2022年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業64社

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2022年8月に1億円以上の資金調達をした企業64社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社フツパー

株式会社フツパーhttps://hutzper.com/

株式会社フツパーは、製造業向け外観検査自働化AIサービス「メキキバイト」の提供を行うスタートアップ企業です。「メキキバイト」は、人件費より低コストながらも、高い精度と高速処理を実現する外観検査自動化サービスとなっており、従来の画像センサーでは認識が難しい個体差のあるものや曖昧な良否判定にも、継続的なデータ収集と学習を繰り返すことによって自動化を実現しています。お客様の環境に最適な現場専用のAIを構築し、専用アプリを活用することで運用負荷も最小限に抑えることができます。歳を取らない、やめない、半永久的に働く最強バイトとして、食品製造業・金属製造業・繊維業などのさまざまな目視検査をAIで対応し、工数・人員の削減を実現しています。

代表取締役兼CEOの大西氏は、広島大学工学部を卒業後、日東電工株式会社でICT部門の法人営業に従事。その後、Webサービスの開発・起業、工場向けAI/IoTベンチャーの事業開発グループリーダーを経て、2020年に株式会社フツパーを設立しました。「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、現場のあらゆる課題を解決する製造業向けAIソリューションの開発を進めています。

今回の資金調達額は総額4億2,000万円で、ANRIをリードインベスターとして、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、関西みらい2号投資事業組合(りそなキャピタル株式会社)、および既存投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、人材採用の強化と積極的なプロダクト開発を推進していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年1月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、GA technologies、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル

2022年8月 総額4億2,000万円 ANRI、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、関西みらい2号投資事業組合(りそなキャピタル株式会社)、既存投資家

公表日 8月1日
調達金額 総額4億2,000万円
資本金 2億7,071万8,250円
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役兼CEO 大西 洋
本社 大阪府大阪市淀川区東三国4-25-29 フローラル・セントランド202・206号
事業内容 製造業向け画像認識エッジAIサービスの提供

ギグセールス株式会社

ギグセールス株式会社https://gig-sales.tokyo/

ギグセールス株式会社は、未接点企業向けのBDR構築支援サービス「DORIRU」を運営するスタートアップ企業です。「DORIRU」は、独自開発したBDRにおけるダッシュボード管理が可能なクラウドツールを用いて、未接点企業との新規商談創出を促進するBDR構築支援サービスで、プッシュ型施策にて潜在層へリーチを図り、狙った企業にピンポイントでアプローチが可能となります。最終ゴールから逆算した実働ロードマップを用いながら、自社のBtoBマーケ課題/フェーズに合わせたチャネル設計の運用コンサルティングによって、運用を軌道に乗せていくことが可能となります。

同社では他にも、トスアップ型インサイドセールス(SDR)支援を行う「OSIDASHI」、MQLに向けた商談化(Pre SQL)支援を行う「OIDEN」、BtoBマーケティング支援を行う「ORDERZ」などの提供を行っています。

代表取締役社長の小林氏は、BMW正規ディーラー、投資用不動産会社での営業経験を経て、2017年にギグセールス株式会社を設立しました。「プロ営業集団」として設立から一貫してBtoBのセールスマーケティング支援を行い、日本の生産性向上に大きく寄与しています。

今回の資金調達額は3億円で、ケップルDXファンド、その他事業会社などからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、BDRクラウド「BOS」の開発と、さらなる人員の強化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) SREホールディングス、金融機関、個人投資家

2022年7月 5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 3億円 ケップルDXファンド、事業会社

公表日 8月1日
調達金額 3億円
資本金 1億3,537万8,250円
設立 2017年3月1日
代表者 代表取締役社長 小林 竜大
本社 東京都渋谷区広尾1丁目3−18 広尾オフィス・ビル7階
事業内容 ・BtoBセールス支援事業
・セールステック事業

株式会社マイゴル

株式会社マイゴルhttps://mygol.co.jp/

株式会社マイゴルは、会員制高級インドアゴルフスタジオ「MY GOLF RANGE」を運営するスタートアップ企業です。「MY GOLF RANGE」は、24時間年中無休で使える完全個室の貸切インドアシミュレーションゴルフとなっており、大人の隠れ家のような高級感のある空間で多くのゴルファーが楽しくプレーをしています。設備も充実しており、上下左右に傾くスイングプレートで実際のゴルフ場さながらの傾斜が再現され、セントアンドリュースや川奈ホテルゴルフコースなど世界の有名な実在コースもプレー可能です。最新のセンサーによってクラブの軌跡・インパクト・ボールの動き・球質を完全再現することによって快適にラウンドを楽しむことができます。

同社では他にも、室内ゴルフ練習場「MY GOLF LANE」も提供しており、打ちっぱなしより快適なゴルフ練習場として、24時間年中無休でいつでも気軽にゴルフを楽しむことができます。さらに、マイゴルのアプリからレッスンの予約も可能となっているため、自分に合ったティーチングプロに自分の弱点や伸ばしたい部分をレッスンしてもらうことが可能となっています。

代表取締役の廣田氏は、2001年株式会社光通信に入社。株式会社クレイフィッシュ(現在のe-まちタウン株式会社)取締役、株式会社パクレゼルヴ代表取締役を経て、2010年6月に株式会社クーポッド(現在のグルーポン・ジャパン株式会社)を設立。その後も、株式会社マイゴルを始めとしてインターネット領域でスタートアップ企業を多数起業しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、クルーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たなビジネスモデルの開発や体制強化を図っていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億5,000万円 クルーズ株式会社

公表日 8月1日
調達金額 1億5,000万円
資本金 1億5,000万円
設立 2022年4月1日
代表者 代表取締役 廣田 朋也
本社 東京都渋谷区神宮前4丁目13番13号 フォレストプラザ表参道104
事業内容 ・インドアゴルフ事業
・フランチャイズ事業
・アプリ企画開発運用

株式会社クリーンエナジーコネクト

株式会社クリーンエナジーコネクトhttps://cleanenergyconnect.jp/

株式会社クリーンエナジーコネクトは、グリーン電力ソリューション事業を行うスタートアップ企業です。同社では、再生可能エネルギーのプロフェッショナルとして、再生可能エネルギーのさまざまな課題・ニーズに応えることができるサービスの提供を行っています。顧客が抱えるさまざまな課題解決に向き合い、再生可能エネルギーの導入・調達の選択肢をふまえた最適な手法、組み合わせの提案や、新規非FIT再エネ発電所を顧客の自家消費用発電所に仕立て、電力会社の送配電線を介した自家消費スキームアレンジなども提供しています。今後も、FITに頼らない非FIT再エネ発電所の開発を推進させ、急速に高まっているグリーン電力調達のニーズに応えることによって、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

代表取締役の内田氏は、東京電力でエネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&Aに従事。その後、日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立への参画、株式会社ファミリーネット・ジャパンでのサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立などを経て、株式会社クリーンエナジーコネクトの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額18億円で、SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社、清水建設株式会社、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合、合同会社K4 Ventures、伊藤忠商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、さらなる脱炭素化・再エネ導入のニーズに応えるべく、オフサイトコーポレートPPA用のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合

2020年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) エコスタイル、伊藤忠商事、環境エネルギー投資

2021年12月 1億6,800万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2022年5月 76億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、金融機関7社

2022年8月 総額18億円 SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社、清水建設株式会社、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合、合同会社K4 Ventures、伊藤忠商事株式会社

公表日 8月1日
調達金額 総額18億円
資本金 10億円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 内田 鉄平
本社 東京都千代田区麹町6-2-6
事業内容 グリーン電力ソリューション事業
・法人向けNon-FIT再エネ発電事業(オフサイトコーポ―レートPPAサービス、グリーン電力提供サービス)
・コンサルティング事業

VideoTouch株式会社

VideoTouch株式会社https://videotouch.co.jp/

VideoTouch株式会社は、動画トレーニングプラットフォーム「VideoTouch」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「VideoTouch」は、マニュアルや学習コンテンツを簡単に動画化することが可能となっており、学習効率の高いトレーニングを実現しています。スタッフの教育や研修に掛かる負荷を軽減し、限られた人数でも質を落とさずにスケーラブルに対応できる仕組みを構築することができます。収録した動画は、カテゴリごとにまとめて簡単にノーコードで構築・運用することができるため、24時間いつでも自己学習が可能となります。また、Chromeの拡張機能からいつでも2クリックで動画を収録できるため、社内における動画制作に掛かる手間と時間を大幅に削減できます。さらに、簡単に動画化できることから、社員教育を始め、顧客からの問い合わせ対応、営業活動、サービスの改善活動などさまざまな場面で動画が用いられています。

代表取締役の上坂氏は、ドキュメンタリー番組制作、楽天での勤務を経て、2013年に株式会社Viibarを創業。2022年8月1日VideoTouch株式会社に社名変更しました。「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」をミッションに、技術と新しい仕組みによってコミュニケーションのあり方を変え、距離と時間のストレスを消滅させることで、人と社会の可能性を広げ続けています。

今回の資金調達額は7億円で、フェムトパートナーズ株式会社、株式会社プレイドの2社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「VideoTouch」に事業を一本化し、AIと動画の活用を通じたCXの向上をより一層進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) デジタルガレージ

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 川田尚吾

2013年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年10月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年2月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2015年5月 6億8,100万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、Zホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2017年1月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、日本経済新聞社、電通デジタル投資事業有限責任組合

2017年4月 4億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 電通グループ、電通デジタル

2018年11月 2億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 日本テレビ放送網

2022年8月 7億円 フェムトパートナーズ、プレイド

公表日 8月2日
調達金額 7億円
資本金 5,000万円
設立 2013年4月24日
代表者 代表取締役 上坂 優太
本社 東京都渋谷区桜丘町18-4 二宮ビル 1F 118号室
事業内容 動画トレーニングプラットフォーム「VideoTouch」の開発・運営

Yoom株式会社

Yoom株式会社https://yoom.co.jp/

Yoom株式会社は、ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営を行うスタートアップ企業です。同社の提供する「Yoom」は、様々なSaaSを連携したデータベースをノーコードで作成し、複数のSaaSをまたいだ業務フローを自動化するデータベース型のiPaaSとなっています。さまざまなツールと連携した独自のデータベースを作成することによって、データ入力や書類作成などSaaSを用いた業務を自動化することができ、人とシステムを組み合わせたワークフローに沿ってボットが自動的にワークフローを進行します。フロントオフィスからバックオフィスまで社内のさまざまな部門においてDXを実現し、人にしかできないクリエイティブな仕事に注力できる時間を生み出しています。

代表取締役の波戸﨑氏は、同志社大学を卒業後、株式会社じげんに入社し、求人事業部の事業責任者として二度のM&Aや大手通信会社との事業提携を実施。その後、株式会社TimeTechnologiesを設立。2022年に株式会社ブレインパッドへTimeTechnologies社の株式を譲渡し、Yoom株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は8億4,000万円で、株主割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Yoom」のプロダクト開発を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 8億4,000万円 不明

公表日 8月2日
調達金額 8億4,000万円
資本金 8億4,671万円(資本準備金を含む)
設立 2022年6月23日
代表者 代表取締役 波戸﨑 駿
本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork内
事業内容 ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営

フジア株式会社

フジア株式会社https://fujiko-san.com/

フジア株式会社は、オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」のサービス運営を行うスタートアップ企業です。「フジ子さん」は、高い実務能力を持つオンラインアシスタントで、遠隔にいるアシスタントに必要な時だけ仕事を依頼することができます。それぞれの業務に応じて経験豊富なアシスタントが対応してくれるため、経理、秘書・総務、人事、Webサイト運用、リサーチ・見積りなど幅広い業務を依頼することが可能となっています。社員採用や人材派遣を雇う場合と比べて、社会保険料・交通費など人件費以外のコストを大幅に削減することが可能となっており、時給1,100円の社員採用と同じコスト感覚で退職の心配のないハイレベルなアシスタントチームに業務を任せることができます。最短1ヶ月からの更新制のため、業務量に応じたプラン変更や解約も容易で、人件費の調整弁としての活用も期待できます。

同社では、「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げ、「フジ子さん」によるバックオフィス業務の対応に加えて、アシスタントの立場から企業のDX推進実行や、SaaSを最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。実務経験豊富なスタッフが「フジ子さん」として活躍し、企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指しています。

