2022年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業53社

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10月に1億円以上の資金調達をした企業53社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社バンカーズ・ホールディング

株式会社バンカーズ・ホールディングhttps://www.bkhd.co.jp/

株式会社バンカーズ・ホールディングは、融資型クラウドファンディングプラットフォーム「Bankers」を運営する、株式会社バンカーズ等の事業子会社の管理を行う持株会社です。「Bankers」は、融資型クラウドファンディングプラットフォームとして、金融プロフェッショナルによる厳しい審査基準をクリアした企業に対して、投資家からの出資金をもとに資金を貸し付け、その元利金で投資家にリターンを分配する仕組みとなっています。投資家と借り手をつなぐ新しい金融の形として、高い利回りと少額から投資可能な点が特徴となっており、国内事業への融資案件を中心に出資者を募り、月間融資実行額ベースで国内最大級のプラットフォームに急成長しています。

代表取締役の澁谷氏は、大和証券株式会社企業公開部で複数のIPO企業を担当。その後、楽天インベストメント株式会社代表取締役社長、株式会社プレンティー投資事業責任者、マルタスインベストメント株式会社代表取締役社長を経て、2019年12月に株式会社バンカーズ・ホールディング代表取締役社長に就任しました。「経済発展に貢献する総合金融プラットフォームの実現」をミッションに掲げ、金融のスペシャリスト集団として、だれもがアクセス可能な金融を実現し投資の力で日本の未来に貢献しています。

今回の資金調達額は11億円で、新規株主10社に加え、既存株主である紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合等の6社を引受先とする計16社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、業容拡大、サービス拡充のための事業開発・システム開発及び認知拡大のためのマーケティング活動の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) マルタスインベストメント

2019年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 3億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合、Eストアー、Mirai Nihon Ventures、i-nest1号投資事業有限責任組合、いちご、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合、グリーベンチャーズ、ハック大阪投資事業有限責任組合、ミンカブ・ジ・インフォノイド、松井証券、松岡

2022年3月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 6億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 3億9,400万円(STARTUP DBの調査による) 紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、他15社

2022年9月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) スタートアップ・デットファンド1号投資事業有限責任組合

2022年10月 11億円 紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、他15社

公表日 10月3日
調達金額 11億円
資本金 30億3,460万円(資本準備金を含む)
設立 2019年8月
代表者 代表取締役 澁谷 剛
本社 大阪府大阪市北区曾根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 5F
事業内容 融資型クラウドファンディングプラットフォーム「Bankers」を運営する、株式会社バンカーズ等の事業子会社の管理

株式会社Robofull

株式会社Robofullhttps://www.robofull.com/

株式会社Robofullは、製造工程毎に標準化された産業用パッケージ型ロボットシステムの開発・販売を行うスタートアップ企業です。同社のロボットシステムは、これまで各工場に合わせたオーダーメードが基本で、システムの効果・費用が分かりづらかった自動化設備において標準的なパッケージ型の製品化を行うことで、安価な費用での提供を可能とし、導入効果や投資回収年数の検討もしやすくなっています。

同社では他にも、自動化設備と顧客ニーズをつなぐ営業支援データベース「AKINDO」の提供を行っています。「AKINDO」は、中小製造業4万社のデータを元に、設備と顧客ニーズをつなぐ、商社・メーカー向けの営業支援システムです。システムの活用によって、体力・気力だけに頼らない、精度の高い新規顧客開拓や営業状況の管理・共有が可能となります。

代表取締役の山本氏は、東京大学法学部を卒業後、防衛省、日本総合研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、ソーラーパネル清掃ロボットを開発する未来機械の取締役を務める中で、社会のロボット導入が進まない要因が顧客とメーカーの情報断絶にあると考え、株式会社Robofullを創業しました。「製造業界における情報断絶の解消」をミッションに、中小製造業の自動化促進、人手不足解消に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、SBIインベストメント、ANRI、East Ventures、愛知キャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、中小製造業の自動化促進、人手不足解消に向けた開発・ラインナップの拡充、採用・組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額1億5,000万円 SBIインベストメント、ANRI、East Ventures、愛知キャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ

公表日 10月3日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年1月
代表者 代表取締役 山本 大
本社 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-12 グローバルゲート11F
事業内容 ・製造工程毎に標準化された産業用パッケージ型ロボットシステムの開発・販売
・顧客に最適なロボットシステムの価格・仕様を数秒で出力する自動設計ツールの開発
・自動化設備と顧客ニーズをつなぐ営業支援データベース「AKINDO」の提供

株式会社AND SPACE

株式会社AND SPACEhttps://andspace.co.jp/

株式会社AND SPACEは、シェアオフィスおよびコワーキングスペースの運営を行う企業です。同社の提供する「VENTURE MAFIA」は、高いデザイン性と機能性をリーズナブルな金額で利用できるシェアオフィスとなっており、あらかじめ通信設備、会議室、応接スペースなどが完備されているため、入居してすぐに業務を始めることができます。なお、コワーキングスペースから完全個室までさまざまなタイプのオフィスが用意されており、ワークスタイルに合わせて最適なオフィススペースを選ぶことが可能となっています。また、内覧予約から契約、賃料決済、会議室利用、決済履歴の確認までをすべてオンライン上で完結できるため、オフィス探しに時間が取れない方にも最適です。

同社は、お客さまにとって「利用したい」「入居したい」と思えるオフィスとは何かを最優先に考え、企業の成長の手助けとなるようなオフィスづくりを心掛けることによって、オフィスを借りる、利用することをもっと身近に感じることができる事業づくりを追求しています。

今回の資金調達額は1億円で、個人投資家を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「VENTURE MAFIA」ブランドの拡大、賃料決済・都度決済システムの開発、採用強化によるシステム開発、BtoBセールスの拡大を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年10月 1億円 個人投資家

公表日 10月3日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2018年11月
代表者 代表取締役 井門 裕貴
本社 東京都品川区西五反田2-19-12
事業内容 ・シェアオフィスおよびコワーキングスペースの運営
・企業コンサルティングシステムの運営

Visual Bank株式会社

Visual Bank株式会社https://visual-bank.co.jp/

Visual Bank株式会社は、「文化価値」と「経済価値」を接続する事業全般に取り組むスタートアップ企業です。同社では、調達と同時に株式会社アマナイメージズの全株式を取得し、100%子会社化しました。株式会社アマナイメージズは、1984年の創業以来一貫して高品質な写真・イラスト・動画素材などを販売してきた会社で、フォトグラファーやイラストレーターなどの「創り手」から、創造物を預かり守りながら、良質な素材を求める「使い手」と引き合わせるストックフォト事業に取り組んできました。今後は、この仕組みを活用・発展させ、取引時に発生する煩雑な権利関係の整理、及び創造物のアーカイブ化、そしてその先の資産化に寄与できるサービスの提供を目指しています。

代表取締役の沼澤氏は、青山学院大学を卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社クロコスに入社。親会社ヤフー株式会社への吸収合併を機に同社へ転籍し、海外企業を中心としたM&Aやデューデリジェンス業務を推進、さらにはBuzzFeed Japan株式会社の設立にも従事。その後、株式会社ウィークデーの経営および日本テレビ放送網株式会社への売却を経て、飯塚文貴氏、永井真之氏と共同で株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberley(現在のVisual Bank株式会社)を創業しました。自身の存在意義を「Behind the scenes of creativity」とし、創造物の価値が最大化・最適化される社会を目指すべく、「文化価値」と「経済価値」を接続する事業を生み出しています。

今回の資金調達額は総額21億円で、インキュベイトファンド、W fund、Headline Asia、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV)、株式会社ワタナベエンターテインメント、ペイフォワード、株式会社みずほ銀行、吉田正樹氏、井戸義経氏、木下万暁氏、中尾憲一氏、比木武氏、藤川剛史氏、赤堀友紀氏を引受先とする資金調達によるものです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) KIM.Z有限事業責任組合
2022年5月 6億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額21億円 インキュベイトファンド、W fund、Headline Asia、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV)、株式会社ワタナベエンターテインメント、ペイフォワード、株式会社みずほ銀行、吉田正樹氏、井戸義経氏、木下万暁氏、中尾憲一氏、比木武氏、藤川剛史氏、赤堀友紀氏

公表日 10月3日
調達金額 総額21億円
資本金 3億1,050万円
設立 2022年4月1日
代表者 代表取締役 沼澤 裕太
本社 東京都世田谷区奥沢5丁目2番1号
事業内容 「文化価値」と「経済価値」を接続する事業全般、および株式会社アマナイメージズの運営

エナジーグリッド株式会社

エナジーグリッド株式会社https://energygrid.co.jp/

エナジーグリッド株式会社は、電力の小売り・卸売取引を行うスタートアップ企業です。同社では、旧一般電力電気事業者や商社から、電力をまとまったボリューム(10MW~50MW)で調達し、新電力会社に小分け(0.1MW~5MW程度)にして販売しています。電力の小売りは行わず、卸取引に特化している点が特徴で、調達の際に先物取引やデリバティブ、オプション取引等の金融手法を用いることによって電力価格の大きな変動を抑え、新電力各社に電力の安定的な調達機会を提供しています。

代表取締役社長の城﨑氏は、東北電力に入社し、特別高圧の営業業務に従事。その後、エンロン、野村證券、モルガン・スタンレー・シンガポール、ゴールドマン・サックス・シンガポールでのエネルギートレーディング&リスクマネジメント業務を経て、2021年にエナジーグリッド株式会社を設立しました。「電力と金融の融合で電力市場の安定化に寄与する」をミッションに掲げ、金融実務・リスク管理における厚いケイパビリティと、デリバティブを活用した他社にない商品の設計・開発力を強みに、電力業界での独自のポジションの確立を目指しています。

今回の資金調達額は12億円で、プライベート・デットによる資金調達によるものです。

今回の資金調達により、拡大する新電力各社の需要に対応し、成長スピードの加速ならびに日本の電力マーケットの安定化に寄与していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 18億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 12億円 不明

公表日 10月3日
調達金額 12億円
資本金 9,200万円
設立 2021年7月14日
代表者 代表取締役社長 城﨑 洋平
本社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー6階
事業内容 電力の小売り・卸売取引、商品先物取引等コモディティ、取引全般、および関連事業

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社https://pixiedusttech.com/

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、抱きかかえることで音楽を視覚と触覚で感じられる球体型デバイス「SOUND HUG」の開発を行うスタートアップ企業です。「SOUND HUG」は、抱きかかえることで音楽を光と振動で楽しむことができるデバイスとなっており、これまでにない新しい音との関わりを生み出しています。レンタルサービスも行っており、音楽のジャンル、場所を問わず、さまざまなシーンで活用されています。

同社では他にも、超音波研究から生まれた技術を搭載した世界初のヘアケアデバイス「SonoRepro」、高精度屋内測位システム「hackke」、空間DXのプラットフォーム「KOTOWARI」、テクノロジーの社会実装によって社会課題の解決と新しい事業の創造を目指すコンソーシアム「Pixie Nest」などの提供を行っています。

代表取締役CEOの落合氏は、筑波大学にてメディアアートを専攻した後、東京大学大学院の博士課程を修了する直前にピクシーダストテクノロジーズ株式会社を設立しました。博士課程修了後は、筑波大学内に特別共同研究事業「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を設立し准教授として着任。専門はCG、HCI、VR、視・聴・触覚提示法、デジタルファブリケーション、自動運転や身体制御。

代表取締役COOの村上氏は、東京大学大学院にてバイオマテリアルを専攻。修士課程を修了後、アクセンチュア戦略コンサルティング本部にてテクノロジーのビジネス化を支援。その後、外資系VCの日本支社立上げや技術ベンチャー支援等を経て、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社にCOOとして参画しました。

今回の資金調達額は総額21億7,000万円で、IF Growth Opportunity Fund I、THVP-2号投資事業有限責任組合、塩野義製薬株式会社、鈴与株式会社、株式会社乃村工藝社、Axiom Asia Private Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、各種製品の製造、マーケティング費用並びに新規事業のプロダクト開発や人材の採用等に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) Abies Ventures

2017年2月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年7月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 5億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、ハーティス、ワタナベエンターテインメント、凸版印刷

2019年3月 10億円(STARTUP DBの調査による) 商工組合中央金庫

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 38億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) INCJ、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合、凸版印刷、合同会社K4Ventures、第一生命保険、電通グループ

2019年7月 不明(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ

2022年6月 16億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額21億7,000万円 IF Growth Opportunity Fund I、THVP-2号投資事業有限責任組合、塩野義製薬株式会社、鈴与株式会社、株式会社乃村工藝社、Axiom Asia Private Capital

公表日 10月3日
調達金額 総額21億7,000万円
資本金 非公表
設立 2017年5月10日
代表者 代表取締役CEO 落合 陽一
代表取締役COO 村上 泰一郎
本社 東京都千代田区神田三崎町二丁目20番5号 住友不動産水道橋西口ビル 3F,4F
事業内容 ・計算機とヒトあるいはモノの最適な関係性を形作るための各種プロダクトの研究・開発
・独自のセンシング技術を活用し、空間データを用いたアプリケーション開発プラットフォーム「KOTOWARI」の提供
・独自開発した働く場における感染症対策BCPソリューション「magickiri」の提供
・音響メタマテリアル技術を用いた吸音材「iwasemi」の開発
・車いすの自動運転を実現するソリューション「xMove」の開発
・空間内での音の反射を計算し、一台の指向性スピーカーでの音の聞かせ方を最適化する音響システム「Sonoliards」の開発
・超音波フェーズドアレイを用いた3次元音響浮遊技術「Pixie Dust」の開発
・超伝導浮揚により、物体を宙に浮いた状態で固定・移動させる技術「LeviFab」の開発
・対象物体の表面に微細な穴加工を施すことで自然な質感を持った素材にディスプレイとしての機能を付加する情報提示技術「Leaked Light Field」の開発
・超音波の焦点をつくることで何もない空中から音を発生させる音響技術「Holographic Whisper」の開発
・プラズマ発光を利用して空中に描画する、触れる空中映像「Fairy Lights」の開発
・深層学習 (DCGANs) によって一つあるいは複数のファッションブランドの特徴を捉え、新たなデザインを提案する「DeepWear」の研究
・網膜に映像を直接投影することで、人体に負担をかけずに、誰にでも高解像度の映像を提供できる光学システム「Air Mount Retinal Projector」の開発
・抱きかかえることで音楽を視覚と触覚で感じられる球体型デバイス「SOUND HUG」の開発

