2022年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業61社

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11月に1億円以上の資金調達をした企業61社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社ベター・プレイス

株式会社ベター・プレイスhttps://bpcom.jp/

株式会社ベター・プレイスは、福祉業界向けITシステムの開発・提供を行うスタートアップ企業です。同社の提供する「はぐくみ基金サービス」は、保育や介護など、社会の発展を下支えする人たちの資産形成や福利厚生を支援する確定給付年金制度である「はぐくみ基金」の導入推進、各種サポートを行うサービスとなっています。はぐくみ基金は、2018年に設立された新しい年金制度で、企業と労働者双方にメリットがある企業年金として医療・福祉業界を中心に加入者が増加しています。事業主側にとっては、元手なしで退職金制度を構築できる点、経営者や役員も加入可能な点、従業員側にとっては、元本保証がある点、退職時や休職時にも受け取りが可能な点などがメリットとなっています。

同社では他にも、「はぐくみ基金」の導入企業と加入者が利用できる資産形成支援システム「はぐONE」の提供を行っており、サービスの活用によってこれまで紙で行っていた各種手続きなどの事務作業をオンライン上で完結することが可能となります。また、加入者はスマートフォン一つでいつでも運用状況の確認を行うことができます。

代表取締役社長の森本氏は、中央大学専門職大学院国際会計学科修士課程を修了後、アリコジャパンを経て、スカンディア生命にて長期投資の可能性を学ぶ。2007年に独立し、かいたく投信株式会社を創業。その後、エッセンシャルワーカーが有利に資産形成できる仕組みを提供するために株式会社ベター・プレイスを創業しました。「やさしい人がやさしいままでいられる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のお金の心配をなくし、自分らしく働ける環境作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行からのデットファイナンスによるものです。

今回の資金調達により、「はぐくみ基金」のサービス拡充ならびに、「はぐONE」の開発体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 2億4,500万円(STARTUP DBの調査による) Chatwork、LITALICO、みずほキャピタル、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合、名前非開示の投資家

2022年11月 総額3億円 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

公表日 11月1日
調達金額 総額3億円
資本金 1億円
設立 2011年10月17日
代表者 代表取締役社長 森本 新士
本社 東京都新宿区四谷坂町9-9 三廣ビル9F
事業内容 ・福祉はぐくみ企業年金基金の導入推進
・確定拠出年金法に定める運営管理機関業務
・福利厚生制度の制度設計・提供
・福祉業界向けITシステムの開発・提供

株式会社BOY NEXT DOOR

株式会社BOY NEXT DOORhttps://boynextdoor.jp/

株式会社BOY NEXT DOORは、美容師・モデル向けWebサービス「Coupe」の運営を行うスタートアップ企業です。「Coupe」は、サロンモデルと美容師をマッチングするサービスとなっており、これまで街中やSNS等でイメージに合うサロンモデルを探すことが一般的だったモデルハントに掛かる時間を大幅に短縮することができます。厳しい審査と約20倍の合格倍率によって厳選されたサロンモデルの中から、性別、髪の長さなどで簡単に探すことができ、メッセージのやり取りも直接モデルと行うことができます。また、サービス利用料は無料のため、モデルへの謝礼のみで撮影依頼が可能となっています。

また同社では、モデル・インフルエンサーのキャスティングサービス「BOY NEXT DOOR」の運営も手掛けており、サロンモデルをはじめ、インスタグラマー、YouTuberなどのインフルエンサーの育成、俳優を中心とした芸能活動のサポートなどを行っています。

代表取締役の中村氏は、高校卒業後、都内ベンチャー企業に長期インターンを経て就職。2014年、Coupeの初期ユーザーとしてサロンモデルを経験。2018年に事業サイドへ参画し、2019年に取締役、2021年3月に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、上場企業経営者複数名を含む計23名の投資家、金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、組織体制の構築および、先行投資型事業領域への積極的なチャレンジを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2019年3月 不明(STARTUP DBの調査による) 藤田ファンド

2022年11月 総額1億円 計23名の投資家、金融機関

公表日 11月1日
調達金額 総額1億円
資本金 3,153万6,640円(資本準備金を含む)
設立 2014年12月17日
代表者 代表取締役 中村 慎之介
本社 東京都渋谷区神南1-20-13 JMFビル01 4階
事業内容 ・美容師・モデル向けWebサービス「Coupe」の運営
・モデル・インフルエンサーのキャスティングサービス「BOY NEXT DOOR」の運営

株式会社BeA

株式会社BeAhttps://bea.jp/

株式会社BeAは、移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を運営するスタートアップ企業です。「たびすむ」は、ワーケーションや移住を考え始めた人を支援するサービスとなっており、AIで性格を診断することによってユーザーが理想としている暮らしの条件とおすすめの地域が表示可能となっています。他にも、観光情報メディア「夢旅…」も手掛けており、移住に関するさまざま知識・情報を得ることができます。

同社では他にも、「马蜂窩(馬蜂窩 Mafengwo)マーフォンウォー」、「Weibo」等の中華圏メディアを活用したインバウンド誘客事業を行っており、訪日中国人の行動プロセスに準じた最適なプロモーション手法を圧倒的な費用対効果で提供しています。

代表取締役の武内氏は、大手コンサルティング会社でキャリアをスタートした後、IT業界へ参入。株式会社IMJ(現在のアクセンチュアグループ)を経て、株式会社ブランディングの執行役員、子会社代表としてO2O事業の構築に従事。その後、大手コンサルティング会社に復帰し、IT戦略子会社取締役として携帯販促メディアの構築を経て、2015年に株式会社BeAを設立しました。「日本における国内外の移動、移転活動を支援し、地方創生を通して国内活性化に寄与していく。」をミッションに掲げ、観光促進事業で培ったノウハウを活かして、地方創生を通した国内の活性化に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億7,480万円で、株式会社トラストバンク、株式会社コンコードエグゼグティブグループを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「たびすむ」の追加開発、採用及びPRの強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) コンコードエグゼクティブグループ

2022年11月 1億7,480万円 株式会社トラストバンク、株式会社コンコードエグゼグティブグループ

公表日 11月1日
調達金額 1億7,480万円
資本金 2億5,700円(資本準備金を含む)
設立 2015年3月13日
代表者 代表取締役 武内 大
本社 東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1005
事業内容 ・中国No.1旅行情報サイト「马蜂窩(馬蜂窩 Mafengwo)マーフォンウォー」をはじめ、「Weibo」等の中華圏メディアを活用したインバウンド誘客事業
・自社移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を活用した移住定住促進事業
・自社観光情報メディア「夢旅…」を活用した国内観光誘客事業

株式会社アジラ

株式会社アジラhttps://www.asilla.jp/

株式会社アジラは、施設向けAI警備システム「アジラ」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。「アジラ」は、人々の行動の違和感を検出するAIの導入によって、防犯カメラを用いた24時間フル稼働のセキュリティを実現します。通常とは異なる行動を検知した際に即時通知が可能となるため、これまでは見落としていた迷惑行為、不審行動を早期発見することができ、事件事故への迅速な対応が可能になります。なお、AIには自律学習機能が備わっており、自動的に学習し実行することによって人の手を借りることなく精度の向上が可能となります。導入はカメラ1台から、サーバー1台で最大50台のカメラ映像を処理可能なため、監視コストの削減にもつながります。様々な業界で活用可能なため、大型商業施設、オフィスビルなどで導入が進められています。

代表取締役の木村氏は、NTTグループにてITサービスの研究開発に従事。その後、株式会社ぐるなびでの事業部のシステム統括、Webマーケティング、グローバル・マネジメントを経て、2015年に株式会社アジラを創業しました。日本人とベトナム人によって共同設立された行動認識AIにおいて世界有数の技術を持つ企業として、行動認識の分野でグローバルに事業展開を行うことでAIの民主化を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億4,000万円で、HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合および創発の莟1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「アジラ」の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ

2022年9月 5億4,000万円(STARTUP DBの調査による) アクサ生命保険、キヤノンマーケティングジャパン、セコム、ニコン

2022年11月 総額6億4,000万円 HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合、創発の莟1号投資事業有限責任組合

公表日 11月1日
調達金額 総額6億4,000万円
資本金 3,000万円
設立 2015年6月1日
代表者 代表取締役 木村 大介
本社 東京都町田市中町1丁目4-2
事業内容 ・施設向けAI警備システム「アジラ」の開発・販売
・行動認識AIソリューションの提供
・姿勢推定アルゴリズム「AsillaPose」の開発

株式会社EventHub

株式会社EventHubhttps://eventhub.jp/

株式会社EventHubは、イベント管理SaaS「EventHub」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「EventHub」は、イベント来場者と出展社の間で商談機会の創出を促すサービスとなっており、カンファレンスや展示会など幅広いイベントの管理を効率化させることによってイベントマーケティング成果を高めることができます。オンラインとオフラインの体験を使い分けて顧客エンゲージメントの最大化を実現しており、オンラインにおいては、チケット販売、参加者管理などオンラインイベント開催に関するすべてを完結させることができ、オフラインにおいては、QRコードチェックイン、会場内の参加者同士のマッチング促進など、参加者と主催者の双方にとって成果につながるイベントの開催が可能となります。また、イベント支援プランの提供も行っており、豊富なイベント開催のノウハウを活かして、イベントの企画・プロデュース・コンサルティングからイベントの振り返り・データ活用までをトータルにサポートしています。

代表取締役CEOの山本氏は、米ブラウン大学経済学部&国際関係学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー サンフランシスコ支社に入社し、医療、金融、パブリックセクターの戦略立案・コーポレート・ファイナンスプロジェクトに従事。その後、認定特定非営利活動法人Teach For Japanへの出向を経て、2016年に株式会社EventHubを設立しました。「人がつながる、世界が近づく」をミッションに掲げ、企業が自社の魅力やコンテンツの発信を行えば、目的とする顧客と出会えて繋がれる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で、ジャフコグループ株式会社をリード投資家として、株式会社ユーザベースを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス価値の向上とグローバル展開を開始させるための人材採用と開発投資に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 9,600万円(STARTUP DBの調査による) salesforce.com

2019年12月 1億2,800万円(STARTUP DBの調査による) Sansan

2022年11月 総額6億5,000万円 ジャフコグループ株式会社、株式会社ユーザベース

公表日 11月1日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 8億7,500万円(資本準備金を含む)
設立 2016年2月24日
代表者 代表取締役CEO 山本 理恵
本社 東京都中央区東日本橋2-24-9 LIT HIGASHI NIHOMBASHI WEEK 6階
事業内容 イベント管理SaaS「EventHub」の開発・運営

株式会社STANDARD

株式会社STANDARDhttps://standard-dx.com/

株式会社STANDARDは、法人向けのデジタルトランスフォーメーション支援事業を行うスタートアップ企業です。同社のDX推進支援は、収益化実績、実装スピード、内製化志向の3つの強みを持っています。主なサービスはDXリテラシー講座、DX戦略コンサルティング、AI実装支援、AI_STANDARDの4つで、DXリテラシー講座では、全社員を対象に全社一斉のリテラシー教育を行うことで事業につながるアイデアの抽出が可能となります。DX戦略コンサルティングでは、マネジメント・技術者を対象に最適なDX戦略を立案することでDX実現に向けた戦略ロードマップを策定します。AI実装支援では、技術者を対象に課題解決に向けた技術アドバイザリーを行うことでAI実装の内製化を実現します。AI_STANDARDでは、PM・技術者を対象に法人向け研修サービスを行うことで自社内にAI開発チームを構築します。その他にも、状況に合わせた最適なプランの提供を行っています。

代表取締役社長の櫛野氏は、外資戦略コンサルティングファームにて、国内外大手の金融・証券、自動車、電機メーカー、食品メーカー、製薬・医療機器メーカー、中央官庁・地方自治体の戦略策定およびDX推進プロジェクトに従事。その後、株式会社STANDARDにおいて、DX戦略策定、新規事業/イノベーション創出、AI実装を中心としたプロジェクトの指揮を経て、代表取締役社長に就任しました。「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションに掲げ、DX人材育成事業を中心とした内製化支援にこだわり、ヒト起点の力で、すべての企業ならびに社会全体が変革し続けられる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は5億円で、未来創生3号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、SaaS型プロダクトを主軸とした新規事業の創出、既存事業拡大に向けたマーケティング活動、全社的な新規採用と人材育成に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 5億円 未来創生3号投資事業有限責任組合

公表日 11月2日
調達金額 5億円
資本金 1,000万円
設立 2017年8月9日
代表者 代表取締役社長 櫛野 恭生
本社 東京都千代田区神田錦町3-7-2 東京堂錦町ビルディング5F
事業内容 法人向けのデジタルトランスフォーメーション支援事業

株式会社クラス

株式会社クラスhttps://clas.style/

株式会社クラスは、家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」の運営を行うスタートアップ企業です。「CLAS」は、個人宅向けの家具・インテリアのシェアリングサービスとなっており、配送料、保険料などの初期費用は不要、月額料金のみで自由に利用・交換が可能となっています。処分が面倒な家具や家電を生活の変化に合わせて自由に使い分けることができ、同じカテゴリーのアイテムはもちろん、家具と家電など別のカテゴリーのアイテム同士の交換も可能となっています。引っ越しの際には、不要な家具を返却することによって荷物を減らした状態で引っ越しをすることができ、コスト削減にもつながります。

同社では他にも、法人向けサブスクリプションサービス「CLAS BUSINESS」を手掛けており、ビジネスに特化した高品質な家具・家電・什器の提供、家具選定・レイアウトのサポートなどを行っています。

代表取締役社長の久保氏は、東京大学新領域創成科学研究科修士課程を修了後、外資系コンサルティング企業のA.T.カーニーを経て、ファッション通販サイトの立ち上げに従事。その後、Amazonが配信する恋愛リアリティー番組「バチェラージャパン」の初代バチェラーを務め、2018年に株式会社クラスを設立しました。SDGsの観点から、大量生産・大量消費の生活様式を見直し、モノを共有するという考えや消費スタイルは広がりを見せており、シェアリングエコノミーの市場規模はますます拡大していくことが予想されています。同社では「暮らすを自由に、軽やかに」をビジョンに掲げ、所有しない利用が当たり前となるサステナブルな循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額19億円で、外資系投資銀行のスペシャルシチュエーションズ(SSG)、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、Flex Capital、他一行からの売掛債権の流動化ならびに銀行融資等によるものです。

今回調達した資金は、商品の仕入れを中心とした運転資本に充当し、取り扱いカテゴリーの増強と在庫数の増加を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、中川綾太郎、佐藤裕介、光本勇介

2018年10月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、キャナルベンチャーズ、複数のVCや事業会社

2019年12月 1億9,600万円(STARTUP DBの調査による) ギークス、複数の事業会社

2020年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 7,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 15億900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、モノフル

2021年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額19億円 スペシャルシチュエーションズ(SSG)、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、Flex Capital、他一行

公表日 11月2日
調達金額 総額19億円
資本金 27億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月24日
代表者 代表取締役社長 久保 裕丈
本社 東京都目黒区青葉台4-6-6 青葉台スタジオ2F
事業内容 家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」の運営

株式会社ROXX

株式会社ROXXhttps://roxx.co.jp/

株式会社ROXXは、人材紹介ビジネスに特化したクラウド求人データベース「agent bank」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「agent bank」は、求人企業と人材紹介会社間を繋ぐ求人流通プラットホームとなっており、人材紹介事業の成功に必要不可欠な求職者集客と求人開拓の両方を支援しています。集客工数ゼロで毎月決まった数の求職者集客を獲得することができ、紹介先はagent bank以外でも可能となっているため自社で保有する求人への推薦も可能です。なお、費用については、求職者から応募があったタイミングで発生する応募課金の仕組みになっているため、費用対効果に優れたサービスとなっています。また、サービスの利用にあたってのサポートも充実しており、人材紹介事業の立ち上げから事業拡大に至るまで、課題別にさまざまな個別サポートを提供しています。

同社では他にも、オンライン完結型リファレンスチェックサービス「back check」を提供しており、採用候補者の実績や評価をオンラインで照会することができます。実際に働く姿について元上司や同僚から評価を集めることによって、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の適性やチームとの相性を判断することが可能となり、早期離職の低減、活躍人材の発見につながります。

代表取締役の中嶋氏は、青山学院大学在学中に株式会社ROXXを設立し、代表取締役に就任しました。「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、世の中において当たり前とされている商習慣を時代に合わせてアップデートすることによって、世の中が正しい方向に前進するきっかけ、未来における当たり前となる事業やサービスの提供を行っています。