今回の資金調達額は総額3億3,500万円で、エクイティファイナンス並びにデットファイナンスによるものです。

今回調達した資金は、サービス認知度の向上、利用者拡大のためのマーケティング活動、オンラインアシスタント「フジ子さん」として活躍する人材の獲得などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) basepartners、フューチャーベンチャーキャピタル、ベクトル、鎌倉投信

2022年8月 総額3億3,500万円 不明

公表日 8月2日
調達金額 総額3億3,500万円
資本金 4,250万100円
設立 2017年2月
代表者 代表取締役社長 山田 真也
本社 東京都中央区銀座6-14-8
事業内容 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」のサービス運営

株式会社スプレッド

株式会社スプレッドhttps://spread.co.jp/

株式会社スプレッドは、人工光型植物工場「Techno Farm」の開発と運営、植物工場野菜「ベジタス」の販売を行うスタートアップ企業です。「Techno Farm」は、天候などの外的環境に影響されない生産システムで高品質な野菜を安定供給することが可能となっており、自動化技術を用いることで生産性の向上も実現しています。2007年に稼働を開始した亀岡プラントは、6年の歳月をかけて実現困難と言われていた植物工場単体での黒字化を達成し、パートナー企業と協業して更なる栽培拠点の開設を進めています。再生可能エネルギーを活用することで、環境負荷低減にも取り組んでいます。

同社の開発したサステナブル野菜「ベジタス」は、露地野菜と比べ水使用量を約1/100まで低減するとともに、約90%という高い出荷歩留まりで食品ロスを削減しています。外葉も食べられることから可食部の割合も非常に高く、食品ロスが少ないのも特徴です。自社商品のブランドコンセプト構築からパッケージデザインの製作までを一貫して取り組むことで、商品の魅力を最大限に引き出しています。

同社では他にも、レタス栽培の実績と経験を活かして、農薬不使用栽培の高品質いちごの商品化、代替肉の研究開発も行っています。世界的に需要が伸びているいちごの栽培においては、受粉にミツバチを導入し、ミツバチが暮らしやすい環境を整えることで、実現が難しいと言われていたLED照明下での安定的な栽培を可能にしています。農薬を使用することなく高品質ないちごを天候に左右されずに1年中安定して生産できる技術は、国内のみならず世界でも高い評価を受けています。

代表取締役社長の稲田氏は、青果流通業界に30年以上携わり、豊富な経験と専門知識を有しています。青果流通の構造改革を目的として2001年に株式会社トレードを設立。その後、2006年に株式会社スプレッドを設立しました。人口増加・異常気象により、従来の生産方法だけでは食料を安定的に確保することが困難となってきた現代において、「未来の子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指す」というビジョンを掲げ、過去から受け継がれた農業技術を元に、時代の変化に対応できる技術の開発を進めています。

今回の資金調達額は総額40億円で、事業会社およびエンジェル投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新技術の開発投資、サステナブル野菜「ベジタス」の販路拡大、新規事業の研究開発などに充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 1億7,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 16億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額40億円 事業会社、エンジェル投資家

公表日 8月2日
調達金額 総額40億円
資本金 29億1,240万円
設立 2006年1月5日
代表者 代表取締役社長 稲田 信二
本社 京都府京都市下京区中堂寺粟田町90番地 KRP8号館
事業内容 ・人工光型植物工場の開発と運営
・植物工場野菜の販売

HiJoJo Partners株式会社

HiJoJo Partners株式会社https://www.hijojo-partners.com/

HiJoJo Partners株式会社は、ユニコーン企業をはじめとする非上場企業への投資機会を提供するスタートアップ企業です。日本では未発達のミドル、レイトステージ市場の確立を目指し、スタートアップ企業を組入れたファンドの販売を行っています。同社が販売したファンドは、国内外の優良なミドル、レイトステージの非上場企業に投資しています。

また同社では、豊富なスタートアップ投資経験、プロフェッショナルによる調査能力、国内外の投資家・起業家インナーサークルとのコネクションを活かして、スタートアップ投資のデューデリジェンス支援も行っています。それ以外にも、プロ投資家向け投資一任業務・投資助言の提供、経営・金融・ITに関するコンサルティング、国内外の企業への自己投資なども行っています。

代表取締役のスピリドン・メンザス氏は、外資系証券にてエクイティ・トレーディング業務に携わった後、国内大手証券で日本株、アジア株の共同責任者を務めました。その後、国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタルを中心とした投資業務を経て、HiJoJo Partners株式会社を創業しました。同社は、金融市場とITのスペシャリスト達が集結した外資系証券出身者を中心とした企業で、マーケットでの知識や経験、世界中の起業家や投資家とのネットワークを活用した金融サービスを展開しています。

今回の資金調達額は11億5,000万円で、既存投資家としてみずほ証券株式会社、株式会社岡三証券グループ、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、新規投資家としてSBIグループ、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、ペガサス・テック・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ファンドスキーム等を活用した非上場企業株式等の流通市場の活性化を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 不明(STARTUP DBの調査による) Finatextホールディングス、エムティーアイ、クレディセゾン、個人投資家10名

2019年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 5億3,900万円(STARTUP DBの調査による) みずほ証券、マネックスグループ、岡三証券、エンジェル投資家1名

2020年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 5億900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 11億5,000万円 みずほ証券株式会社、株式会社岡三証券グループ、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、SBIグループ、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、ペガサス・テック・ベンチャーズ

公表日 8月2日
調達金額 11億5,000万円
資本金 3億円
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 スピリドン・メンザス
本社 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル 7F
事業内容 ・第二種金融商品取引業
・投資助言・代理業
・投資運用業

エステートテクノロジーズ株式会社

エステートテクノロジーズ株式会社https://www.estate-tech.co.jp/

エステートテクノロジーズ株式会社は、日本の不動産全体の価値向上を目指し、AIの力で不動産取引に係る全ての業者・消費者に透明な取引環境を提供しているスタートアップ企業です。同社では、法人・個人向けにさまざまなサービスを提供しており、法人向けにおいては、個人の経験やノウハウに依存しない不動産価格の査定を行う「不動産価格査定エンジンAPI」、顧客の志向に合わせて物件と推定相場価格を表示する「不動産追客ロボット」、知見が無くても自然災害・犯罪リスク・生活環境などのあらゆる情報を入手することができる「暮らし・リスクデータ提供」などのサービスがあります。また、個人向けにおいては、不動産取引にまつわる情報の透明化と公平化を実現するAIビッグデータ解析サービス「Dr.Asset」を提供しています。「Dr.Asset」は、AIにより解析された1,000万件以上の不動産ビッグデータを元に、不動産に関するさまざまな情報を透明化・可視化するサービスです。簡単な条件を入力するだけで、AIが素早く正確に条件に合った物件の情報を提示してくれます。物件の基本情報だけでなく、販売価格の妥当性、物件周辺の災害・治安情報もまとめて確認できますので、誰もが公平・透明に資産形成を行うことができます。

代表取締役CEOの澤氏は、大阪市立大学理学部を卒業後、富士通株式会社に入社。その後、2009年データセクション株式会社の代表取締役に就任。現在は、東京ビッグハウス株式会社、株式会社ROBOT PAYMENT、株式会社Macbeeplanet、アディッシュ株式会社の社外取締役も務めています。エステートテクノロジーズ株式会社では、優秀なエンジニア集団の技術力を強みとし、市場のすべてのステークホルダーにプラスとなるような事業推進を進めています。

今回の資金調達額は5億円で、既存投資家として伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、新規投資家としてグローバル・ブレイン株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、不動産価格査定エンジンの更なる強化、企業向けAPI提供事業の加速、消費者の不動産資産のポートフォリオ化の実現を目指していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日 8月3日
調達金額 5億円
資本金 7億円
設立 2019年3月13日
代表者 代表取締役CEO 澤 博史
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-11-9 千駄ヶ谷マンハイム 302号室
事業内容 ・ビッグデータ、AI技術を用いた不動産仲介・開発
・IT技術と不動産ノウハウを用いた情報システムの設計・開発・コンサルティング

株式会社スペースデータ

株式会社スペースデータhttps://spacedata.ai/

株式会社スペースデータは、衛星データと3DCG技術を活用してバーチャル空間に世界を再構築するAIの開発を行うスタートアップ企業です。人工衛星から取得できる膨大なデータをAIに学習させることで、バーチャル空間にもう1つの「地球」を自動生成するアルゴリズムの開発を行っています。3DCG技術によって石・鉄・植物・ガラスなどの細かな材質も再現することが可能となっており、最終的には世界のあらゆるデータを学習してバーチャル空間に「世界」を再構築するAIの実現を目指しています。従来の3D地球儀と比較して、人間視点での3Dモデルを自動生成することを得意としており、VR・ゲーム・映像制作などの三次元空間を人間の視点で動き回るような用途に活用しやすい利点があり、メタバースから都市開発まで様々な分野への応用が期待されています。

代表者の佐藤氏は、早稲田大学在学中の2007年にIT企業を設立し、ビッグデータ解析やオンライン決済の事業を世界8ヵ国で展開。その後、2017年に株式会社スペースデータを創業し、宇宙開発を目的に衛星データから地球のデジタルツインを自動生成するAI技術の開発を進めています。米経済誌Forbesの「30歳未満のアジアを代表する30人」や「日本を救う起業家ベスト10」にも選出されています。

今回の資金調達額は総額14億2,000万円で、Spiral Capital、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運用する宇宙フロンティアファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、GREE Ventures、平尾丈氏、富島寛氏、THE CREATIVE FUND、Headline Asia、前澤友作氏、MZ Web3ファンドからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、世界中で急拡大するメタバースやデジタルツインの需要に対応して、さまざまなソリューションを提供していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 総額14億2,000万円 Spiral Capital、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運用する宇宙フロンティアファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、GREE Ventures、平尾丈氏、富島寛氏、THE CREATIVE FUND、Headline Asia、前澤友作氏、MZ Web3ファンド

公表日 8月3日
調達金額 総額14億2,000万円
資本金 14億2,300万円
設立 2017年1月
代表者 代表者 佐藤 航陽
本社 東京都新宿区西新宿6-15-1 セントラルパークタワー10F
事業内容 宇宙開発に関わる投資と研究

Varinos株式会社

Varinos株式会社https://varinos.com/

Varinos株式会社は、臨床検査の受託解析およびゲノム検査の開発を行っているスタートアップ企業です。同社では、最新のゲノム解析によって超微量の菌検出が可能となり実現した「子宮内フローラ検査」、妊娠成立する前の胚の遺伝子や染色体を検査し異常の有無を検査・診断する「着床前診断」などのサービスを提供しています。「子宮内フローラ検査」は、腟や子宮から採取した検体を用いて子宮内の菌の種類や割合を調べる検査で、子宮内の菌環境が妊娠率に影響すると分かっていることから、国内の不妊治療クリニックを中心に導入が進んでいます。また、子宮内フローラは妊娠率との関係以外にも、慢性子宮内膜炎や子宮内膜症、子宮頸がんとの関係も研究により示唆され始めています。同社では、子宮内フローラの技術を応用し、ゲノム情報を活かすことのできる疾患の研究にも力を入れています。

代表取締役CEOの桜庭氏は、埼玉大学大学院で理学博士を取得後、理化学研究所ゲノム科学総合研究センター、米国セントジュード小児病院等にてゲノム関連の基礎研究に従事。その後、GeneTech株式会社での検査技術部長、イルミナ株式会社でのエクゼグティブクリニカルセールススペシャリストを経て、2017年にVarinos株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は6億円で、既存投資家としてAngel Bridge、SMBCベンチャーキャピタル、みやこキャピタル、新規投資家としてファストトラックイニシアティブ、三菱UFJキャピタル、MTG Ventures、Sony Innovation Fundを引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、不妊治療の現場等で導入が進む子宮内フローラ検査の海外展開や子宮内フローラ検査技術を応用した新規プロダクトの研究開発に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 2億300万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge

2019年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みやこキャピタル

2022年8月 6億円 Angel Bridge、SMBCベンチャーキャピタル、みやこキャピタル、ファストトラックイニシアティブ、三菱UFJキャピタル、MTG Ventures、Sony Innovation Fund

公表日 8月3日
調達金額 6億円
資本金 非公表
設立 2017年2月20日
代表者 代表取締役CEO 桜庭 喜行
本社 東京都江東区青海1-1-20 ダイバーシティ東京オフィスタワー12階
事業内容 臨床検査の受託解析およびゲノム検査の開発