ヴァルトジャパン株式会社

ヴァルトジャパン株式会社https://www.valt-japan.com/

ヴァルトジャパン株式会社は、障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」を行うスタートアップ企業です。「NEXT HERO」は、就労困難者に特化した受発注プラットフォームとなっており、全国の就労継続支援事業所や在宅で活躍する障がいのある方、支援員の方々の新たな共創関係・共生社会を作り出しています。事業所や在宅ワーカーごとに得意とする仕事、チャレンジしてみたい仕事など、さまざまな仕事に関する情報を収集し、そのデータを元に民間企業へ営業を行い、その結果発注した仕事を細分化して事業所や在宅ワーカーに発注する仕組みとなっており、障がい者就労市場に新たな仕事の流通を生み出しています。

代表取締役の小野氏は、富士大学を卒業後、製薬会社にてMRとして勤務。障がいや疾患を抱える方との出会いの中で、障がい者の雇用環境を整える仕事がしたいという考えに至り、2014年8月にヴァルトジャパン株式会社を設立しました。「就労困難者が仕事を通じて活躍できる、新たな社会的インフラをつくる」をミッションに掲げ、障がいや疾患、難病を抱えている方が自分らしく働ける環境や機会を増やしていくための社会的な仕組み作りを進めています。

今回の資金調達額は4億4,000万円で、Headline Asia、三井住友海上キャピタル、鎌倉投信およびフューチャーベンチャーキャピタル(共同GP)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび個人投資家の村上誠典氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「NEXT HERO」のシステム開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 不明(STARTUP DBの調査による) HRテック投資事業有限責任組合

2019年10月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) スカラパートナーズ

2021年3月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、Z Venture Capital、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル

2022年10月 4億4,000万円 Headline Asia、三井住友海上キャピタル、鎌倉投信、フューチャーベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、村上誠典氏

公表日 10月4日
調達金額 4億4,000万円
資本金 3億4,505万2,493円(資本準備金を含む)
設立 2014年8月1日
代表者 代表取締役 小野 貴也
本社 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 36F ワークスタイリング霞が関内
事業内容 ・障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」
・障がい者雇用支援事業
・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業
・CSR・CSV(Creating Shared Value(共通価値の創造))推進支援事業
・前各号に附帯関連する一切の事業

株式会社クロス・オペレーショングループ

株式会社クロス・オペレーショングループhttps://x-opg.com/

株式会社クロス・オペレーショングループは、業務改善、プロセス改善、オペレーション改善に特化したツール「オペレーションクラウド」を運営するスタートアップ企業です。「オペレーションクラウド」は、業務オペレーションの習熟度合いを数値化する調査ツールとなっており、業務オペレーションをクリアにすることによって簡単にオペレーションの状態・課題がわかり改善に活かすことが可能となります。事業成長のために最初に取り組むべきことはオペレーションの強化です。オペレーションを磨くことによって、コスト削減だけに留まらず、売上拡大、単価アップにもつなげることができます。

代表取締役の田中氏は、北九州市立大学を卒業後、外資系製薬企業に入社。翌年に外資系教育会社の代理店として独立し販売数日本一を達成。その後、株式会社ディーノシステムの取締役、ベルフェイス株式会社の副社長を経て、2016年にタクセル株式会社(現在の株式会社クロス・オペレーショングループ)を設立しました。「オペレーションの価値を最大化させる」というミッションを掲げ、オペレーションを徹底的に磨き上げることによって、企業の競争優位性にまで洗練された状態となるオペレーショナル・エクセレンスの実現のため、働く人の能力を最大限に発揮させるためのオペレーション改革を支援しています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社エアトリ、山本正喜氏、久保田雅俊氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、MA事業拡大のための連携強化、オペレーション構築支援事業を強化させるためのコンサルタントの採用強化、「オペレーションクラウド」の開発促進に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) エアトリ、オークファン、スターティアラボ、ターゲットメディア、ファインドスター、ベクトル、菅下清廣

2019年1月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 3億3,800万円(STARTUP DBの調査による) ディップ

2021年2月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億円 株式会社エアトリ、山本正喜氏、久保田雅俊氏

公表日 10月4日
調達金額 1億円
資本金 2,000万円(資本準備金を含む)
設立 2016年9月
代表者 代表取締役 田中 亮大
本社 東京都千代田区麹町5-3-23 WeWork日テレ四谷ビル 04-103
事業内容 ・SaaS事業(デジタル営業システム「i:Sales」の開発)
・xOperations事業(DX実現のための業務改革における伴走支援)

株式会社Scalar

株式会社Scalarhttps://scalar-labs.com/

株式会社Scalarは、改ざん検知性とスケーラビリティを有する分散データベースシステム「Scalar DL」の提供を行うスタートアップ企業です。「Scalar DL」は、スケーラブルかつ実用的なビザンチン故障検知ミドルウェアとなっており、データベース上で稼働し下位のデータベースを変更することなく、改ざん等のビザンチン故障に対する検知機構を提供しています。

同社では他にも、汎用的なトランザクションマネージャー「Scalar DB」の提供を行っています。高いスケーラビリティを有する分散トランザクションマネージャーとなっており、ACIDトランザクション機能を持たないNoSQL等のデータベース上でACIDトランザクションを実現します。

代表取締役CEO兼COOの深津氏は、名古屋大学大学院人情報学研究科を卒業後、日本オラクルに入社。その後、Orb Inc.を経て、2017年12月に株式会社Scalarを創業。CEO兼COOとして、CEO兼CTOの山田氏とともに共同代表を務めています。「データ管理をより信頼できるものにする。」をミッションに、データ中心の社会を実現するため、データの整合性と真正性に関する課題の解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は15億円で、株式会社MIRAITRONC、三井住友海上キャピタル株式会社、D4V、DEEPCORE TOKYO2号投資事業有限責任組合、株式会社IDホールディングス、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、岡地証券株式会社、未来創生3号ファンドを引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、国内市場に対するマーケティング、販売体制及び製品機能の拡充、サポート体制の強化、米国市場進出に向けた準備に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) MSデジタル投資事業有限責任組合

2018年7月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) Aホールディングス、D4V1号投資事業有限責任組合、H2 Investment、MIDベンチャーキャピタル、クリエイターズコイン、トップゲート、マイナビ、三ッ輪産業

2019年12月 2億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) D4V1号投資事業有限責任組合、LINE Ventures Japan有限責任事業組合、MIDベンチャーキャピタル、MSデジタル投資事業有限責任組合、TIS、電源開発

2021年4月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) MIRAITRONC、三井住友海上キャピタル、D4V、DEEPCORE TOKYO2号投資事業有限責任組合、IDホールディングス、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、岡地証券、未来創生3号投資事業有限責任組合

2022年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 15億円 株式会社MIRAITRONC、三井住友海上キャピタル株式会社、D4V、DEEPCORE TOKYO2号投資事業有限責任組合、株式会社IDホールディングス、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、岡地証券株式会社、未来創生3号ファンド

公表日 10月4日
調達金額 15億円
資本金 21億円
設立 2017年12月
代表者 代表取締役CEO兼COO 深津 航
代表取締役CEO兼CTO 山田 浩之
本社 東京都新宿区袋町5-1 FARO神楽坂 209号室
事業内容 ・分散台帳技術の研究開発及びソフトウェアの提供
・汎用的なトランザクションマネージャー「Scalar DB」、改ざん検知性とスケーラビリティを有する分散データベースシステム「Scalar DL」の提供

株式会社Ashirase

株式会社Ashirasehttps://www.ashirase.com/

株式会社Ashiraseは、視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」の開発、販売、運用を行う本田技研工業の新事業創出プログラムIGINITION発のスタートアップ企業です。「あしらせ」は、視覚障がい者の単独歩行を支援するナビゲーションシステムとなっており、自動運転などの技術を応用し、視覚障がい者の歩行にとって重要な聴覚や保有視覚を邪魔しない振動インターフェースとナビゲーションアルゴリズムを構築することで、視覚障がい者の単独歩行におけるさまざまな課題の解決を図っています。聴覚、手の次に知覚しやすい足への振動を行い、向かう方向を直感的に示すことで、ナビゲーション部分を完全に任せることができ、余裕を持った行動、周囲の安全環境に注意した歩行が可能となっています。お使いの靴に簡単に取り付けが可能で、付けたままで脱ぎ履きができるため付け忘れの心配がなく、1回2時間の充電で1週間程度利用することができます。

代表取締役の千野氏は、青山学院大学理工学部電気電子工学科を卒業後、本田技術研究所でハイブリッド車のパワートレイン制御や自動運転システムの研究開発に従事。その後、親族の事故をきっかけに歩くことで苦しんでいる人を助けるプロダクトを作りたいと活動をはじめ、2021年4月に株式会社Ashiraseを創業しました。「人の豊かさを”歩く”で創る」ことをミッションに掲げ、歩行に関する課題を技術で解決することで、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は3億円で、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、QB第二号投資事業有限責任組合、本田技研工業株式会社、アシックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ゼネラルアサヒ、RheosCP1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、コンシューマ向け販売の開始に向けた量産体制の構築、事業拡大に向けたプロダクトの開発ならびに総合的な体制拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、本田技研工業

2022年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 3億円 リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、QB第二号投資事業有限責任組合、本田技研工業株式会社、アシックス・ベンチャーズ株式会社、株式会社ゼネラルアサヒ、RheosCP1号投資事業有限責任組合

公表日 10月5日
調達金額 3億円
資本金 1億7,749万9,949円
設立 2021年4月
代表者 代表取締役 千野 歩
本社 東京都墨田区横川一丁目16-3 センターオブガレージ Ground07
事業内容 視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」の開発、販売、運用

株式会社エナーバンク

株式会社エナーバンクhttps://www.enerbank.co.jp/

株式会社エナーバンクは、電力オークションシステム「エネオク」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「エネオク」は、日本最大級の電力オークションで、オークション形式で全国の小売り電気事業者から最安の電力契約を見つけられるサービスとなっています。売り手が買い手を選定する通常のオークションと異なり、買い手が売り手を選定するリバースオークションの形式を取っているため、小売電気事業者が競争して入札することで通常の相見積よりも大幅な安さを実現しています。再エネ比率も10%、30%、50%、100%から選択でき、再エネ電力を指定したオークションの実施も可能です。

同社では他にも、環境価値取引事業「グリーンチケット」、太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の提供によって、脱炭素実現やエネルギー問題解決に取り組む自治体や企業の支援を行っています。

代表取締役の村中氏は、慶應義塾大学理工学部及び大学院理工学研究科でシステム最適化を研究し、スマートグリッドを学ぶ。その後、ソフトバンクでの経済産業省HEMSプロジェクト主任、電力自由化に伴う電力事業の立ち上げ、電力見える化プロダクト開発のリーダーを経て、2018年に株式会社エナーバンクを創業しました。脱炭素実現に向けたパートナーとして、デジタルソリューションを活用した電力調達や再生可能エネルギー調達をサポートし、環境・エネルギー領域を超えたさまざまな連携の実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億円で、Spiral Capital株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「エネオク」「グリーンチケット」「ソラレコ」の事業に係る営業、開発、オペレーション人材の採用強化、および全国の官公庁・自治体施設や民間施設における電力調達ペインに応えるプロダクトの利便性向上、サービスの拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) Genesia Venture Fund2号投資事業有限責任組合

2022年10月 2億円 Spiral Capital株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 10月5日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2018年7月10日
代表者 代表取締役 村中 健一
本社 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階
事業内容 ・電力オークションシステムの開発・運営
・グリーン電力証書発行事業
・太陽光発電設備導入支援事業

株式会社Sake RD

株式会社Sake RDhttps://www.sakerd.jp/

株式会社Sake RDは、日本酒の販売・卸・プロモーションを行うスタートアップ企業です。同社では、日本酒を海外に販売することによって、日本酒文化を普及させ新しい産業を創ることを目的に、日本酒の価値を高める商品開発を行っています。SAKE文化の土壌がある中国と日本酒の相性は良く、輸出量は年々増加を続けており、2021年には日本酒の最大輸出相手国となっていますが、まだ市場に流通しているのは限られた種類の有名銘柄に限られている現状があります。そんな中で同社は、中国市場での日本酒販売・消費体験向上のため日本と中国の二拠点で事業を展開し、中国国内の飲食店への導入とそれに伴う日本国内の酒蔵との提携を進めています。

代表取締役CEOの堤氏は、慶應義塾大学理工学研究科を修了。Tsinghua-MIT Global MBA (清華大学)を修了後、シンガポール国立大学にMBA交換留学。中国滞在歴は4年。コンサルティング業界、リクルート、ファーストリテイリング、スタートアップなどを経験。特に中国小売業界に精通し、新規事業立ち上げ、グローバル事業戦略・事業管理などに強みを持っており、その経験を活かして、北京のデジタルマーケティング企業で日本酒プロモーションの経験がある渡辺氏とともに株式会社Sake RDを共同創業しました。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、クオンタムリープベンチャーズ、W fund、Dawn Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、中国法人設立と運営体制の構築、日本・中国における人材採用、日本酒の仕入れ強化、日本酒専用ECサイトの開設に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 9,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億2,000万円 クオンタムリープベンチャーズ、W fund、Dawn Capital

公表日 10月5日
調達金額 1億2,000万円
資本金 9,300万円(資本準備金を含む)
設立 2022年4月
代表者 代表取締役CEO 堤 浩記
代表取締役CCO 渡邉 禄朗
本社 東京都港区新橋5-12-11 天翔新橋5丁目ビル910号室
事業内容 日本酒の販売・卸・プロモーション

株式会社スタートアップテクノロジー

株式会社スタートアップテクノロジーhttps://startup-technology.com/

株式会社スタートアップテクノロジーは、実践型Webエンジニア養成プログラミングスクール「RUNTEQ」を運営するスタートアップ企業です。「RUNTEQ」は、Ruby on Railsの基礎知識を有した方を対象としたWebエンジニア養成スクールとなっており、Webエンジニアとしての基礎知識や業務の進め方、ビジネス視点や問題解決能力まで、経験豊富な現役エンジニアの講師から実践的な知識や技術を学ぶことができます。スムーズに現場に入れる状態を作る800〜1,000時間の学習と、開発現場のノウハウを詰め込んだ課題解決型のカリキュラムによって、Webエンジニアに必要な自走力を養い、現役エンジニアや専任キャリアトレーナーによる一人一人の徹底サポートによって、創業以来すべての転職成功者の98%がWeb系開発企業に内定しています。