今回の資金調達額は総額10億円で、One Capital株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社マイナビ、90s株式会社、株式会社Branding Engineerを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「agent bank」と「back check」への事業投資ならびに採用活動の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 赤坂優

不明 1億4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、クルーズ、三菱UFJキャピタル

2017年2月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 1億5,300万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、SMBCベンチャーキャピタル、スカイランドベンチャーズ、ベクトル、佐藤裕介、個人投資家数名

2017年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) パーソルキャリア

2019年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、藤田ファンド

2020年5月 9億円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、日本郵政キャピタル

2020年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) One Capital

2022年11月 総額10億円 One Capital株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社マイナビ、90s株式会社、株式会社Branding Engineer

公表日 11月2日
調達金額 総額10億円
資本金 23億1,202万9,984円(資本準備金を含む)
設立 2013年11月1日
代表者 代表取締役 中嶋 汰朗
本社 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア 8階
事業内容 ・agent bank事業
・back check事業

株式会社BLUEPRINT Founders

株式会社BLUEPRINT Foundershttps://blueprint-holdings.net/

株式会社BLUEPRINT Foundersは、法人向けのDX推進支援に特化したスタートアップスタジオ事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社のビジネスモデルは、起業家がスタートアップの原案を持ち込み、それを実現するために起業の専門家が集まることで、優れたスタートアップを生み出す仕組みとなっています。ゼロから社内で事業の立ち上げを行うことで再現性の高い事業創造を可能とし、外部の資本を入れずに完全独立資本で運営することによって状況に応じて臨機応変な対応しながら本質を見極めた事業作りを進めることができます。Vertical SaaSに特化しており、製造業や建設業をはじめとしたさまざまな業界で投資先となるスタートアップの立ち上げを行っています。

代表取締役CEOの竹内氏は、新卒でキーエンスに入社。その後、2022年よりBLUEPRINTに入社し、CSOとして全プロダクトのマーケティング/セールス/事業開発の管掌ならびに事業の立ち上げに従事。2022年7月1日CEOに就任しました。「起業を標準化させる」をミッションに掲げ、ただスタートアップの立ち上げを行うだけでなく、そのプロセスに再現性を持たせることで、より多くの優秀な若手がスタートアップの経営層に参画できる取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額17億8,000万円で、スタートアップ複数社の株式譲渡ならびに、創業者からの追加出資によるものです。

今回調達した資金は、新規採用、経営基盤の強化、投資先への追加出資、グローバル進出と新領域のための探索に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 総額17億8,000万円 スタートアップ複数社、創業者

公表日 11月2日
調達金額 総額17億8,000万円
資本金 9,900万円
設立 2021年7月20日
代表者 代表取締役CEO 竹内 将高
本社 東京都港区西新橋3丁目25番31号 愛宕山PREX 10F
事業内容 法人向けのDX推進支援に特化したスタートアップスタジオ

Notta株式会社

Notta株式会社https://www.notta.ai/

Notta株式会社は、AIによる音声自動テキスト化サービス「Notta」の提供を行うスタートアップ企業です。「Notta」は、複数の音声入力方式に対応したリアルタイム文字起こしサービスとなっており、デバイスのマイクを使って会話を録音しテキストに変換することができます。文字起こししたテキストの編集、タグ付けなどの機能もシンプルで使いやすく、文字起こしの途中でも編集が可能となっています。文字起こしデータは、TXT・DOCX・SRT・PDF・EXCELにエクスポートができ、録音した音声データもWAVでダウンロードが可能となっています。ファイルインポート機能を使えば、すでに持っている音声ファイルから文字起こしをすることも可能です。聴覚障がい者の日常生活における情報伝達、営業担当の顧客の要望や感想の記録、ライターの偶然のひらめきや取材メモの記録など、さまざまな用途に活用されています。

今回の資金調達額は総額14億円(1,000万USD)で、GL Venturesが主導し、Linear Capital、CDH Capital、PKSHA SPARX Algorithm Fundを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、製品や研究開発への投資を継続することで、ユーザーの多様なニーズに対応していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 総額14億円(1,000万USD) GL Ventures、Linear Capital、CDH Capital、PKSHA SPARX Algorithm Fund

公表日 11月2日
調達金額 総額14億円
資本金 100万円
設立 2022年5月25日
代表者 代表取締役 張 岩
本社 東京都中央区日本橋一丁目2番10号 東洋ビル5階
事業内容 AIによる音声自動テキスト化サービス「Notta」の展開

株式会社SABU

株式会社SABUhttps://sabu.work/

株式会社SABUは、歯科専門事務代行サービスを提供するスタートアップ企業です。同社では、歯科に特化した雑務まきとりサービスとして、採用・総務・経理に関するさまざまな業務を代行しています。100分の1の採用倍率をくぐり抜けた歯科業界に精通した専門スタッフが対応することで、教育の手間を掛けることなく必要な人員を確保することができます。アウトソースのため採用の手間も不要で退職のリスクもなく、チームで対応するため常に安定して複数タスクの対応を行うことが可能です。大幅な業務改善効果が見込めることから、大手歯科クリニック中心に導入が進んでいます。

また同社では、マーケティング事業としてWEBサイト制作やInstagram運用代行を手掛けており、歯科医院の集客から運営までトータルにサポートしています。なお、WEBサイト制作は事務代行サービスと連携しており、事務代行の対応時間をサイトの保守/管理に充てることが可能です。

代表取締役社長の齋藤氏は、東京理科大学を卒業後、株式会社オアシスソリューションに入社し、法人の新規立ち上げに従事。その後、歯科向けコンサルティング会社での歯科医院の経営改善を経て、株式会社SABUを創業しました。「仕組みで医療を支える」をミッションに掲げ、主力サービスであるクラウドバックオフィスにとどまらず、時間・ヒト・モノ・カネの全てをサポートできる医療業界の総合プラットフォームの実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、basepartners、East Ventures、アイユーミライファンド、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マーケティング費用、地方人財の採用・育成、業界内の各種企業との連携に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 1億円 basepartners、East Ventures、アイユーミライファンド、個人投資家

公表日 11月4日
調達金額 1億円
資本金 1億583万5,000円(資本準備金を含む)
設立 2019年8月8日
代表者 代表取締役社長 齋藤 篤
本社 東京都港区南青山1-26-5 南青山ヒルフラッツ3F
事業内容 歯科専門クラウドバックオフィス、その他関連サービス

株式会社プレイシンク

株式会社プレイシンクhttps://playthink.co.jp/

株式会社プレイシンクは、NFT技術を活用したサービスの開発を行うスタートアップ企業です。同社の運営する「ブロックチェーンゲームインフォ」は、日本初のWEB3情報メディアとなっており、国内外のブロックチェーンゲーム、GameFi、DApps、NFTについて、最新ニュース、攻略情報、取引額ランキングなどを配信しています。メタマスク接続にも対応しており、自分の所有するNFTの価格情報を表示管理することができます。

代表取締役の尾下氏は、神戸大学を卒業後、第二電電株式会社(現在のKDDI株式会社)に入社し、通信業界の許認可手続きに従事。その後、2000年にモバイルインターネットベンチャーの創業に参画、COOを務めた後、2005年より独立系ベンチャーキャピタルのICPへ参画し、投資先への出向、転籍後に代表取締役に就任。2022年よりプレイシンクに参画しました。好きなモノを「好きでよかった」と思える世界にするために、NFT技術を活用したさまざまなサービスの社会実装を進めています。

今回の資金調達額は総額4億7,000万円で、STRIVE、W Fund、double jump.tokyo、f4samurai、OLMベンチャーズ、ユナイテッド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービス拡大のためのIPホルダーとの連携、国内外での人材採用、Web3・NFT事業の開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億6,700万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、W、double jump.tokyo、f4samurai、オー・エル・エム・ベンチャーズ、ユナイテッド

2022年11月 総額4億7,000万円 STRIVE、W Fund、double jump.tokyo、f4samurai、OLMベンチャーズ、ユナイテッド

公表日 11月4日
調達金額 総額4億7,000万円
資本金 非公表
設立 2021年9月
代表者 代表取締役 尾下 順治
本社 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6F
事業内容 NFT技術を活用したサービスの開発

learningBOX株式会社

learningBOX株式会社https://learningbox.co.jp/

learningBOX株式会社は、eラーニングシステム「learningBOX」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「learningBOX」は、教材・テスト作成、採点・成績管理など、eラーニングに必要な機能が揃った学習管理システムとなっており、専門知識がなくても誰でも簡単にeラーニングを作ることができます。問題は問題作成フォームから簡単に作成可能で、動画・PDF・レポートなど幅広い教材形式に対応しており、問題の出題形式も豊富に取り揃えられているため、練習問題や試験・検定にも対応することができます。その他にも、教材の配布・成績管理・受講者管理など、eラーニングに必要な管理者向け、学習者向けの機能が充実しています。

同社では他にも、クイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」の提供を行っています。「QuizGenerator」は、プログラミングの専門知識がなくても簡単にオリジナルのクイズ・問題が作れるシステムとなっています。クイズ・問題の形式も豊富で商用利用も無料のため、企業・教育機関での試験や学習にも活用できます。なお、「QuizGenerator」で作成した問題は「learningBOX」で保存・編集が可能となっています。

代表取締役の西村氏は、慶應義塾大学理工学部に入学後、大学院までソフトウェア工学の研究に従事。フィリピンへの語学留学を経て、e-learning専業のシステム会社、株式会社キバンに入社し、「eLearningManager4U」の開発ならびに制作ソフトの日本へのローカライズと品質管理を担当。その後、会社分割に伴い株式会社キバンインターナショナルに移籍し、「SmartBrain」のゼロベースでの開発、北海道函館の開発拠点立ち上げに従事。退職後、個人事業主として「QuizGenerator」の制作を経て、2012年7月に株式会社龍野情報システム(現在のlearningBOX株式会社)を設立しました。「EdTechのチカラで、世界を変える」を理念に掲げ、日本に限らず世界を見据え、より多くの教育機会の創出を目指した取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社チェンジを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規採用を通じた人材の確保、ユーザーサポート体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) みなと銀行

2022年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合

2022年11月 総額2億5,000万円 株式会社ベネッセホールディングス、株式会社チェンジ

公表日 11月4日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 4億7,000万1,000円(資本準備金を含む)
設立 2012年7月23日
代表者 代表取締役 西村 洋一郎
本社 兵庫県たつの市龍野町堂本216-1
事業内容 ・eラーニングシステム「learningBOX」の開発・運営
・クイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」の開発・運営

株式会社meleap

株式会社meleaphttps://meleap.com/meleap/public/index.php/jp

株式会社meleapは、ARスポーツ・エンターテインメント事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社の運営する「HADO」は、ARを用いたテクノスポーツとなっており、現実世界を舞台にエナジーボールを自らの手で放ち戦う新時代のスポーツとなっています。プレーヤーは、頭にヘッドマウントディスプレイ、腕にアームセンサーを装着し、フィールドを自由に移動しながら仲間と連携して戦います。ルールはシンプルなので誰でも簡単に始めることができますが、攻守の戦略が無限に存在するため、さまざまなテクニックを覚えることでさらに楽しさが増大します。日本発のARスポーツとして世界中に広がりを見せており、競技人口も日に日に増加しています。2020年からはアイドルや俳優などのタレントをプレーヤーとして迎えたHADOリーグ事業も開始し、観客参加型エンターテイメントアプリ「Wow Live」を通じて、スポーツの応援体験を提供しています。

代表取締役の福田氏は、東京大学大学院を卒業後、株式会社リクルートに入社し、住宅業界の集客コンサルに従事。その後、2014年1月に株式会社meleapを設立しました。「テクノスポーツで世界に夢と希望を与える」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力でスポーツの競技システム・観戦スタイルを革新し、平凡な毎日を変え、未来を生きる希望を生み出す取り組みを行っています。

今回の資金調達額は5億1,000万円で、QC Investment, Ltd.、インキュベイトファンド株式会社、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス、きらぼしキャピタル株式会社、株式会社Wakiプランニング、CiP I投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、さらなる世界展開の拡大、タレントリーグのマーケティング、人材採用の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) W

不明 2億5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年11月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド

2018年10月 5億2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 1億9,400万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、インキュベイトファンド、キャナルベンチャーズ、秀インター

2021年1月 1億2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 不明(STARTUP DBの調査による) ホリプロ

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) インターウォーズ

2022年11月 5億1,000万円 QC Investment, Ltd.、インキュベイトファンド株式会社、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス、きらぼしキャピタル株式会社、株式会社Wakiプランニング、CiP I投資事業有限責任組合

公表日 11月7日
調達金額 5億1,000万円
資本金 6億5,554万円(資本準備金を含む)
設立 2014年1月24日
代表者 代表取締役 福田 浩士
本社 東京都港区台場1丁目7番1号 アクアシティお台場 5F
事業内容 ARスポーツ・エンターテインメント事業

株式会社LIGHTz

株式会社LIGHTzhttps://lightz-inc.com/

株式会社LIGHTzは、サブスクリプション型のノウハウ活用サービス「Pincy Park」の提供を行うスタートアップ企業です。「Pincy Park」は、散在する社内情報を1箇所にまとめてデータバンクとして管理することによって、各種ドキュメントを的確に検索し、瞬時に内容を把握することができるクラウド検索ソリューションとなっています。日々の業務でプロダクトを活用し、情報を蓄積していくことによって、企業の財産となり、知見の活用や新たな気付きの獲得にもつながります。

同社では他にも、熟達者の思考×社内ドキュメントで熟達者知見を見える化する「Gnius Park」、熟達者の思考から製作や設計工程を見える化しものづくり品質を向上させる「Indst Park」などの開発を行っています。

代表取締役社長の乙部氏は、上智大学理工学部機械工学科を卒業後、キヤノン株式会社に入社し、生産技術部門にて非球面レンズの精密研磨加工装置の開発・設計に従事。その後、株式会社O2での社内ベンチャーの立ち上げにて株式会社LIGHTzを設立し、代表取締役社長に就任しました。「新時代の”伝統のあり方”を創る」をミッションに掲げ、スペシャリストの思考を可視化する独自AI技術を用いて、製造業を中心とした現場での情報を探す無駄の削減、生産性向上、学びの質向上をサポートしています。

今回の資金調達額は総額3億円で、Fiducia、筑波銀行、いわぎん事業創造キャピタルからの新株予約権発行および第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大を見越したシステムのユーザビリティ向上、ビジネス基盤構築への積極投資、人材の確保を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 不明(STARTUP DBの調査による) Fiducia GrowthTech投資事業有限責任組合

2022年11月 総額3億円 Fiducia、筑波銀行、いわぎん事業創造キャピタル

公表日 11月7日
調達金額 総額3億円
資本金 1億7,900万円
設立 2016年10月5日
代表者 代表取締役社長 乙部 信吾
本社 茨城県つくば市千現2-1-6(つくば研究支援センター内)
事業内容 ・スペシャリスト思考のAI化と実務適用支援
・次世代情報メディア開発
・ロボットの社会適用モデル開発

コングラント株式会社

コングラント株式会社https://congrant.com/jp/

コングラント株式会社は、NPOのための寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant」の運営を行うスタートアップ企業です。「congrant」は、寄付募集の計画から実施まで一貫してサポートを行うファンドレイジングツールとなっており、オンライン上でのクレジット決済、寄付者や会員管理、領収書の自動生成・発行などを一元化することで事務局業務の効率化を実現します。利用登録は全てオンライン上で完結。最短1日でクレジット決済での寄付募集を開始することができます。

同社では他にも、寄付募集活動の悩みを事務局の一員としてサポートするファンドレイジングの実行支援サービス「congrant NEXT」、歩く社会貢献アプリとしてオンラインのチャリティウォークイベント開催を支援するスマホアプリ「minpo」、社会課題を共に解決するパートナーNPOを紹介する連携サービス「congrant BIZ」の提供を行っています。

代表取締役CEOの佐藤氏は、岡山県立笠岡商業高等学校を卒業後、大阪でフリーターをしながら音楽活動に打ち込む。その後、営業会社で営業、WEB制作・システム開発に従事。2008年にリタワークス株式会社を創業し、NPO業界・病院業界に特化したホームページ制作や運用サポート、ブランディング事業を展開。同社NPO事業部の新規事業として「コングラント」を開発し、2020年5月にリタワークス株式会社からコングラント事業をスピンオフし法人設立しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、ジェネシア・ベンチャーズ、福留大士氏からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、NPO向けサービスに加え、企業向けの新サービスを拡充するための基礎となるNPOデータベースの構築を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) KIBOW、おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、ペイフォワード、投資家