株式会社パワーエックス

株式会社パワーエックスhttps://power-x.jp/ja/

株式会社パワーエックスは、電気運搬船「Power Transfer Vessel」と大型蓄電池の開発・提供を行うスタート企業です。「Power Transfer Vessel」は、日本の海域にある洋上風力発電所から海岸に自然エネルギーを輸送する電気運搬船で、プロトタイプ1号艇「Power ARK 100」は2025年の完成を予定しています。実用化されることで、洋上風力の発電可能エリアを沖へと拡大することができ、バイオディーゼルなどの併用によって国境を超えた大陸間の遠距離輸送が可能となります。また、「蓄電」がもたらす新しいエネルギー・グリッドを構築するため、大型電池生産工場においてバッテリー製品の製造・販売も行っており、2024年には国内生産電池容量5GWhの大規模なバッテリー製品工場の建設も予定されています。

取締役兼代表執行役社長CEOの伊藤氏は、2000年に株式会社ヤッパを創業。その後、M&Aにより株式会社ZOZOに入り、数多くの新規プロダクトの開発担当を経て、2021年3月に株式会社パワーエックスを設立しました。「自然エネルギーの爆発的普及のために、つくる、溜める、運ぶ、の全てをデザインする。」をミッションに、蓄電と送電技術の進化をさらに加速させています。

今回の資金調達額は9億2,000万円で、伊藤忠商事株式会社、Frontive Holding、森トラスト株式会社、電源開発株式会社、合同会社K4 Ventures、その他事業会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、工場の設営や製品開発を進め、さらなる再生可能エネルギーの普及に努めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 今治造船

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、Japan Airlines & TransLink Innovation Fund, L.P..、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリー

2022年5月 47億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4Ventures、関西電力

2022年6月 5億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 9億2,000万円 伊藤忠商事株式会社、Frontive Holding、森トラスト株式会社、電源開発株式会社、合同会社K4 Ventures、事業会社

公表日 8月3日
調達金額 9億2,000万円
資本金 48億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月22日
代表者 取締役兼代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー43階
事業内容 ・大型蓄電池の製造及び販売
・電気運搬船の開発及び製造

mish株式会社

mish株式会社https://mish.tv/

mish株式会社は、月額会員制のサイトを無料で作成できるサービス「mish」を提供するスタートアップ企業です。「mish」は、オンライン教室に必要な月額会員制の動画講座・決済・顧客管理などをオールインワンで提供するサービスで、動画を主軸としたコンテンツを簡単にサイト上で配信することが可能となっています。オンラインで教えるための機能がすべて揃っており、初期費用や月額費用はかからず無料で始めることができます。また、デザインとカスタマイズ性に優れているため、パーツを配置するだけで思い通りのデザインを作成することができ、プログラミングの知識も特に必要ありません。さらに、収益面においても決済の設定や月額プランの作成がとても簡単で、収益拡大のためのサポートも充実しています。

代表取締役CEOの別府氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社DeNAにてエンジニアとしてソーシャルサービスの立ち上げに従事。その後、DeNAグループのVCであるDelight Venturesの立ち上げを経て、2021年2月にmish株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、既存投資家としてANRI、千葉道場ファンド、デライト・ベンチャーズ、新規投資家としてSBIインベストメントを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス認知拡大のためのマーケティング、プロダクト改善のための開発体制の強化などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI、デライト・ベンチャーズ、中島真、千葉道場2号投資事業有限責任組合、原田明典

2022年8月 総額2億円 ANRI、千葉道場ファンド、デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント

公表日 8月4日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2021年2月12日
代表者 代表取締役CEO 別府 泰典
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11F
事業内容 「mish」の開発及び運営

株式会社KOLテクノロジーズ

株式会社KOLテクノロジーズhttps://kol-tech.co.jp/

株式会社KOLテクノロジーズは、インフルエンサーマッチングサービス「Beee」、余剰在庫を販売するECサイト「サステナモール」を運営するスタートアップ企業です。「Beee」は、発信力を持つインフルエンサーと商品やイベントを発信してほしい企業をA.Iでマッチングさせるサービスで、独自に開発した画像・言語解析を用いて、インフルエンサーの投稿・フォロワーのデータに基づいた案件のマッチングが行えます。マッチングしたインフルエンサーには直接オファーができ、やりとりはすべてBeee内で完結します。さらに、月額費用で採用人数は無制限なので、複数のインフルエンサーでPR効果を比較することが可能となっています。

「サステナモール」は、AIによる画像・動画・言語解析によって倉庫に眠る在庫商品と消費者をマッチングするECプラットフォームで、これまで廃棄コストが掛かっていた余剰在庫をリーチできていなかった層に届けることで販売利益に変えることができます。また、収集したデータを蓄積することで今後の需要予測や商品戦略、販売戦略に活用することができます。

代表取締役の池田氏は、広島国際大学薬学部を中退し、2015年にプレミアムウォーターホールディングスの直営店として営業会社を設立。その後、アパレルのD2Cに特化した株式会社nodeの設立を経て、2020年7月に株式会社KOLテクノロジーズを設立しました。過去の創業時に、大量の余剰在庫が廃棄されていく様子を目の当たりにし、テクノロジーの力であらゆる商品が届くべき人々に届く「商品ロス0の世界」を目指して取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額2億円で、新規投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス価値の向上、エンジニア・セールス人材採用強化、インフルエンサー育成プログラム立ち上げに活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 新規投資家

2021年4月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 新規投資家

2022年1月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額2億円 新規投資家

公表日 8月4日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2020年7月9日
代表者 代表取締役 池田 和泉
本社 東京都渋谷区神宮前3-42-2 VORT 外苑前Ⅲ 4F
事業内容 ・インフルエンサーマッチングサービス「Beee」の開発・運営
・「サステナモール」の運営

クロスロケーションズ株式会社

クロスロケーションズ株式会社https://www.x-locations.com/

クロスロケーションズ株式会社は、クラウド型データプラットフォーム「Location AI Platform」を運営するスタートアップ企業です。「Location AI Platform」は、位置情報ビッグデータをAIで解析することで、さまざまな分析や集客を行うことができます。日本最大級のビッグデータから消費者の行動傾向を解析し、実際に来店しているターゲットはどんな人か、また今後来店に繋がるターゲットはどんな人かが分かります。実世界の人出の様子を分析する方法として、「人の動きの見える化」が可能な「人流データ」の活用は店舗開発や集客マーケティング分野のみならず、公共・交通・不動産・建設など多様な分野での活用が始まっています。

代表取締役の小尾氏は、2001年より株式会社デジタルガレージの取締役として、カカクコムやTwitterなどの事業開発・育成に従事。その後、Google Japanでの戦略的事業提携の責任者などを経て、2018年1月クロスロケーションズ株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は3億8,000万円で、株式会社ファンコミュニケーションズ、ジオテクノロジーズ株式会社、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトへの開発投資、事業領域拡大のための組織強化、新たに提供を開始したクラウドサービスのマーケティング活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 不明(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ、アイリッジ、アドインテ

2018年6月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 不明(STARTUP DBの調査による) TIS、フォーカス、岡三キャピタルパートナーズ

2019年6月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 8,800万円(STARTUP DBの調査による) FUNDINNO

2021年10月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1億9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 3億8,000万円 株式会社ファンコミュニケーションズ、ジオテクノロジーズ株式会社、個人投資家

公表日 8月4日
調達金額 3億8,000万円
資本金 非公表
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 小尾 一介
本社 東京都渋谷区恵比寿南1丁目2-9 小林ビル6階
事業内容 ・ロケーションインテリジェンス
・モバイル広告および付帯する業務一式

株式会社ミツモア

株式会社ミツモアhttps://meetsmore.com/company

株式会社ミツモアは、オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」の運営を行うスタートアップ企業です。「ミツモア」は、ハウスクリーニング、庭の手入れ、水のトラブル、害虫駆除・害獣駆除などのくらしを支えるサービスを始め、カメラマン、税理士、動画撮影、イベント運営などさまざまなサービスを提供する専門家と利用者をマッチングするサービスとなっています。クラウドソーシングとは異なり、対面型のサービスをメインに提供しているのが特徴で、アプリやインターネットブラウザから簡単にサービスの比較・見積もりの依頼を行うことができます。どこに頼んでいいのか分からない場合でも、いくつかの簡単な質問に答えるだけで、最短1分で見積もり、翌日にはプロが来ます。

同社では他にも、全ての業務を劇的に効率化させるサービス「MeetsOne」の提供も行っています。「MeetsOne」は、ミツモアのサービスの経験から生まれたクラウドサービスで、現場に人を派遣するフィールドサービス事業者向けのオールインワンの業務支援システムとなっています。ミツモアを使っている事業者でなくても利用が可能です。

代表取締役CEOの石川氏は、東京大学法学部を卒業後、ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。その後、ベイン・アンド・カンパニーでのコンサルタント経験を経て、シリコンバレーのEC企業で開発管理や経営管理業務に従事。帰国後に、株式会社ミツモアを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額23億円で、Eight Roads Venturesをリードインベスターとして、MPower Partners、三菱UFJキャピタル、Angel Bridge、WiLを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、人材強化とマーケティング活動を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) Justin Waldron

不明 4億2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 古川健介

2017年6月 4,800万円(STARTUP DBの調査による) 個人投資家9名

2017年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 4億5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge、WiL、東大創業者の会応援ファンド、個人投資家

2022年5月 14億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額23億円 Eight Roads Ventures、MPower Partners、三菱UFJキャピタル、Angel Bridge、WiL

公表日 8月4日
調達金額 総額23億円
資本金 1億円
設立 2017年2月8日
代表者 代表取締役CEO 石川 彩子
本社 東京都中央区銀座7-16-12 G7ビルディング8階
事業内容 「ミツモア」「MeetsOne」の開発と運営

プレティア・テクノロジーズ株式会社

プレティア・テクノロジーズ株式会社https://corporate.pretiaar.com/

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の提供を行うスタートアップ企業です。「Pretia」は、空間をデータ化し、そのデータを元にしたAR体験を簡単に作ることができるプラットフォームとなっており、「Pretia」を使って開発したARは、現実世界の”上”に構築されたARではなく、現実世界の”中”に溶け込んだAR体験の提供を可能にしています。近年ARの活用が中々進まない理由として挙げられる、現実とAR体験に乖離がある点、複数人で体験するARが多く存在しなかった点、開発コストが掛かりすぎていた点などを解決できるサービスとして、楽しく便利なARが溢れた世界の実現を目指すべく取り組みを進めています。

代表取締役の牛尾氏は、東京大学法学部在学中に学内の起業サークル「TNK」の第8期代表を務めました。その後、株式会社センジュにて会社立ち上げ時の営業を担当し、2014年にプレティア・テクノロジーズ株式会社を創業しました。「共に達成する喜びを届ける」をミッションに、チームの半数が外国籍のメンバーによって、グローバルで勝てる組織づくりを目指しています。

今回の資金調達額は総額7億円で、SBIインベストメント、電通グループ、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタル、他エンジェル投資家からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の開発体制の強化・製品品質の向上・開発者コミュニティの支援に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) NHN CAPITAL、Tokyo XR Startups、インキュベイトファンド、佐藤裕介、吉田浩一郎、國光宏尚、塩田元規、複数の個人投資家

2019年5月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) TBSイノベーション・パートナーズ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス

2020年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 小学館

2021年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) アダストリア

2022年8月 総額7億円 SBIインベストメント、電通グループ、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタル、エンジェル投資家

公表日 8月4日
調達金額 総額7億円
資本金 非公表
設立 2014年7月15日
代表者 代表取締役 牛尾 湧
本社 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9階 TUNNEL TOKYO
事業内容 インターネットサービスの企画・開発・運営事業

株式会社フィナンシェ

株式会社フィナンシェhttps://www.corp.financie.jp/

株式会社フィナンシェは、トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」の運営を行うスタートアップ企業です。「FiNANCiE」は、ブロックチェーンを活用した新世代クラウドファンディングとなっており、夢を持つ人(オーナー)と夢を支援する人(サポーター)が出会い、ともに夢の実現のために歩んでいくコミュニティの場となっています。オーナーは、トークンを発行・販売することで資金を得ながらコミュニティを形成することができ、サポーターは、トークンを購入することでコミュニティのメンバーとなり、オーナーとともに夢の実現に向けて行動することができます。従来のクラウドファンディングと異なり、ブロックチェーン技術を利用したトークンを用いることによって、トークンに経済価値が生まれトークンエコノミーが成立します。トークン自体に価値が生まれることで、価値が変動し上昇する可能性が出てくることから、トークンを保有し続けるサポーターにもメリットが生まれます。サービス開始以来、スポーツクラブを中心に多数のオーナーが参加しています。