代表取締役の菊本氏は、SIerなどを経てngi group(現在のユナイテッド) 技術部部長に就任し、アドテク関連サービスの立ち上げに従事。その後、フリーランスとして複数のスタートアップの開発支援、株式会社ポケットメニューの取締役CTOを経て、2014年10月に株式会社スタートアップテクノロジーを設立しました。「開発力を増やす」をミッションに、創業以来一貫して開発力を増やすための事業を行う中で、数多くの企業の開発組織立ち上げやDXに貢献しています。

今回の資金調達額は2億円で、ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合、AGキャピタル株式会社、株式会社Relic、エステートテクノロジーズ株式会社、Chatwork株式会社、株式会社リンクエッジ、日本政策金融公庫および個人投資家を引受先・融資元とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、さらなるDX化と、今まで培ってきたWebエンジニア養成のノウハウを活かした法人向けの研修サービスの新設を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 不明(STARTUP DBの調査による) YU-WA Creation Holdings

2020年11月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 不明(STARTUP DBの調査による) Relic

2022年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億円 ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合、AGキャピタル株式会社、株式会社Relic、エステートテクノロジーズ株式会社、Chatwork株式会社、株式会社リンクエッジ、日本政策金融公庫、個人投資家

公表日 10月5日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2014年10月2日
代表者 代表取締役 菊本 久寿
本社 東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル5階B室
事業内容 ・スタートアップや新規事業の開発・デザイン支援
・実践型Webエンジニア養成プログラミングスクールRUNTEQ事業

株式会社ORIGRESS PARKS

株式会社ORIGRESS PARKShttps://origress.com/

株式会社ORIGRESS PARKSは、日本初の施設横断型・定額制サービス「レジャパス」を提供するスタートアップ企業です。「レジャパス」は、これまで施設ごとに公式チケットを購入することが通例だったレジャー施設を定額制の遊び放題で遊べるサブスク・年パスサービスとなっており、遊園地・テーマパーク・温泉・サウナ・水族館・動物園・美術館・キャンプ・スキー・スケート・ボーリング・観光施設など、レジャパス内で利用可能な施設がすべて上限なしで利用可能です。料金プランも月払いと年パスの2種類があり、年パスプランは月払いよりも1ヶ月分お得になっています。コロナ禍における消費者のニーズの多様化に対応する新しい集客手法として、競争ではなく共闘してレジャー・エンタメ産業を盛り上げることで集客に大きく貢献しています。

代表取締役社長の吉武氏は、上智大学を卒業後、電通に入社し、ベンチャーのグロース支援を広く手掛けるとともに、テーマパークの開業プロジェクトでマーケティング統括に従事。その後、有給を使って世界18ヵ国25都市を回るエンタメ視察を実施し、都内レジャー施設の開業プロジェクトにおける経営参画を経て、株式会社ORIGRESS PARKSを創業しました。「正しい進化で新しい未来を創る」ために、エンターテインメントの進化に貢献するさまざまなサービスを展開しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、三菱UFJキャピタル株式会社、i-nest capital株式会社、株式会社コロプラネクスト、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、さまざまなジャンルのラインナップを一定額で遊び放題化することで、生活者の生のエンタメへの向き合い方とライフスタイルの変容に影響を与え、出会いと思い出で心が満たされる社会の実現を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億5,000万円 三菱UFJキャピタル株式会社、i-nest capital株式会社、株式会社コロプラネクスト、個人投資家

公表日 10月5日
調達金額 1億5,000万円
資本金 2億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月
代表者 代表取締役社長 吉武 優
本社 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビル
事業内容 ・レジャー・エンタメの定額制サービス「レジャパス」の提供
・レジャー施設向けの情報インフラサービス「ORIGRESS NETWORK」の提供
・レジャー施設の経営や運営のコンサルティングを行う「ORIGRESS PLANNING」の提供

株式会社Parchie

株式会社Parchiehttps://parchie.jp/

株式会社Parchieは、人気ブランドコスメがお得なプライスで買える会員限定通販サイト「Pantrii」の運営を行うスタートアップ企業です。「Pantrii」は、コストコの会員制の哲学をオンラインに取り入れた会員限定のショッピングサービスとなっており、会員費を支払うことで人気コスメの商品を卸値に近い価格で購入することができます。取り扱う商品は全て厳しい管理基準を満たした正規品で、使用状況を問わず返品・返金も可能なため、肌に合わない、色が違ったといったトラブルの際も安心です。小売のサプライチェーンの無駄に着目し、圧倒的なコストパフォーマンスを実現することによって、大きな広告宣伝を行うことなく20代女性を中心にSNSでユーザーを獲得しています。

代表取締役の神﨑氏は、2019年に株式会社Parchieを創業し、2021年よりコスメ・ビューティ商材を取り扱うEC「pantrii」の運営を行っています。「一人でも多くの人を幸せにする会社を創る」をビジョンに掲げ、高品質な商品を手に届きやすい価格で買うことができるプレミアムな日常体験をオンライン上で提供しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、CyberAgent Capitalをリードインベスターとして、Gazelle Capital、F Venturesおよび個人投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、会員登録をさらに増やすためのマーケティング・開発体制・採用の強化、事業の拡大に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額1億2,000万円 CyberAgent Capital、Gazelle Capital、F Ventures、個人投資家

公表日 10月6日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 3,000万円
設立 2019年9月
代表者 代表取締役 神﨑 陸
本社 東京都文京区本郷1-33 へミニス2 4階
事業内容 人気ブランドコスメがお得なプライスで買える会員限定通販サイト「Pantrii」の運営

Ubie株式会社

Ubie株式会社https://ubie.life/

Ubie株式会社は、AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「AI問診ユビー」は、患者ごとにAIが最適な質問を自動生成・聴取することで、医師のカルテ記載業務の効率化を実現するWEB問診システムとなっており、患者の待ち時間削減と医療現場の働き方改革を同時に実現します。患者の症状に合わせてAIが最適化された質問を自動生成・聴取し、その回答は医師の言葉へ即時翻訳され、診察前にカルテの8割方が完成します。カルテ記載業務の効率化はもとより、患者の伝え漏れ防止・医療者の聴取漏れ防止といった診療の充実化にも役立ちます。

同社では他にも、症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」の提供を行っています。「AI受診相談ユビー」は、いくつかの質問に答えるだけで関連する病気や対処法を調べることができ、その症状から適切な医療へと案内してくれます。回答結果を医療機関と連携することも可能なため、その後の診察がスムーズに進みます。

代表取締役医師の阿部氏は、東京大学医学部医学科を卒業後、東京大学医学部付属病院、東京都健康長寿医療センターにおける初期研修の修了を経て、2017年5月に共同代表でエンジニアの久保氏とUbie株式会社を設立しました。「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、テクノロジーによって世界中の人々を適切な医療に案内し、最適な医療の選択肢を提案することで健やかな日々を過ごせる人を増やしていくことを目指しています。

今回の資金調達額は27億6,000万円で、総合メディカル株式会社、AAIC Investment Pte. Ltd.、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、楽天キャピタルを引受先とする第三者割当増資ならびに、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、製薬企業向け事業の人員増強、システム開発、マーケティング施策に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) D4V

2018年5月 5億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4Ventures、投資家

2020年3月 不明(STARTUP DBの調査による) D4V

2020年5月 23億円(STARTUP DBの調査による) スズケン

2020年5月 4億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 5億円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、投資家

2022年6月 35億円(STARTUP DBの調査による) NVenture Capital、エッグフォワード、スズケン、第一生命保険、農林中金キャピタル、投資家

2022年8月 15億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 27億6,000万円 総合メディカル株式会社、AAIC Investment Pte. Ltd.、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、楽天キャピタル、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行

公表日 10月6日
調達金額 27億6,000万円
資本金 非公表
設立 2017年5月
代表者 代表取締役医師 阿部 吉倫
代表取締役 久保 恒太
本社 東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル6階
事業内容 ・AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」と、症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」の開発・提供
・生活者と地域のかかりつけ医(クリニック)をつなぐサービス「ユビーリンク」の提供

メタジェンセラピューティクス株式会社

メタジェンセラピューティクス株式会社https://www.metagentx.com/

メタジェンセラピューティクス株式会社は、マイクロバイオームサイエンスを活用した創薬・医療事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、順天堂大学、東京工業大学、慶應義塾大学の研究者が共同で創業し、「腸内細菌叢移植療法」の社会実装と、「FMT起点のリバーストランスレーショナル創薬」を進めています。腸内細菌叢移植とは、健康な人の便に含まれている腸内細菌叢を疾患を持つ患者に移植し、腸内細菌叢の乱れを改善することによって疾患の治療を目指す技術です。その技術の社会実装には、患者とドナーをつなぐ「腸内細菌叢バンク」の構築が不可欠となっており、同社では大学との連携によって「腸内細菌叢バンク」の構築、移植に用いる便の収集および細菌叢溶液の作製を支援しています。

代表取締役社長CEOの中原氏は、バイオインフォマティクス研究者としてキャリアを重ね、2008年に自身が関わった研究で北海道大学発ベンチャー企業を創業。その後、日系大手消費財企業、米系ベンチャーキャピタル、日系ベンチャーキャピタルでの新規事業・スタートアップ投資を経て、2020年にメタジェンセラピューティクス株式会社を創業しました。「マイクロバイオームサイエンスで患者の願いを叶え続ける」をミッションに、腸内マイクロバイオーム研究に基づいた医療と創薬でソーシャルインパクトを生み出しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、株式会社ファストトラックイニシアティブ、ジャフコグループ株式会社および株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンドからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「腸内細菌叢移植療法」の社会実装へ向けた腸内細菌叢バンクの立ち上げ、および「腸内細菌創薬プログラムの研究開発」を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) ファストトラックイニシアティブ、慶應イノベーション・イニシアティブ

2022年10月 総額1億4,000万円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、ジャフコグループ株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド

公表日 10月6日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月
代表者 代表取締役社長CEO 中原 拓
本社 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246-2
事業内容 マイクロバイオームサイエンスを活用した創薬・医療事業

株式会社Octa Robotics

株式会社Octa Roboticshttps://www.octa8.jp/

株式会社Octa Roboticsは、ロボットと建物設備の連携を可能にするインターフェースサービス「LCI」の開発を行うスタートアップ企業です。「LCI」は、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービスとなっており、ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携することによって、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動が可能となります。経産省主導で策定されたRRIプロトコルに準拠した仕様に基づいているため、エレベーター会社やロボットベンダーを問わず容易に接続ができ、現場での労働力不足解消、生産効率向上が期待されています。

代表取締役の鍋嶌氏は、東京大学大学院情報理工学(ロボット工学)博士課程を修了後、CYBERDYNE株式会社に入社し、HALシリーズの研究開発、生活支援ロボットの安全規格等の標準化に従事。その後、株式会社Preferred Networksを経て、2018年にOcta Robotics(屋号)を創業し、2021年に株式会社Octa Roboticsを設立しました。「ロボットをあたりまえのインフラに」をコンセプトに、ロボットにとっての環境整備、ロボットフレンドリーの立場に立ったLCIのサービス開発を行っています。

今回の資金調達額は1億円で、ANRI株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、サービス拡張のためのマーケティング活動および人材の採用活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億円 ANRI株式会社

公表日 10月6日
調達金額 1億円
資本金 296万785円
設立 2021年5月6日
代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
本社 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
事業内容 ロボットと建物設備の連携を可能にするインターフェースサービス「LCI」の開発

CXRエンジニアリング株式会社

CXRエンジニアリング株式会社https://www.cxr-inc.com/

CXRエンジニアリング株式会社は、暗号資産取引所システムの開発・運用を行うスタートアップ企業です。同社では、暗号資産交換事業者、店頭FX業者、ネット証券業者、商品先物業者に取引所システムの納入やコンサルティングを行っており、一から取引所システムを作りたい、高度なトランザクション処理が可能なクラウドシステムを導入したいといったニーズに応えています。元専業デイトレーダーであったCEOの加藤氏と国内大手FX会社や仮想通貨取引所の開発に携わった経験のあるCTOの鎌倉氏の知見と開発力を活かして、初心者からプロトレーダーまで満足できるトレーディングツールの開発に取り組んでいます。

同社では他にも、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行・運用サービス、世界的にも有名なトレーディングツールであるTradingViewチャートツールの開発、httpに変わる次世代ネットワークとして注目を集めているIPFS事業なども手掛けています。

代表取締役の加藤氏は、FX&Cryptoトレーダーとして自らのトレーディングノウハウからインターフェース総監督を担い、店頭FX取引業者や暗号資産取引所向けの受託開発を請け負っています。2019年7月にはTradingView JapanのMarketing Directorに就任しました。

今回の資金調達額は2億1,006万円で、HEROZ株式会社、株式会社トレードワークス、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、複数名の個人投資家を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、暗号資産取引所を中心とした取引所システムの開発、NFTを始めとするWeb3.0領域やブロックチェーン分野・AI活用による次世代金融ソリューション領域への展開の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) HEROZ、トレードワークス、ミンカブ・ジ・インフォノイド、複数の個人投資家

2022年10月 2億1,006万円 HEROZ株式会社、株式会社トレードワークス、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、複数名の個人投資家

公表日 10月6日
調達金額 2億1,006万円
資本金 1億1,614万6,500円
設立 2019年2月27日
代表者 代表取締役 加藤 宏幸
本社 東京都港区西新橋3-25-31 愛宕山PREX8階
事業内容 ・暗号資産取引所システム、FX取引所システム、ネット証券取引所システムの企画・設計・開発・運用及び販売
・分散型ネットワークシステムの企画・設計・開発・運用及び販売
・上記に付随する保守・管理及びコンサルティング業務
・STOシステムの企画・設計・開発・運用及び販売
・上記に付随する保守・管理及びコンサルティング業務
・IPFSとそれに関連するシステム全般の企画・設計・開発・運用
・分散型ファイルシステムの企画・設計・開発・運用
・上記に付随する保守・管理及びコンサルティング業務
・前各号に付帯関連する一切の業務