2022年11月 総額1億6,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、福留大士氏

公表日 11月7日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 1億1,015万1,398円
設立 2020年5月11日
代表者 代表取締役CEO 佐藤 正隆
本社 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 西船場辰巳ビル6F
事業内容 ・NPOのための寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant」の展開
・事務局業務・ファンドレイジング業務支援サービス「congrant NEXT」の提供
・オンラインのチャリティウォークイベント開催を支援するスマホアプリ「minpo」の提供
・企業向け寄付クラウドファンディング「congrant BIZ」等の展開

Sasuke Financial Lab株式会社

Sasuke Financial Lab株式会社https://sasukefinlab.com/

Sasuke Financial Lab株式会社は、デジタル保険代理店「コのほけん!」の運営を行うスタートアップ企業です。「コのほけん!」は、オンラインを通じた保険選びをサポートするサービスとなっており、プロの知見とテクノロジーを融合させることによって一人一人が納得して保険を選べるようにサポートしてくれます。主な機能は、必要度分析、AI商品提案、360度比較の3つとなっており、必要度分析は、7つの質問を通じて自分に保険が必要なのか、必要な場合にどんな保険が必要なのかが分かります。AI商品提案は、自分の好みやライフスタイルの傾向などを深く質問することでニーズにあった保険商品を提案してくれます。360度比較は、AI商品提案で提案された商品の保障内容などをさらに細かく比較することができます。

同サービスでは他にも、保険の解説記事によってライフイベントや保険商品別に分かりやすい情報を発信しており、はじめての方でも安心して保険選びを行うことができます。また、オンライン無料保険相談も実施しており、保険商品の購入・検討はもちろん、家計相談や保険の見直し、資産運用などの相談も可能となっています。

代表取締役の松井氏は、高校を卒業後、吉本総合芸能学院(NSC)に所属し、構成作家としてキャリアを積む。その後、米UCLAへの留学を経てリーマンブラザーズ証券に入社し、M&A業務に従事。野村證券の金融法人担当を経て、2016年にSasuke Financial Lab株式会社を設立しました。自分に合った保険を、自分で選べる世界の実現に向けて、デジタルを通じて保険をより簡単に分かりやすく感じられるサービスの提供を進めています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、2022年9月発表のシリーズBの追加調達によるものです。

今回調達した資金は、「コのほけん!」の開発及びマーケティングに活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、Global Catalyst Venture Management Japan、マネックスベンチャーズ

2020年5月 5億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 10億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2022年11月 2億5,000万円 不明

公表日 11月8日
調達金額 2億5,000万円
資本金 16億6,293万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月15日
代表者 代表取締役 松井 清隆
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F FINOLAB
事業内容 ・デジタル保険代理店「コのほけん!」の運営
・保険業界向け各種コンサルティング、デザイン、システム開発等

株式会社HRport

株式会社HRporthttps://worksamples.net/

株式会社HRportは、採用候補者の能力・ポテンシャルを可視化するアセスメントサービス「Worksamples」の提供を行うスタートアップ企業です。「Worksamples」は、現場のリアルな業務課題を解決することによって思考力を可視化することができる実践型のWebテストで、通常の面接や適性検査では分からない実際の業務を通した能力の測定が可能となっています。それぞれの会社の採用要件を元に自由記述形式の実践的な設問を用意し、AIを用いた独自のアルゴリズムと専門家の分析によって条件に合った候補者をピックアップします。テスト内容は、海外で主流となっている「ワークサンプルテスト」という選考手法をベースに開発されており、多くの研究機関や民間企業での導入結果から採用候補者の活躍を予測するのに最も有望な手法とされています。サービスの活用によって、採用後のミスマッチを減らすことができ、採用コストの削減や面接精度の向上にもつながります。

代表取締役社長の森氏は、高校時代に人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後フリーランスで採用コンサルティングに従事。その後、2018年に株式会社HRportを創業しました。「人生の3割を占める仕事をより豊かなものにしたい」という考えのもと、仕事を通して誰もが自己肯定感の向上や達成感を通して幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、HIRAC FUND、株式会社ワンキャリアを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存プロダクトの品質改善ならびに販促・採用への投資を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 不明(STARTUP DBの調査による) F Ventures Fund2号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合

2019年10月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合

2022年11月 1億円 HIRAC FUND、株式会社ワンキャリア

公表日 11月8日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2018年11月19日
代表者 代表取締役社長 森 海渡
本社 東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 エクラート渋谷5F
事業内容 採用候補者の能力・ポテンシャルを可視化するアセスメントサービス「Worksamples」の提供

バヅクリ株式会社

バヅクリ株式会社https://buzzkuri.com/

バヅクリ株式会社は、組織における関係構築と行動変容を促進する「バヅクリ」を提供するスタートアップ企業です。「バヅクリ」は、オンラインで社員同士の関係構築ができるチームビルディングサービスとなっており、テレワークで失われがちな社員同士のつながり・接点をアソビを通じたワークショップで創り出すことによって社員の帰属意識やモチベーションを向上させることができます。講師から受講者への一方的な座学形式の研修ではなく、プロのオンライン講師によるアソビと学びを取り入れたプログラムによって、短時間で深い相互理解を実現しています。なお、イベントの実施にあたってサポートも充実しており、自社では開始日時の調整と参加者への通知を行うだけで担当者のイベント当日の参加も必要ありません。コロナ渦における新たなヒトとヒトとの関係構築の場として、多くの企業が注目し導入を進めています。

代表取締役の佐藤氏は、早稲田大学大学院国際情報通信研究科修士課程を修了後、外資/国内コンサルティングファーム、株式会社DeNA経営企画本部、アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部にて戦略策定などに従事。その後、2013年6月にプレイライフ株式会社(現在のバヅクリ株式会社)を創業しました。「仲間を作り、未来を創る」をビジョンに掲げ、組織における大きな課題である人間関係の構築において、これまでにない革新的な仲間作りの創造により課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、株式会社テラスカイベンチャーズ、株式会社アコード・ベンチャーズと、既存投資家のみずほキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社環境エネルギー投資からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、提供プログラムの強化・増加を図るとともに、新たなサービスの立ち上げ、営業、マーケティング、アライアンス強化、講師の採用などを通じた人的資源の拡充を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) Coent Venture Partners、吉井伸一郎、成松淳、木戸貴司、箕輪友行、髙野秀敏

2017年7月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、池田泉州キャピタル、環境エネルギー投資

2019年6月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) HRテック投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、オプティマ・ベンチャーズ、ドーガン・ベータ、環境エネルギー投資、静岡キャピタル、個人投資家

2021年6月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、日本政策金融公庫

2022年5月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億5,000万円 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、株式会社テラスカイベンチャーズ、株式会社アコード・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社環境エネルギー投資

公表日 11月9日
調達金額 2億5,000万円
資本金 1億円
設立 2013年6月3日
代表者 代表取締役 佐藤 太一
本社 東京都港区南青山3-3-3 リビエラ南青山ビルA WORKING PARK EN
事業内容 ・組織における関係構築と行動変容を促進する「バヅクリ」の展開
・ホテル業向け集客支援事業「コトプロ for ホテル」の運営
・遊びの体験を共有するメディア「PLAYLIFE」の運営
・テレワーク時代のHRメディア「バヅクリHR研究所」の運営

株式会社GOKKO

株式会社GOKKOhttps://gokko5club.com/

株式会社GOKKOは、縦型ショートドラマを作るクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するスタートアップ企業です。「ごっこ倶楽部」は、アナログな繋がりが希薄になっている現代において、ショートドラマ特有の短尺の密度を大切にしながら人間関係から生まれる様々な「愛」を主題としたコンテンツを制作しているドラマクリエイター集団です。脚本・演出・キャスティング・撮影・編集を全てチーム内でこなし、縦型ショートドラマならではの濃縮された内容とテンポの良い展開で、幅広いジャンルのドラマコンテンツを投稿し話題を集めています。

元々クリエイター集団として活動をスタートしたごっこ倶楽部は、制作活動に専念するため、2022年2月に株式会社GOKKOを設立しました。法人化にあたってクリエイターをまとめる多田氏とビジネスサイドをまとめる田中氏の共同代表という形を取っています。法人設立後も、縦型ショートドラマコンテンツの最前線でこれからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けています。

今回の資金調達額は2億円で、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fundおよび個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備、チーム拡大・強化のための人材の採用、国外へのコンテンツ発信の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億円 i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund、佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏

公表日 11月9日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2022年2月
代表者 代表取締役 田中 聡
代表取締役 多田 智
本社 東京都渋谷区
事業内容 人間関係から生まれる様々な「愛」を主題としたコンテンツの制作

株式会社ヒュープロ

株式会社ヒュープロhttps://hupro.jp/

株式会社ヒュープロは、士業・管理部門のキャリア支援プラットホーム「ヒュープロ」ならびに「ヒュープロアシスタント」の提供を行う企業です。「ヒュープロ」は、士業・管理部門の転職活動をサポートするサービスとなっており、独自のアルゴリズムによる自動マッチング機能を用いることによって転職活動の負担を減らし、最適な求人にのみ出会うことができます。専任のキャリアアドバイザーであるクラウドエージェントが選考に関する疑問の解消、条件面の交渉など一人一人に合ったサポートを行ってくれるため、短期間で満足のいく転職活動を行うことができます。一方で「ヒュープロアシスタント」は、最適な士業事務所でのインターン・アルバイトを提供するサービスとなっており、将来士業・管理部門で働くことを希望する学生と企業をマッチングする機会を提供しています。プロのカウンセラーによるサポートによって、資格試験の勉強と仕事の両立を実現し、就職活動を見据えたキャリア相談も可能となっています。

同社では他にも、士業・管理部門の仕事やキャリアに関する記事を発信する「Hupro Magazine」を運営しており、普段の業務で使える知識から実際に働いている方のインタビューまで、士業・管理部門で働く上で役立つ情報が詰まっています。

代表取締役の山本氏は、高校卒業までのほとんどを海外で過ごし、慶應義塾大学法学部への入学とともに日本へ帰国。大学3年時に司法試験の受験勉強をしながらビジネスコンテストへ出場し優勝した経験をきっかけにして、大学在学中の2015年11月に株式会社ヒュープロを創業しました。「関わるすべての人の前進と成長に貢献すること」をミッションに掲げ、テクノロジーの利便性と人の持つ温かさを融合させることによって転職活動に変革を起こし、安心して働ける環境作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は3億円で、藤田ファンドからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「ヒュープロ」のさらなる機能強化と利便性の向上を図り、士業・管理部門の方々への支援を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年11月 不明(STARTUP DBの調査による) ウェイビー、コロプラネクスト1号投資事業有限責任組合、本田謙、浅田慎二、髙野秀敏

2016年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures

2020年4月 2億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 3億円 藤田ファンド

公表日 11月9日
調達金額 3億円
資本金 非公表
設立 2015年11月19日
代表者 代表取締役 山本 玲奈
本社 東京都渋谷区道玄坂2-16-4 野村不動産渋谷道玄坂ビル 4階/6階
事業内容 士業・管理部門のキャリア支援プラットホーム

株式会社Flucle

株式会社Fluclehttps://flucle.co.jp/

株式会社Flucleは、労務相談領域に特化したクラウド型顧問業務支援サービス「HRbase PRO」の提供を行うスタートアップ企業です。「HRbase PRO」は、社会保険労務士など労務管理のプロが行っている労務相談を効率化するサービスとなっており、労務相談に必要な資料と情報を素早く検索し活用することができます。労務相談ですぐに使える資料や情報が揃っており、事務所内で共有できる資料や教育ツールも充実しているため、労務知識が少ないスタッフでも業務を進めることが可能です。また、専門家監修の記事が毎週ブログ形式で届くため、相談の少ない月に顧問先に定期的な情報提供を行うこともできます。

同社では他にも、人事労務の手続きや会社のルール構築の基準を解説したQAサイト「HRbase solutions」の運営を行っており、法律的な知識、会社のリスク、判断基準など人事労務の疑問を丁寧に分かりやすく解説しています。

代表取締役の三田氏は、大阪大学大学院を卒業後、在学中に取得した社会保険労務士の資格を活かして人事ベンチャーに入社し、営業、マーケティング、サービス開発からオペレーション、収支管理まで全ての業務を経験。その後、2015年に株式会社Flucleを設立しました。「働くをカラフルに」をミッションに掲げ、働くことが生きがいになる社会ならびに多様な働き方ができる社会作りのために、労務管理の課題をテクノロジーで解決するサービスの提供を行っています

今回の資金調達額は1億2,000万円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みらいコンサルティング株式会社を引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローンの融資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの開発、事業の拡大、人材採用の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 1億2,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みらいコンサルティング株式会社、日本政策金融公庫

公表日 11月9日
調達金額 1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2015年9月1日
代表者 代表取締役 三田 弘道
本社 大阪府大阪市中央区谷町2-1-19 サンクチュアリーコート3A号室
事業内容 ・労務相談領域に特化したクラウド型顧問業務支援サービス「HRbase PRO」の展開
・労務管理クラウドサービス「HRbase」の提供
・人事労務の手続きや会社のルール構築の基準を解説したQAサイト「HRbase solutions」の運営
・人事労務コンサルティング、コミュニケーション研修等の提供

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社https://gojo.co/

五常・アンド・カンパニー株式会社は、途上国における中小零細事業向け小口金融サービスを展開するスタートアップ企業です。同社では、世界中の途上国において低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指しており、インド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタンにある9社のグループ会社を通じてサービスを展開しています。キャッシュレスなどのテクノロジーの導入と強固なオペレーションによって延滞債権比率を低く維持しつつ、金融収益は成長を続けています。また、顧客に対してより良いサービスを提供し続けるために社員の成長を重視し、事業を営む地域社会の繁栄のためにチャリティーやプロボノ活動を通じたコミュニティの支援にも取り組んでいます。

代表執行役の慎氏は、朝鮮大学校を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了。その後、モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。「金融包摂を世界中に届ける」をミッションに掲げ、金融サービスから排除されている人々が障壁を乗り越え、誰もが自分の未来を決めることができる世界の実現のために、低価格で良質な金融サービスを提供し続けています。

今回の資金調達額は70億円で、既存株主であるGMO VenturePartners株式会社、TGVest Capital Inc.、TransLink Capitalからの追加出資に加え、計21社の国内外の機関投資家ならびに複数の個人投資家からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、既存グループ会社の財務基盤強化及びデジタル化の推進、アジア・アフリカ地域における新たな投資先の買収等に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2014年10月 3億5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 4億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 7,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 3億8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 第一生命保険、日本ベンチャーキャピタル

2018年2月 2億7,800万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル、リンクアンドモチベーション、複数の個人投資家

2018年6月 10億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2018年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 11億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 2億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 8億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 9億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 15th Rock Ventures、DIMENSION、SBIインベストメント、SOMPOホールディングス、アイザワ・インベストメンツ、セブン銀行、丸井グループ、国際協力機構、東京理科大学イノベーション・キャピタル、第一生命保険、複数の個人投資家

2020年2月 900万ドル(STARTUP DBの調査による) クレディセゾン

2020年2月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 8億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) SBIホールディングス、セブン銀行、複数の個人投資家

2020年7月 7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 13億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 7億1,900万円(STARTUP DBの調査による) Baillie Gifford、TGVest Capital、フューチャーベンチャーキャピタル、個人投資家

2020年12月 6億1,900万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、GMO Venture Partners、アストマックス・ファンド・マネジメント、リコーリース、丸井グループ、第一生命保険、複数の機関投資家及び個人投資家

2021年4月 6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 15億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 10億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 8億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 23億8,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 13億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 70億円 GMO VenturePartners株式会社、TGVest Capital Inc.、TransLink Capital、ACA Investments Pte. Ltd.、CAPITAL X株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、HFAキャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社QRインベストメント、SMBC日興証券株式会社、Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合、株式会社iSGS インベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社、公益財団法人 橋本財団、千葉道場ファンド、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、複数の個人投資家

公表日 11月9日
調達金額 70億円
資本金 非公表
設立 2014年7月4日
代表者 代表執行役 慎 泰俊
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-14-5
事業内容 5カ国9社のグループ会社を通じて、途上国における中小零細事業向け小口金融サービスを展開