代表取締役の國光氏は、アメリカのSanta Monica Collegeを卒業後、2007年に株式会社gumiを創業。その後、gumi Cryptos匿名組合を組成しブロックチェーン事業への参入を経て、2019年に株式会社フィナンシェを共同創業しました。「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」に向けて挑戦を続けています。

今回の資金調達額は総額7億7,000万円で、既存株主であるB Dash Venturesが運営するファンドに加え、新規でMTG Ventures、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、Dawn Capital、アミューズ、W ventures、THE SEEDおよび松本浩介氏からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、トークンエコシステムの強化、「FiNANCiE」の機能強化・マーケティング、採用・人材育成体制・ガバナンスの強化に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 2億5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 4,100万円(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures、D4V、KSK Angel Fund、gumi Cryptos

2019年12月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures、D4V、gumi Cryptos、古川健介、新生キャピタルパートナーズ、石塚亮、長友佑都

2020年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額7億7,000万円 B Dash Venturesが運営するファンド、MTG Ventures、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、Dawn Capital、アミューズ、W ventures、THE SEED、松本浩介氏

公表日 8月5日
調達金額 総額7億7,000万円
資本金 非公表
設立 2019年1月
代表者 代表取締役 國光 宏尚
本社 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
事業内容 トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」の運営

株式会社エブリー

株式会社エブリーhttps://corp.every.tv/

株式会社エブリーは、レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」の運営を行うスタートアップ企業です。「DELISH KITCHEN」は、ユーザーの「今日何作ろう?」という課題を解決するために、誰でもおいしく簡単に作れるレシピを毎日配信しているレシピ動画メディアとなっています。2018年からは食品スーパー向けにレシピ動画の配信が可能な店頭サイネージの提供を開始し、献立を決めずにスーパーで買い物をする「非計画購買」のユーザーに向けて、店内での献立提案やパーソナライズ化された販促によって効率的な買い物体験を提供しています。

同社では他にも、ファミリー向け動画「MAMADAYS」やニュースを届ける「TIMELINE」など幅広いジャンルの動画を日々配信しており、競争の激しい動画市場の中でApp StoreやGoogle Playなどのダウンロードランキング上位を記録しています。

代表取締役社長CEOの吉田氏は、名古屋工業大学大学院工学研究科を修了後、ヤフー株式会社に入社。その後、グリー株式会社にてソーシャルゲームのヒット作を数多く手がける中で動画市場に可能性を見いだし、2015年9月に株式会社エブリーを創業しました。

今回の資金調達額は総額24億円で、加藤産業株式会社および旭食品株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、食品卸との連携を強化させ、店頭サイネージのさらなる拡大と小売アプリの開発・導入に注力する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 3億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、赤坂優、個人投資家複数人

2017年4月 20億200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 7億100万円(STARTUP DBの調査による) INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、SEGNEL Ventures、SMBCベンチャーキャピタル

2017年12月 20億6,300万円(STARTUP DBの調査による) Ad Hack Ventures有限責任事業組合、Doll Capital Management、GMO Venture Partners、WiL、xpd、伊藤忠商事

2018年3月 30億円(STARTUP DBの調査による) KDDI

2019年7月 25億円(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠食品

2022年8月 総額24億円 加藤産業株式会社、旭食品株式会社

公表日 8月8日
調達金額 総額24億円
資本金 66億6,500万円(資本剰余金を含む)
設立 2015年9月1日
代表者 代表取締役社長CEO 吉田 大成
本社 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー38階
事業内容 ・動画メディア事業
・広告事業

ストックマーク株式会社

ストックマーク株式会社https://stockmark.co.jp/

ストックマーク株式会社は、AIを用いたテキストデータ解析サービス「A Series」の提供を行うスタートアップ企業です。「A Series」は、社内外のテキストデータを活用し、真に顧客に向き合う組織への変革をサポートするサービスとなっており、これまで分析が困難だったテキストデータを言葉のAIで構造化し価値あるデータに変換します。日々生まれる膨大な情報やニュースからビジネスに直結するものだけをAIが抽出し、組織の情報感度を高めナレッジ共有を促進する「Anews」、国内外の膨大なビジネスニュースを言葉のAIによって構造化し、人間では検知が難しいちょっとした変化の兆しを捉えることができる「Astrategy」など、最先端の自然言語処理技術を用いて企業のイノベーション創出の支援を行っています。社内外に眠る膨大なビジネス文書を横断的に解析することで、まだ見ぬビジネスチャンスの発掘に役立っています。

代表取締役CEOの林氏は、東京大学文学部宗教学科を卒業後、伊藤忠商事株式会社にて投資戦略策定および事業投資、事業会社管理業務に従事。その後、東アジアの富裕層向けインバウンドサービスを提供するスタートアップの設立を経て、2016年にストックマーク株式会社を設立しました。「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに、数年先すら予測が難しいビジネス環境においてテクノロジーの力で企業のDX化をサポートしています。

今回の資金調達額は総額11億円で、大和企業投資株式会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、Bonds Investment Group株式会社、ユナイテッド株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、事業成長をさらに加速させていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、日本政策金融公庫

2020年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) WiL Fund II, L.P.

2020年12月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 3億円(STARTUP DBの調査による) Bonds Investment Group、NTTドコモ・ベンチャーズ、WiL、大和企業投資

2022年6月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額11億円 大和企業投資株式会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、Bonds Investment Group株式会社、ユナイテッド株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日 8月9日
調達金額 総額11億円
資本金 非公表
設立 2016年11月15日
代表者 代表取締役CEO 林 達
本社 東京都港区南青山1丁目12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
事業内容 自然言語処理を活用した企業文化変革の支援を行うサービスの開発・運営

株式会社ゼスト

株式会社ゼストhttps://www.zest.jp/

株式会社ゼストは、在宅医療の訪問スケジュール最適化による経営改善クラウドサービス「ZEST」の運営を行う企業です。「ZEST」は、訪問看護・介護・リハビリステーションおよび訪問診療における最善な訪問スケジュールを自動割当することによって、従来の紙やエクセルで作成する場合に比べて、スケジュール作成の時間とスタッフの移動時間を大幅に削減することが可能なクラウドサービスとなっています。単に作業が速いというだけでなく、利用者側の要望、訪問者側の事情・移動手段などを考慮した最適なスケジュールを瞬時に作成してくれます。スタッフのスケジュールが最適化されることで、深夜残業や休日出勤の必要がなくなり、空いた時間に訪問が増やせることで売り上げアップにも貢献します。シフト・利用者管理・訪問計画がすべてこれ1つで対応できるため、請求漏れやシフト漏れの発生を抑制できます。

代表取締役社長の一色氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科を修了後、P&Gジャパンでヘアケアブランドのマーケティングに従事。その後、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズの創業期に参画し、企業に対するマーケティング、経営戦略、新規事業立案等のコンサルティング支援を行い、2022年9月1日付けで株式会社ゼストの代表取締役社長に就任しました。在宅医療業界の人材不足問題を根本解決すべく、在宅医療の訪問スケジュール最適化を行う「ZEST」を展開しています。

今回の資金調達額は7億6,000万で、株式会社ミダスキャピタルを筆頭に複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、体制・品質の強化に加えて、新たなサービスや機能の開発に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 7,400万円(STARTUP DBの調査による) ベンチャーユナイテッド、日本スタートアップ支援協会、個人投資家

2022年8月 7億6,000万 株式会社ミダスキャピタル、複数の個人投資家

公表日 8月10日
調達金額 7億6,000万円
資本金 非公表
設立 1988年
代表者 代表取締役社長 一色 淳之介
本社 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
事業内容 ・在宅医療の訪問スケジュール最適化による経営改善クラウドサービス「ZEST」の運営、その他関連事業
・企業向けソフトウェア開発・コンサルティング支援事業

FastLabel株式会社

FastLabel株式会社https://fastlabel.ai/

FastLabel株式会社は、アノテーションプラットフォーム「FastLabel」の提供を行うスタートアップ企業です。「FastLabel」は、AIプロジェクトに欠かせないアノテーションツールや教師データ作成代行、データ品質管理支援、運用後のチューニングまでを一気通貫で行うサービスとなっており、AIの基礎となるデータの作成を容易にし、現実世界とAIの間を埋めるプラットフォームを提供することによって、AIの社会実装を促進しています。通常のシステム開発では、専門技術をもつエンジニアがコードを書きますが、AI開発ではアルゴリズムに教師データを与えるだけで、人がコードを書くよりも速くスマートな製品を作ることができるため、誰もがエンジニアとして製品作りに参加することができるようになります。まだ変革が始まったばかりのAI開発の領域において、あらゆる人たちがアノテーションに参加できるプラットフォームを開発し、良質なデータを提供することでAI革命を加速させるインフラの提供を目指しています。

代表取締役CEOの上田氏は、九州大学理学部物理学科情報理学出身で、大手ERPベンダーにて会計製品の開発、AI-OCRサービスの設計に従事。その後、イギリスのAIベンチャーでMLOpsサービスのアーキテクチャ設計・開発、大手銀行向けのAI製品の開発・提供を経て、2022年1月FastLabel株式会社の代表取締役CEOに就任しました。「AI開発を10倍速くする」をミッションに、アノテーションツール、教師データ作成代行、MLOps構築を包括したAIデータプラットフォームの開発を進めています。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円で、新規投資家であるジャフコグループ株式会社をリード投資家とし、既存投資家として株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、新規投資家として株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、セーフィー株式会社、Sony Innovation Fundを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト強化や販売体制の構築、それに伴う人材採用の強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年2月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ

2022年6月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額4億6,000万円 ジャフコグループ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、セーフィー株式会社、Sony Innovation Fund

公表日 8月10日
調達金額 総額4億6,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月23日
代表者 代表取締役CEO 上田 英介
本社 東京都品川区北品川5-5-27 201号
事業内容 アノテーションプラットフォーム「FastLabel」の提供

株式会社だんきち

株式会社だんきちhttps://spotomo.com/corporate/

株式会社だんきちは、オンラインでダンスレッスンを受けることができる「スポともダンス」を運営するスタートアップ企業です。「スポともダンス」は、全国どこでも受講可能なマンツーマン形式のオンラインレッスンとなっており、専属講師が一人ひとりのレベルや要望に合わせて練習メニューを作成してくれますので、初心者でも安心して始めることができます。気になるところがあれば、24時間いつでも先生に相談できることからダンスが初めての人でも確実に上達していきます。ダンスを効率よく上達させるには、教えるのが上手な人からコツを学ぶのが最短です。「スポともダンス」はavexグループがサポートしており、経験豊富な有名ダンサーが多数在籍していますので、オンラインで人の目を気にせず練習に集中することができます。

代表取締役社長の与島氏は、大阪経済大学を卒業後、株式会社エフアンドエムを経て、2013年に株式会社だんきちを設立しました。「スポーツレッスンの新しい歴史を創る」をミッションに、アプリの開発によってオンラインでのスポーツレッスンの機会を提供しています。スポーツのオンラインレッスン国内シェアNo.1を目指して取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、オリコン株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、オンラインレッスンをダンスだけでなくゴルフと野球にも展開し、オンライン教育の分野やフィットネスジムといった実店舗でのプロモーションにも力を入れていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ、シリウスパートナーズ、ディー・エヌ・エー

2015年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合

2017年11月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) エイベックス・ベンチャーズ、東京ドーム

2020年12月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 9,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) ビーパーク、リゾーム、千島土地、岩尾書店、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家

2022年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 不明(STARTUP DBの調査による) トーアスポーツマシーン

2022年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) アビックシステム

2022年8月 総額1億4,000万円 オリコン株式会社

公表日 8月10日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 3億3,200万円(資本準備金を含む)
設立 2013年2月14日
代表者 代表取締役社長 与島 大樹
本社 大阪府摂津市正雀本町1-38-10 ISAKU1-202
事業内容 ・スマートフォンアプリの開発
・Webメディアの制作・運営