株式会社Flamers

株式会社Flamershttps://www.flamers.jp/

株式会社Flamersは、VRの恋愛特化アプリケーション「Memoria」の開発を行うスタートアップ企業です。「Memoria」は、メタバース空間で恋人を探したり、デートを行ったりすることができるVRの恋愛特化アプリケーションとなっており、家の中から化粧や髪型、服装などを一切気にすることなく気軽にお見合いに参加することができます。お見合いの部屋にはプロフィールカードを始めとして話題に困ることがない工夫がされており、業者やサクラ利用などのトラブル防止のため身分証明書の提出が必須となっているため安心して利用することができます。参加方法は、自身のプロフィールと相手の条件を入力するだけで、あとは自動で組み合わせの決定、スケジュールの調整まで行ってくれます。当日30分間のお見合いを経てお互いを指名したらマッチング成功となります。

同社では他にも、VRChat上でのお見合い会サービス「VRCお見合い会」、長期インターンの求人サイト「Voil」、MetaQuest用のVRゲーム「Magic Bttles」を展開しています。「Voil」は、学生のリアルな口コミから本当にマッチした長期インターン先を探すことが可能となっており、企業紹介からES添削までプロのコーディネーターが1対1で長期インターン探しをサポートしてくれます。

代表取締役の佐藤氏は、東京大学を休学し、2019年に株式会社Flamersを設立しました。「世界中の人々の人生がワクワクであふれている世界を創る」というビジョンを掲げ、「Memoria」の提供を通じて人類がデートの選択肢としてメタバースを選ぶようになる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、ANRI、basepartners、舟越靖氏、笠原健治氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、エンジニアチームの拡充を目的とした正社員・業務委託・インターンのポジションでのエンジニア採用を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) アカツキ

2022年10月 1億円 ANRI、basepartners、舟越靖氏、笠原健治氏

公表日 10月11日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2019年11月14日
代表者 代表取締役 佐藤 航智
本社 東京都世田谷区野沢2-34-3 ドルフ桂 1001号室
事業内容 ・大学生のための長期インターン口コミサイト「Voil」、VRChat上でのお見合い会サービス「VRCお見合い会」、MetaQuest用のVRゲーム「Magic Bttles」の展開
・VRの恋愛特化アプリケーション「Memoria」の開発

Global Mobility Service株式会社

Global Mobility Service株式会社https://www.global-mobility-service.com/

Global Mobility Service株式会社は、IoT技術を活用した新しい自動車ローンの仕組みを提供するスタートアップ企業です。同社では、自動車の遠隔起動制御技術を搭載したIoTデバイスによって収集した走行状況、速度などの車両データと支払い状況などの金融データを分析することによって、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査を通過できなかった方でもローンやリースを利用することができる仕組みを構築しています。今までローン申し込み時の審査を通過できなかった方でも自動車を購入することが可能となり、それによって金融機関・ファイナンス企業の貸高の増加、車両販売店の売上アップにも貢献しています。日本国内及びASEAN諸国において、低所得層の方々の就業機会を創出する同社の取り組みは、SDGsの達成に貢献するビジネスエコシステムとして評価されています。

代表取締役社長CEOの中島氏は、東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科を修了。1994年に株式会社ゼロスポーツ設立し、電気自動車ベンチャーとして活動。その後、フィリピンにて電気自動車製造開発を行うBEET Philippines Inc.の設立を経て、2013年にGlobal Mobility Service株式会社を設立しました。「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」をミッションに掲げ、独自技術と最先端のIoTデバイスによって、真面目に働く意志のある方々へローンの活用機会を創造し、就業機会の創出を実現しています。

今回の資金調達額は総額19億5,000万円で、株式会社ユー・エス・エス、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社など数社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、国内外での事業展開加速に向けて、パートナーシップやアライアンスの強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年4月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年12月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 3億円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2016年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、クレディセゾン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソフトバンク、デンソー、住友商事

2018年6月 10億8,900万円(STARTUP DBの調査による) G-7ホールディングス、イオンフィナンシャルサービス、レスターエレクトロニクス、凸版印刷、大日本印刷、川崎重工業

2019年8月 17億3,600万円(STARTUP DBの調査による) デンソー、クレディセゾン、三井住友トラスト・インベストメント、大垣共立銀行、日本ケアサプライ

2022年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 12億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額19億5,000万円 株式会社ユー・エス・エス、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社

公表日 10月11日
調達金額 総額19億5,000万円
資本金 18億7,828万円(資本準備金を含む)
設立 2013年11月25日
代表者 代表取締役社長CEO 中島 徳至
本社 東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供およびクラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービスの展開

ナッジ株式会社

ナッジ株式会社https://nudge.works/

ナッジ株式会社は、スマホ連動の次世代型クレジットカード「Nudge」の提供を行うスタートアップ企業です。「Nudge」は、アプリから申し込める次世代の提携クレジットカードとなっており、シンプルな審査と充実の機能によって初めてのクレジッドカードでも安心して利用できます。必要な書類は1点のみで、申し込みはすべてアプリ上で完結します。カードのデザインは自由に選ぶことができ、審査後にポストへ届いたカードをアプリから有効化することで利用が可能となります。Visaのタッチ決済機能搭載でカードをかざすだけですぐに決済が完了するため、カフェやコンビニなどの普段使いにも手軽に利用することができます。返済も好きなタイミングで行えるため、引き落とし日に口座残高を心配する必要がありません。

代表取締役社長の沖田氏は、一橋大学在学中に、電子決済大手ベリトランスを共同創業。その後、econtext ASIA社の共同創業、SBI Ripple Asia株式会社の代表取締役、米国Ripple社、インドネシアtokopedia社などのユニコーン企業の役員を経て、2020年2月にナッジ株式会社を共同創業しました。「ひとりひとりのアクションで未来の金融体験を創る」をミッションに掲げ、新たな価値観と行動様式をもつ金融機関のあり方について挑戦を続けています。

今回の資金調達額は総額23億5,000万円で、One Capitalをリード投資家として、KDDI Open Innovation Fund、伊藤忠商事、住商ベンチャー・パートナーズ、三菱商事、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、博報堂DYベンチャーズ、ベルシステム24ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、NOBUNAGAキャピタルからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、グローバルな開発体制の強化、開発スピードの向上を図り、人員・組織・体制のさらなる強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 3億1,500万円(STARTUP DBの調査による) D4V2号投資事業有限責任組合、DGベンチャーズ、FINOLAB、mint、ジェネシア・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、セブン銀行、凸版印刷

2021年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 凸版印刷

2021年9月 7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) Headline Asia、Spiral Capital、ジェネシア・ベンチャーズ、沖田貴史、複数の投資家

2021年10月 不明(STARTUP DBの調査による) Insignia Venture Partners、ソニーグループ

2022年6月 13億9,400万円(STARTUP DBの調査による) One Capital、DG Daiwa Ventures、FINOLAB、Headline Asia、Insignia Venture Partners、Mind Fund Group、Spiral Capital、沖田貴史

2022年10月 総額23億5,000万円 One Capital、KDDI Open Innovation Fund、伊藤忠商事、住商ベンチャー・パートナーズ、三菱商事、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、博報堂DYベンチャーズ、ベルシステム24ホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、NOBUNAGAキャピタル

公表日 10月12日
調達金額 総額23億5,000万円
資本金 35億8,907万円(資金準備金等を含む)
設立 2020年2月12日
代表者 代表取締役社長 沖田 貴史
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
事業内容 スマホ連動の次世代型クレジットカード「Nudge」の提供

株式会社PetVoice

株式会社PetVoicehttps://www.petvoice.co.jp/

株式会社PetVoiceは、ペットの健康管理デバイス「PetVoice」の開発・製造を行うスタートアップ企業です。「PetVoice」は、世界で最もハイスペックなイヌネコ専用活動量計と計測したデータを動物病院と連携することができるアプリを組み合わせた健康管理デバイスとなっており、ペットオーナーの不在中・睡眠中でも愛犬愛猫の健康状態を24時間見守ります。AIで日々の行動をモニタリングすることでちょっとした体調の変化にもすぐに気づくことができ、体調の変化に気付いたらオンラインですぐに獣医師に相談可能です。なお、活動量計は極限まで小型化にこだわり、ベルトに取り付ける形ですので充電時にその都度ベルトを取り外す必要はありません。また、専用アプリでペットの様子、体調、室温・湿度等が確認でき、外出先からでもアプリを通じてエアコン操作が可能です。

代表取締役の深田氏は、横浜国立大学を卒業後、スタートアップ企業に入社。その後、外資系経営コンサルティング企業にてヘルスケア・製造・商社・小売分野の日系グローバル大手企業のCEO後継計画、コーポレートガバナンス等に従事し、2020年7月に株式会社PetVoiceを創業しました。事業を通じて多くの愛犬愛猫の健康を守り、ペットオーナー・動物病院どちらにも必要不可欠なサービスを目指して取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社とSpiral Innovation Partners LLPを共同リードとして、株式会社セゾン・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、KOLと臨床データ収集や獣医療現場のPetVoice活用のプロトコル化を推進し、臨床現場での活用シーンを広げるために更なる製品開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーベンチャーキャピタル、吉田雄人、廣田朋也、複数の投資家

2022年5月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額1億5,000万円 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、Spiral Innovation Partners LLP、株式会社セゾン・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 10月12日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2020年7月6日
代表者 代表取締役 深田 篤
本社 東京都中央区京橋2-7-8 FPG Links KYOBASHI 4F
事業内容 ・ペットの健康管理デバイス「PetVoice」の開発・製造
・首輪に取り付ける「PetVoice CORE」、専用ベルト「PetVoice BELT」などの製造・販売

POST COFFEE株式会社

POST COFFEE株式会社https://postcoffee.co/

POST COFFEE株式会社は、コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」の展開を行うスタートアップ企業です。「PostCoffee」は、コーヒーの定期便サービスとなっており、コーヒー診断によって30万通りの組み合わせの中からライフスタイルに合ったコーヒー、淹れ方、頻度、価格を提案してくれ、専用のコーヒーボックスがポストに届きます。コーヒー豆は世界各国の最高品質のスペシャルティコーヒーを厳選しているため、毎月どんなコーヒーが届くか楽しみになります。コーヒー豆がなくなった場合は追加注文が可能で、定期便のコーヒーボックス、追加注文のコーヒーもすべて送料無料です。

代表取締役の下村氏は、2005年に株式会社HERETICを創業し、デジタルクリエイティブの制作、システム開発の事業を主軸に、自らもデザイナー兼エンジニアとして第一線で活躍。その後、MAKERS COFFEEでのコーヒースタンド経営を経て、2018年9月にPOST COFFEE株式会社を設立しました。「美味しいコーヒーと消費者を、最短距離で繋げる」をミッションに掲げ、美味しいコーヒーが身近にあり、毎日の生活にコーヒーライフが浸透していく取り組みを進めることで、コーヒー業界の発展に貢献をしています。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円で、既存株主である三井住友海上キャピタル株式会社、新規株主である株式会社ギフティ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社CARTA VENTURESを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ビジョン実現のための組織、マーケティングへの投資、事業の拡大に向けた取り組みを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、スタディーズ、セレス、朝日メディアラボベンチャーズ

2020年7月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 不明(STARTUP DBの調査による) D2C&Co.、サムライインキュベート、セレス、三井住友海上キャピタル

2021年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート、ハリオ商事、三井住友海上キャピタル

2022年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額4億3,000万円 三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社ギフティ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社CARTA VENTURES

公表日 10月12日
調達金額 総額4億3,000万円
資本金 2億7,900万円
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 下村 領
本社 東京都目黒区目黒4-11-7 須田ビル1F
事業内容 コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」の展開

株式会社Another works

株式会社Another workshttps://anotherworks.co.jp/

株式会社Another worksは、複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」の企画・開発・運営・販売を行うスタートアップ企業です。金銭報酬を主な目的としている「副業」ではなく、スキルアップしたい・地域に貢献したいという経験報酬や感情報酬も含めた複数の目的を持つ「複業」は、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透によって、複業を解禁する企業や複業を検討している個人が増加しています。「複業クラウド」は、企業が豊富な即戦力複業人材のデータベースの中からタレントに直接アプローチできるサービスとなっており、業界トップレベルの使いやすさとカスタマーサクセスによって、求人掲載からマッチングまで最短即日で行うことができ、最短1週間で即戦力複業人材を登用可能です。タレントは、登録・利用ともに無料で求人への直接エントリーが可能で、登録するだけでスカウトが届くこともあるため、時間や費用を掛けることなく複業を開始できます。

代表取締役の大林氏は、早稲田大学在学中に株式会社リアライブに参画しマーケティング責任者として強固な集客基盤を構築。卒業後、株式会社パソナに入社し、顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。その後、株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとしての参画を経て、2019年5月7日に株式会社Another worksを創業しました。大きく環境を変えずに挑戦することができる「複業」を世の中の当たり前にすることによって、挑戦する全ての人の機会を最大化することを目指しています。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円で、ペガサス・テック・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、株式会社QRインベストメント、大分ベンチャーキャピタル株式会社および個人投資家の柳田将司氏、梅田裕真氏、鈴木達哉氏などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規事業開発、マーケティング、採用活動の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 7,100万円(STARTUP DBの調査による) ベクトル、加藤智治、梅田裕真、鈴木達哉

2022年8月 4億5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額4億6,000万円 ペガサス・テック・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、株式会社QRインベストメント、大分ベンチャーキャピタル株式会社、柳田将司氏、梅田裕真氏、鈴木達哉氏

公表日 10月12日
調達金額 総額4億6,000万円
資本金 3億2,010万円
設立 2019年5月7日
代表者 代表取締役 大林 尚朝
本社 東京都港区虎ノ門5丁目13-1 虎ノ門40MTビル3階
事業内容 複業クラウドの企画・開発・運営・販売

PaylessGate株式会社

PaylessGate株式会社https://corp.paylessgate.com/

PaylessGate株式会社は、ハンズフリー・非接触の認証・決済を可能とする認証・決済プラットフォーム「SpeeIDy」の開発を行うスタートアップ企業です。「SpeeIDy」は、どこでもアプリ1つで個人認証や決済が行える認証・決済サービスとなっており、SpeeIDyアプリ1つで全ての認証を管理することができます。タッチ式・タップ式・ハンズフリー式など、事業者によって異なる認証方式にも対応しており、スマートフォンがスリープ状態でも認証が可能なため、その都度スマートフォンを取り出したりアプリを立ち上げたりする必要がありません。事業者側にとっても少額投資で非接触認証を導入することが可能で、対面業務を減らすことで人員の削減にもつながります。

代表取締役の足立氏は、京都大学にて物理学・宇宙物理学を専攻。在学中に、ベンチャー2社の設立、ペンシルベニア州立大学の客員研究員として超音波の研究、国際学会での発表などの経験を持つ。大学卒業後はパナソニック株式会社本社直轄研究部門にて研究者として従事し、2018年にPaylessGate株式会社を設立しました。「シームレスな体験で世界を幸せにする」をミッションに掲げ、独自の認証技術を用いてリアルの世界に仮想の認証・決済ゲートを構築するヒト版ETCの実現に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は2億4,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズおよびKajima Ventures Pte. Ltd.を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「SpeeIDy」の開発強化および事業を推進するための人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2018年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年6月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、金融機関

2022年10月 2億4,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.