株式会社ネクスタ

株式会社ネクスタhttps://smartf-nexta.com/

株式会社ネクスタは、製造業DXクラウドシステム「スマートF」の提供を行うスタートアップ企業です。「スマートF」は、製造向けのデータ活用プラットフォームで、在庫管理、工程管理、原価管理、設備管理などをまとめて行うことが可能となっています。導入にあたっては、まず無料診断で業務フローと課題をヒヤリングし、その内容を元にデータ整理のサポートや業務改善を含めた運用設計を行います。その後、現場テストを経て課題の抽出と改善対応を行い、運用フローが固まった段階で本稼働に移行します。導入にあたって必要なものはインターネットに繋がるPCのみで、稼働後にライセンスや機能の追加も行えますので、まずは最小の機能とライセンスでスモールに始めて徐々に運用を拡大していくこともできます。サービスの導入により、コスト削減はもちろん、属人的な業務の減少、従業員の働きやすさの改善にも繋がるため、町工場から上場企業までさまざまな製造現場に導入が進められています。

代表取締役の永原氏は、同志社大学工学部電子工学科を卒業後、株式会社キーエンスに入社し、営業として事業部全国1位の実績を上げる。その後、父親が経営するシステム会社での製造業向けに特化したシステムの受託開発事業の立ち上げを経て、2017年4月に株式会社ネクスタを設立しました。「誰でも、簡単に、」をスローガンに掲げ、日本の基幹産業である製造業におけるアナログ業務のDX化に向き合い、どんな現場でも簡単にスタートすることができるプロダクトの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額1億円で、XTech Ventures、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、製品開発に注力すると共に人材採用とマーケティングへの投資を行うことで、さらなる事業拡大と業界のDX化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額1億円 XTech Ventures、ニッセイ・キャピタル

公表日 11月10日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2017年4月20日
代表者 代表取締役 永原 宏紀
本社 大阪府大阪市西区阿波座2-1-1 大阪本町西第一ビルディング2F
事業内容 製造業DXクラウドシステム「スマートF」の提供

株式会社フェズ

株式会社フェズhttps://fez-inc.jp/

株式会社フェズは、リテールテック事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社の提供する「Urumo OMO」は、オンラインデータに加え、オフラインにおける実店舗の購買データや位置データ、店頭データから逆算し、小売及びメーカーの売上アップをワンストップで実現させる逆算型OMOプラットフォームとなっています。広告と購買をデータでつなげて可視化・分析することでターゲットを絞った効果的な広告配信を実現し、小売店・各メーカーとの連携によって広告と店頭展開・販促を連動させることによって広告での集客を取りこぼさず店頭売上につなげることができます。小売×メーカービジネスに精通した独自の分析によって、適切な戦略および施策を提案してくれることから、日用消費財メーカーを中心に導入が進んでいます。

同社では他にも、小売業の売上アップと業務改善に貢献する事業「小売DX」、小売事業者に特化したプライバシー対策の支援を行うサービス「Urumo PrivPro.」の提供を行っています。

代表取締役の伊丹氏は、東京理科大学工学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に入社し、大手流通会社向けの営業に従事。その後、グーグル合同会社での消費財メーカーや小売流通業界へのデジタルマーケティングの企画立案や広告営業、オムニチャネル戦略を経て、2015年12月に株式会社フェズを創業しました。「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」をミッションに掲げ、消費者、小売事業者、メーカー、各種代理店を含めたリテール産業において、最適なプロダクトの提供に取り組んでいます。

今回の資金調達額は18億円で、株式会社電通グループ、住友商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大のための人材採用や育成、プロダクト開発の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、ニッセイ・キャピタル、既存取引銀行

2021年7月 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 100万円(STARTUP DBの調査による) 既存取引銀行

2021年11月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル、MTG Ventures SHIFT、インキュベイトファンド、フォースタートアップスキャピタル

2022年11月 18億円 株式会社電通グループ、住友商事株式会社

公表日 11月10日
調達金額 18億円
資本金 1億円
設立 2015年12月3日
代表者 代表取締役 伊丹 順平
本社 東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F(受付6F)
事業内容 リテールテック事業(リテール業界のデジタルトランスフォーメーションに関連する事業)等

株式会社Asobica

株式会社Asobicahttps://asobica.co.jp/

株式会社Asobicaは、カスタマーサクセスツール「coorum」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「coorum」は、顧客獲得の効率化とLTV最大化を実現するサービスとなっており、コミュニティ運営とロイヤル顧客の分析を行うことによって、売上アップにつながる戦略を見つけることができます。ロイヤル顧客の声を顧客単位でリアルタイムに拾い上げることができるため、戦略の落とし込み、顧客起点のマーケティングを即時に実施することができ、ページのカスタマイズ性も高いため、自社の世界観を高レベルで再現した顧客ファーストのUI/UXを利用することが可能です。なお、サービスの利用にあたっては、豊富な実績を持つコンサルタントによるサポート体制が整っており、企業と顧客がつながる場として多くのファンを生み出しています。

同社では他にも、顧客体験の向上を支援するメディア「cxin」の提供を行っており、最先端かつ専門的な情報を届けることによって、顧客体験向上の重要性を伝えています。

代表取締役の今田氏は、大学を卒業後、ファインドスターグループ(スタークス株式会社)に入社し、年間トップセールスならびに社内の歴代最年少昇格を達成するなど、CS領域におけるSaaSの立ち上げにおいて多くの会社のカスタマーサクセス部門の支援に従事。その後、2018年2月に株式会社Asobicaを設立しました。「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、退屈なモノや古い業界をテクノロジーやインターネットの力を使って熱狂化していくプロダクト作りを進めています。

今回の資金調達額は3億6,000万円で、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、その他国内大手銀行からのデットファイナンスによるものです。

今回調達した資金は、「coorum」の事業拡大のための施策に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) PKSHA Technology capital

2018年12月 不明(STARTUP DBの調査による) KSK Angel Fund、イーストベンチャーズ、中川綾太郎、今泉卓也、内藤裕紀、塩田元規、朝倉祐介、箕輪厚介、金靖征

2018年12月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2022年2月 8億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 6億7,100万円(STARTUP DBの調査による) Eight Roads Ventures Japan、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、salesforce.com、あおぞら企業投資、みずほキャピタル、サイバーエージェント・キャピタル、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、三菱UFJキャピタル、千葉道場、電通ベンチャーズ2号ファンド

2022年7月 11億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 3億6,000万円 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、その他国内大手銀行

公表日 11月11日
調達金額 3億6,000万円
資本金 24億円(資本剰余金を含む)
設立 2018年2月
代表者 代表取締役 今田 孝哉
本社 東京都品川区西五反田2-27-3 A-PLACE五反田ビル 8F,9F
事業内容 カスタマーサクセスツール「coorum」の開発・運営

mui Lab株式会社

mui Lab株式会社https://muilab.com/ja/

mui Lab株式会社は、木製スマートホームハブ「muiボード」の提供を行う京都発のテクノロジースタートアップ企業です。「muiボード」は、暮らしに溶け込む天然木のタッチパネルディスプレイとなっており、普段は家具のように生活空間に溶け込み、必要なときだけ情報や機能を取り出すことができるインターフェースとなっています。家族とのコミュニケーション機能、暮らしに役立つ情報掲示機能、IoT機器のリモートコントロール機能など暮らしに寄り添うユニークな機能を備えており、さらに外部サービスと連携させることによってその機能を拡充させることができます。

代表取締役の大木氏は、上智大学法学部を卒業後、NISSHA株式会社に入社し、NISSHA USAボストンでの新規事業創出に従事。その後、2017年に社内ベンチャーとしてmui Lab株式会社を設立。2019年にMBOを実施し独立しました。カーム・テクノロジーの研究開発型企業として、さまざまな提携企業とのパートナーシップを通じて、穏やかなスマートホーム体験をハードウェア、ソフトウェアと融合したmuiプラットフォームの開発を行っています。

今回の資金調達額は総額3億円で、みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合をリード投資家として、株式会社ギフティ、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、Monozukuri2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、スマートホーム領域において基幹となるソフトウェア開発人材の採用を進めるとともに、パートナー企業との提携、自社製品やサービス開発への投資を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、MBC Shisaku1号投資事業有限責任組合、京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合、京銀リース・キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合

2021年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

2021年3月 不明(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2021年6月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額3億円 みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合、株式会社ギフティ、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、Monozukuri2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合

公表日 11月11日
調達金額 総額3億円
資本金 5億4,000万円(資本剰余金を含む)
設立 2017年10月27日
代表者 代表取締役 大木 和典
本社 京都府京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町295番地1
事業内容 UX/UIデザイン、SaaSソフトウェア開発、自社プロダクト開発、販売、コンサルティング

ポケトーク株式会社

ポケトーク株式会社https://pocketalk.co.jp/

ポケトーク株式会社は、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士の会話を可能にする通訳ツールとなっており、海外旅行、国内での外国人との会話、語学の勉強、海外とのオンライン会議などさまざまな場所で活用されています。ボタンを押して話すだけの簡単操作で翻訳結果を音声で返してくれ、仮に言葉を聞き逃しても音声とともに表示されるテキストを直接見せることで内容を伝えることができます。世界70言語の音声とテキスト、13言語のテキストに翻訳可能で、言語ごとに各国で異なる方言にも対応しています。通常の通訳機能の他にも、複数のポケトークをつないでそれぞれ異なる自国語でコミュニケーションを取ることができるグループ翻訳機能、カメラで文字を撮影すると自動で言語を認識して翻訳してくれるカメラ翻訳機能、語学学習者に向けた発音練習機能、AI会話レッスン機能などが搭載されています。なお、ソフトウェアの購入後もアップデートにより追加される機能を使用可能なため、常に最新の状態でサービスを利用することができます。

代表取締役社長兼CEOの松田氏は、大阪府立大学工学部数理工学科を卒業し、日本アイ・ビー・エム株式会社のシステムコンサルタントを経て、1996年に株式会社ソース(現在のソースネクスト株式会社)を創業。その後、2017年12月に「ポケトーク」を発売し、会社分割によりポケトーク株式会社を設立しました。「言葉の壁をなくす」をミッションに掲げ、あらゆる人が自国語のままで対話でき、深くわかり合える世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は16億円で、株式会社コーエーテクモキャピタル、エクスコムグローバル株式会社、DIMENSION株式会社、およびフォースタートアップスキャピタル合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、グローバル展開を加速させ、人員体制の強化、新製品の開発、広告・宣伝・マーケティングおよび販売活動を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ソースネクスト

2022年2月 13億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 16億円 株式会社コーエーテクモキャピタル、エクスコムグローバル株式会社、DIMENSION株式会社、フォースタートアップスキャピタル合同会社

公表日 11月14日
調達金額 16億円
資本金 11億9,500万円
設立 2022年2月
代表者 代表取締役社長兼CEO 松田 憲幸
本社 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階
事業内容 翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売

株式会社ukka

株式会社ukkahttps://corp.ukka.green/

株式会社ukkaは、食品製造プラットフォームサービス「FOOVEST」の提供を行うスタートアップ企業です。「FOOVEST」は、地原料や加工方法を選ぶだけで、産地の加工原料手配から商品開発までをワンストップに実現するサービスとなっています。全国の産地や加工会社をネットワーク化することによって、商品開発方針に沿った企画・開発、高品質・スピーディーなメーカー選定とサプライチェーン構築が可能で、専任スタッフによる一気通貫のサポートによって、バイヤー・開発担当者が本質的な業務に集中できる環境を提供しています。日配・グロッサリー・惣菜・インストアベーカリーなどさまざまな商品カテゴリーに対応しており、付加価値の高いNB商品の仕入や留型商品の開発などの提案も受けることができます。

代表取締役の谷川氏は、関西大学法学部を卒業後、PR・マーケティング会社にて食品企業や地方自治体案件に従事。その後、一次産業のオーナー制度プラットフォーム「OWNERS」の立ち上げを経て、2017年9月に株式会社ukkaを創業しました。「食産業の希望となり、未来を導く。」をビジョンに掲げ、全国の産地やメーカーと小売企業をつなぐことによって、食品サプライチェーンにおけるさまざまな課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億9,000万円で、千葉道場ファンド、新生企業投資、CARTA VENTURES、アクアクララレモンガスホールディングス、ANOBAKA、W fund、京都芸術大学Art&Bizファンドを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、小売企業とサプライヤー間の連携を強化するプロダクト開発に向けたエンジニアの採用とマーケティング、その他パートナーサクセス及びサプライヤーマネジメントチームの体制強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) FGN ABBALab

2017年10月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 三根一仁、坂之上洋子、小野和俊、小野祐美、渡邉路夫、迫俊亮、個人投資家1名

2019年4月 1億1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 900万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、SMBCベンチャーキャピタル、W、小泉文明、武市智行、西川順

2019年10月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES

2022年11月 総額2億9,000万円 千葉道場ファンド、新生企業投資、CARTA VENTURES、アクアクララレモンガスホールディングス、ANOBAKA、W fund、京都芸術大学Art&Bizファンド

公表日 11月15日
調達金額 総額2億9,000万円
資本金 1億9,582万円(資本準備金を含む)
設立 2017年9月13日
代表者 代表取締役 谷川 佳
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目16-6 二葉ビル2F
事業内容 ・産地の加工原料手配から商品開発までをワンストップに実現する食品製造プラットフォームサービス「FOOVEST」の提供
・食品小売企業の商品開発支援を行うリテールパートナーシップ事業の展開

株式会社パワーエックス

株式会社パワーエックスhttps://power-x.jp/ja/

株式会社パワーエックスは、大型蓄電池の製造・販売を行うスタートアップ企業です。同社の製造する超急速EV充電用蓄電池「Hypercharger」は、再生エネルギー100%のEVを実現できる蓄電池として、再生エネルギーを最大240kWで出力することができます。国内の自社工場で大量に製造することで高品質&低価格を実現、蓄電池内でACからDCへの変電が可能なため高圧変電設備が不要、さらに低圧契約で利用が可能なためコスト削減にもつながります。また、利用と管理はすべてアプリ上で完結するため、ユーザー登録することで予約も決済も簡単に行うことが可能です。6,000サイクル以上の長寿命かつ劣化の心配もないため、リユースによる2次、3次利用も期待できます。

同社では他にも、ユニットあたり3,000kWhの大容量を誇る定置用蓄電池「Mega Power」、3,000kWhの大容量によって長時間航行を実現する船舶用電池「Mega Power for Marine」の製造を行っています。

取締役兼代表執行役社長CEOの伊藤氏は、2000年に17歳で株式会社ヤッパ(現在のZOZOテクノロジーズ)を設立。2014年にスタートトゥデイ(現在の株式会社ZOZO)に全株式を売却。その後、ZOZOの取締役、最高執行責任者を経て、2021年に株式会社パワーエックスを創業しました。「自然エネルギーの爆発的普及を実現する。」をミッションに掲げ、太陽光、風力、潮力、熱などの自然エネルギーの溜める・運ぶ・使うを統合的にデザインすることによって、永遠にエネルギーに困らない地球の実現を目指しています。

今回の資金調達額は15億円で、株式会社三菱UFJ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、蓄電池工場での製品の製造、研究開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 今治造船

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、Japan Airlines & TransLink Innovation Fund, L.P..、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリー、投資家

2022年5月 47億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4Ventures、関西電力

2022年6月 5億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 4億5,100万円(STARTUP DBの調査による) Frontive、伊藤忠商事、合同会社K4Ventures、森トラスト、電源開発

2022年11月 15億円 株式会社三菱UFJ銀行

公表日 11月15日
調達金額 15億円
資本金 57億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月22日
代表者 取締役兼代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー43階
事業内容 大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、及び電気運搬船の開発・製造

株式会社グラム

株式会社グラムhttps://gramn.com/

株式会社グラムは、美容業界向けチャット型人材マッチングサービス「WORKCANVAS」の運営を行うスタートアップ企業です。「WORKCANVAS」は、美容師・アイリスト・ネイリストの転職支援サービスとなっており、簡単なアンケートに答えるだけで紹介担当者が希望の求人を紹介してくれます。サロンに詳しい紹介担当者が見学面談、面接、内定までサポートしてくれるため、安心して転職活動を進めることができます。また、独自のチャットシステムを活用したLINE完結型のサービスとなっており、求人の紹介、サロンとの面談日程の調整はすべてLINEで行えるため、仕事の合間や隙間時間に転職活動を行うことも可能です。導入店舗数は2022年10月時点で9,000店舗を突破し、美容業界の採用・転職の際のソリューションとして多くの方に利用されています。