株式会社結わえる

株式会社結わえるhttps://www.yuwaeru.co.jp/

株式会社結わえるは、玄米ごはん「寝かせ玄米」のD2C事業を展開する企業です。「寝かせ玄米」は、圧力釜で炊いた玄米を数日寝かせて作る玄米ごはんで、今までの玄米の概念をくつがえすもちもち食感とお米の甘みが特徴となっています。そんな「寝かせ玄米」をもっと手軽に食べられるように開発されたのが「寝かせ玄米ご飯パック」で、特許技術の特殊な圧力釜で炊飯し、高温高圧調理を加えることで、蔵前YUWAERU本店のもちもち食感で美味しい寝かせ玄米を再現することに成功しました。保存・持ち運びに便利なレトルトパックで、賞味期限は常温1年間、味は人気の【小豆ブレンド】、甘みの強い【黒米ブレンド】、食物繊維たっぷりのもち麦を配合した【もち麦ブレンド】、国産雑穀を十五種類ブレンドした【十五穀ブレンド】の4種類から選べますので、毎日無理なく食事に取り入れることができます。

代表取締役CEOの荻野氏は、コンサルティング会社で働く中で食事療法の先生と出会い、食事療法によって重度の病気が治っていくことを目の当たりにし、自身も栄養学・東洋医学・食事療法・心理学の研究を重ねてきました。2009年に株式会社結わえるを創業。食養研究家としても活動しており、食事療法のノウハウを生かした無理なく健康を維持できる「メリハリ寝かせ玄米生活」を提唱しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、株式会社環境エネルギー投資、グロースポイント・エクイティLLPおよび個人投資家との出資契約によるものです。

今回の資金調達により、ブランド強化や新商品の開発、経営・マネジメント層の人材採用、食を通じた健康課題解決への新たな取り組みなどを進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 2,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 全国農業協同組合連合会

2020年2月 5億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) WMパートナーズ、エル・ティー・エス、オークファン、グロースポイント・エクイティ、中川政七商店、新生企業投資、環境エネルギー投資、静岡キャピタル

2020年4月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年8月 総額2億5,000万円 株式会社環境エネルギー投資、グロースポイント・エクイティLLP、個人投資家

公表日 8月10日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 3億5,029万9,000円(資本準備金を含む)
設立 2009年2月4日
代表者 代表取締役CEO 荻野 芳隆
本社 東京都千代田区神田錦町3丁目20 アイゼンビル6F
事業内容 D2C事業(玄米ごはんパック製造、EC、飲食物販店舗)、卸・OEM、コンサルティング

株式会社オンリーストーリー

株式会社オンリーストーリーhttps://onlystory.co.jp/

株式会社オンリーストーリーは、決裁者マッチング支援SaaS「チラCEO」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「チラCEO」は、決裁者同士をマッチングする経営・営業支援のプラットフォームとなっており、会いたい決裁者を見つけたらすぐにメッセージでアポ獲得のための連絡を取ることができます。会社役員や事業統括者など、事業連携やサービス導入にあたっての意思決定権を持つ方しかアカウント発行できない決まりとなっており、決裁者同士が直接つながることで話がスムーズに進行し、新規顧客の開拓や継続的な売上基盤の構築などに有効活用することができます。料金はプランに応じた月額定額制で、成約になった場合などの追加費用は発生しません。

代表取締役社長CEOの平野氏は、早稲田大学政治経済学部在学中、プロの実演販売士や起業家支援会社でのインターンを経験し、大学卒業後の2014年に株式会社オンリーストーリーを設立しました。「強くて、良い会社、つよいい会社をつくる」ことを目指して、つながりを通して経営課題を解決するサービスの提供を進めています。

今回の資金調達額は総額9億5,500万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、エッグフォワード株式会社、株式会社ユーザベースを引受先とする第三者割当増資、ならびに株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、マーケティング強化、開発・カスタマーサクセス体制強化、新規事業創出に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、エン・ジャパン、鉢嶺登、投資家

2020年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 金融機関からの借入

2021年4月 12億9,600万円(STARTUP DBの調査による) DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、Das Capital、ユナイテッド、ユーザベース、博報堂DYベンチャーズ、日本郵政キャピタル

2022年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額9億5,500万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、エッグフォワード株式会社、株式会社ユーザベース、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行

公表日 8月10日
調達金額 総額9億5,500万円
資本金 19億1,390万円(資本準備金等を含む)
設立 2014年2月
代表者 代表取締役社長CEO 平野 哲也
本社 東京都渋谷区恵比寿南3-9-3 Aカントリーハウス
事業内容 決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」「チラCEO」の開発・運営

ViXion株式会社

ViXion株式会社https://vixion.jp/

ViXion株式会社は、視覚障がい者や眼科患者向けの暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」を開発・販売するスタートアップ企業です。「HOYA MW10 HiKARI」は、わずかな光を増幅させて自然な色彩で撮影できる低照度高感度小型カメラをヘッドマウント内に設置し、コンピューター処理によってディスプレイ投影させることで、暗所でも明るいカラーでの再現を可能にしています。赤外線の反射を利用したモノトーンの暗視カメラとは異なり、中心視野がある、夜盲症の方に有効です。また、カメラレンズは、手元を的確に捉える「標準カメラレンズ(水平最大27度)」と、ワイドに視認できる「広角カメラレンズ(水平最大142度)」の2種類を使い分けることができます。さらに、オプションでリモートチャット機能が用意されており、MW10ライブ映像をリモートで送信することで、読みにくい文字の代読や進路のガイドなどが可能となります。

代表取締役の浅田氏は、医学博士・メディアデザイン学博士で、元上場企業社長でもあるため、医学と情報工学の両分野に深い造詣を持っています。ViXion株式会社は、HOYA株式会社のメディカル事業部より分社独立した企業で、創造と革新により真に豊かな社会を目指すHOYAの理念を受け継ぎつつ、「Light the World あなたの世界に光を灯す」を合言葉に、視覚障がい者の総合支援サービスの実現、ロービジョン機器などの提供を行っています。

今回の資金調達額は総額10億円で、千寿製薬株式会社、株式会社エクセディ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、各種プロダクト、サービス開発体制の強化、ならびに経営管理組織・体制のさらなる強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 8,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額10億円 千寿製薬株式会社、株式会社エクセディ

公表日 8月10日
調達金額 総額10億円
資本金 非公表
設立 2021年1月18日
代表者 代表取締役 浅田 一憲
本社 東京都新宿区高田馬場2丁目14番2号 新陽ビル1001
事業内容 見え方で不自由を感じている方々向け電子眼鏡の開発、販売、サービスの提供

株式会社カルディオインテリジェンス

株式会社カルディオインテリジェンスhttps://www.cardio-i.com/

株式会社カルディオインテリジェンスは、AIを活用した医療機器開発を行うスタートアップ企業です。同社が手掛ける心電図のAI自動診断支援システムは、ディープラーニングを活用し、心房細動を専門医並みの精度で予測・発見するシステムとなっています。不整脈の中でも心房細動は後遺症が残る脳梗塞の主な原因の1つですが、発作が起きているときに受診しないと診断が難しい問題がありました。そんな中同社では、非発作時の心電図波形から心房細動の存在を検知できるAIを開発し、たとえ測定時間内に発作が捕捉されなくても特徴量を抽出して心房細動の兆候を検出できるようになりました。テクノロジーによって医療現場をサポートすることで、心臓専門医不足の医療現場を支援しています。

代表取締役社長CEOの田村氏は、慶應義塾大学医学部を卒業後、医師として多くの患者と接する中で、一刻も早く病気を発見し悪くなる前に治療を行える未来を作りたいと考えるようになり、2019年に株式会社カルディオインテリジェンスを設立しました。心臓専門医とAIのスペシャリストがタッグを組み、枯れた技術と言われている心電図の領域に革命を起こす技術の開発を行っています。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円で、既存投資家として大和企業投資株式会社、ANRI、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社Gemseki、新規投資家として静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、現行品の改良・改善、新機能の開発、社内体制の強化などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年2月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル、エムスリー、大和企業投資

2022年8月 総額4億3,000万円 大和企業投資株式会社、ANRI、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社Gemseki、静岡キャピタル株式会社

公表日 8月15日
調達金額 総額4億3,000万円
資本金 3億1,060万円
設立 2019年10月
代表者 代表取締役社長CEO 田村 雄一
本社 東京都港区東麻布一丁目25番5号 VORT麻布イースト2階
事業内容 ・人工知能を用いた自動診断システムの研究・開発・製造・販売業務
・コンピュータソフトの研究・開発・製造・販売・特許ライセンシング業務および受託開発サービス
・医薬品・医療機器・その他一般機械器具の研究・開発・輸出入・製造・販売・貸与・修理・特許ライセンシング業務および受託サービスほか

株式会社CureApp

株式会社CureApphttps://cureapp.co.jp/

株式会社CureAppは、デジタル療法という新たなアプローチによって、従来の治療では効果が不十分だった病気を治すための「治療アプリ」を開発するスタートアップ企業です。「治療アプリ」は、スマートフォンから得られるデータを医学的知見を搭載したアルゴリズムが解析することによって、患者一人一人に個別化された治療を行います。さらに、医療従事者にも適切な診療データを提示することによって、診療の質を向上させることが可能となっています。海外ではすでに治療効果を認められ国から承認を受けたアプリもあり、医療費の高騰や医療格差の拡大などさまざまな問題を抱えている今の医療体制を根本から解決する可能性を秘めています。

なお同社では、主に高血圧治療、禁煙治療、NASH治療のためのサービスを提供しており、ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカーの「CureApp SC」は、日本で初めて医療機器として承認された治療用アプリで、ニコチン依存症の心理的依存にアプローチし、正しい生活習慣に導くデジタル療法となっています。医師が介入することができない診察以外の時間もアプリがサポートすることで、従来の禁煙治療に比べて高い成功率が期待できます。

最高経営責任者(CEO)兼医師の佐竹氏は、慶應義塾大学医学部を卒業後、日本赤十字社医療センターなどで臨床業務に従事。その後、海外の大学院に留学し、グローバルな視点で医療や経営を捉える経験を積み、2014年に株式会社CureAppを創業しました。現在も医師として、週1回の診療を継続しています。

今回の資金調達額は70億円で、カーライルからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、販売・流通ネットワークの拡充、ならびにマーケティングや製品開発プラットフォームの強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures

2015年3月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2015年9月 6,800万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures

2017年2月 3億8,300万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、SBIインベストメント、慶應イノベーション・イニシアティブ

2017年12月 9億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 5億3,200万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、CYBERDYNE、いわぎん事業創造キャピタル、ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事、慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険

2019年6月 4億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 17億6,000万円(STARTUP DBの調査による) いわぎん事業創造キャピタル、みずほキャピタル、インテージホールディングス、コシダカホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、慶應イノベーション・イニシアティブ、森トラスト、第一生命保険

2019年8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 15億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 5億3,600万円(STARTUP DBの調査による) 商工組合中央金庫

2021年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、Saisei Ventures、コシダカホールディングス、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合、ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、第一生命保険、豊島

2022年8月 70億円 カーライル

公表日 8月16日
調達金額 70億円
資本金 非公表
設立 2014年7月31日
代表者 最高経営責任者(CEO)兼医師 佐竹 晃太
本社 東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
事業内容 ・DTx(Digital Therapeutics)の研究・開発
・民間法人向けモバイルヘルスプログラム「ascure卒煙プログラム」、「特定保健指導対応型ascure卒煙プログラム」の提供

C2C Platform株式会社

C2C Platform株式会社https://c2c-platform.com/

C2C Platform株式会社は、ダイレクトマッチング事業に特化したシステム開発および事業支援を行うC2C PTE.LTD.の連結子会社です。同社では、ダイレクトマッチング特化型ビジネスクリエイティブパートナーとして、CtoCビジネスにおけるサービス提供者と利用者のマッチングをサポートするシステムを提供しており、システム開発だけでなく、マーケティング、資金調達など事業の成長に必要な機能を包括的にサポートすることによって、さまざまな分野の事業会社と協業し、新しい価値を社会に生み出しています。料金体系は、サービスの事業成長に合わせて収益の一部を月額費用とする「グロスプロフィットシェア」方式を採用しており、システム開発のための初期コストを最小限に抑える仕組みとなっています。

代表取締役社長の薛氏は、慶應義塾大学法学部在学中に有限会社VALCOM(現在の株式会社エアトリ)の立ち上げに参画。その後、Soltec Vietnam Company(ベトナム支社)、Evolable Asia Co., Ltd.(ベトナム法人)、SOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD.(シンガポール法人)の代表を歴任し、2017年にC2C PTE.LTD.(シンガポール法人)を創業。2021年にC2C Platform株式会社(100%子会社)を設立しました。