公表日 10月12日
調達金額 2億4,000万円
資本金 3億500万円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月
代表者 代表取締役 足立 安比古
本社 大阪府大阪市北区角田町1番12号 阪急ファイブアネックスビル2階
事業内容 ・タッチレスで通過できる電子チケットアプリ「瞬間楽入」の開発
・ハンズフリー・非接触の認証・決済を可能とする認証・決済プラットフォーム「SpeeIDy」の開発

株式会社ブリングアウト

株式会社ブリングアウトhttps://www.bringout.biz/

株式会社ブリングアウトは、商談内容を自動テキスト化することが可能な営業DXツール「Bring Out」の開発、提供を行うスタートアップ企業です。「Bring Out」は、オンライン商談・対面商談双方で、話者の分離を行い、音声認識精度99%で商談内容を自動テキスト化することが可能なツールとなっており、営業の事務工数を減らし、顧客とのやり取りに集中できます。気になる箇所はすぐ再生して実際の音声を確認できるので、出席できなかった打合せにもすぐにキャッチアップが可能となります。また、重要箇所を自動で検出する機能も備えられているため、日報作成や案件確認会議の手間を半減させることができます。

代表取締役社長の中野氏は、東京大学教育学部を卒業後、Bain & companyにてコンサルティングに従事。その後、リクルートでのスタディサプリ小中学生領域事業責任者及び新規事業開発部長、HR Startup CEOを経て、株式会社ブリングアウトを創業しました。「信頼できるチームで、世の中に誇れる価値を生み出したい」という考えのもと、生産性の飛躍的向上にこだわってイノベーションを支援するDXパートナーとして、テクノロジーとスキルの両面からサポートを行っています。

今回の資金調達額は2億円で、ジャフコグループ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、建設業における営業商談、設計・施工の打合せ等の会話の分析精度の向上に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億円 ジャフコグループ株式会社

公表日 10月14日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2020年12月22日
代表者 代表取締役社長 中野 慧
本社 東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
事業内容 商談内容を自動テキスト化することが可能な営業DXツール「Bring Out」の開発、提供

NOT A HOTEL株式会社

NOT A HOTEL株式会社https://notahotel.com/

NOT A HOTEL株式会社は、使わない場合はホテルとして貸し出され、無駄なく運用される別荘「NOT A HOTEL」の販売・運営を行うスタートアップ企業です。「NOT A HOTEL」は、自分が使う時は別荘として、使わない場合はホテルとして貸し出して運用することができるサービスとなっています。購入方法は、まるっと購入できる「1棟購入」と30日から保有できる「シェア購入」から選ぶことができ、自宅として利用する場合は専用アプリから利用日を選択し、それ以外の日は自動的にホテルとして運用される仕組みとなっています。別荘購入時の悩みである建物の管理やメンテナンスはすべて任せることができ、清掃の手間や宿泊費用を掛けずにいつでも最高の状態で利用することができます。なお、各部屋には設備やアメニティも充実しており、食事の提供を受けることも可能です。

代表取締役の濵渦氏は、国立都城高専電気工学を卒業後、2007年に株式会社アラタナを創業し、SaaS型Eコマースプラットフォームを展開。2015年M&Aにより株式会社ZOZOグループ入りし、ZOZOテクノロジーズ取締役を兼任。2020年4月1日にNOT A HOTEL株式会社を設立しました。「ホテルではなく、あたらしい暮らしを。」をコンセプトに、住まいや暮らしを今よりもっと自由にするサービスの提供を行っています。

今回の資金調達額は20億円で、ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングスおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ソフトウェア開発やマーケティングの強化、人材採用を促進し、更なる事業開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 6億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2億6,800万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、有安伸宏、複数の個人投資家

2022年10月 20億円 ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社And Doホールディングス、個人投資家

公表日 10月14日
調達金額 20億円
資本金 40億円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役 濵渦 伸次
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
事業内容 NOT A HOTELの企画・販売・運営

エレファンテック株式会社

エレファンテック株式会社https://www.elephantech.co.jp/

エレファンテック株式会社は、フレキシブル基板「P-Flex」の製造・販売を行うスタートアップ企業です。「P-Flex」は、ピュアアディティブ法によって製造されるフレキシブル基板となっており、従来の全面に金属を貼った上で不要な部分を溶かすサブトラクティブ法に比べて、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノ粒子を印刷し、無電解めっき技術で金属を成長させることで、製造コストと環境負荷の低減を実現しています。製造プロセスもシンプルなものにできるため、リードタイムの短縮にもつながります。

代表取締役社長兼CTOの清水氏は、東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学修士課程を修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社し、国内メーカーのコンサルティングに従事。2014年1月にエレファンテック株式会社を共同創業し、2022年7月よりCTOを兼任しています。「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」をミッションに掲げ、デジタルで効率化した環境に優しい技術を広げていくことで、持続可能な世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は21億5,000万円で、ANRI5号投資事業有限責任組合、信越化学工業株式会社、株式会社ノーズ、ノーズ・インベストメント合同会社、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、英和株式会社、株式会社ナノバンク、剣菱酒造株式会社、三菱瓦斯化学株式会社、株式会社D&Iインベストメント、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、ぐんま地域共創投資事業有限責任組合、SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、グローバル展開の本格化とさらなる研究開発による応用拡大を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 20億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年2月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) TomyK、イーストベンチャーズ、6名の個人投資家

2015年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2015年12月 1億7,500万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、セメダイン

2017年8月 5億1,600万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、INCJ、大和企業投資

2019年5月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) セイコーエプソン

2019年10月 15億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) CBC、JA三井リース、JMTCキャピタル、MMCイノベーション投資事業有限責任組合、オーツー・パートナーズ、セイコーエプソン、タカハタプレシジョン、三井化学、住友商事、広島ベンチャーキャピタル、結VC1投資事業有限責任組合

2022年10月 21億5,000万円 ANRI5号投資事業有限責任組合、信越化学工業株式会社、株式会社ノーズ、ノーズ・インベストメント合同会社、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、英和株式会社、株式会社ナノバンク、剣菱酒造株式会社、三菱瓦斯化学株式会社、株式会社D&Iインベストメント、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、ぐんま地域共創投資事業有限責任組合、SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合

公表日 10月17日
調達金額 21億5,000万円
資本金 11億7,800万円
設立 2014年1月
代表者 代表取締役社長兼CTO 清水 信哉
本社 東京都中央区八丁堀四丁目3番8号
事業内容 プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発、製造サービス提供

株式会社SUN METALON

株式会社SUN METALONhttps://sunmetalon.com/jp

株式会社SUN METALONは、金属3Dプリンターの製造と販売を行うスタートアップ企業です。同社の製品は、従来比500倍の独自の超高速金属3Dプリント技術によって、DMLS金属プリンティングに比べて1/5~1/10のコストで金属製品を製造することができます。装置・製品の大型化や複数台の導入によって、既存の量産プロセスも代替することが可能となっており、あらゆる工業製品を地産地消化することができます。また、これまで産業を興すことの難しかったような地域でも、現地の資源を活用してものづくりを始めることが可能となります。

CEOの西岡氏は、世界的鉄鋼メーカーでエンジニアとして従事。その後、新原理に基づく金属3Dプリント技術を着想し、キャンプ場等でのプライベート検証実験を経て、2021年に株式会社SUN METALONを創業しました。金属製品の地産地消化により、どこでも誰もが求める金属製品を手にできる世界を目指して、金属3Dプリンターの普及に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額8億円(560万ドル)で、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、D4V、Berkeley SkyDeckからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、チーム拡大の為の採用活動を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 2億1,000万円(190万ドル)(STARTUP DBの調査による) D4V、UC Berkeley、東京大学エッジキャピタル

2022年10月 総額8億円(560万ドル) グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、D4V、Berkeley SkyDeck

公表日 10月17日
調達金額 総額8億円(560万ドル)
資本金 非公表
設立 2021年2月2日
代表者 CEO 西岡 和彦
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7
事業内容 金属3Dプリンターの製造と販売

株式会社エマルションフローテクノロジーズ

株式会社エマルションフローテクノロジーズhttps://emulsion-flow.tech/

株式会社エマルションフローテクノロジーズは、エマルションフロー技術を活用したレアメタルリサイクル事業を展開する日本原子力研究開発機構発のスタートアップ企業です。同社の溶媒抽出技術「エマルションフロー」は、水平リサイクルを実現する革新的な溶媒抽出技術となっており、液相どうしを混ぜる・置く・分離するの3工程を必要とする従来の溶媒抽出技術に対して、送液のみの1工程で理想的な溶媒抽出が可能です。高効率なエマルションフローは、従来のミキサーセトラーに比べて溶媒抽出プラントの小型化、低コスト化を実現するとともに、高い油水分離能力による環境負荷の低減にもつながります。対象分野は、レアメタルなどの金属リサイクルに限らず、金属製錬、化学、バイオ、食品分野など、さまざまな分離抽出プロセスにも利用可能となっています。

代表取締役社長CEOの鈴木氏は、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構/JAEA)に入所し、中性子利用研究に従事。その後、JAEA内にイノベーション推進室を設立し、原子力分野から創出される研究開発成果の社会実装の支援を開始。その活動を元に、エマルションフローの普及を目指した株式会社エマルションフローテクノロジーズを設立しました。「レアメタルの課題をエマルションフローで解決する」をミッションに、革新的なエマルションフロー技術によって、ハイテク産業に必要不可欠なレアメタルの安定的な資源確保の課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付によるものです。

今回調達した資金は、LIBのリサイクル技術開発と事業拡大のための人材採用強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックファンド2号投資事業有限責任組合

2021年9月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年9月 4億4,900万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックホールディングス、KDDI Green Partners投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、本田技研工業

2022年10月 1億円 株式会社日本政策金融公庫

公表日 10月18日
調達金額 1億円
資本金 5億3,500万円
設立 2021年4月5日
代表者 代表取締役社長CEO 鈴木 裕士
本社 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地5
事業内容 ・リチウムイオン電池を中心としたレアメタルリサイクル事業
・抽出プロセスの提案からプラント建設、オペレーションまで一気通貫のトータルサポート事業
・エマルションフロー技術の横展開を目指した新規開発事業

フジア株式会社

フジア株式会社https://fujiko-san.com/

フジア株式会社は、オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」のサービス運営を行うスタートアップ企業です。「フジ子さん」は、高い実務能力を持つオンラインアシスタントとなっており、遠隔にいるアシスタントに必要なときに必要なだけ仕事を頼むことができます。実務経験豊富なアシスタントがタスクに応じてチームで対応し、経理、人事、総務、WEB運用など、幅広い業務を依頼することが可能です。利用料金は、アシスタントの実働時間に応じた月額料金のみで、採用・雇用・設備などのコストは不要です。また、業務量に応じて柔軟にプラン変更を行ったり、翌月解約も可能なため、人件費の調整弁として導入することで経営リスクの軽減にもつながります。

同社は、「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」をビジョンに掲げ、現在ヒト中心に対応しているバックオフィス業務を自動化することによって、オンラインアシスタントサービスをデジタルレイバー(仮想知的労働者)中心のサービスへと進化させるべく、社会に長期的に求め続けられるサービスの開発・提供を進めています。

今回の資金調達額は総額4億6,500万円で、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合、アビリティーセンター株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、オンラインアシスタントサービスの認知度UP、利用者数拡大のためのマーケティング活動、オンラインアシスタントとして活躍する人材の獲得、サービス内容の自動化に向けたシステム開発を行っていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) basepartners、フューチャーベンチャーキャピタル、ベクトル、鎌倉投信

2022年8月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行、日本政策金融公庫

2022年10月 総額4億6,500万円 PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合、アビリティーセンター株式会社

公表日 10月18日
調達金額 総額4億6,500万円
資本金 1億7,750万460円
設立 2017年2月
代表者 代表取締役社長 山田 真也
本社 東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル4F
事業内容 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」のサービス運営

株式会社ジゴワッツ

株式会社ジゴワッツhttp://jigowatts.jp/

株式会社ジゴワッツは、電気自動車用普通充電器「Ella」の開発を行うスタートアップ企業です。「Ella」は、認証機能を内蔵した電気自動車用普通充電器となっており、APIでの遠隔制御にも対応しています。Ethereumネットワークにも接続可能で、スマートコントラクトを利用した自律運用も可能となっています。また、スマートフォンアプリを会員カードとして利用することが可能で、車を駐めたらつなぐだけ、スマホ一つで用事を済ましている間に充電が完了します。

同社では他にも、自動車の鍵をスマートフォンに置き換えるスマートロックシステム「VirtualKey」、IoT製品群向けの安価で低消費電力の認証システム「JigoAuth」の提供も行っています。