代表取締役の徳永氏は、東京大学を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、EC・メディア領域の営業、アライアンス、事業戦略、新規事業企画立ち上げなどに従事。その後、2015年3月に株式会社グラムを創業しました。「自信満々に生きる人を増やす」をミッションに掲げ、人の幸せの質を高めることで自分に自信を持ち、能力や魅力を120%で発揮することができる。そんな人々が溢れる世界を目指しています。

今回の資金調達額は2億円で、ANRI等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在展開する美容業界での提供価値の拡大および他業界への展開を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億円 ANRI

公表日 11月15日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2015年3月
代表者 代表取締役 徳永 雄一
本社 東京都渋谷区代々木1-46-1 キハラビル3F
事業内容 ・HR事業
・美容業界向けチャット型人材マッチングサービス「WORKCANVAS」の運営

株式会社HQ

株式会社HQhttps://hq-hq.co.jp/

株式会社HQは、リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供を行うスタートアップ企業です。「リモートHQ」は、一人ひとりに最適なリモートワーク環境の整備を自動化するソリューションとなっており、在宅勤務手当を非課税かつ成果直結型で代替することができます。コロナ渦をきっかけにリモートワークが急速に普及する中で、在宅環境の整備のために一定金額を支給する在宅勤務手当の採用が進んでいますが、金銭支給形式では用途が自由であるため、本来の目的とは異なる使われ方をするケースが出てきています。そんな中で同サービスでは、リモート支援に特化したラインナップの中から個々の社員が最適なものを選択することによって成果に直結する手当の支給が可能となります。なお、ラインナップには電気・ネット代も含まれており、それらの経費は非課税で精算することが可能です。

代表取締役の坂本氏は、京都大学総合人間学部を卒業後、モルガン・スタンレーやカーライルにて、テクノロジー業界のM&A等に従事。その後、障害者支援のLITALICOでの取締役CFO、新規事業立ち上げ等を経て、2021年3月に株式会社HQを創業しました。「福利厚生をコストから投資へ」をミッションに掲げ、在宅勤務環境領域にとどまらない、テクノロジーの力をフル活用した福利厚生サービスの開発によって、企業の生産性向上と社員一人ひとりの幸せの実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額7億円で、Coral Capital、Spiral Capital、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「リモートHQ」の開発・販売体制強化とマーケティング投資に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital

2022年11月 総額7億円 Coral Capital、Spiral Capital、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 11月16日
調達金額 総額7億円
資本金 7,600万円
設立 2021年3月18日
代表者 代表取締役 坂本 祥二
本社 東京都新宿区四谷本塩町2-8-7SE/2
事業内容 ・リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供
・個と組織の間をデザインするメディア「HQ magazine」の運営

株式会社Pacific Meta

株式会社Pacific Metahttps://pacific-meta.co.jp/

株式会社Pacific Metaは、Web3サービス全般のコンサルティングを手掛けるスタートアップ企業です。同社では、最近大きな波が来ているNFTやDeFi、メタバースなどのWeb3領域の事業者に対して、マーケティング支援の観点からサポートすることによって適切な形でのWeb3の概念・サービスの普及を進めています。ブロックチェーン技術を活用したトータルコンサルティング、トークンエコノミクスの設計、トークン(NFT・FT)の開発・発行、国内外へのPR・マーケティング、Web3人材の育成、コミュニティ運営など、Web3に関するトータルサポートを行っています。

同社では他にも、初心者向けNFTゲームギルド「NGS」、仮想通貨・ブロックチェーンゲーム・NFTに関するメディア「Pacific Meta マガジン」の運営を行っています。

代表取締役の岩崎氏は、東京大学在学中に、葬儀メディアである株式会社終活ねっとを設立。その後、2022年8月に株式会社Pacific Metaを創業しました。混沌としたweb3業界の黎明期の中で、各地域のパートナーとともにプロジェクトをグローバルに展開することによって、国内外のweb3を推進する企業やプロジェクトの手助けをし、クライアントに希望を灯すことを目指してます。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、DIMENSION、East Ventures、15thRock Fund、Web3企業、並びにエンジェル投資家複数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、グローバルで活躍できる組織を作るための採用活動、自社コミュニティで配信するコンテンツをより上質なものにするための投資、よりグローバルな展開に向けた海外への進出を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 1億5,000万円 DIMENSION、East Ventures、15thRock Fund、Web3企業、エンジェル投資家複数名

公表日 11月16日
調達金額 1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2022年8月10日
代表者 代表取締役 岩崎 翔太
本社 東京都品川区東五反田2-5-2 THE CASK GOTANDA 305
事業内容 Web3サービス全般のコンサルティング

アン・コンサルティング株式会社

アン・コンサルティング株式会社https://www.anconsulting.jp/

アン・コンサルティング株式会社は、ITエンジニアの案件・求人サイト「フリエン」の運営を行うスタートアップ企業です。「フリエン」は、豊富な掲載案件数を誇るフリーランスエンジニア向け案件・求人サイトとなっており、スキルアップ、稼働安定、高単価案件など幅広いスキル・要望に応じた案件が用意されています。フリーランスITエンジニア専門のエージェントが運営しているため、企業直請けを含む質の高い案件が取り揃えられており、エンジニア一人ひとりに対して専任コンサルタントによるサポートも付いているため、カウンセリングからマッチング、企業面談から成約後のサポートまで、万全の体制で案件探しを進めることができます。

同社では他にも、一律料金でフリーエンジニアと直接契約できる「チョクフリ」の提供も行っており、成果報酬型の一律料金でフリーランスITエンジニアと直接契約を行うことが可能なため、エンジニアの調達コストを大幅に削減することができます。また、フリーランスエンジニアのためのナレッジサイト「フリナレ」を通じて、フリーランスエンジニアを紹介している立場ならではの役立つ情報や知識を公開しています。

代表取締役の久利氏は、建築設計業界を経験後、株式会社ウェブドゥジャパン(現在のクルーズ株式会社)の初期メンバーとして参画。その後、子会社である株式会社ベインキャリージャパン(現在のギークス株式会社)での人材派遣、人材紹介、海外人材事業の立ち上げ、株式会社電通国際情報サービスのIT部門であるISIDインターテクノロジー社での金融、広告市場のプロジェクトへの従事を経て、2011年1月にアン・コンサルティング株式会社を創業しました。「働き方の多様性の情報を集約し分析して、データやテクノロジーを駆使し、最適な働き方を提案する」をミッションに掲げ、常に変化する働き方に対して、蓄積したデータとテクノロジーを掛け合わせた唯一無二の提案を行うことによって、全ての人が自由に働き方を選択し自らの力を十二分に発揮できる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額1億1,135万円で、株式会社FUNDINNOが運営するFUNDINNO PLUSを通じた第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、各サービスの付加価値向上のためのシステム整備、マーケティングによる知名度の向上、ITエンジニア以外の領域でもサポートできる体制の構築を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 総額1億1,135万円 株式会社FUNDINNO

公表日 11月16日
調達金額 総額1億1,135万円
資本金 6,567万5,000円
設立 2011年1月27日
代表者 代表取締役 久利 鋭一
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-16-6 モワビル3F
事業内容 ・フリーエンジニアリング事業
・ITエンジニアに特化した採用支援事業
・有料職業紹介
・ITエンジニアの案件・求人サイト「フリエン」の運営
・フリーランスエンジニアのためのナレッジサイト「フリナレ」の運営
・一律料金でフリーエンジニアと直接契約できる「チョクフリ」以上に関する一切の業務

株式会社ARCH

株式会社ARCHhttps://arch.social/

株式会社ARCHは、婦人科・不妊治療デジタルプラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社では、婦人科・不妊治療に特化したサポートシステムの提供、婦人科・不妊治療の新規開業医に対する運営支援、蓄積されたデータを元にしたクリニカルパスや新たな不妊治療プロセスの研究・開発など、婦人科・不妊治療に関するさまざまなサービス、ソリューションを提供しています。また、2022年5月には医療とテクノロジーを融合した不妊治療専門クリニック「torch clinic」を開業しました。予約、問診、診察、処方、決済を専用アプリで対応することによってムダな待ち時間をなくし、働きながらでも通いやすい環境を整えています。さらに、オンライン診療を活用することで通院が難しいパートナーと一緒にカウンセリングや説明を受けることができ、検査結果や治療の経過を専用アプリで共有することができます。

代表取締役CEOの中井氏は、新卒でオプト(現在のDIGITAL HOLDINGS)に入社し、デジタルマーケティング及び女性向けコンシューマ事業の立ち上げに従事。その後、コミュニティファクトリーでのアプリのディレクターを経て、2015年にTRILLの代表取締役に就任。2021年に株式会社ARCHを設立しました。自らの不妊治療の経験を元に、婦人・不妊医療領域に対する出生率低下などの社会課題の解消に向けて、医療とデジタルを駆使して利用者が未来の選択肢を1日でも早く持っておくことができる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は2億3,000万円で、東京大学エッジキャピタルパートナーズ及びANRI、XTech Venturesからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、医療機関内システムや患者向け受診アプリ等のプロダクト開発と経営基盤の強化、人材採用の強化に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 2,200万(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億3,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ及びANRI、XTech Ventures

公表日 11月16日
調達金額 2億3,000万円
資本金 非公表
設立 2021年6月
代表者 代表取締役CEO 中井 友紀子
本社 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル一階
事業内容 生殖医療、婦人科チェーンのプロデュースとシステム開発

株式会社Hogetic Lab

株式会社Hogetic Labhttps://hogetic-lab.com/

株式会社Hogetic Labは、データ収集&統合に特化したDCaaS「Collectro」の開発を行うスタートアップ企業です。「Collectro」は、あらゆるAPI経由でのデータ収集を実現するためのデータクローラープラットフォームとなっており、既存のデータ分析環境等に応じて柔軟に収集システムを構築することができます。内製の分析基盤の立ち上げ・高度化はもちろんのこと、業界ごとに特化した分析ノウハウをカスタマーサクセスとして提供することによって、データアナリストの体制が十分に整っていない企業でも自社の内部人材でデータ分析・運用ができるようになります。すでに、大小・業界問わずさまざまなデータ分析案件において導入が進められています。

代表取締役の大竹氏は、京都大学医学部人間健康科学科を卒業後、株式会社メディックメディアにおいて国家試験分析業務に従事。その後、株式会社ディー・エヌ・エーにデータアナリストとして入社し、データドリブンでの事業運営から事業戦略立案、マーケティング領域のAIソリューション開発、分析組織のマネジメントを経て、2020年4月に株式会社Hogetic Labを創業しました。コロナ禍をきっかけにDXシフトが加速し日常の業務オペレーション領域やチャネル構築領域等のデジタル化が進む中で、意思決定のデジタル化に着目し、分析領域特化のDXスタートアップとしてさまざまなサービスの提供を通じて日本のあらゆる企業の意思決定のデジタル化にチャレンジしています。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円で、mintとFFGベンチャービジネスパートナーズを共同リード投資家として、株式会社CLホールディングス、株式会社コムレイズ・インキュベートらを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Collectro」のプロダクト開発ならびにデータ分析に関わる社内体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) Apricot Venture Fund2号投資事業有限責任組合

2021年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年8月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額2億2,000万円 mint、FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社CLホールディングス、株式会社コムレイズ・インキュベート

公表日 11月16日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 1億9,250万円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役 大竹 諒
本社 東京都千代田区一番町4-4 THE CROSS 一番町 4階
事業内容 データ収集&統合に特化したDCaaS「Collectro」の開発

株式会社ミラティブ

株式会社ミラティブhttps://www.mirrativ.co.jp/

株式会社ミラティブは、スマホ1台でゲーム配信ができるコミュニケーションサービス「Mirrativ」の運営を行うスタートアップ企業です。「Mirrativ」は、スマホ1台で誰でも簡単に画面を配信することができるスマホ画面共有型ライブ配信プラットフォームとなっており、その手軽さからゲーム実況に多く利用されています。アクティブなユーザーに占める配信者の比率が非常に高いのが特徴となっており、その中で配信者同士が互いの配信を行き来する親密でアットホームなコミュニティが存在し、ギフトの贈りあいといった経済的活動も活発なため、100日以上継続して配信する配信者の約70%に報酬が発生しています。

代表取締役の赤川氏は、慶応義塾大学環境情報学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。「Yahoo!モバゲー」等の立ち上げ後、最年少執行役員として海外事業、ブラウザゲーム事業等を管轄。その後、2018年2月に株式会社エモモ(現在の株式会社ミラティブ)を創業しました。「わかりあう願いをつなごう」をミッションに掲げ、さまざまな事情によって分断が加速する社会において、オンライン・バーチャル空間上で人が集まり、交流するきっかけを生むライブゲーミングを通じて、人が集まる・人で賑わうプラットフォーム作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額34億円で、MIXI、丸井グループ、KDDI Open Innovation Fund 3号、バンダイナムコエンターテインメント、セガを引受先とする第三者割当増資ならびに、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、ライブゲーミング事業への積極的な投資、ユーザー数拡大のためのマーケティングの強化、優秀な人材の獲得に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 12億1,200万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、複数のベンチャーキャピタル、個人投資家

2018年5月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 31億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 4億円(STARTUP DBの調査による) ANRI、Z Venture Capital、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコグループ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2020年6月 15億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 9億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額34億円 MIXI、丸井グループ、KDDI Open Innovation Fund 3号、バンダイナムコエンターテインメント、セガ、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行

公表日 11月16日
調達金額 総額34億円
資本金 非公表
設立 2018年2月9日
代表者 代表取締役 赤川 隼一
本社 東京都目黒区目黒2-10-11 目黒山手プレイス 8F
事業内容 スマホ1台でゲーム配信ができるコミュニケーションサービス「Mirrativ」の運営

株式会社タイミー

株式会社タイミーhttps://corp.timee.co.jp/

株式会社タイミーは、スキマバイトサービス「タイミー」を提供するスタートアップ企業です。「タイミー」は、働き手の働きたい時間と事業者の働いてほしい時間をマッチングするサービスとなっています。飲食店を始めとして、スーパー・コンビニ、オフィスワーク、倉庫作業、引っ越し、イベントスタッフなど、好きな時間・場所・職種で最短1時間から働くことができます。面接や登録会はなく条件を満たしていればすぐ働くことができ、仕事が終わったらすぐに報酬を受け取ることが可能となっています。なお、マッチングにあたっては、応募に必要なスキル・条件が設定されているため、事前のミスマッチを防止し即戦力を呼ぶことができます。さらに、ワーカー評価、ペナルティ制度によって勤務態度の悪いワーカーが働きづらくなる仕組みになっています。

同社では他にも、地域活性化を目的としたサービス「タイミートラベル」の提供を行っており、地方での仕事や生活を体験したい人と人手やスキルが欲しい地方の事業者をマッチングすることによって、滞在費を賄いながら第二の故郷を見つけることができます。

代表取締役の小川氏は、高校時代に起業に関心を持ち、リクルート/サイバーエージェントでのインターンを経験。立教大学では学生団体RBSA(起業家育成団体)を立ち上げ、慶應ビジネスコンテストの優勝を機に株式会社Recolleを設立。2018年に株式会社タイミーへ社名変更しました。「働くを通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、時間や場所に制約されない自由な働き方を提供し、そこで得られる人との出会いと経験を通して、一人ひとりの時間が豊かになるインフラを目指しています。

今回の資金調達額は総額183億円で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、プラットフォーム上での求人募集人数の急成長などに伴う事業運営に必要な運転資金に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures、ガイアックス、コロプラネクスト、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、日本政策金融公庫、個人投資家数名

2019年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、丹下大、藤田ファンド、西武しんきんキャピタル、貫啓二

2019年10月 20億円(STARTUP DBの調査による) GOSSO、IMM Investment Group Japan、JR東日本スタートアップ、KIDS HOLDINGS、MIXI、SBIインベストメント、SBSホールディングス、WDI、ひだしんイノベーションパートナーズ、ジャフコグループ、トランジットジェネラルオフィス、ネクシィーズグループ、フードテックキャピタル、プロロジス、複数のエンジェル投資家

2020年9月 13億4,000万円(STARTUP DBの調査による) AIAIグループ、MIXI、コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合、プロロジス、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、複数の個人投資家

2021年8月 不明(STARTUP DBの調査による) KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合