今回の資金調達額は5億円で、大和財託株式会社、株式会社エアトリ、ミダスC有限責任事業組合、ミダス投資事業有限責任組合、塚本郵便逓送株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発体制やグロースチームの拡大、プラットフォーム機能開発、主要事業の強化を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) LaunchPadFund投資事業有限責任組合、エッグフォワード、グローウィング、ユナイテッド、個人投資家

2021年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5億円 大和財託株式会社、株式会社エアトリ、ミダスC有限責任事業組合、ミダス投資事業有限責任組合、塚本郵便逓送株式会社

公表日 8月17日
調達金額 5億円
資本金 2億5,500万円
設立 2021年1月
代表者 代表取締役社長 薛 悠司
本社 東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F
事業内容 ダイレクトマッチング事業に特化したシステム開発および事業支援

株式会社ギフトパッド

株式会社ギフトパッドhttps://giftpad.co.jp/

株式会社ギフトパッドは、法人向けギフトサービス「3X’s ticket」や、個人向けソーシャルギフトサービス「Gift Pad」を提供しているスタートアップ企業です。「3X’s ticket」は、WEB上で受け取れるギフトとして、キャンペーンやノベルティ、株主優待、福利厚生などさまざまな法人の活動に利用できるサービスとなっています。商品はバイヤーが厳選した10万点以上の中から選ぶことができ、ギフトパッド独自の商品も多数取り揃えられています。また、抽選型ギフト、成約ギフト、メール型ギフトなど利用シーンに合わせてさまざまな機能も利用可能となっています。

「Gift Pad」は、WEB上で選べるカタログギフトとして、結婚や記念日のお祝い・プレゼントに最適のサービスとなっています。シーンや価格を選択するだけで簡単にギフトを選ぶことができ、結婚・出産祝い、誕生日プレゼント、引越し祝いなど、あらゆるシーンで手軽に利用可能となっています。

同社では他にも、地方創生事業「みやげっと/シオクル」、サブスクリプション方式の販促ツールサービス「Ticket Button」、次世代住宅ポイント情報メディア「住ポ」などのサービスを提供しています。

代表取締役の園田氏は、高校卒業後、JAZZギタリストとしてアメリカへ音楽留学。帰国後は英会話講師、医療コンサルティング会社を経て、2011年に株式会社ギフトパッドを創業しました。時代を先駆ける新たなプラットフォームを創造する会社として、サービスの利用者・商品提供企業・受け取る人が三方よしとなる仕組みを作ることで、「ありがとう」で満ち溢れる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額10億円で、既存投資家としてJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、新規投資家として関西テレビ放送株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックスを引受先とする第三者割当増資、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達により、事業の拡大やマーケティング強化、サービスの機能拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2015年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 日本郵政キャピタル

2020年3月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2億6,800万円(STARTUP DBの調査による) しこく創生投資事業有限責任組合、せとうち観光活性化投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合

2021年4月 4億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

2022年8月 総額10億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックス、金融機関からの借入

公表日 8月17日
調達金額 総額10億円
資本金 9億4,440万円
設立 2011年12月
代表者 代表取締役 園田 幸央
本社 大阪府大阪市西区南堀江3-9-13 堀江家具WESTビルディング4F
事業内容 オンラインギフトシステムの開発・提供

株式会社ストリーモ

株式会社ストリーモhttps://striemo.com/

株式会社ストリーモは、電動パーソナルモビリティ「Striemo」の開発を行うスタートアップ企業です。「Striemo」は、ユーザーの安心感を第一とした新たな移動体験を提供する電動マイクロモビリティーとなっており、自由な移動によって人々に新たなライフスタイルを提案しています。電動キックボートとは異なる新たなモビリティで、バランスアシストシステムによるバランス取りや転倒に対する不安の軽減、自然な操作感などが特徴です。製品仕様としては、最高時速は25kmで6km・15km・25kmの3つの走行モードがあり、1充電での走行距離は30km、フル充電にかかる時間は約3.5時間となっています。現時点では⼀種原動機付自転車扱いとなり免許・ヘルメット・ナンバー登録・自賠責保険が必要ですが、公道を走行することは可能です。

代表取締役の森氏は、大学卒業後、株式会社本田技術研究所に入社し、オフロードバイクの量産、レース開発に従事。その後、大学時代にサイクリング部に所属していた経験からモビリティに可能性を感じ、自宅ガレージでマイクロモビリティの試作を自費で始め、社内起業制度である「新事業創出プログラムIGNITION」への応募を経て、2021年8月に株式会社ストリーモを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社みらい創造機構が運営するみらい創造二号投資事業有限責任組合、本田技研工業株式会社およびSOSV IV LLCを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、2022年中に国内にて一般消費者向け、および商業施設・空港・倉庫・建設現場などでの移動用マイクロモビリティーとして製造・販売を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 総額2億円 株式会社みらい創造機構が運営するみらい創造二号投資事業有限責任組合、本田技研工業株式会社、SOSV IV LLC

公表日 8月17日
調達金額 総額2億円
資本金 1億円
設立 2021年8月
代表者 代表取締役 森 庸太朗
本社 東京都府中市是政5丁目11-3
事業内容 電動パーソナルモビリティ「Striemo」の開発

株式会社Mined

株式会社Minedhttps://mined.jp/

株式会社Minedは、少人数制オンラインライブ講座プラットフォーム「スコラボ」の運営を行うスタートアップ企業です。「スコラボ」は、一人一人が自分に合った授業を自由に選択することができる小学生向けの学びプラットフォームで、完全少人数制で情熱を持った先生とのコミュニケーションを通じて、より学びが好きになっていきます。ここでしか出会えないユニークな授業も数多く取り揃えられており、家の中でさまざまな分野の奥深さに触れることができます。授業は1回~数回の完結型、入会金や退会金は掛からないため、Zoomができる端末があればオンライン上で好きな時に好きな場所から自由なスケジュールで受講できます。

代表取締役の前田氏は、灘高校からマサチューセッツ工科大学(MIT)に進学し、MIT Media Lab修士課程を卒業。日本とアメリカのトップクオリティ教育下で学んできた経験の中で、自分で考えることがより必要となっていく時代に、子どもたち1人が自分の興味・目的に合った学習を進められる環境を作りたいと考え、2020年に株式会社Minedを起業しました。

今回の資金調達額は1億円で、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たな機能の開発と充実したサポート体制の構築を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2021年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億円 ジェネシア・ベンチャーズ

公表日 8月17日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2020年8月
代表者 代表取締役 前田 智大
本社 東京都港区六本木5-9-20 イグノポール六本木504
事業内容 教育関連サービス開発・運営

株式会社スマートショッピング

株式会社スマートショッピングhttps://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングは、IoT重量計を使った在庫管理・発注サービス「SmartMat Cloud」を提供するスタートアップ企業です。「SmartMat Cloud」は、重量センサーが搭載されたマットの上に商品を置いておくと定期的に自動で重さを計測し、そのデータをクラウド上で保存してくれるサービスとなっています。実際の在庫データとのズレがなくなるため日々のカウントや棚卸しが必要なくなり、これまで管理が難しかったネジなどの細かい部品や粉体・液体の%単位の管理も可能です。実在庫がどのくらいあるかをリアルタイムで常に把握することができるため、設定した数量を下回ったタイミングで発注を行うなど、実消費に合わせた最適なタイミングでの自動発注を行うことが可能となります。社内調達部門との工程連結やシステムとのデータ連携も網羅しており、業種ごとに異なるさまざまな発注先と仕入先ごとの複雑なルールにも対応しています。

同社では他にも、ゼロクリックショッピングを実現するサービス「SmartMat Lite」を提供しています。「SmartMat Lite」は、定期便を超える新サービスとして、IoT重量計スマートマットが日用品の残量を1日4回自動計測することで、注文タイミングを下回るとAmazonで商品が自動注文されて届く仕組みとなっています。自動注文可能な商品はAmazonの人気商品を幅広くカバーしており、減ったらメール通知してくれる買いどき通知ならAmazonの全商品に対応しています。

株式会社スマートショッピングでは、現在2名の代表取締役が運営にあたっており、代表取締役の志賀氏は、京都大学大学院情報学研究科を修了後、UBS証券会社投資銀行本部で国内外の財務戦略立案、M&A、資金調達などの業務に従事。その後は、株式会社サイバーエージェントで日米を拠点に広告事業・ソーシャルゲーム事業の立ち上げに参画し、CyberAgent America, Inc.ではVice President、AMoAd International, Inc.ではPresident/CEOを歴任してきました。同じく代表取締役の林氏は、京都大学大学院情報学研究科を修了後、株式会社ローランド・ベルガーで幅広い業界向けの成長/マーケティング戦略の策定、経営体制の整備、海外進出支援などの業務に従事。アマゾンジャパン株式会社では、会員サービスや定期購入サービスの立ち上げに関するプロダクトマネージャーを務めるなど、日本のeコマース市場を開拓・牽引してきました。

今回の資金調達額は10億円で、株式会社スズケンを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、利用者拡大に向けた営業・マーケティング活動、ソフト・ハード両面からのプロダクトの進化、そのための人材獲得などを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年1月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 1億7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) MBC Shisaku1号投資事業有限責任組合、NOS Ventures、アドベンチャー、丹下大、個人投資家

2019年1月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

2019年8月 2億8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合

2021年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2021年11月 4億円(STARTUP DBの調査による) エムスリー、スズケン

2022年8月 10億円 株式会社スズケン

公表日 8月17日
調達金額 10億円
資本金 12億円(資本準備金等を含む)
設立 2014年11月
代表者 代表取締役 志賀 隆之
代表取締役 林 英俊
本社 東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5F
事業内容 IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションの開発

株式会社Dioseve

株式会社Diosevehttps://dioseve.com/

株式会社Dioseveは、iPS細胞を分化誘導することで卵子細胞を短期間に大量に作成する技術「DIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)」の開発を行うスタートアップ企業です。「DIOLs」は同社の共同創業者である現ワシントン大学/HHMI特別研究員の浜崎氏らによって生み出された技術で、iPS細胞を短期間で効率的に卵子に分化誘導することができる画期的な発明として国際学術雑誌natureにも掲載されています。同社では本技術を応用することによって、不妊に悩む女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療法の確立を目指しています。

代表取締役の岸田氏は、早稲田大学を卒業後、米系投資銀行で投資銀行業務に従事。その後、ヘルスケア分野のスタートアップの資金調達やM&A業務を経て、2021年に株式会社Dioseveを共同創業しました。世界最先端の再生医療技術を保有する日本発のバイオベンチャーとして、iPS細胞由来卵子の応用によって不妊治療を抜本的に変える技術の開発を進めています。

今回の資金調達額は総額4億円で、ANRIをリード投資家として、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、卵子作成技術の確立と治療提供に向けた研究開発ならびに人材採用を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 2億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額4億円 ANRI、Coral Capital

公表日 8月18日
調達金額 総額4億円
資本金 非公表
設立 2021年6月
代表者 代表取締役 岸田 和真
本社 東京都文京区本郷5-25-18 ハイテク本郷ビル1F
事業内容 「iPS細胞を分化誘導することで卵子を作成する技術」の事業化に向けた研究開発

株式会社シェアリングエネルギー

株式会社シェアリングエネルギーhttps://sharing-energy.co.jp/

株式会社シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するスタートアップ企業です。「シェアでんき」は、初期費用無料で太陽光発電システムを設置することによって、電気料金が安価になるサービスとなっており、15年経過後にシステム一式が無償で譲渡されます。無償譲渡前は、メンテナンスフリーで1kWh当たり22円〜30円(税込)で太陽光発電の電気を利用することができ、無償譲渡後は、自家消費に加えて余剰電力を売って収入にすることもできます。万が一の停電時にも、発電できる日中であれば非常電源として利用することができます。

代表取締役の上村氏は、アビームコンサルティング株式会社にて大手総合商社の経営改革プロジェクト等に従事。その後、2008年に株式会社アイアンドシー・クルーズを設立、株式会社じげんへの譲渡を経て、2021年3月に株式会社シェアリングエネルギーの代表取締役に就任しました。「太陽光発電をもっと身近なものにしたい」という想いから、太陽光発電システムの第三者所有モデルという新たな仕組みの普及に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額55億9,000万円で、新生企業投資株式会社、七十七キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、全国地方銀行・信用組合・地元企業との協業を通じて、地域の脱炭素化に向けた取り組みを加速させていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 14億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 2億3,500万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS

2021年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資

2022年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ

2022年4月 25億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2022年4月 10億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル

2022年8月 総額55億9,000万円 新生企業投資株式会社、七十七キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