代表取締役の柴田氏は、慶應義塾在学中にマンガ電子化、ダウンロードを提供する会社を創業。その後、京都大学大学院情報学研究科に進学し、オンデマンド型家庭内直流送電網の研究を行う。卒業後は、株式会社PFUに入社し、マルチメディアKIOSK端末、ドキュメントスキャナの研究開発部門に所属。2014年に株式会社ジゴワッツを設立しました。「ゼロをイチにするものづくりで社会を結び、未来の当たり前をつくること」をミッションとして、低コスト・低環境負荷でのEV用普通充電器の普及に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社DGベンチャーズ、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、および株式会社イードを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、組織体制の強化と新開発機種の応用開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億円 株式会社DGベンチャーズ、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、株式会社イード

公表日 10月18日
調達金額 1億円
資本金 8,649万9,899円
設立 2014年5月20日
代表者 代表取締役 柴田 知輝
本社 東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3
事業内容 ・電気自動車用普通充電器「Ella」や自動車用スマートロック「VirtualKey」、IoT向け非同期認証システム「JigoAuth」等の開発
・ロボットがバリスタの技を再現しコーヒーを淹れるキャッシュレスカフェ「ROBOTS.COFFEE」の運営

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDERhttps://up-sider.com/lp/

株式会社UPSIDERは、上場のための法人カード「UPSIDER」の運営を行うスタートアップ企業です。「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードとなっており、創業期からグロース、上場までのスタートアップ、上場企業、外資企業などさまざまな企業で利用されています。利用限度額は最大1億円以上で、足りないときには前払いを併用することもできるため、高額決済にも対応可能です。カードはWeb上で何枚でも発行でき、カードごとに決済できる利用先、限度額を設定することが可能なため、会計管理が楽になります。月額利用料、年会費、発行手数料、外貨決済時の事務手数料は基本無料で、万が一不正利用があった際も2,000万円まで補償されるので安心です。

代表取締役の宮城氏は、東京大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、銀行オープンAPI等のデジタル戦略策定、手数料体系や店舗配置の最適化等、大手金融機関の全社変革プロジェクトに従事。2018年に株式会社ユーザベースの元マーケティング責任者であった水野氏と共同で株式会社UPSIDERを創業しました。「挑戦する人々がより活躍できる社会を創る」をミッションに掲げ、法人カード「UPSIDER」の提供によって企業の成長を資金面からサポートしています。

今回の資金調達額は467億円で、金融機関4社からの融資及び融資枠の確保によるものです。

今回の資金調達により、更なるサービス拡大への投資を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、basepartners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生銀行、個人投資家

2020年6月 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI、グローバル・ブレイン、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ

2020年6月 2億5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 10億円(STARTUP DBの調査による) ANRI、グローバル・ブレイン、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ

2021年10月 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行、複数銀行

2021年10月 20億円(STARTUP DBの調査による) WiL、Greenoaks Capital、グローバル・ブレイン

2022年2月 20億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 7億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 18億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) DST Global、WiL、Arena Holdings、Tybourne Capital Management、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2022年5月 100億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 不明(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

2022年10月 467億円 金融機関4社

公表日 10月19日
調達金額 467億円
資本金 87億9,400万円(資本準備金等を含む)
設立 2018年5月
代表者 代表取締役 宮城 徹、水野 智規
本社 東京都港区六本木7-15-7
事業内容 法人間決済サービスの企画・運営

株式会社NOVARCA

株式会社NOVARCAhttps://www.novarca.jp/

株式会社NOVARCAは、中国を中心に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社では、データテクノロジーを駆使した独自のプラットフォームによって、市場・消費者分析、プロモーション、流通販売を一気通貫につなぎ合わせ、企業のバリューチェーンの最適化と事業の成長を支えています。ブランドの置かれた環境や理想像について、データテクノロジーを駆使して論理的に分析し、それを軸にしたブランドの持続的・中長期的な成長を見すえたブランディング・プロモーションプランを策定・実行しています。さらに、中国事業の成長に欠かせないソーシャルコマースを全面支援し、華僑経済圏をターゲットとした流通の拡大など、売りにつながる独自の流通サービスを提供しています。

代表取締役社長CEOの濵野氏は、大学卒業後、デロイト・トーマツ・グループに入社し、グループ最年少のシニアマネージャーとして東京支社長、事業開発本部長を歴任。その後、株式会社ホットリンクのCOOとしてグローバル事業、経営企画、事業開発、戦略人事、コーポレート部門を統括し、新規事業として立ち上げた株式会社トレンドExpress(現在の株式会社NOVARCA)をカーブアウト型で分社化して代表取締役社長に就任しました。「国境の先に、新常識を。」をコンセプトに、グローバルブランド企業のバリューチェーンを支える越境ビジネスプラットフォームの提供を行っています。

今回の資金調達額は33億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社をリード投資家として、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、WMパートナーズ株式会社、サファイア・キャピタル株式会社、電通ベンチャーズ、DIMENSION株式会社に加え、既存投資家であるDNX Ventures、株式会社MTG Ventures、株式会社エアトリからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プラットフォームの拡大に向けたシステム開発投資、経営基盤強化を図るためのコーポレート人材の採用・育成の強化、グローバル展開を見据えた市場開発の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) アコード・ベンチャーズ、エアトリ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ

2017年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 不明(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ

2019年12月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本郵政キャピタル、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、複数の投資家

2022年10月 33億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、WMパートナーズ株式会社、サファイア・キャピタル株式会社、電通ベンチャーズ、DIMENSION株式会社、DNX Ventures、株式会社MTG Ventures、株式会社エアトリ

公表日 10月19日
調達金額 33億円
資本金 42億5,536万円(資本準備金等を含む)
設立 2013年3月19日
代表者 代表取締役社長CEO 濵野 智成
本社 東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
事業内容 中国を中心に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービス
・ソーシャルコマースを活用した流通販売支援
・データを活用した総合的なマーケティング・プロモーションの立案・実行支援

インパクトサークル株式会社

インパクトサークル株式会社https://impact-circle.co.jp/

インパクトサークル株式会社は、社会インパクト投資プラットフォームの提供を行うスタートアップ企業です。同社では、ソーシャルインパクトを創出する事業に資金が行き渡らない現状を解決するため、独自のノウハウとネットワークによって社会インパクトの定量・定性両面での可視化、インパクト事業の見えづらい事業性の可視化と事業開発を実現することによって、社会インパクト投資を促進するプラットフォームの構築を行っています。従来では、リターンのない寄付かリターン追求の投資のいずれかを選択するしかなかった中で、金銭的リターンと社会的リターンを両立する社会インパクトと可視化型投資が可能となります。

代表取締役社長CEOの高橋氏は、Global Mobility Service株式会社の創業メンバー/取締役事業本部長として、ASEAN各国および日本国内における事業開発や、エクイティ資金調達を中心とするコーポレートファイナンスに従事。その後、社会に必要不可欠なインパクトを創出する事業へ資金が行き渡る仕組みを構築するため、インパクトサークル株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は1億7,000万円で、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社ベクトル、Global Mobility Service株式会社、創造する心株式会社、ファルス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たな社会インパクト投資プラットフォームの構築、インパクトファイナンスをグローバル市場に展開するための事業提携パートナーの募集を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) Relic、インクルージョン・ジャパン

2022年3月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) Relic、インクルージョン・ジャパン、投資家

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) ファルス

2022年9月 1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億7,000万円 三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社ベクトル、Global Mobility Service株式会社、創造する心株式会社、ファルス株式会社

公表日 10月19日
調達金額 1億7,000万円
資本金 2億5,500万円(資本準備金を含む)
設立 2021年7月29日
代表者 代表取締役社長CEO 高橋 智志
本社 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
事業内容 ・社会インパクト投資プラットフォームの提供
・新興国等での社会インパクト型マイクロファイナンスの提供

HMS株式会社

HMS株式会社https://www.hms-global.com/

HMS株式会社は、世界最小・最速のAIスマートカメラの提供を行うスタートアップ企業です。同社では、日本・米国・中国・フランスなどでのグローバルな研究開発及び量産体制によって、最先端の技術とノウハウを備えた高性能なスマートカメラシステムを提供しています。ロボット、ドローン、スマート家電分野をはじめとして、マシンビジョンによる判断や制御を必要とするあらゆる場所で活用されています。また、これまで培ってきたAI画像解析のノウハウを、クラウド協働型のサービスとして開発した「SiNGRAY NET」は、既存の防犯カメラ等のインターネットカメラをAIセンサー化することで、導入・設定に掛かる費用・時間を削減することができます。これにより、従来の画像解析AI導入時にネックとなっていた課題を解消し、手軽でリーズナブルにAIを活用することが可能になります。

代表取締役社長の胡氏は、熊本大学大学院自然科学研究科博士号を取得後、熊本大学大学院自然科学研究科准教授、アメリカのカーネギーメロンCMU大学客員教授、中国同濟大学客員教授を歴任。その後、車載カメラベンチャーの立ち上げを経て、2018年にHMS株式会社を設立しました。「エッジAI技術を活用し、お客様の産業DX化を貢献する」をミッションに掲げ、世界最速クラスのVSLAMエンジンやAI+エッジ技術によって、全産業に役立つDX化に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズをリード投資家として、SGインキュベート株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新製品・サービスの開発、マーケティング・採用活動の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 正興電機製作所

2022年6月 3億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額3億円 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、SGインキュベート株式会社、個人投資家

公表日 10月20日
調達金額 総額3億円
資本金 2億3,800万円
設立 2018年9月13日
代表者 代表取締役社長 胡 振程
本社 福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目12-12 第5グリーンビル4F
事業内容 エッジAIトータルソリューション事業
・エッジAIスマートカメラ製品の開発・提供
・エッジARスマートグラス製品の開発・提供
・AIクラウドトレーニング・検証・デプロイサービスの提供

イマクリエイト株式会社

イマクリエイト株式会社https://ima-create.com/

イマクリエイト株式会社は、VR/AR/MRシステムの企画・開発・運用を行うスタートアップ企業です。同社では、360度動画のような「見るXR」とは異なる、バーチャル空間内で現実のように身体を動かせる「するXR」を提供しており、バーチャル空間ならではの現実では不可能な体験が可能になっています。中でも「するVR」の特徴を活かしたトレーニングの開発では、現実以上の効果性をコンセプトにしており、バーチャル空間で行う練習が実技練習以上に習熟効果があることが実証されています。さらに、トレーニングの現実以上の効果性をさらに強化するためにマルチプレイ機能を開発。同じバーチャル空間に複数人が同時に入ることで、バーチャル空間ならではの体験性はそのままに物理的に距離が離れている人同士が隣同士にいるかのようなコミュニケーションを実現し、マンツーマンで技術を教わったりすることが可能になっています。

代表取締役CEOの山本氏は、神戸大学卒業後、住友商事に入社し、アジア・中東等の海外市場における自動車ディストリビューター及び輸出に従事。2019年1月に体験シェアリング株式会社(現在のイマクリエイト株式会社)を設立しました。「血を通わす。データに、人に、世の中に。」をミッションに、現実の壁を超えて全ての人がもっと自由に活動できる世の中の実現を目指して、身体性のあるXRの研究開発と社会実装に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社をリード投資家として、株式会社Monozukuri Ventures、個人投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、バーチャル空間ならではの体験の研究・開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) Tokyo XR Startups

2019年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額1億8,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社Monozukuri Ventures、個人投資家

公表日 10月20日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 2億4,221万円(資本準備金を含む)
設立 2019年1月11日
代表者 代表取締役CEO 山本 彰洋
本社 東京都品川区東五反田5丁目22-7 池田山KAY&KAY West 101号室
事業内容 ・VR/AR/MRシステムの企画・開発・運用
・VR/AR/MRのコンサルティング
・セミナー、イベント運営

株式会社テックオーシャン

株式会社テックオーシャンhttps://techocean.co.jp/

株式会社テックオーシャンは、理工系専用就活サイト「TECH OFFER」の企画・運営を行うスタートアップ企業です。「TECH OFFER」は、理系学生を対象としたオファー型リクルーティングサービスとなっており、日本最大級の大学研究室データベースとそこに紐づいた技術キーワードデータによって、自社にマッチする理系学生を効率よく採用することが可能となります。あらかじめターゲットを設定すれば自動的にオファーを配信するため、採用担当者の手間や工数の削減にもつながります。また、学生にとってもこれまでの学びや体験にマッチした企業からオファーを受けることができ、独自のマッチングシステムによってこれまで出会えなかった意外性の高い職種や企業と出会うことも可能となります。もし気になる企業があればオファーを受諾して、説明会やインターンへの参加や選考を受けることができます。

代表取締役の長井氏は、京都大学大学院を卒業後、三菱化学株式会社にて生産技術開発を担当した後、株式会社アカリクの立ち上げに参画。取締役として大学院生及び若手研究者の就職支援、キャリア教育に従事。その後、一般社団法人知的人材連携センターの設立、株式会社イプロスでの新事業創出担当を経て、株式会社テックオーシャンを創業しました。「未来に希望を!学びとTECHを社会につなぐ」をミッションに、あらゆる人が自らの学びの成果としての世界観、価値観、想いを社会につなげ、未来に希望を持つことができる社会の創出を目指しています。

今回の資金調達額は総額3億円で、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大、プロダクト開発、並びに事業展開における人材採用の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合、ナントCVC投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル

2022年10月 総額3億円 東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント

公表日 10月20日
調達金額 総額3億円
資本金 3億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月
代表者 代表取締役 長井 裕樹
本社 東京都千代田区六番町10-2 六番町市川ビル 5F
事業内容 理工系専用就活サイト「TECH OFFER」の企画・運営

株式会社luco

株式会社lucohttps://www.luco.co.jp/

株式会社lucoは、ブラウザ上で配信画面を作成できるツール「スコラボ」を提供するスタートアップ企業です。「スコラボ」は、ダウンロード不要の配信画面デザインサービスとなっており、多種多様な素材の中からデザインを選ぶだけで簡単に画面作成が可能なため、デザインに迷う時間をなくし配信に集中することができます。提供される素材はサムネイルや普段のSNS活動でも利用することができるため、ライブ配信ソフトの枠を超えて配信活動を行うことが可能となります。

同社は、「新しいエンタメ経済圏を創る」をミッションに掲げ、明日も配信が楽しくなるような配信画面デザインサービスの開発を世界中のクリエイターとともに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額1億円で、B Dash Ventures、Skyland Ventures、アドウェイズ・ベンチャーズ、荒木英士氏、伊藤将雄氏、古川健介氏、他1名の個人投資家を引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大に向けたチーム強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) Skyland Ventures3号投資事業有限責任組合、喜田一成、岩永太貴