2021年9月 53億円(STARTUP DBの調査による) KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、Kadensa Capital、Keyrock Capital Management、Seiga Asset Management、THE FUND投資事業有限責任組合 、みずほ銀行、伊藤忠商事、大手金融機関

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) Aspex Management、Woodline Partners

2022年11月 総額183億円 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫

公表日 11月16日
調達金額 総額183億円
資本金 36億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 小川 嶺
本社 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower27階
事業内容 アプリケーションの企画・開発・運営

株式会社QuickWork

株式会社QuickWorkhttps://quickwork.jp/

株式会社QuickWorkは、B2B顧客開拓プラットフォーム「SalesNow」の運営を行うスタートアップ企業です。「SalesNow」は、500万社以上の企業データベースを持つプラットフォームとなっており、データとテクノロジーの活用によって新たなセールスインフラを構築し、生産性の向上を実現しています。連絡先データから詳細検索機能を使用し、156項目を超える検索条件の中からターゲットを選定することで、情報収集に掛かる時間を大幅に短縮することができ、リアルタイム行動データを元にシナリオ検索機能を用いることで、企業の行動起点でアプローチ可能となり、今営業して欲しい企業を見つけることができます。

代表取締役の村岡氏は、学生時代にデータ分析の研究員の傍ら、Webサービスを起業。その後、大手IT人材企業レバレジーズでの新規事業立ち上げと営業マネージャーを経て、株式会社QuickWorkを共同創業しました。「データとテクノロジーで働き方を変革する。」をミッションに掲げ、データとテクノロジーを用いて非効率でアナログな働き方を変革していくことによって、生産性の向上に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億円で、KUSABI1号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタルからの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「SalesNow」をさらに進化させていくための人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 2億円 KUSABI1号投資事業有限責任組合、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 11月16日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2019年8月
代表者 代表取締役 村岡 功規
本社 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル plug and play shibuya
事業内容 ・B2B顧客開拓プラットフォーム「SalesNow」の企画・開発・運営
・「SalesNow」の企業情報を網羅したデータベースメディア「SalesNow DB」の展開

株式会社HIVE Collective

株式会社HIVE Collectivehttps://about.hivecollective.jp/

株式会社HIVE Collectiveは、ファッションシェアリングプラットフォームの運営を行うスタートアップ企業です。同社のサービスは、ラグジュアリーブランドの洋服・バッグ・靴などを会員同士が貸し借りできるシェアリングプラットフォームとなっています。貸し手は、商品を預けるだけで収益化することができ、出品手続き・借り手とのやり取りはすべて代行してくれるため手間も掛かりません。一方で借り手は、商品一覧からレンタルしたいアイテムを探し、期間を選択して自宅で商品を受け取ります。期間後はそのまま返却するだけでクリーニングも不要です。月額費用は掛からず、高級ブランドファッションを定価よりも大幅に安く使用することができます。

代表取締役の佐藤氏は、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、伊藤忠商事にて経理部での予決算、情報・通信部門での中古スマホ再販事業に従事。その後、ロンドンに赴任し、スタートアップ企業への投資実行を経て、帰国後の2021年に株式会社HIVE Collectiveを設立しました。他の産業と比べ圧倒的に消費トレンドのスピードが速いファッション業界において、今ある資源を共有し合う(シェアリング)といったファッションの新しい楽しみ方を提案しています。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、SBIインベストメント株式会社、ココナラスキルパートナーズ、90s、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、その他複数名の個人投資家等を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、会員の方がよりシームレスに貸し出し・レンタルできるための開発機能の拡充や、出品数増加を目的としたマーケティング活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 1億2,000万円 SBIインベストメント株式会社、ココナラスキルパートナーズ、90s、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、複数名の個人投資家

公表日 11月16日
調達金額 1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2021年5月
代表者 代表取締役 佐藤 直樹
本社 東京都目黒区上目黒3-6-11
事業内容 ファッションシェアリングプラットフォーム運営事業

株式会社ソーシャルインテリア

株式会社ソーシャルインテリアhttps://corp.socialinterior.com/

株式会社ソーシャルインテリアは、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」の運営を行うスタートアップ企業です。「サブスクライフ」は、支払い総額が定価を超えない家具・家電のサブスク・レンタルサービスとなっています。有名人気ブランドの家具・家電を多数取り揃えており、利用期間は3ヵ月~24ヶ月の間で自由に選ぶことができます。利用期間の終了後は、終了・返却、購入、継続の3つの選択肢を選ぶことができるため、気になった家具・家電を試してから購入することも可能です。なお、「サブスクライフ オフプライス」では、メーカーアウトレット、展示品、中古家具をお得な価格で購入することができます。

同社では他にも、オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「ソーシャル インテリア オフィス構築支援」を行っており、新品家具のサブスクや中古家具を活用しながら、ワンストップでオフィス移転・空間づくりをサポートしています。

代表取締役の町野氏は、上智大学大学院を修了後、株式会社日本HPでのコンサルタント、株式会社マクロミルでの経営企画、海外事業立ち上げを経て、2012年にキュレーションマガジン「Antenna」の立ち上げのため、株式会社グライダーアソシエイツを創業。その後、2016年に株式会社ソーシャルインテリアを創業しました。「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせることによって、家具の循環型社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億円で、株式会社Cygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、りそなキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資および、あおぞら企業投資株式会社からの新株予約権付社債等によるものです。

今回の資金調達により、「サブスクライフ」および「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と家具の再利用による循環型社会の実現に向けた施策を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures

2019年7月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) ツクルバ

2019年8月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 25億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 4億5,400万円(STARTUP DBの調査による) KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、XTech Ventures、Z Venture Capital、エニグモ、サイバーエージェント・キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ダブルシャープ・パートナーズ、ユナイテッド、三菱UFJキャピタル

2021年7月 7億7,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 14億2,100万円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、みずほキャピタル、サイバーエージェント・キャピタル、金融機関

2022年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ロッテベンチャーズ・ジャパン

2022年9月 10億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関

2022年9月 5億円(STARTUP DBの調査による) ゴードン・ブラザーズ・ジャパン

2022年10月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額6億円 株式会社Cygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、りそなキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社

公表日 11月16日
調達金額 総額6億円
資本金 非公表
設立 2016年11月9日
代表者 代表取締役 町野 健
本社 東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
事業内容 ・新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」の企画・開発・運営
・家具・家電をお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の企画・開発・運営
・オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「ソーシャル インテリア オフィス構築支援」の提供

Recustomer株式会社

Recustomer株式会社https://recustomer.co/

Recustomer株式会社は、購入体験プラットフォーム「Recustomer」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「Recustomer」は、さまざまなサービスの自動化を実現することによって、ユーザーの購入体験向上ならびにEC事業者の売上向上を支援しています。返品・交換・キャンセル業務を自動化することでユーザーの高い購入体験と事業者の業務効率化を実現する「Recustomer 返品・キャンセル」、実物が見れないという買い物客の不安を払拭するためのお試し購入サービス「Recustomer 自宅で試着」、配送先や支払い方法などの入力が必要なく1クリックで決済ができる「Recustomer チェックアウト」、配送に関する情報の通知を行うことで購入後に新たな顧客接点を創り出す「Recustomer 配送追跡」の4つのサービスを提供することで、商品の購入時から購入後の接点において、一貫した品質でサービス提供が可能になります。

代表取締役の柴田氏は、早稲田大学商学部を中退後、2017年にANVIE株式会社を創業。その後、2021年にRecustomer株式会社に社名変更しました。事業者の課題に対してテクノロジーを用いた最適なソリューションを提供することによって、コマース領域の未来を創り出してます。

今回の資金調達額は2億円で、ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital、Gazelle Capital、グロービス、モバイル・インターネットキャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、セールスチームとカスタマーサクセスチームの組織強化とプロダクトのセキュリティ強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND、グロービス

2022年11月 2億円 ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital、Gazelle Capital、グロービス、モバイル・インターネットキャピタル

公表日 11月17日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2017年3月
代表者 代表取締役 柴田 康弘
本社 東京都千代田区神田和泉町1-8-11 サン・センタービル5F
事業内容 購入体験プラットフォーム「Recustomer」の開発・運営

株式会社MFS

株式会社MFShttps://mogecheck.jp/

株式会社MFSは、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営を行うスタートアップ企業です。「モゲチェック」は、住宅ローンおよび不動産投資ローンの利用者に対して、ローン借り入れ可能額の判定、金融機関ごとの融資承認確率の推定、利用者ごとに最適なローン商品の提案などを行います。各種金融機関出身者や住宅ローン実務に携わってきたメンバーで構成された精鋭集団による、銀行の内情や審査に精通した正確な情報と精度の高い分析によって、個人での比較が難しい住宅ローン選びにおいて、希望条件に合うピッタリの商品を選ぶことが可能です。また、住宅ローンのポータルサイトとして、公平・中立な立場で住宅ローンに関する役立つ情報を届けています。

同社では他にも、オンライン不動産投資サービス「INVASE」の運営を行っており、不動産投資に関するさまざまな情報の提供と利用者のライフステージに合わせた最適な不動産投資の提案を行っています。

代表取締役CEOの中山田氏は、東京大学経済学部学部を卒業後、三井物産株式会社に入社。その後、モルガン・スタンレー、ベア・スターンズなど外資系投資銀行を歴任し、株式会社新生銀行(現在のSBI新生銀行)キャピタルマーケッツ部部長、SBIモーゲージ株式会社(現在のARUHI株式会社)CFOを経て、2014年10月に株式会社MFSを設立(創業は2009年、その後商号変更)しました。「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をミッションに掲げ、テクノロジーとデータ分析を活かして、住宅ローン選びの課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額12億円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、新生企業投資株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社Cygames Capital、きらぼしキャピタル株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、東海東京インベストメント株式会社およびその他CVC1社の各社が運営もしくは関与するファンド9社を引受先とする第三者割当増資ならびに、三井住友銀行、みずほ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、住宅ローン提案サービス「モゲレコ」のマーケティング強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年9月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) マネックスベンチャーズ、電通イノベーションパートナーズ、電通国際情報サービス

2016年6月 2億300万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2017年4月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 4,700万円(STARTUP DBの調査による) Bonds Investment Group、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2018年3月 3億3,100万円(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、ゴールドマン・サックス証券

2020年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行

2021年2月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ディープコア、中銀リース、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資、日本ベンチャーキャピタル

2021年3月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 5億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、あおぞら企業投資

2022年11月 総額12億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、新生企業投資株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社Cygames Capital、きらぼしキャピタル株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、東海東京インベストメント株式会社、CVC1社の各社が運営もしくは関与するファンド9社、三井住友銀行、みずほ銀行

公表日 11月18日
調達金額 総額12億円
資本金 1億円
設立 2009年7月
代表者 代表取締役CEO 中山田 明
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業内容 ・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
・オンライン不動産投資サービス「INVASE」の運営

REMOW株式会社

REMOW株式会社https://www.remow.com/

REMOW株式会社は、日本の映像コンテンツの世界流通を手掛けるスタートアップ企業です。同社が手掛けるグローバルチャンネル事業では、日本のエンタテインメントカルチャーを世界で視聴できるサービス網を開拓・展開しており、これまでに多くのエンタテイメントのブランド化を実現しています。代表的なブランドには、日本の心である時代劇、そして世界に誇る侍&忍者、ドラマや映画から短尺動画までを網羅する日本の心とその強さをグローバル展開する「SAMURAI VS NINJA」、ジャパニーズホラーからアクション、映画・ドラマ・ドキュメンタリーなど日本のヤバいを集めた「YABAI-ZE! JAPAN EDGE」があります。その他にも、日本の作品を世界の放送・配信事業者、配信プラットフォームへと販売するディストリビューション事業、世界に通用する日本発信のコンテンツを企画制作ならびにグローバルエンタテインメント企業と共同制作するプロダクション事業を通じて、日本のエンタテインメントカルチャーをその想いと共に、世界の人々へ届けています。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社アミューズ、松竹株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、Skybound Japan株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、引き続き日本の映像コンテンツの世界流通を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 12億8,000万円(STARTUP DBの調査による) AID Partners Capital Holdings、テレビ東京、ディー・エヌ・エー、フジ・メディア・ホールディングス、日本映画放送、東映アニメーション、関西テレビ放送、集英社、集英社DeNAプロジェクツ

2022年9月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) ADKエモーションズ、NADA HOLDINGS、博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、小学館集英社プロダクション、東映

2022年11月 2億円 株式会社アミューズ、松竹株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、Skybound Japan株式会社

公表日 11月18日
調達金額 2億円
資本金 21億1,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2021年11月1日
代表者 代表取締役社長 石井 紹良
本社 東京都千代田区神田神保町2-10-4 PMO神保町11F
事業内容 ・チャンネル事業
・ディストリビューション事業
・プロダクション事業

株式会社Thirdverse

株式会社Thirdversehttps://www.thirdverse.io/ja/

株式会社Thirdverseは、Virtual Realityコンテンツ・サービスの企画・開発を行うスタートアップ企業です。同社では、“VR×メタバース”の世界を実現するため、新しいテクノロジーでなければできないエンターテイメントを作り出しています。これまでに、BLOCKSMITH&Co.との共同開発による新感覚ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」、新世代のVR剣戟アクションを追求した「ALTAIR BREAKER」、Thirdverse USスタジオ開発のマルチプレイVRタクティカルシューター「X8」などを企画・開発しており、今後も続々と新作タイトルのリリースが予定されています。

代表取締役CEOの國光氏は、米国Santa Monica Collegeを卒業後、株式会社アットムービーに入社と同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュース及び新規事業の立ち上げに従事。その後、株式会社gumiの設立、代表取締役社長への就任を経て、2021年8月に株式会社Thirdverseの代表取締役CEOに就任しました。「バーチャル空間における自分の心が落ち着く場所を創り続ける」という信念のもと、エンターテイメント業界に次の革命を起こすのは間違いなくVRであると確信し、世界一の“VR×メタバース”実現に挑んでいます。

今回の資金調達額は20億円で、8DAO、B Dash Ventures、double jump.tokyo株式会社、Fenbushi Capital、FLICKSHOT、Holdem Capital、KUSABI、MZ Web3 fund、OKCoinJapan、OKX Ventures、Yield Guild Gamesからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、ゲームクリエイターを中心としたグローバルでの採用強化、ブロックチェーンゲーム・VRゲームの新規開発を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) gumi、みずほキャピタル、ヴァンガード

2020年5月 7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 5億3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) Animoca Brands Corporation、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合、Presence Capital、インキュベイトファンド ジャフコグループ、國光宏尚

2021年10月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) WiL

2022年11月 20億円 8DAO、B Dash Ventures、double jump.tokyo株式会社、Fenbushi Capital、FLICKSHOT、Holdem Capital、KUSABI、MZ Web3 fund、OKCoinJapan、OKX Ventures、Yield Guild Games

公表日 11月22日
調達金額 20億円
資本金 非公表
設立 2013年4月
代表者 代表取締役CEO 國光 宏尚
本社 東京都千代田区神田錦町2丁目2番地1 神田スクエア11階 WeWork内
事業内容 Virtual Realityコンテンツ・サービスの企画・開発・販売・運営

株式会社カルディオインテリジェンス

株式会社カルディオインテリジェンスhttps://www.cardio-i.com/

株式会社カルディオインテリジェンスは、長時間心電図解析ソフトウェア「SmartRobin AI シリーズ」を提供するヘルステックスタートアップ企業です。「SmartRobin AI シリーズ」は、心房細動を高い精度で自動検出できるソフトウェアとなっています。心房細動は脳梗塞の主な原因とされ、早期診断・治療により予防が可能な一方で非専門医にとっては発見が難しいという課題がありますが、このソフトウェアを活用することによって長時間心電図をスピーディーに解析することができ、医療従事者の課題解決と患者の通院負担軽減につながります。手持ちのパソコンからすぐにアプリにアクセス可能で、心房細動の検出精度は95%以上、解析結果は直観的で分かりやすく、ジャンプ機能で見たい心電図波形を瞬時に表示させることができます。

代表取締役社長CEOの田村氏は、慶應義塾大学医学部を卒業。専門は循環器内科学。厚労省次世代医療機器評価指標作成事業WG委員としてデジタルヘルス医療機器の審査基準策定に携わると共に、自らもAI医療機器開発ベンチャー(株式会社カルディオインテリジェンス)のCEOを務めています。「心臓病診療を受けられない患者さんを世界からなくす」をミッションに掲げ、心臓の専門医とAIのスペシャリストがタッグを組み、これまでの自動判読とは一線を画す心電図判定人工知能の開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、医療機関向けサービス拡充のための社内体制の強化、医療従事者の診断サポートに貢献するプロダクトの開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年2月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル、エムスリー、大和企業投資