公表日 8月19日
調達金額 総額55億9,000万円
資本金 非公表
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 上村 一行
本社 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
事業内容 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務

株式会社スリーシェイク

株式会社スリーシェイクhttps://3-shake.com/

株式会社スリーシェイクは、インフラのプロフェッショナルパートナー「Sreake」の運営を行うスタートアップ企業です。「Sreake」は、AWS/GCP/Kubernetesに精通したプロフェッショナルチームが、高い技術力とスピード、豊富なサービスラインナップによって、戦略策定から設計・構築・運用、SaaS提供まで幅広い領域をサポートしてくれます。戦略から運用までの一貫した支援によって、安定した稼働とセキュリティーを担保した環境整備、運用負荷・コストの削減などを実現します。

同社では他にも、アプリケーション層のセキュリティーをフルカバーする「Securify」、クラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner」、フリーランスエンジニア向け人材紹介サービス「Relance」の提供を行っています。

代表取締役社長の吉田氏は、東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、DeNAに入社し、インフラエンジニアとして従事。その後、ポッピンゲームズジャパン株式会社での経営を含む様々な業務を経て、2015年1月に株式会社スリーシェイクを設立しました。「社会の根幹を支えるような、イノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すこと」をミッションに、高いインフラスキルを武器にしたさまざまな事業を展開しています。

今回の資金調達額は1億円で、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド(三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合)からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ブランディング強化、開発・カスタマーサクセス人員の確保、組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 5億600万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2022年5月 7億4,800万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2022年8月 1億円 三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合

公表日 8月19日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2015年1月
代表者 代表取締役社長 吉田 拓真
本社 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑3F・4F
事業内容 ・SRE特化型コンサルティング事業「Sreake」の運営
・セキュリティサービス「Securify」の運営
・データ連携プラットフォーム「Reckoner」の開発・運営
・フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance」の開発・運営

セルアクシア株式会社

セルアクシア株式会社https://www.cellaxia.co.jp/

セルアクシア株式会社は、新規細胞治療薬「E-MNC」の開発を行うスタートアップ企業です。同社では、従来の治療法では治せなかった難治性疾患に対して有効性を示す新規細胞治療薬の実用化を目指しており、その中の1つである「E-MNC」は、難病の自己免疫疾患の一つであるシェーグレン症候群を対象疾患とした治験計画書等を2021年6月に厚生労働省に提出し、同年7月に30日調査が完了しました。現在は大学病院と連携してPhase2企業治験を進めています。

代表取締役社長の関氏は、東京工業大学を卒業後、東京大学大学院で博士課程を修了。その後、ハーバード大学医学部、ボストン小児病院での研究員を経て、三菱化成(現在の田辺三菱製薬)の医薬研究所薬理GMやアンジェスMGの執行役員製品戦略部長、オンコリスバイオファーマ執行役員研究開発統括などを歴任し、2017年1月にセルアクシアを創業しました。社名には、「価値のある細胞を生み出したい」という想いが込められており、これまで培った医学・創薬の研究開発を融合させ、科学的なデータに基づいた新薬の開発を目指しています。

今回の資金調達額は6億4,000万円で、みやこキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、AJキャピタル株式会社のファンド運営会社7社がそれぞれ運営するファンドおよびグリーンコア株式会社、株式会社エスアールディホールディングスを割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「E-MNC」の治験および薬事承認・上市に向けた活動、「ダイレクトコンバージョン(DC)プロジェクト」の実用化に向けた研究開発、事業の海外展開のための基盤作りに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2018年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 京銀リース・キャピタル

2019年10月 3億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 3億円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル、みやこキャピタル、エムスリー、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ

2020年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 3億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2億800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 6億4,000万円 みやこキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、AJキャピタル株式会社のファンド運営会社7社がそれぞれ運営するファンド、グリーンコア株式会社、株式会社エスアールディホールディングス

公表日 8月19日
調達金額 6億4,000万円
資本金 17億円(資本準備金を含む)
設立 2017年1月
代表者 代表取締役社長 関 誠
本社 東京都中央区日本橋堀留町1-10-9 ログズ日本橋堀留ビル 6階
事業内容 新医薬品、再生医療等製品の研究開発と製造販売

株式会社エキュメノポリス

株式会社エキュメノポリスhttps://www.equ.ai/ja/

株式会社エキュメノポリスは、デジタル化が進む未来社会「Society 5.0」において、あらゆるオンライン対面業務に会話AIエージェントを派遣し支援や代行を行うスタートアップ企業です。同社の手掛けるプロジェクトの1つである言語学習支援エージェントの「InteLLA」は、対話システム技術を活用して言語学習者の習熟度や理解度に合わせて会話を調整することで、適切に発話サンプルを引き出し言語能力を効果的に評価します。ユーザーはウェブ上でビデオ会議のように手軽に会話を始めることができ、人間のインタビュアーと同様の自然なやり取り・会話によって、学習者の潜在的な会話能力を発揮させることができます。従来の英語テストは読み上げ型のようなものが多く、会話能力の測定において妥当性に欠けるケースが存在しました。そんな中で「InteLLA」では、自然なターンテイキングや非言語的なインタラクションによって自然な会話を実現し、リアリスティックな会話における言語運用能力の測定を可能にしています。評価のレポートにおいては、言語能力判定の国際標準であるCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)に準拠した多次元的な評価を行います。現在、主要大学や学習塾、英会話教室での導入が検討されています。

同社では他にも、説明型会話エージェント「BLENDi」の提供も行っています。「BLENDi」は、科学館や博物館のようなミュージアムのデジタルツイン環境において、ユーザーの反応を捉えながら興味や好奇心に合わせて適切にストーリーを展開して場内を案内できるガイドAIエージェントとなっており、ミュージアムの機能強化と運用コストの最適化を実現することができます。

株式会社エキュメノポリスは、2022年5月2日に創業した早稲田大学発のスタートアップ企業で、代表取締役の松山氏は、早稲田大学基幹理工学研究科情報理工学専攻で博士号を取得後、米国カーネギーメロン大学にてバーチャルアシスタントの研究開発プロジェクトや会話AI産学連携プロジェクトを主導し、帰国後の2019年に早稲田大学知覚情報システム研究所に主任研究員として着任しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プラットフォームの開発、リサーチャー・エンジニアの採用、事業の国内・海外への市場拡大を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額4億5,000万円 Beyond Next Ventures株式会社

公表日 8月22日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 非公表
設立 2022年5月2日
代表者 代表取締役 松山 洋一
本社 東京都新宿区西早稲田1-22-3 早稲田大学19-3号館 アントレプレナーシップセンター内
事業内容 会話AIエージェントプラットフォーム開発、およびそのアプリケーションの開発

株式会社CBA

株式会社CBAhttps://www.cba-japan.co.jp/

株式会社CBAは、廃棄物DXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供するスタートアップ企業です。「CBA wellfest」は、廃棄物処理業務のDXによって業務最適化や法令遵守プロセスを支援し、的確なデータ管理と分析で資源循環社会形成を加速するクラウドサービスです。インストール不要で誰でも簡単に操作が可能で、廃棄物担当者のマニフェスト業務を一気通貫でサポートすることによって最大90%の工数削減が可能となります。また、会社の規模に関係なく参加できるように価格はリーズナブルに抑えられており、追加の廃棄物パターン設定も費用がかからないことから導入拠点の展開もスムーズに進めることができます。クラウド管理によって組織間での情報共有も円滑に進み、廃棄物管理業務の効率が大幅にUPします。

代表取締役の宇佐見氏は、早稲田大学を卒業後、株式会社アトラクスにてデータベースを使った商品企画・営業に従事。その後、双日株式会社での産業廃棄物管理システムの立ち上げへの参加、株式会社JEMSでの管理システムの導入を経て、2020年に株式会社CBAを設立しました。地球レベルの課題である循環型社会の実現に向けて、企業の排出物責任を果たすためのクラウドシステムの提供を手始めに、その収集データを徹底活用した資源循環サービスを展開することによって、循環型社会実現のためのデジタルインフラの構築を目指しています。

今回の資金調達額は2億3,000万円で、ジャフコグループからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、サービスの開発・運用体制の強化と企業体制の整備を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) テリロジー

2021年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) リスクモンスター

2022年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2億3,000万円 ジャフコグループ

公表日 8月22日
調達金額 2億3,000万円
資本金 3億4,595万60円(資本準備金を含む)
設立 2020年1月22日
代表者 代表取締役 宇佐見 良人
本社 東京都目黒区下目黒1-1-14 コノトラビル 6階
事業内容 ・循環型社会実現のためのデジタルインフラの構築
・廃棄物処理業界のDX化を実現するためのクラウドサービスの提供ならびにその収集データを徹底活用した資源循環サービスの展開

エシカル・スピリッツ株式会社

エシカル・スピリッツ株式会社https://ethicalspirits.jp/

エシカル・スピリッツ株式会社は、クラフトジン「LAST」の生産を行うスタートアップ企業です。「LAST」は、日本酒作りにおいて廃棄されてきた酒粕をリユースすることで生み出されたクラフトジンとなっており、独自のボタニカルレシピを使用することで他には無い至高のフレーバーを実現しています。一般的なジンと比べて数倍のボタニカルを使ったフレーバーは「飲む香水」と呼ばれるほどの華やかさで、日々の生活に彩りを与えてくれます。ウィスキー業界で権威のあるさまざまな品評会で賞を受賞し、エシカル生産・消費に特化した「東京リバーサイド蒸溜所」を東京の蔵前で運営しています。また、エシカルの価値をより自然に感じてもらえるように、「コーヒー&ジンスタンド」の1号店を大手町にオープンしました。さらに、海外でもエシカル・ジンの需要が高まっており、イタリアにて独占契約に基づいた大規模な販売が開始されています。

代表取締役CEOの山本氏は、一橋大学を卒業後、証券会社にて投資銀行業務に従事。その後、2013年に起業してMIRAI SAKE COMPANY株式会社を設立。2014年より、酒米生産、独自の日本酒ブランド作り、日本酒専門店「未来日本酒店」経営など日本酒産業での取り組みを開始し、ケンブリッジ大学大学院でのMBA取得を経て、2020年にエシカル・スピリッツ株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は2億円で、Beyond Next Ventures株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、海外を拠点とした販路の拡大へ投資する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億4,500万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures

2022年7月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2億円 Beyond Next Ventures株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 8月23日
調達金額 2億円
資本金 7,500万円
設立 2020年2月7日
代表者 代表取締役CEO 山本 祐也
本社 東京都台東区蔵前3-9-3 臼井ビル4F
事業内容 酒類(スピリッツ)の企画・製造及び販売

株式会社obniz

株式会社obnizhttps://obniz.com/ja/

株式会社obnizは、独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz」を開発・提供するスタートアップ企業です。「obniz」は、IoT開発の複雑さを取り除き、インターネット上での対象物の管理や解析、遠隔操作を誰でも始めやすく、扱いやすいデバイスとして提供しています。独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現し、個人・法人に向けてIoTの普及を進めています。

同社では他にも、ハードウェアや回路の知識がなくてもJavaScriptであらゆるモノの操作や制御を行うことができるIoT入門用のコントロールボード「obniz Board」、IoTデバイス・BLEビーコンセンサーからの位置情報やデータをネットワーク経由でクラウドやサービスに連携するゲートウェイ「obniz BLEゲートウェイ」などの製品を開発しています。

代表取締役社長の佐藤氏は、早稲田大学創造理工学部在学中にアプリを開発し、株式会社papelookを共同創業。その後、株式会社Spotlightに参画し、エンジニアとして超音波技術を用いたビーコンデバイスやアプリの開発に従事。2014年に株式会社CambrianRoboticsを創業し、2021年3月株式会社obnizに社名変更しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資、株式会社商工組合中央金庫からの融資によるものです。

今回調達した資金は、IoTプラットフォーム「obniz」の開発、人員獲得および体制拡充、認知向上へのマーケティング、海外展開などに充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2020年7月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、東京大学エッジキャピタル、西武しんきんキャピタル

2021年8月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年8月 総額3億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社商工組合中央金庫

公表日 8月23日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 非公表
設立 2014年11月
代表者 代表取締役社長 佐藤 雄紀
本社 東京都豊島区南池袋二丁目28番14号 大和証券池袋ビル 7階
事業内容 ハードウェアクラウドサービスの提供と、電子基板「obniz Board」の製造販売