2022年10月 総額1億円 B Dash Ventures、Skyland Ventures、アドウェイズ・ベンチャーズ、荒木英士氏、伊藤将雄氏、古川健介氏、1名の個人投資家

公表日 10月21日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2019年10月16日
代表者 代表取締役 呂 文軒
本社 東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号 桑野ビル2階
事業内容 インターネットサービスの企画開発及び翻訳事業

Willbox株式会社

Willbox株式会社https://willbox.jp/

Willbox株式会社は、国際物流プラットフォーム「Giho」を運営するスタートアップ企業です。「Giho」は、見積もり依頼から物流まで一貫して管理することができるプラットフォームとなっており、コンテナ発注、物流費分析、案件管理など物流に関するすべてのサービスに内包されています。200近い項目で物流事業者をデータ化し、独自のアルゴリズムを用いることで、荷主企業とデータベース化された物流事業者を直接つなぎます。数多くの選択肢の中から、必要なタイミングで最適な物流事業者をマッチングさせることによって、物流コストの削減と確実なスケジュールでの物流機能提供が可能となります。

代表取締役の神氏は、大学を卒業後、ディップ株式会社にてアルバイト求人広告の法人営業に従事。その後、株式会社マイナビでの新卒採用サイトの法人営業、家業の総合物流会社での現場作業、営業、経営企画、台湾での駐在を経て、2019年にWillbox株式会社を創業しました。「国際物流をより最適に、よりスマートに。」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で物流業界が少しでも良くなるように日々改善に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額7億円で、既存投資家であるSMBCベンチャーキャピタルをリード投資家として、同じく既存投資家の三菱UFJキャピタル、丸紅ベンチャーズ、ANOBAKAに加え、新規投資家としてSalesforce Ventures、Golden Asia Fund Ⅲ、みずほキャピタルからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、顧客基盤の拡大に向けたサービス開発、国内拠点の充実と台湾における事業立ち上げを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 丸紅ベンチャーズ、ANOBAKA、LaunchPadFund、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、守屋実

2022年10月 総額7億円 SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、丸紅ベンチャーズ、ANOBAKA、Salesforce Ventures、Golden Asia Fund Ⅲ、みずほキャピタル

公表日 10月24日
調達金額 総額7億円
資本金 8億1,075万1,059円(資本準備金を含む)
設立 2019年11月19日
代表者 代表取締役 神 一誠
本社 神奈川県横浜市中区山下町223-1 NU関内ビル5階
事業内容 国際物流デジタルプラットフォームの開発・販売

自然電力株式会社

自然電力株式会社http://www.shizenenergy.net/

自然電力株式会社は、再生可能エネルギー発電所の発電事業を行うスタートアップ企業です。同社では、自然エネルギー発電所を作るための開発から建設、運営・管理までのすべての工程をワンストップで手掛けることによって、安定して発電できる自然エネルギー発電所を作っています。ひとつの発電方法に頼るのではなく、太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電などさまざまな自然エネルギーを活用することによって、自然エネルギー100%の世界の実現を目指しています。さらに、自然エネルギーをより安心して使っていただけるサービスの提供、自然エネルギー発電の特長を生かした新しいまちづくりの提案なども行っています。

代表取締役の磯野氏は、慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、株式会社リクルートにて広告営業、風力発電事業会社にて風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。その後、2011年6月の東日本大震災を機に、当時の同僚だった川戸氏、長谷川氏と3人で自然電力株式会社を創業しました。地球上の環境負荷が増し気候変動が加速する中で青い地球を未来につなぐため、自然エネルギーへの転換による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は700億円で、カナダのケベック州貯蓄投資公庫からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、日本国内およびアジア太平洋・ブラジルを中心とした海外におけるエネルギー転換を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 3億円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2017年2月 4億9,400万円(STARTUP DBの調査による) 東京ガス

2017年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 3億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2020年12月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 不明(STARTUP DBの調査による) 経済産業省

2022年2月 44億4,300万円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、シグマクシス・インベストメント

2022年10月 700億円 ケベック州貯蓄投資公庫

公表日 10月24日
調達金額 700億円
資本金 51億2,300万1,966円(資本準備金を含む)
設立 2011年6月
代表者 代表取締役 磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也
本社 福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F(総合受付)/ 6F
事業内容 太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業、デジタル事業等

株式会社バックテック

株式会社バックテックhttps://www.backtech.co.jp/

株式会社バックテックは、カラダとココロの痛みの解決をサポートする「ポケットセラピスト」の提供を行う企業です。「ポケットセラピスト」は、医学的根拠に基づきウェルビーイングを実現するプラットフォームとなっており、カラダの痛みからメンタル不調と生産性向上をサポートします。初回のオンライン面談でカラダとココロの悩みをセラピストと共有し、その結果を元に作成されたオリジナルのプログラムを実践することで、カラダとココロのメンテナンスを行いながら、自身のウェルビーイングの実現に取り組んでいきます。サービスの利用によって、生産性の向上、心身の不調の改善、運動習慣の向上などの効果が見込めることから、さまざまな企業・健保で導入が進んでいます。

同社では他にも、医療国家資格保有者がバラエティ豊かなレッスンを提供する「オンラインフィットネス」、費用対効果が最大化する健康課題の可視化を行う「プレゼンティーイズムサーベイ」、国立大学博士号取得者による対応が特徴の「レセプトデータ・健康関連データ分析」など、人と社会に寄り添うサービスを提供しています。

代表取締役社長の福谷氏は、藤田医科大学を卒業後、臨床業務に従事しながら修士課程を修了。その後、京都大学大学院医学研究科での博士号の取得を経て、2016年4月に株式会社バックテックを創業しました。「全人類が健康に活き活きと暮らし、社会に貢献できる世界をつくる。」をミッションに、最新の医学的エビデンスとテクノロジーの融合によって、すべての人が健康に活き活きと暮らせる社会の実現に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額4億円で、ジャフコV7投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、株式会社大室産業医事務所および既存投資家であるMTGV投資事業有限責任組合からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、さらなる事業成長及び人材採用・育成を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 800万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2018年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、日本ベンチャーキャピタル

2019年3月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) MTG Ventures、エムスリー

2022年10月 総額4億円 ジャフコV7投資事業有限責任組合、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、株式会社大室産業医事務所、MTGV投資事業有限責任組合

公表日 10月24日
調達金額 総額4億円
資本金 1億円
設立 2016年4月
代表者 代表取締役社長 福谷 直人
本社 京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1
事業内容 ・心身の不調に関わるヘルスケアコンテンツ提供事業
・医療機関や接骨院等の紹介及び斡旋事業
・遠隔健康相談事業
・健康経営やコラボヘルスに関わる企画・運営及び代行
・健康経営に係る研究及び開発に関する企画及びコンサルティング並びにデータ解析業務の受託
・ビッグデータを利用したヘルスケア事業

株式会社400F

株式会社400Fhttps://400f.jp/

株式会社400Fは、お金の相談相手を見つけることができるWebサービス「お金の健康診断」の提供を行うスタートアップ企業です。「お金の健康診断」は、カンタンな質問に答えるだけで家計状況の診断を行ってくれるサービスとなっており、家計状況の分析結果とともに複数のプロからコメントを受け取ることができます。プロのお金のアドバイザーとしてファイナンシャルプランナーとパートナーを組んでサービスを運営しているため、信頼できるお金の相談相手を見つけることが可能となっています。

同社では他にも、お金の正しい情報を知り、自分に合った方法をプロに直接相談できるメディア「オカネコ」の運営も行っており、貯金や家計、老後資金、住宅ローン、投資など日々の暮らしで必要なお金に関する情報を発信しています。

代表取締役社長の中村氏は、関西大学を卒業後、野村證券に入社。支店営業を経験した後に、野村資本市場研究所NY事務所にて米国金融業界の調査及び日本の金融機関への経営提言の業務に従事。帰国後は、野村證券の営業戦略の立案及び世界中の金融業界の調査を担当。その後、株式会社お金のデザインへの入社、代表取締役CEOの就任を経て、2018年7月に株式会社400Fの代表取締役に就任しました。「お金の問題を出会いで解決する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した最高の出会いによってお金の不安を解消するマッチングプラットフォームの提供を行っています。

今回の資金調達額は総額12億円で、SBIインベストメントをリードインベスターとして、既存投資家であるSkyland Venturesに加え、新たにAflac Ventures LLC、三井住友海上キャピタル、T&D Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資並びに従業員持株会への普通株式の第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発、マーケティング活動、採用活動の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 不明(STARTUP DBの調査による) グッドパッチ、マネーフォワード

2020年10月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億7,100万円(STARTUP DBの調査による) DIMENSION、THE CREATIVE FUND、ロイヤリティマーケティング、エンジェル投資家

2021年4月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) スカイランドベンチャーズ

2022年1月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) スカイランドベンチャーズ、DIMENSION投資事業有限責任組合、SBIインベストメント、ミンカブ・ジ・インフォノイド、楽天証券

2022年8月 4億4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額12億円 SBIインベストメント、Skyland Ventures、Aflac Ventures LLC、三井住友海上キャピタル、T&D Innovation Fund

公表日 10月25日
調達金額 総額12億円
資本金 非公表
設立 2017年11月1日
代表者 代表取締役社長 中村 仁
本社 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
事業内容 人々の生活と資産に関わる諸問題を解決する製品の企画・開発・運用、お金に関するデータ基盤に関連した企画・開発・運用

セレイドセラピューティクス株式会社

セレイドセラピューティクス株式会社https://celaidtx.com/

セレイドセラピューティクス株式会社は、ヒト造血幹細胞を活用した再生医療製品の開発を行うスタートアップ企業です。ヒト造血幹細胞とは、主に骨髄の中に存在する赤血球・白血球・血小板などの血球に成長していく細胞で、自らを複製していくという性質を持っていることから持続的に血液を造り出すことができます。造血幹細胞の特徴を利用して古くから行われてきたのが造血幹細胞移植で、血液がんや血液・免疫系に異常のある患者に正常な造血幹細胞を移植して血液再建を図る治療法です。造血幹細胞移植の適用対象となる血液がん患者の数は世界的に増加傾向にあり、造血幹細胞移植が適用される疾患の種類も増えてきていることから、年々そのニーズが高まっています。そんな中同社では、体外での造血幹細胞の増幅が可能な技術を活かした次世代の細胞治療製品の開発を進めています。

同社は、ヒト造血幹細胞の増幅技術を用いた再生医療製品を開発する東京大学発ベンチャー企業で、造血幹細胞を用いた医療や遺伝子治療などに対して新たな医療技術を提案し、世界の人々の生活を豊かにするための取り組みを進めています。血液がん分野の治療では、根治のために一定量の造血幹細胞の移植が必要となるため、造血幹細胞を安全かつ効率的に増やし、新たな再生医療等製品として社会に提供することを目指しています。

今回の資金調達額は総額5億円で、UTEC5号投資事業有限責任組合、筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合、並びに有限会社テクノサイエンスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、急性白血病等の血液がんに対する細胞治療製品の開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2022年1月 4億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 総額5億円 UTEC5号投資事業有限責任組合、筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合、有限会社テクノサイエンス

公表日 10月25日
調達金額 総額5億円
資本金 5億6,001万6,000円(資本準備金を含む)
設立 2020年10月8日
代表者 代表取締役社長 荒川 信行
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ
事業内容 ・ヒト造血幹細胞の増殖試薬
・細胞の製造販売
・ヒト造血幹細胞を活用した再生医療製品の開発
・遺伝子治療などの次世代治療法の開発

aipass株式会社

aipass株式会社https://aipass.inc/

aipass株式会社は、宿泊・旅行業を中心にExperience System「aipass」を提供するスタートアップ企業です。「aipass」は、宿泊業のDX化を促進するための非接触型のチェックイン機能をベースとした宿泊施設基幹システムとなっており、運営の効率化と売上利益の向上を図ることによって事業者のDXを支援しています。顧客ニーズに合わせた体験設計を行うことで体験価値を最大化し、事業者が抱える課題に対して運用設計を行うことで従業員の体験を最適化することができます。チェックインを起点に顧客管理を行うことで宿泊者とダイレクトに繋がり、宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験を提供することが可能となっています。

代表取締役の辻氏は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修士課程を修了。大学院在学時に観光鉄道のプロモーションに携わり、代表としてROOM Inc.を設立。アパレルブランド、生鮮流通、不動産B2Cサービスなど、様々な企業で新規事業開発に従事。その後、ホテル運営会社でのホテルのブランディングとシステム開発を推進する部の責任者を経て、2019年11月にCUICIN株式会社を創業しました。「すべての人により良い体験を」をミッションに、あらゆるオフライン事業者の体験を支えるExperience System「aipass」の開発と普及を通じて、宿泊・旅行業を中心としたDXの促進に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社Coral Capital及び栖峰投資ワークス株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの開発及び組織体制の強化に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、インキュベイトファンド

2021年1月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、大冨智弘、複数の投資家

2021年8月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合

2022年4月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) DGインキュベーション、サイバーエージェント・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、投資家

2022年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 東京ガス

2022年10月 総額2億円 株式会社Coral Capital、栖峰投資ワークス株式会社

公表日 10月26日
調達金額 総額2億円
資本金 2億円
設立 2019年11月13日
代表者 代表取締役 辻 慎太郎
本社 東京都渋谷区千駄ケ谷3-51-7 PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX 5F
事業内容 WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売

SHE株式会社

SHE株式会社https://she-inc.co.jp/

SHE株式会社は、ミレニアル世代の女性向けキャリアスクール「SHElikes」の運営を行うスタートアップ企業です。「SHElikes」は、学ぶと働くが循環するキャリアプラットフォームとなっており、Webデザイン・Webマーケティング・ライティングなどPC一つで働けるクリエイティブスキルを幅広く学び、今の時代に求められるマルチクリエイターとして時間や場所に縛られない働き方を実現するサポートを行っています。現場で活躍する講師による全33種類の豊富な職種スキルが定額・学び放題で、月1回のコーチングやいつでも自由に質問できる環境、仕事獲得のためのサポートなど、なりたい姿をかなえるためのサポート体制も充実しています。