2022年8月 4億3,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資、静岡キャピタル

2022年11月 2億円 ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日 11月22日
調達金額 2億円
資本金 8億1,512万円(資本剰余金を含む)
設立 2019年10月
代表者 代表取締役社長CEO 田村 雄一
本社 東京都港区東麻布一丁目25番5号 VORT麻布イースト2階
事業内容 ・人工知能を用いた自動診断システムの研究・開発・製造・販売業務
・コンピュータソフトの研究・開発・製造・販売・特許ライセンシング業務および受託開発サービス
・医薬品・医療機器・その他一般機械器具の研究・開発・輸出入・製造・販売・貸与・修理・特許ライセンシング業務および受託サービスほか

プライシングスタジオ株式会社

プライシングスタジオ株式会社https://pricing.co.jp/

プライシングスタジオ株式会社は、プライシングにおけるコンサルティング・顧問・人材育成・SaaS事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社では、日本発の価格コンサルティング会社として、商品やサービスの価値を売上・利益に変換し、価格課題の解決をサポートしています。創業当初から価格分析のプロセスを自動化したプロダクト「Pricing Sprint」を活用してSaaS・サブスクリプション企業を中心にコンサルティングを行ってきましたが、2022年現在においては、円安や原材料価格の高騰等の要因により価格変更の意思決定の重要度がさらに増しています。そういった背景もあり、食品メーカーやプロ野球チーム、メディア、ジム、クリニック、ブロックチェーン関連サービスなどさまざまな業種・業態へサービスを展開しています。商品・サービスの価格決定のコンサルティングから長期的な組織作りの支援まで、経験豊富なエキスパートによる会社の課題に合わせた幅広いサポートが可能です。

代表取締役CEOの高橋氏は、慶應義塾大学総合政策学部を休学し、株式会社サイカでのインターンを経て、GREE株式会社に入社。ソーシャルゲームのプロジェクトマネージャーとして20以上の施策を担当する傍ら、株式会社Parasolにて新規事業のプロダクトに従事。その後、2019年に株式会社Best path Partners(現在のプライシングスタジオ株式会社)を創業しました。「プライシングで事業成長を加速させる」をミッションに掲げ、ただ値段を決めるだけでなく事業と密接に紐付いたプライシングを実現することによって、収益を伸ばし再投資を加速させて事業成長につなげる取り組みを進めています。

今回の資金調達額は4億3,000万円で、SBIインベストメントをリードインベスターとし、既存投資家のSTRIVE、新規で複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資及び、大手金融機関からのデットファイナンスによるものです。

今回調達した資金は、事業拡大への投資、人材の採用、マーケティング活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 不明(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、複数の個人投資家

2020年3月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億2,100万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、イーストベンチャーズ、サイバーエージェント

2022年11月 4億3,000万円 SBIインベストメント、STRIVE、複数の個人投資家、大手金融機関

公表日 11月23日
調達金額 4億3,000万円
資本金 5億円(資本準備金を含む)
設立 2019年6月
代表者 代表取締役CEO 高橋 嘉尋
本社 東京都港区芝3-15-13 YODAビル 2F
事業内容 プライシングにおけるコンサルティング・顧問・人材育成・SaaS事業

株式会社Yanekara

株式会社Yanekarahttps://yanekara.jp/

株式会社Yanekaraは、次世代型V2Xプラットフォームの開発と販売を行う東京大学発のスタートアップ企業です。同社では、複数台のEVに特化した拡張性の高い次世代型V2Xプラットフォームにおいて、独自性の高いハードウェアからEVや蓄電池などを秒単位で群制御できるクラウドシステムまでを一気通貫で開発しています。Yanekaraの提供する全プロダクトを管理・制御するクラウドシステム「YonePort」は、EVの電池残量、走行予定、電力市場価格や天気予報などをリアルタイムで把握することによって、最適な充放電計画を計算し、太陽光発電の自家消費率向上、EVユーザーの電力コスト低減を実現します。その他にも、一基で複数台のEVを充放電可能な次世代型スマート充放電器「YaneBox」、EV普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動で充電制御を行うスマートスイッチ「YaneCube」、車両の予約、台帳管理、データ分析など公用車の予約管理に必要な機能がシンプルにまとまった「YaneBook」の開発を行っています。

同社は、東京大学大学院工学系研究科に在籍し、2020年度未踏アドバンスト事業イノベータに選ばれた代表取締役CEOの松藤氏とヨーロッパや日本のエネルギー政策に知見を持つ代表取締役COOの吉岡氏によって、2020年6月に創業しました。「地球に住み続ける」をミッションに掲げ、今当たり前のように享受している化石エネルギー中心の文明から、再生可能エネルギー100%の未来への転換に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は1億6,000万円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund2号、株式会社ディープコアからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「YaneBox」の実証実験の拡大とともに、「YaneCube」の量産準備を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合、ディープコア、エンジェル投資家

2022年11月 1億6,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund2号、株式会社ディープコア

公表日 11月24日
調達金額 1億6,000万円
資本金 1億1,412万円
設立 2020年6月
代表者 代表取締役CEO 松藤 圭亮
代表取締役COO 吉岡 大地
本社 千葉県柏市柏の葉五丁目4番19号 東大柏ベンチャープラザ
事業内容 次世代型V2Xプラットフォームの開発と販売

Uniforce株式会社

Uniforce株式会社https://uniforce.co.jp/

Uniforce株式会社は、クラウド型サービス「決算開示クラウド」、「IPO準備クラウド」を提供するスタートアップ企業です。「決算開示クラウド」は、公認会計士が設計した決算開示業務に特化したクラウドサービスとなっており、年々難易度が高くなっている決算開示業務において、ミスのない効率的な作業とリスクマネジメントを実現します。自動作成機能のおかげで導入は簡単で、開示業務に特化しているためツールの定着も早く、業務負荷・ミスが軽減することで空いた工数で開示情報の改善に取り組むことも可能になります。「IPO準備クラウド」は、IPO準備を一括でサポートするクラウドサービスとなっており、IPO準備に関するさまざまな課題を解決し、スムーズに準備を進めることができます。IPO経験がある管理責任者がいなくても対応でき、効率的かつ低予算で準備を進めることが可能です。

同社では他にも、コンサルティングサービスとして、決算開示支援、IPO支援、BPO代行、決算説明資料デザイン支援、リブランディング支援などを行っています。

代表取締役の砂田氏は、大学在学中に公認会計士試験に合格し、有限責任あずさ監査法人にて法定監査、IPO支援、M&A等を担当。2016年に公認会計士登録、2017年に税理士登録、同年に税理士法人を設立し、ベンチャー企業の戦略的財務パートナーとして企業成長を支援。その後、2020年8月にUniforce株式会社を設立しました。「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業フェーズに合わせたコーポレートガバナンスの構築運用を通じて、企業価値の向上に貢献しています。

今回の資金調達額は2億円で、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、Iceblue Fund有限責任事業組合、株式会社ベクトル、ほか投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、採用活動ならびに開発体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、成田修造、野口圭登、個人投資家

2022年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) エアトリ

2022年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億円 MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、Iceblue Fund有限責任事業組合、株式会社ベクトル、投資家

公表日 11月24日
調達金額 2億円
資本金 2億3,009万6,000円(資本準備金を含む)
設立 2020年8月13日
代表者 代表取締役 砂田 和也
本社 東京都渋谷区恵比寿1丁目21−8 VORT恵比寿Ⅲビル 8階
事業内容 IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業

イーストフィールズ株式会社

イーストフィールズ株式会社https://eastfields.co.jp/

イーストフィールズ株式会社は、案件紹介サービス「Pro Connect」の開発・運用を行うスタートアップ企業です。「Pro Connect」は、専門性の高い外部コンサルタントを探している組織と高いスキルを持つフリーランスをマッチングするサービスとなっており、チャット機能によってエージェントを介さず直接コミュニケーションをとることが可能です。あらかじめマージンが公開されており、ベース8%〜15%の明朗会計でハイクラスな案件に参画し、年収アップを実現することができます。

同社では他にも、ビジネスとITの双方の知見を持つ経験豊富なコンサルタントによる経営課題支援を行っており、それぞれの業種や抱えている課題に応じて、コンサルタントや専門知識を有するプロフェッショナル人材でチームを組成し、課題の解決に取り組んでいます。

代表取締役の東野氏は、慶應義塾大学大学院を卒業後、東京海上日動に入社し、IFRS対応プロジェクトに従事。その後、ベイカレント・コンサルティングでのマーケティング・セールス領域の改善支援、データサイエンティストとして社内研修の講師を経て、2018年にイーストフィールズ株式会社を設立しました。「仕組みを変え、社会を変え、幸せな人生を増やす」をミッションに掲げ、人生に犠牲を強いている仕事における業界などの仕組みの歪みを解消し、幸せな人生を増やす事業に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社りそな銀行を財務代理人及び引受人とするSDGs推進私募債(無担保社債)の発行によるものです。

今回の資金調達により、持続可能な社会の実現のために貢献していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 1億円 株式会社りそな銀行

公表日 11月25日
調達金額 1億円
資本金 1,500万円(資本準備金を含む)
設立 2018年10月10日
代表者 代表取締役 東野 智晴
本社 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階
事業内容 ・案件紹介サービス「Pro Connect」の開発・運用
・コンサルティングサービスの提供

株式会社Hajimari

株式会社Hajimarihttps://www.hajimari.inc/

株式会社Hajimariは、プロ人材と企業を結ぶ業務委託サービス「PRO PARTNERSシリーズ」を展開するスタートアップ企業です。その中の1つ「ITPRO PARTNERS」は、優秀なIT起業家・フリーランスと成長企業のマッチングを支援するサービスとなっており、週2日から案件紹介が可能で、リモートやフレキシブルな案件も多く取り揃えています。仲介会社を挟まず直接クライアントと契約しているため高単価な案件が多く、トレンド技術を取り入れた魅力的な案件が多数のため技術者として経験を積むこともできます。なお、サービスの利用にあたっては、専属のエージェントが条件にマッチした案件の紹介、契約交渉や債権管理の代行、業務開始後の定期的なフォローを行ってくれます。同シリーズは他にも、現役の経営者・役員による社外メンター紹介サービス「Mentor PRO PARTNERS」、即戦力人事と成長企業の業務委託マッチングサービス「人事PRO PARTNERS」などを提供しています。

代表取締役の木村氏は、早稲田大学を卒業後、大手損害保険会社を経て、株式会社アトラエに入社し、成功報酬型求人サイト「Green」の立ち上げに従事。その後、人材系のベンチャー企業に参画し、取締役COOに就任。ITプロパートナーズ事業の立ち上げを経て、2015年4月に同事業を業務移管させる形で株式会社ITプロパートナーズ(現在の株式会社Hajimari)を創業しました。「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」をビジョンに掲げ、組織や環境に依存することなく自分の足で立ち、人生の主導権を握って意思決定する自立した人材を増やすことで、よりよい社会を目指しています。

今回の資金調達額は7億円で、三菱UFJ銀行、他3行からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、既存サービス認知拡大のためのマーケティング、新規事業の立ち上げ、組織拡大のための採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 6億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 10億円(STARTUP DBの調査による) エン・ジャパン、銀行3行

2022年11月 7億円 三菱UFJ銀行、他3行

公表日 11月29日
調達金額 7億円
資本金 1億円
設立 2015年2月26日
代表者 代表取締役 木村 直人
本社 東京都渋谷区道玄坂1-16-10 渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
事業内容 ・ITプロパートナーズ事業
・人事プロパートナーズ事業
・ファイナンスプロパートナーズ事業
・マーケティングプロパートナーズ事業
・intee事業
・TUKURUS事業
・メンタープロパートナーズ事業
・HR University事業

株式会社amuse oneself

株式会社amuse oneselfhttps://amuse-oneself.com/

株式会社amuse oneselfは、ドローン搭載用レーザースキャナシステム「TDOT 3 GREEN」を提供するスタートアップ企業です。「TDOT 3 GREEN」は、ドローンに搭載することで短時間で広範囲の高精度3次元測量が可能となっており、水に吸収されにくい特性を持つグリーンレーザーを採用しているため、雨に濡れた地面や水中、樹木に覆われた場所でも正確なデータを取得することができます。なお、スキャンデータはそのまま3次元データとして図化処理に利用可能で、フライトに関する帳票を自動出力できるため煩わしい帳票作成に掛かる負担が軽減されます。

同社は、「おもしろいことをカタチに」をコンセプトに、地球を正確に測ることができたら今よりもっと生活を豊かにできるという思いから、山・川・海の地形を正確に測量することができるドローン搭載用レーザースキャナシステムの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額10億円で、株式会社フジタを引受先とする第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行等からの借入(融資枠を含む)によるものです。

今回の資金調達により、継続的な新規技術開発の推進、エンジニアや技術営業職の人材採用の促進、生産・調達体制の拡充と最適化および管理・組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 総額10億円 株式会社フジタ、三井住友銀行、みずほ銀行

公表日 11月29日
調達金額 総額10億円
資本金 5,100万円
設立 2011年11月
代表者 代表取締役社長 佐野 ひかる
本社 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目2番1号 新ダイビル24階 2401
事業内容 ・開発業務受託(ハードウェア/ソフトウェア/組込機器)業務 その他
・ドローン搭載用レーザースキャナシステム「TDOT」の製造・販売
・ドローンによる計測サービス
・三次元処理(モデルデータ・大量点群データ)編集・加工サービス
・オリジナル/カスタマイズUAVの販売

株式会社ウィファブリック

株式会社ウィファブリックhttps://www.wefabrik.jp/

株式会社ウィファブリックは、サスティナブルアウトレットモール「SMASELL」を運営するスタートアップ企業です。「SMASELL」は、アパレルメーカーがデッドストックを中心とした在庫を出品し、それらをユーザーが購入できるオンラインマッチングプラットフォームとなっており、常時1,000以上のファッションブランドの商品をMAX98%OFFで購入することができます。日本国内だけでなく世界中で問題になっているファッションの廃棄ロスを無くすため、最後の一点まで商品を届けたい企業とお得に商品を購入したいユーザーをつなげることによって、廃棄のない循環型社会の実現を目指しています。なお、スマセルの売上げの一部は森林保全団体に寄付されており、「都市と森をつなぐ」をキーワードにさまざまな取り組みが行われています。

代表取締役の福屋氏は、関西外国語大学を卒業後、国内繊維・テキスタイル卸の商社・瀧定大阪に入社し、企画・生産・販売に従事。その後、2015年3月に株式会社ウィファブリック設立しました。「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を理念に掲げ、ファッション業界の在庫を資源として循環させ、作り手と買い手をつなぐ場を提供しています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、Hamee株式会社、株式会社Excellent One、児玉和宏氏、川原世久氏やその他を引受先とする第三者割当増資ならびに、日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回の資金調達により、アプリ開発やAI技術の導入など機能拡充を行うことで、プラットフォームからの流通促進を図り、業界全体を巻き込んだ社会課題解決への仕組みを提供していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、日本ベンチャーキャピタル

2017年8月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、オムニバス、ベクトル、レジェンド・パートナーズ、投資家

2018年1月 1億1,700万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、CROOZ VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、池田泉州キャピタル

2019年5月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、リュクスホールディングス、三生キャピタル、松菱、池森ベンチャーサポート、1社の投資家

2020年1月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2021年2月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) Hamee

2021年5月 1億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額7億5,000万 モバイル・インターネットキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、Hamee株式会社、株式会社Excellent One、児玉和宏氏、川原世久氏、日本政策金融公庫

公表日 11月29日
調達金額 総額7億5,000万
資本金 3億2,644万3,700円
設立 2015年3月9日
代表者 代表取締役 福屋 剛
本社 大阪府大阪市西区京町堀1丁目14-24 タツト靭公園ビル7階
事業内容 アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム運営事業

株式会社Yuimedi

株式会社Yuimedihttps://yuimedi.com/

株式会社Yuimediは、医療データ特化型クレンジングソフトウェア「Yuicleaner」を開発・提供するスタートアップ企業です。「Yuicleaner」は、プログラミングの知識がなくても簡単にデータクレンジングを行うことができるソフトウェアとなっており、医療分野のデータ活用に関するさまざまな課題を解決します。導入に際して大規模なシステムは不要で、ノーコードのためオフラインで動作可能。さらにデータクレンジングにかかるコストを削減し、作業の効率化を実現することができます。なお、利用にあたっては医療データに精通したスペシャリストや優秀なエンジニアが、データの利活用目的に応じた設定をサポートしてくれます。

