを用いたエンタテインメントサービスの企画、開発、販売
・AI映像対話システムを用いた対人業務支援システムの企画、開発、販売、
・調剤薬局向けピッキング支援システムの開発、販売

 

株式会社インゲージ

株式会社インゲージhttps://ingage.co.jp/

株式会社インゲージは、メールやチャットなどの問い合わせを一元管理できる顧客対応クラウド「Re:lation(リレーション)」を提供するスタートアップ企業です。「Re:lation」はメールや電話だけでなく、LINEやTwitterなどにも対応していて、各所に届く問い合わせをまとめて管理し、社内で共有できるサービスです。さらにAI(人工知能)を搭載した自動返信機能も備わっており、カスタマーサクセスの業務効率向上が見込めます。また、複数人で問い合わせに当たることを前提に未対応案件、二重返信防止が一目瞭然になるステータス管理、承認機能などの機能を備えています。このような特徴により、リリース7年で導入社数は3,500社を超え、利用継続率は99.7%を達成しています。さらに、2022年1月には電話機能もリリースしています。これは、電話の受信・発信だけでなく会話内容が自動で文字起こしされ、メール等と紐付けることができるサービスです。

代表取締役の和田氏は甲南大学理学部を卒業後、コナミ株式会社に入社しました。同社ではアーケードゲーム機の開発業務でプロジェクトリーダーとして勤務。その後ノーリツ鋼機株式会社に入社し、デジタルイメージングシステムの開発を牽引し、2002年2月には米国子会社の取締役に就任しました。さらに、株式会社ラクスに参画し、米国向けBtoBクラウドサービスの開発プロジェクトを立ち上げ成功に導いた実績があります。そして2014年1月に、株式会社インゲージを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円でオリックス、南都キャピタルパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルに対する第三者割当増資と三菱UFJ銀行、京都銀行、商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により、「Re:lation」の事業基盤の構築を目的に、人材採用の強化や開発力の強化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額1億5,000万円 新生企業投資、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル

2022年3月 総額5億8,000万円 Emellience Partners、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSION、中銀リース

2022年5月 総額10億円 オリックス、南都キャピタルパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJ銀行、京都銀行、商工組合中央金庫

 

公表日 5月31日
調達金額 総額10億円
資本金 1億9,480万円(資本準備金を含む)
設立 2014年1月11日
代表者 代表取締役 和田 哲也
本社 大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14階
事業内容 ・クラウドサービスの開発、提供
・一人ひとりのお客様と向き合えるコミュニケーションプラットホーム「Re:lation(リレーション)」の開発、提供

 

株式会社EVERING(エブリング)

株式会社EVERINGhttps://evering.jp

株式会社EVERINGは、キャッシュレス決済+ドア解錠機能搭載のスマートリング「EVERING(エブリング)」を提供する企業です。「EVERING」はVisaのタッチ決済に対応した、リング型ウェアラブルデバイスです。決済は、小さな指輪を端末にサッとタッチするだけで完了する仕組みになっています。また、独自設計のアプリで、日々の支出管理もスムーズになっており、利用履歴のチェックから残高チャージまでが簡単にできます。その他にもグローバル基準のセキュリティを完備し、「EVERING」と家の鍵と連携できる「bitlockセット」としてドア解錠機能も提供中です。このような特徴により、2021年5月度販売は即日完売。さらに、2021年7月度の先行予約販売は、数日で完売するなど実績を残しています。

共同経営者兼代表取締役CEOの川田氏の経歴はWeb上では見当たりません。愛知県名古屋市中村区本陣通に本社を置く美容機器と健康家電のメーカーの株式会社MTGから、スピンアウトし2020年2月に創業された株式会社EVERINGの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約10億円でSun Asterisk、アンカー・シップ・パートナーズ、サニーサイドアップグループ、ライフカード、三菱UFJ銀行、京銀リース・キャピタル、伊藤忠商事、凸版印刷、協和、大和ハウス工業、戸田建設、滋賀銀行、その他4社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、事業開発における事業資金として活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 総額約10億円 Sun Asterisk、アンカー・シップ・パートナーズ、サニーサイドアップグループ、ライフカード、三菱UFJ銀行、京銀リース・キャピタル、伊藤忠商事、凸版印刷、協和、大和ハウス工業、戸田建設、滋賀銀行、他4社

 