同社では他にも、最先端のデジタル&クリエイティブ領域スキルを持つ人材シェアリングや社内の人材育成支援をする「SHEcreators」、ミレニアルズの私らしい人生が動き出すコミュニティメディア「SHEshares」の提供を行っています。

代表取締役社長の福田氏は、大阪大学に入学後、米国留学を経て初心者の女性限定のWebデザインスクールの立ち上げを行う。大学卒業後はリクルートホールディングスに入社し、アプリのUXデザインを担当。2017年4月にSHE株式会社を設立。創業以来CCOとしてクリエイティブとプロダクト全般をディレクションし、2020年4月に代表取締役CEOに就任しました。既存の価値観に囚われず個々が人の価値を発揮できる「自分らしい働き方」にフォーカスし、一人一人の人生に伴走者のように寄り添う全方位的なサポートを行っています。

今回の資金調達額は総額18億円で、MPower Partners Fund、SIG Asia Investment, LLLPをリードインベスターとして、株式会社マイナビ、ANRI、BRICKS FUND TOKYO、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号からの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスによるものです。

今回の資金調達により、全ての受講生の機会最大化に向け、学ぶと働くが循環するキャリアプラットフォームの構築を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 中川綾太郎、佐藤裕介、髙野秀敏

2018年3月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 7,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 不明(STARTUP DBの調査による) ポーラ・オルビスホールディングス、福武英明、野口圭登、個人投資家10数名

2018年4月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 4億円(STARTUP DBの調査による) ANRI4号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合

2021年2月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関

2022年10月 総額18億円 MPower Partners Fund、SIG Asia Investment, LLLP、株式会社マイナビ、ANRI、BRICKS FUND TOKYO、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号、金融機関

公表日 10月26日
調達金額 総額18億円
資本金 非公表
設立 2017年4月11日
代表者 代表取締役社長 福田 恵里
本社 東京都港区南青山3丁目7-21
事業内容 ・ミレニアル世代の女性向けキャリアスクール「SHElikes」の運営
・最先端のデジタル&クリエイティブ領域スキルを持つ人材シェアリングや社内の人材育成支援をする「SHEcreators」の提供
・ミレニアルズの私らしい人生が動き出すコミュニティメディア「SHEshares」の提供

フレームダブルオー株式会社

フレームダブルオー株式会社https://corp.frame00.com/

フレームダブルオー株式会社は、持続可能なクリエイターエコノミーに対応したアプリケーションを開発できるテクノロジー「Dev Protocol」の開発を行うスタートアップ企業です。「Dev Protocol」は、ブロックチェーンを活用したOSS開発者向けの収益化サービスで、参加したOSSエンジニアに対してダウンロード数に応じたトークンを毎月無償で配布し、そのトークンを仮想通貨交換所でEthereumトークンと交換することで報酬を受け取る仕組みとなっています。

代表取締役社長の原氏は、2011年に起業し、さまざまな大企業やスタートアップのソーシャルマーケティング支援に従事。日本の伝統職人との出会いをきっかけに職人の仕事が経済的に過小評価されている課題を感じ、2015年にフレームダブルオー株式会社を設立しました。「すべてのイノベーターが評価され、持続的に挑戦できる社会をつくる」をミッションに、日本とスイスでブロックチェーン事業を手掛けています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、gmjpをリード投資家として、B Dash Ventures、スカパーJSAT、rikka、01Booster Capitalからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、ノーコードDAOツール「Clubs」およびweb2とweb3を自在に接続する「Khaosオラクル」の開発、パートナーエコシステムの拡大、スイスにおける事業の展開に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 不明(STARTUP DBの調査による) MIRAISE1号投資事業有限責任組合、ひらいさだあき、サイオステクノロジー、加藤公一、安野俊幸、川口和也、戸倉彩、杉浦正明、柄沢聡太郎、黒坂肇、13名の個人投資家

2020年6月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) MIRAISE、マネックスベンチャーズ

2022年7月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億5,000万円 gmjp、B Dash Ventures、スカパーJSAT、rikka、01Booster Capital

公表日 10月26日
調達金額 2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2015年8月24日
代表者 代表取締役社長 原 麻由美
本社 東京都渋谷区神南1丁目6-5
事業内容 ・持続可能なクリエイターエコノミーを支援する「DEV」トークン、トークン発行ツール「Niwa」、ノーコードDAOツール「Clubs」の開発・提供
・持続可能なクリエイターエコノミーに対応したアプリケーションを開発できるテクノロジー「Dev Protocol」の開発

ワアク株式会社

ワアク株式会社https://waak.co.jp/

ワアク株式会社は、オフィス家具D2Cブランド「WAAK°」を運営するスタートアップ企業です。「WAAK°」は、ホームオフィス向け家具と、スモール~ミディアムオフィス向けのコントラクト家具を企画・開発・販売しており、ハイブランド家具OEMの経験と、商品企画・プロダクト製造・流通の最適化までを短時間で行える一気通貫した開発力が特徴です。世界有数の木工産地である福岡県大川市の家具工場から分離・独立して設立されたメーカーであり、家具だけのセレクトや販売から、オリジナル家具の企画・生産、オフィス内装のデザイン・施工まで、クライアントの要望に合わせたオフィス空間づくりを行っています。

代表取締役の酒見氏は、家業の家具製造会社丸惣に入社後、家具の製造や開発、営業を経験する中で、中小企業にもブランディングの必要性を感じ、デザイン事務所STRINGSを設立。その後、2016年に父の逝去に伴い丸惣の代表取締役に就任。2019年にワアク株式会社を設立しました。「革新的な家具を創造し、豊かさがめぐる経済をつくる」をミッションに掲げ、これまで画一的だったデスクに多様性をもたらすべく、デスク専門ブランドとして革新的なデスクの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億3,500万円で、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、さらなる認知拡大のためのマーケティング、新商品の開発、人材の採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) FGN ABBALab

不明 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合

2022年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 1億3,500万円 Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合

公表日 10月26日
調達金額 1億3,500万円
資本金 5,760万円
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 酒見 史裕
本社 福岡県大川市本木室518番6
事業内容 家具の企画・開発・販売、空間デザイン

GFIT株式会社

GFIT株式会社https://gfit.co.jp/

GFIT株式会社は、システムトレードアプリを運用するFintechサービス「シストレクラウド」の提供を行うスタートアップ企業です。「シストレクラウド」は、世界中で最も利用されているMT4や、世界中のクリエイターが作成するロジックを使った資産運用が可能になるサービスとなっており、システムトレードの面倒な作業をすべてまかせることができるため、パソコンが苦手な方やVPSの設定が面倒な方でも簡単に運用することができます。なお、稼働環境は信頼性の高い日本国内のデータセンターに設置された専用サーバーによって、EAが稼働するMT4を24時間運用・監視しています。万が一何らかの不具合が発生しMT4が停止した場合でも、自動的に再起動する機能が備わっています。

代表取締役社長の浦島氏は、米国チャールズシュワブ証券(Tokyo)IT Manager、DLJ証券(現在のCSFB証券)AVP、eSpeed(現在のBGC証券)Head of IT, Asia Pacific、セントラル短資証券 IT マネージャー、セントラル短資FX 取締役を歴任し、2015年1月にジーフィット株式会社を創業しました。「フィンテックで世界を一つに」をミッションに、独自のアルゴリズムを用いて為替リスクを適切にコントロールし、誰もが容易にアクセスできるクラウド型プラットフォームの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億3,500万円で、W fundをリード投資家として、株式会社マイナビ、THE CREATIVE FUNDなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、為替リスクをコントロールするソリューションの開発やマーケティング活動、および組織体制の強化に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 不明(STARTUP DBの調査による) ソルクシーズ

2018年8月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億3,500万円 W fund、株式会社マイナビ、THE CREATIVE FUND

公表日 10月27日
調達金額 2億3,500万円
資本金 2億7,641万7,000円(資本準備金3,885万8,400円)
設立 2015年1月
代表者 代表取締役社長 浦島 伸一郎
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB内
事業内容 ・為替リスクを適切にコントロールするソリューションの開発・提供
・システムトレードアプリを運用するFintechサービス「シストレクラウド」の提供

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は、植物肉「ミラクルミート」の開発・生産・販売を行うスタートアップ企業です。「ミラクルミート」は、大豆の独自の栽培方法である落合式ハイプレッシャー法を用いた植物肉です。従来の搾油後の油かすである脱脂大豆とは異なり、畑からの大豆を丸ごと使用することでうま味の元となるアミノ酸を豊富に含み、ビタミン・栄養も豊富で、消化吸収も良い商品となっています。使用する大豆も、佐賀大学が開発に成功した高オレイン酸大豆を使用しているため、大豆特有の異風味を感じることはありません。

代表取締役社長の井出氏は、同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社に入社。その後、株式会社トランスジェニック、株式会社果実堂の設立を経て、2017年10月に大豆エナジー株式会社(現在のDAIZ株式会社)を設立しました。地球上の人口増加によるタンパク質危機を解決するため、食肉に代わる植物肉の生産を通して、持続可能な社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は20億円で、株式会社海外需要開拓支援機構からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、海外展開の推進に関わる研究開発・マーケティング・生産体制の強化、それらに必要な人材の採用を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 井出剛、果実堂

2017年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 果実堂、投資家

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、果実堂、鹿児島ディベロップメント

2020年1月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 5億円(STARTUP DBの調査による) ニチレイフーズ、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、果実堂、農林漁業成長産業化支援機構

2020年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年3月 5億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 6億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ENEOSホールディングス、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、kemuri ventures、グローバル・ブレイン、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、信金キャピタル、農林中央金庫

2021年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 15億5,000万円(STARTUP DBの調査による) KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、インベストメントLab、三井住友信託銀行、三井住友海上キャピタル、三菱ケミカルグループ、丸井グループ、日清食品ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、物語コーポレーション、長谷川香料

2022年5月 1億8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) ミヨシ油脂

2022年6月 1億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 日清製粉

2022年9月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 20億円 株式会社海外需要開拓支援機構

公表日 10月28日
調達金額 20億円
資本金 27億9,131万円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長 井出 剛
本社 熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル 4F
事業内容 ・植物肉(Plant-based Meat)の開発・生産・販売
・創薬・探索情報となる大規模フィトアレキシン(植物二次代謝物質)の開発・提供

株式会社パトスロゴス

株式会社パトスロゴスhttps://www.pathoslogos.co.jp/

株式会社パトスロゴスは、AI外観検査「DEEPS」の提供を行うスタートアップ企業です。「DEEPS」は、外観検査を楽に正確に行えるAI外観検査システムとなっており、不良の検知から発生の傾向分析まで行えるため、工場のスマートファクトリー化に貢献できます。複数のAIアルゴリズムを活用することで、20枚のサンプルだけで正常と不良を区別することができ、今まで検出が難しかった欠陥を高い検出率で判定します。0.1ミリの欠陥も正確に抽出でき、複雑な形状も対応できるため、外観検査の業務にかかる工数を削減し、使いやすい管理画面によって担当者の負担も軽減可能です。

代表取締役の牧野氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の契約コンサルタントを経て、1996年に株式会社ワークスアプリケーションズを創業し、システム業界に革新をもたらす大企業向けERPの開発・販売を行う。その後、2020年に株式会社パトスロゴスを創業しました。「日本企業のバックオフィスのDXを推進し、コーポレート部門に必要な創造性の時間を創出する。」をミッションに、これまでのHR基幹システムにおける課題を合理的に解決する大手企業向けのプラットフォームの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は3億円で、シンプレクス株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大のための投資と人材獲得を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 複数の投資家

2022年3月 4億円(STARTUP DBの調査による) 複数の起業家

2022年10月 3億円 シンプレクス株式会社

公表日 10月31日
調達金額 3億円
資本金 6億8,300万円
設立 2020年10月
代表者 代表取締役 牧野 正幸
本社 東京都品川区西五反田2-19-3 五反田第一生命ビル6F
事業内容 ・人事労務・会計などのコアERPの開発販売、マーケットプレイスの提供
・大手企業向けHR共創プラットフォーム「パトスロゴス」の開発・提供
・オープンプラットフォームコアERPを普及させると同時に、他社SaaS製品をエンタープライズに同時に提案し、普及を促進するSaaS共創事業の展開
・AIに正常と欠陥の識別を覚えさせることで、AI外観検査を楽にするAI外観検査「DEEPS」の提供

株式会社Appify Technologies

株式会社Appify Technologieshttps://appify-inc.com/

株式会社Appify Technologiesは、アプリごとに最適な機能・UI/UXを実現するクラウド開発プラットフォーム「Appify」の提供を行うスタートアップ企業です。「Appify」は、サブスクリプション型でアプリを簡単にノーコードで作成できるプラットフォームとなっており、ブランド公式アプリやロイヤリティープログラムといったECに欠かせないソリューションの提供を行っています。サービスの利用によって、これまでは専門の知識が必要だった個人ECアプリの作成が誰でも簡単に行えるようになります。

代表取締役社長の福田氏は、早稲田大学を中退後、株式会社メルカリの子会社Souzohにエンジニアとして参画し、新規事業の立ち上げに従事。その後、DMM子会社の仮想通貨事業の立ち上げへの参画を経て、2018年6月に株式会社Appify Technologiesを創業しました。「ソフトウェアで出来ないをなくす」をミッションに掲げ、「Appify」を中心としたShopifyでのEC立ち上げに便利な拡張機能をサブスクリプション型で提供しています。

今回の資金調達額は5億2,000万円で、ANRI、株式会社TSIホールディングス、株式会社R6B、およびエンジェル投資家からのJ-KISS型新株予約権方式によるものです。

今回の資金調達により、既存サービスの展開加速だけでなく、新規サービスの展開も行っていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2020年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、グリーベンチャーズ、曾川景介、松本勇気、田中良和、藤本真樹

2022年10月 5億2,000万円 ANRI、株式会社TSIホールディングス、株式会社R6B、エンジェル投資家

公表日 10月31日
調達金額 5億2,000万円
資本金 非公表
設立 2018年6月15日
代表者 代表取締役社長 福田 涼介
本社 東京都港区六本木7-3-12 六本木インターナショナルビル5F
事業内容 ・アプリごとに最適な機能・UI/UXを実現するクラウド開発プラットフォーム「Appify」の提供
・自社ブランドの公式アプリを最短で提供可能なモバイルアプリ「Appify Mobile」の開発、提供
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