代表取締役のグライムス氏は、京都大学薬学部を卒業後、薬剤師免許を取得し、武田薬品株式会社にて臨床開発に従事。産官学を通じた医療システムの改善に興味を持ち、スイスチューリヒ工科大学にて医学産業薬学のマスターを取得。その後、マッキンゼーアンドカンパニーでのコンサルタントを経て、2020年11月に株式会社Yuimediを創業しました。「データを通じて必要な医療を必要な患者さんへ届ける」をミッションに掲げ、複雑な課題が絡み合う医療データへのアクセスを簡便にすることで、医療データの持つ価値を患者へ還元することができる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、千葉道場ファンド、Nissay Capital、D4V、Coral Capital、DG Daiwa Venturesに加え、既存株主であるIncubate Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、より多くのステークホルダーを束ね、自社で掲げるミッションの実現に向けた取り組みを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 総額4億5,000万円 千葉道場ファンド、Nissay Capital、D4V、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Incubate Fund

公表日 11月30日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 非公表
設立 2020年11月30日
代表者 代表取締役 グライムス 英美里
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F
事業内容 ・医療データ特化型クレンジングソフトウエアの開発・提供
・医療データ利活用プラットフォームの開発・提供

Scene株式会社

Scene株式会社https://www.scene.space/

Scene株式会社は、3Dドキュメントツール「Scene」の企画、開発、運営を行うスタートアップ企業です。「Scene」は、社内の3Dデータを活用し、立体的でわかりやすい資料を簡単に作れる3Dドキュメントツールとなっており、組立検討・手順書展開の大幅な効率化を図ることができます。新人でも分かる手順書によって作業の標準化・ミスの削減につながり、組立工程をデータ化することによってノウハウを資産化することが可能となります。小ロット品でも作業を標準化できることから、製造業で導入が進められています。今後は、手順書作成にとどまらず、各部門が共通のデジタル情報にアクセスすることで、横断的なやり取りが可能なコミュニケーションプラットフォームの構築を目指しています。

代表取締役のビジャヤンは、インド出身で、立命館アジア太平洋大学経営学部を首席で卒業後、インターネット広告事業を手がけるセプテーニ・ホールディングスにて、プロダクトマネージャーとしてディープラーニングを利用した広告プラットフォームの構築に従事。その後、人工衛星向けのアンテナのシェアリングプラットフォーム構築を行う宇宙スタートアップへの参画を経て、2019年にScene株式会社を創業しました。「新しいものを創造する人が、デジタル技術を最大限に活用できる世界を作る」をミッションに掲げ、製造情報の伝達を最新のデジタル技術を駆使して変革し、コンカレントエンジニアリング・フロントローディングの実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億7,000万円で、既存投資家としてグリーベンチャーズ株式会社、East Ventures、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、アヌラグ・アグラワル氏、新規投資家として株式会社サイバーエージェント・キャピタル、グリーベンチャーズ株式会社、京都芸術大学 Art&Bizファンド、株式会社グロービス、ミナミインキュベート株式会社、90s株式会社、大冨智弘氏、ナリン・アドバニ氏からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、新機能開発を加速させるためのエンジニアチームの拡大を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) mint、グリーベンチャーズ

2019年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 不明(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、個人投資家

2022年11月 1億7,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、East Ventures、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、アヌラグ・アグラワル氏、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、グリーベンチャーズ株式会社、京都芸術大学 Art&Bizファンド、株式会社グロービス、ミナミインキュベート株式会社、90s株式会社、大冨智弘氏、ナリン・アドバニ氏

公表日 11月30日
調達金額 1億7,000万円
資本金 8,900万円
設立 2019年12月19日
代表者 代表取締役 ビジャヤン スワティナト
本社 東京都渋谷区桜丘町11-6 DAGビル302
事業内容 3Dドキュメントツール「Scene」の企画、開発、運営

株式会社Jitera

株式会社Jiterahttps://jitera.com/

株式会社Jiteraは、ソフトウェア開発プラットフォーム「Jitera」の開発を行うスタートアップ企業です。「Jitera」は、ソフトウェアをリリースするために必要なフロントエンドからバックエンド、インフラ、API連携までを幅広く自動化することによって、エンジニアの工数を削減することができます。ソースコードを出力することで、フルスクラッチ開発と同じ柔軟性で3倍の開発速度を実現し、これまで数十件のプロジェクトにおいて、平均で60〜70%、最大で90%の開発自動化に成功しています。「Jitera」のコードはReact、Node.js、Rubyに精通したエンジニアが設計しているため、工数削減だけでなく、エンジニアのスキル向上にもつながります。

代表取締役の栁澤氏は、慶應義塾大学在学中にソフトウェア開発企業を設立し、急成長中のスタートアップを中心に開発業務に従事。卒業後はリクルートホールディングスへ入社し、SUUMOの開発担当を経て、2017年に株式会社Jiteraを設立しました。「ソフトウェア開発の次の時代を創る」をミッションに掲げ、「Jitera」を活用した開発支援、DX支援を行っています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で、株式会社ディープコアをリード投資家として、East Ventures、複数の個人投資家を引受先とするJKISS型新株予約権の発行と、みずほ銀行のプロパー融資を含む金融機関からの融資によるものです。

今回調達した資金は、開発支援事業の体制強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 総額3億2,000万円 株式会社ディープコア、East Ventures、複数の個人投資家、みずほ銀行

公表日 11月30日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 100万円
設立 2017年8月21日
代表者 代表取締役 栁澤 直
本社 東京都渋谷区松濤1-28-2
事業内容 ・ソフトウェア開発プラットフォーム「Jitera」の開発
・ソフトウェア開発支援
・デジタルコンサルティング事業

SOZOW株式会社

SOZOW株式会社https://sozow.com/

SOZOW株式会社は、オンラインの学びの場「SOZOW PARK」の提供を行うスタートアップ企業です。「SOZOW PARK」は、小学3年生〜中学3年生を対象にしたオンラインの習い事となっており、子どもの好奇心を起点にこれからの時代を生きるための力を身に付けることができます。Zoomやメタバースを活用したオンライン空間において、双方向ライブ・少人数形式で開催されており、子どもたちの好奇心に合わせたさまざまなコースが用意されています。決められた時間割や教科書はないため、ものづくり、5教科学習、探求活動など自分の興味や意志に合わせて、さまざまなデジタルツールを活用しながら仲間とともに学びを深め交流していくことが可能です。また、保護者向けセミナーも多数開催されており、子どもだけでなく保護者も一緒に学びの機会を持つことができます。

同社では他にも、オンラインのフリースクール「SOZOW SCHOOL」の提供を行っており、小学校4年生〜中学校3年生を対象にしたフリースクールとして、子どもの好きなテーマや環境で学ぶことができます。学校外の居場所として、不登校の子どもも多数在籍しており、経験豊富なメンターが一人ひとりサポートしてくれます。

代表取締役の小助川氏は、慶應義塾大学を卒業後、経営コンサルティング会社、株式会社リクルート、グリー株式会社、株式会社LITALICO執行役員を経て、2019年6月にGo Visions株式会社(現在のSOZOW株式会社)を創業しました。「好奇心と可能性を解き放ち、未来をSOZOWする学びの生態系をつくる」をビジョンに掲げ、子どもの好奇心と可能性を解き放つWeb3時代の教育に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円で、HIRAC FUND、STRIVE、DBJキャピタル株式会社、Z Venture Capital、鎌倉投信株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式会社セゾン・ベンチャーズ、グローブアドバイザーズベンチャーズLLP、サツドラホールディングス株式会社、MZ Web3ファンド及び個人投資家1名からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「SOZOW PARK」ならびに「SOZOW SCHOOL」の採用やマーケティング投資による事業拡大、新事業への投資やアライアンスの強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 三木寛文

2020年10月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合、STRIVE、epiST Ventures、個人投資家、金融機関

2021年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) GoodMorning

2022年11月 総額4億3,000万円 HIRAC FUND、STRIVE、DBJキャピタル株式会社、Z Venture Capital、鎌倉投信株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式会社セゾン・ベンチャーズ、グローブアドバイザーズベンチャーズLLP、サツドラホールディングス株式会社、MZ Web3ファンド、個人投資家1名

公表日 11月30日
調達金額 総額4億3,000万円
資本金 5億円(資本準備金を含む)
設立 2019年6月3日
代表者 代表取締役 小助川 将
本社 東京都品川区上大崎3丁目10番60号 セルバ目黒105号
事業内容 ・子どもの好奇心と可能性を解き放つメタバース×教育事業の展開
・オンラインの学びの場「SOZOW PARK」の提供
・オンラインのフリースクール「SOZOW SCHOOL」の提供

株式会社フィットクルー

株式会社フィットクルーhttps://fitcrew.co.jp/

株式会社フィットクルーは、女性専用パーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPER BODY」の運営を行うスタートアップ企業です。「UNDEUX SUPER BODY」は、東京・大阪・神戸にある女性専用のパーソナルトレーニングスタジオとなっており、一流のトレーナーが女性のあらゆる悩みを解決します。女性のダイエットとボディメイク専門のスペシャリスト集団が、ダイエット・ボディメイク・美尻・脚痩せ・産後ダイエット・ウェディング準備など、それぞれの目的に合わせてパーソナルトレーニングと食事改善でサポートしています。会員への低糖質宅配食の20食分無料提供によって、食事量、バランスの整った食生活の感覚を身に付けることができます。さらに、プログラム修了後もアフターメンテナンスコースを会員価格で利用可能なため、リバウンド防止や運動習慣継続のために活用することができます。

同社は、「フィットネスで社会を明るくする」をミッションに掲げ、女性を健康に美しくするために、正しい運動と食事習慣によって多くの人の健康を叶える取り組みを行っています。

今回の資金調達額は3億円で、サファイア第一号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たに複数店舗の出店を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 3億円 サファイア第一号投資事業有限責任組合

公表日 11月30日
調達金額 3億円
資本金 9,300万円
設立 2015年1月15日
代表者 代表取締役 鹿島 紘樹
本社 大阪府大阪市西区靱本町1-13-9 中央ビル1階
事業内容 パーソナルトレーニングジム事業、トレーナー養成スクール事業

GreenSnap株式会社

GreenSnap株式会社https://greensnap.jp/

GreenSnap株式会社は、グリーンコミュニティサービス「GreenSnap」の運営を行うスタートアップ企業です。「GreenSnap」は、花・植物好きが集まって楽しむコミュニティサービスとなっており、1日最大4万枚、累計1,300万枚以上の写真が投稿されています。AIによってカメラを撮ると植物の名前がわかる機能や、ユーザー同士のコミュニケーションで植物の育て方などの情報を知ることができます。また、日々の投稿から消費者のグリーンライフをデータとして可視化し、自社のオンライン販売サービス及び、花き業界のデジタル化に活用しています。

同社では他にも、草花や樹木、観葉植物の花言葉や育て方などの情報を配信するwebメディア「HORTI」、新しいグリーンの購入体験を生み出すECサイト「GreenSnap STORE」、テクノロジーに強いプロ集団が事業のDX推進を支援する「BtoBソリューション」などの事業を行っています。

代表取締役の西田氏は、同志社大学を卒業後、アライドアーキテクツ株式会社に入社し、取締役CTO兼インキュベーション事業本部長を務める。その後、2017年4月にアライドアーキテクツ株式会社から新設分割されたGreenSnap株式会社にて代表取締役に就任しました。「次代のみどりのインフラをつくる。」をミッションに掲げ、人々がはるか昔から持っている生活の中で植物に親しむというグリーン文化を、デジタルの視点からさらに価値あるものとして次代に引き継ぐことを目指しています。

今回の資金調達額は2億円で、豊明花き株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、自社の消費者データと豊明花き株式会社の流通データや生産者のデータ、物流の仕組みを組み合わせることで流通のDX化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 2億円 豊明花き株式会社

公表日 11月30日
調達金額 2億円
資本金 1億6,800万円
設立 2017年3月31日
代表者 代表取締役 西田 貴一
本社 東京都中央区日本橋浜町3-9-5 TOKYO MIDORI LABO 3F
事業内容 ・SNS・メディア運営事業
・EC事業
・BtoBソリューション事業

株式会社DROBE

株式会社DROBEhttps://drobe.co.jp/

株式会社DROBEは、パーソナルスタイリングサービス「DROBE」の提供を行うスタートアップ企業です。「DROBE」は、スタイリストがつくネットショッピングとなっており、販売経験が豊富なプロのスタイリストと独自のスタイリングAIが、ユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を提案し、定期的に自宅に届けてくれます。届いた商品は自由に試着でき、気に入ったものだけを購入してそれ以外は返品が可能です。また、届けられた商品に対してフィードバックを送ることができ、回数を重ねるごとによりユーザーに似合う商品が届く仕組みになっています。なお、お届け日や発送頻度は自由に決めることができ、一時停止や次回発送のスキップもできるので、自分のペースで利用することができます。

代表取締役CEOの山敷氏は、東京大学在学中に、学生向けSNS創業に参画。大学卒業後、ディー・エヌ・エーに入社し、ヤフーとの事業提携、無料通話アプリの立ち上げプロジェクトに従事。その後、BCG Digital Venturesにて日本拠点の立ち上げフェーズからの参画を経て、2019年4月に株式会社DROBEを設立しました。「すべての人がポジティブに意思決定し、自分を楽しめる世界」をビジョンに掲げ、一人ひとりの年齢や性格、好み、ライフスタイルに寄り添って、日々の生活に発見をもたらしてくれるようなヒトとモノの出会いをデザインしています。

今回の資金調達額は総額10億6,000万円で、日本郵政キャピタル株式会社とフェムトパートナーズ株式会社をリードインベスターとして、三菱UFJキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、より多くのユーザーがファッションを楽しめるようなサービス作りを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 9億9,000万円(STARTUP DBの調査による) Boston Consulting Group、三越伊勢丹ホールディングス

2021年5月 5億1,000万円(STARTUP DBの調査による) フェムトグロース・スリー投資事業有限責任組合、中澤智彦、佐熊陽平、山敷守、都筑友昭、長井大輔

2022年11月 総額10億6,000万円 日本郵政キャピタル株式会社、フェムトパートナーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社

公表日 11月30日
調達金額 総額10億6,000万円
資本金 非公表
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役CEO 山敷 守
本社 東京都港区西新橋1-1-1 WeWork 日比谷 FORT TOWER 10F
事業内容 オンラインで完結するパーソナルスタイリングサービス「DROBE」の提供

株式会社ヘッジホッグ・メドテック

株式会社ヘッジホッグ・メドテックhttps://h-medtech.com/

株式会社ヘッジホッグ・メドテックは、頭痛治療用アプリの開発を行うスタートアップ企業です。同社では、生活への影響が大きく、就労世代の患者が多い頭痛をターゲットとした治療用アプリの開発を進めており、行動のパターンを認識し、改善することで、症状を軽減できるシステムを構築しています。症状や対処法などが理解されていない頭痛による時間的・経済的損失の社会課題解決に向けて、片頭痛治療において有効である認知行動療法をスマートフォンアプリを通じて行うことによって、効果の高い治療の提供を行っています。

代表取締役CEOの川田氏は、医師として初期臨床研修を終了後、厚生労働省に入省し、難病対策、感染症対策等に従事。その後、株式会社メドレーでのオンライン診療の普及、遠隔服薬指導の実施、ソフトバンク株式会社でのDTx領域の投資検討・海外企業とのJV設立等を経て、2021年にCFOの石坂氏と夫婦で株式会社ヘッジホッグ・メドテックを共同創業しました。「日常生活と医療をつなぐ」をビジョンに掲げ、人が得意とするところ、デジタルが得意なところを融合させることによって、より良い医療の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億4,500万円で、慶應イノベーション・イニシアティブ、スクラムベンチャーズ、DBJキャピタル、D4Vを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、臨床試験の推進と人材採用の強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年11月 1億4,500万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、スクラムベンチャーズ、DBJキャピタル、D4V

公表日 11月30日
調達金額 1億4,500万円
資本金 非公表
設立 2021年10月
代表者 代表取締役CEO 川田 裕美
本社 東京都中央区日本橋堀留町1丁目7番4-904号
事業内容 頭痛治療用アプリの開発
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