公表日 5月31日
調達金額 総額約10億円
資本金 非公表
設立 2020年2月
代表者 共同経営者兼代表取締役CEO 川田 健
本社 東京都中央区日本橋3丁目6-2 日本橋フロント1階
事業内容 スマートリングの製造・販売、及び付帯する製品の輸入・販売

 

株式会社Photo electron Soul

株式会社Photo electron Soulhttps://photoelectronsoul.com/

株式会社Photo electron Soulは「半導体フォトカソード」型電子ビームを開発する名古屋大学発の産学連携ベンチャー企業です。まずフォトカソード技術とは、材料に光を照射することで、光のエネルギーにより電子ビームを取り出す技術のことです。現在この電子ビームは、ナノレベルでの加工・検査などに広く使われる基盤技術となっています。従来の電子ビームは、過去45年以上も変わらない発生原理が使われていましたが、同社は従来技術では実現困難なレベルでの大きな電流密度、高い制御性を持った電子ビームの生成に成功しています。現在は、その特徴を活かし「電子ビーム生成装置」を開発しました。また、関係会社と共同で実機評価を実施してきた半導体検査装置メーカーへ電子ビーム生成装置を納入しています。このような展開を進め数年後に、半導体検査装置における電子ビーム生成装置のグローバルシェア50%を獲得することを目指しています。

代表取締役の鈴木氏は、名古屋大学大学院生命農学研究科の博士後期課程を修了後、米国Deleware大学で先端技術の研究開発に従事していた研究者です。その後6年間、名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部の技術移転業務で、技術・知的財産の経営化に従事。そして、取締役の田村氏と共同で株式会社Photo electron Soulを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で国立研究開発法人科学技術振興機構、i-nest1号ファンド、東海東京インベストメント、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、半導体検査装置における事業開発、製品製造、研究開発に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額2億6,000万円 Beyond Next Ventures、大和企業投資が運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構

2019年2月 4億7,000億円 Beyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、オーエスジー、タイガーアンドビヨンド、ケイズキャピタル、瀬田大氏(ユー・エス・エス代表取締役社長)

2020年7月 総額6億2,000万円 日本郵政キャピタル、JMTCキャピタル、第一生命保険、エイチーム、岡三キャピタルパートナーズ、静岡キャピタルが運営するあいぎんファンド、OKBキャピタル、十六リース、商工組合中央金庫

2022年5月 総額3億5,000万円 国立研究開発法人科学技術振興機構、i-nest1号ファンド、東海東京インベストメント、その他の個人投資家

 

公表日 5月31日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 13億9,738万1,000円(資本準備金を含む)
設立 2015年7月1日
代表者 代表取締役 鈴木 孝征
本社 愛知県名古屋市中区栄3-7-4 トーシンサクラビル10階
事業内容 ・電子ビーム発生装置及び素子の研究、開発、製造及び販売
・電子ビーム発生装置及び素子に関するコンサルタント業務等

 

株式会社トリプルアイズ

株式会社トリプルアイズhttps://www.3-ize.jp

株式会社トリプルアイズは、AIを利用した画像認識プラットフォーム「AIZE」を開発、運営する企業です。まず「AIZE」は、同社が独自に開発したプラットフォームです。これは画像解析に特化した世界最大級のAIエンジンで、512次元の特徴量を顔画像から検出し、個別認識することができます。同プラットフォームに使用されているAIエンジンは年齢や性別、感情も認識できます。このような特徴を活かし、「AIZE」部門とシステム開発に実績のある「SI」部門とのシナジーによって、あらゆるビジネスでDX化を担っています。その他にも同社は、人工知能を体系的に学べるAIスクール「CSEA(シー)」の運営も行っており、AI教育にも積極的に取り組んでいます。

代表取締役の山田氏は早稲田大学商学部を卒業後、新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に入社しました。その後、2020年11月に株式会社トリプルアイズの取締役に就任。そして2021年3月に、同社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は5億4,648万円(みんかぶの調査による)で、東京証券グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、事業開発等技術への投資、及び新卒者・中途採用者採用、先端テクノロジー教育等人材への投資に充当予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 5億4,648万円(みんかぶの調査による) 東京証券グロース市場への株式上場

 

公表日 5月31日
調達金額 5億4,648万円(みんかぶの調査による)
資本金 13億1,769万9,000円(資本準備金を含む)
設立 2008年9月3日
代表者 代表取締役 山田 雄一郎
本社 東京都千代田区神田駿河台3丁目4 龍名館本店ビルディング12階
事業内容 システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供
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