LIFEHUB株式会社

LIFEHUB株式会社https://www.lifehub.co.jp/

LIFEHUB株式会社は、機械と人間の融合による進化を目指すスタートアップ企業です。同社が開発を進める二輪起立構造を実装した次世代型電動車いす「TRANSELLA(仮称)」は、今までの車いすにはなかった「歩く・立ち上がる・段差を乗り越える」といった動作を実現し、まるで自分の脚で立っているような生活を送ることができます。人間の脚を代替する独自の関節機構によって、車いすに搭乗したままの状態で2本の脚で50cmほど立ち上がることができる起立機能や、自宅や学校、職場や外出先の店舗内などでの狭小スペースでも利用可能な半径40cmの小回り機能などを有しています。また、2本脚の構造を生かしてエスカレーターの乗り降りも可能となっており、ショッピングセンターや駅などの施設でエレベーターを探す必要がなく、移動の利便性を大きく向上させることができます。発売開始は、2023年12月を目指しています。

代表取締役CEOの中野氏は、東北大学大学院を修了した工学博士。複数の企業にて自動車制御システムの新規開発や製品開発プロジェクトを手掛け、2021年1月にLIFEHUB株式会社を起業しました。全ての人が自由にやりたいことができるようになる世界の実現のために「人類の身体的な制約からの解放」というミッションを掲げ、次世代椅子型モビリティの開発を行っています。

今回の資金調達額は1億6,000万円で、株式会社ナノバンクを新規株主として迎え入れるとともに、既存株主であるインキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、次世代椅子型モビリティ製品の開発および広報活動を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年2月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、サイバーエージェント・キャピタル

2022年8月 1億6,000万円 株式会社ナノバンク、インキュベイトファンド株式会社

公表日 8月23日
調達金額 1億6,000万円
資本金 1億3,500万円(資本準備金を含む)
設立 2021年1月
代表者 代表取締役CEO 中野 裕士
本社 東京都台東区上野3-2-4 ザボン村上ビルB1
事業内容 ・身体拡張デバイスの研究開発・関連サービスの提供
・モビリティ製品の研究開発・関連サービスの提供
・医療・福祉機器の研究開発・関連サービスの提供
・機械の設計・開発に関する事業

株式会社メディカルフォース

株式会社メディカルフォースhttps://corp.medical-force.com/

株式会社メディカルフォースは、自由診療クリニック向け電子カルテ・予約管理システム「medicalforce」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「medicalforce」は、予約・カルテ・会計・CRMといった美容クリニック・自由診療クリニックの業務を一気通貫で管理・連携することができるSaaSとなっています。これまでバラバラだった院内リソースをすべて連携させることで、空き状況の可視化による患者側での予約の完結や、カレンダーをクリックすることによる過去診療録の表示などが可能になります。また、操作性についても直感的で誰でも使いやすいUIを採用し、美容クリニックスタッフへの徹底的なヒアリングによって業務フローに沿ったシンプルでわかりやすいデザインを実現しました。さらに、予約カレンダーや電子カルテなどを連携させることによって、データが可視化され、効率的な経営ができるようになります。紙カルテと比較して管理が楽になることはもちろん、他の電子カルテよりも安く・多くの機能を利用することが可能となっています。

代表取締役の大嶋氏は、高校を中退後、アメリカに単身留学し、ブリティッシュコロンビア大学経済学部に入学。卒業後は、人材関連の企業で法人営業や大企業向け営業組織の立ち上げを経て、2020年11月に株式会社メディカルフォースを設立しました。「これからの産業の成長プロセスを合理化する」ことを目標に、美容医療における日常業務と経営の非合理の解消を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億円で、ALL STAR SAAS FUND、ANRIを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、美容医療のみならず自由診療を提供する医療の現場にサービスを提供し、自由診療の新たな経済圏の形成に挑んでいく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2020年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) ANRI、ディーエヌエックスベンチャーズ、個人投資家2名

2022年8月 総額6億円 ALL STAR SAAS FUND、ANRI

公表日 8月24日
調達金額 総額6億円
資本金 6億6,500万51円(資本準備金を含む)
設立 2020年11月
代表者 代表取締役 大嶋 翼
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-6
事業内容 自由診療クリニック向け電子カルテ・予約管理システムの開発・提供

株式会社LifeCoach

株式会社LifeCoachhttps://life-coach.co.jp/

株式会社LifeCoachは、ジムの利用開始までをアプリで行うことができるサービス「LifeFit」の運営を行うスタートアップ企業です。「LifeFit」は、利用まで最短1分、全てアプリ上で完結可能な次世代型のフィットネスジムとなっています。24時間365日いつでも利用可能で、必要な費用は30日ごとの定期利用料金または1回ごとの都度利用料金のみで、初期費用・手数料は一切不要です。休会・退会手続きもボタン1つで、店舗とのやり取りもすべてアプリで行えます。価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムとして、出店エリアが急速に拡大しています。

代表取締役の加藤氏は、京都大学医学部人間健康科学科在学時の2020年に株式会社LifeCoachを起業。在学時はラグビー部に在籍する傍ら、個人事業主として学生専用フィットネスジムをオープンし、現在は、次世代型フィットネスジムの運営とフィットネス領域に特化したプロダクトの開発を行っています。「スマートなフィットネスジム」を追求することによって、今まで運動が続かなかった人たちでも無理なく続けられるより豊かな社会の実現に向けて、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していきます。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏、佐渡島隆平氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額1億2,000万円 XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏、佐渡島隆平氏

公表日 8月24日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2020年12月3日
代表者 代表取締役 加藤 恵多
本社 京都府京都市中京区河原町通二条下ル一之船入町537番地20 FIS御池ビル405
事業内容 ジムの利用開始までをアプリで行うことができるサービス「LifeFit」の運営

株式会社Vetanic

株式会社Vetanichttps://www.vetanic.com/

株式会社Vetanicは、動物用再生医療製品の研究開発を行うスタートアップ企業です。iPS細胞は、様々な細胞へ分化することが可能な多能性の幹細胞で、規格化した動物iPS細胞を出発原料としてさまざまな疾病治療が可能となります。同社では、日本大学と慶應義塾大学の共同研究により、犬などの動物でもiPS細胞を樹立する技術を確立することで、長期にわたり多分化能を維持できるイヌiPS細胞を完成させました。まずは、イヌから再生医療等製品の実用化を進め、今後は、ネコやウマなどさまざまな動物の再生医療の実用化のために研究開発を進めています。

代表取締役の望月氏は、東京薬科大学院薬学研究科を修了後、そーせいグループ株式会社にてドラッグ・リポジショニングや事業開発、経営に従事。その後、ペプチド医薬品の開発、核酸医薬の開発を経て、2021年1月に株式会社Vetanicを設立しました。大学発の再生医療技術の社会実装を目指して設立したバイオベンチャーとして、iPS細胞を利用した高品質・低コスト、ドナーフリーで倫理的な再生医療等製品の開発・普及を促進し、人の身近なパートナーである動物たちの健康で幸せな生活を通じて人々へも幸せを届けています。

今回の資金調達額は5億円で、慶應イノベーション・イニシアティブが運営するKII2号投資事業有限責任組合、QBキャピタルおよびNCBベンチャーキャピタルが共同で運営するQB第ニ号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、イヌiPS細胞由来MSC製剤の製造方法開発、非臨床試験ならびに臨床試験の実施に用いるほか、GMP製造を見据えた製造拠点の整備に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) KII2号投資事業有限責任組合、QB第二号投資事業有限責任組合

2021年10月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年8月 5億円 慶應イノベーション・イニシアティブが運営するKII2号投資事業有限責任組合、QBキャピタルおよびNCBベンチャーキャピタルが共同で運営するQB第ニ号投資事業有限責任組合

公表日 8月24日
調達金額 5億円
資本金 6億5,785万円(資本準備金を含む)
設立 2021年1月
代表者 代表取締役 望月 昭典
本社 東京都港区浜松町2丁目2-15
事業内容 ・動物用再生医療等製品の研究開発、製造および販売
・再生医療関連試薬の研究開発、製造および販売

Levetty株式会社

Levetty株式会社https://levetty.co.jp/

Levetty株式会社は、パプリッククラウドにおける設定ミスを早期発見できるプラットフォーム「Cloudbase」の提供を行うスタートアップ企業です。「Cloudbase」は、セキュアな方法でクラウド構成をスキャンし、AWS・GCP・Azureなどのパブリッククラウドにおける設定ミスを危険度ごとに可視化します。スキャンは5分で完了するため、チェックに掛かる時間を大幅に削減し、定期スキャンによってクラウド構成の変化による新たな設定ミスも素早く検知が可能です。設定ミスなどのシンプルなセキュリティリスクをはじめとして、数百項目以上に及ぶ診断項目によって、企業内のクラウド環境に潜む数千~数万ものセキュリティリスクを安全に可視化します。

代表取締役の岩佐氏は、10歳からプログラミングを始め、その中でもセキュリティ領域に興味を持つ。その後、京都大学工学部情報学科在学中からさまざまなサービスを開発し、2019年11月にLevetty株式会社を創業しました。日本企業による「安全なクラウド運用」を実現することをミッションとして、クラウドセキュリティサービス「Cloudbase」の提供を進めています。

今回の資金調達額は1億3,000万円で、Arena HoldingsとDNX Venturesをリード投資家として、Delight Ventures、East Ventures、京都エンジェルファンド、田中邦裕氏、伊藤将雄氏、Russell Cummer氏、宮田昇始氏、永見世央氏、柄沢聡太郎氏、軍司祐介氏、坂本達夫氏からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発および営業のための人件費に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億3,000万円 Arena Holdings、DNX Ventures、Delight Ventures、East Ventures、京都エンジェルファンド、田中邦裕氏、伊藤将雄氏、Russell Cummer氏、宮田昇始氏、永見世央氏、柄沢聡太郎氏、軍司祐介氏、坂本達夫氏

公表日 8月24日
調達金額 1億3,000万円
資本金 1,046万円
設立 2019年11月5日
代表者 代表取締役 岩佐 晃也
本社 東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル 2階
事業内容 ・セキュリティコンサル事業
・セキュリティサービス事業

株式会社WonderSpace

株式会社WonderSpacehttps://wonderspace.co.jp/

株式会社WonderSpaceは、メディア事業として「TVログ」「PRIME」「不動産投資の教科書」の運営を行うスタートアップ企業です。「TVログ」は、独自の評価軸を元にしたランキング形式のドラマ評価サービスで、本当におもしろいドラマ作品との出会いを提供しています。「PRIME」は、女性の多様な生き方を応援するWEBメディアで、女性のあらゆる人生を肯定し応援する企画や事業に取り組んでいます。「不動産投資の教科書」は、不動産投資を行う方のガイドブックとなる情報メディアで、不動産についての有用な知識と情報を発信しています。

同社では他にも、リスティング広告やYouTube広告、記事LPなどの広告運用代行事業、Twitter・Instagram運用代行やBtoBリード獲得ブースト、マーケティング戦略コンサルティングなどを行うマーケティング支援事業を手掛けています。

代表取締役社長の山本氏は、東京大学理学部を中退後、オーセンスグループ株式会社(現在の弁護士ドットコム株式会社)にて法人営業に従事。その後、衆議院議員丸山和也氏の国会議員秘書を経て、2013年に株式会社猿を設立。2021年10月株式会社WonderSpaceに社名変更しました。変わりゆく世界で人間が恒常的に幸せにあり続けるために「常にわくわくしてること」が大事だと考え、日本の未来の発展のためにマーケティングの観点から課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億円で、銀行借入ならびに株式会社りそな銀行と株式会社北陸銀行を財務代理人および引受人とする無担保社債の発行によるものです。

今回の資金調達により、サービス強化や採用強化、新規事業の取り組みを進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) りそな銀行

2022年8月 総額2億円 株式会社りそな銀行、株式会社北陸銀行、銀行借入

公表日 8月24日
調達金額 総額2億円
資本金 1,000万円
設立 2013年3月11日
代表者 代表取締役社長 山本 尚宏
本社 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング11階D
事業内容 ・SEO事業
・デジタルマーケティング事業
・ウェブコンサルティング事業
・ホームページ制作事業
・ランディングページ及び記事LP制作事業
・リスティング広告運用代行事業
・SNS広告運用代行事業
・コンテンツマーケティング事業
・メディア運営及びメディア運営代行事業

株式会社SOCIAL COMMON CAPITAL

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALhttps://www.scc.inc/

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALは、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」の運営を行うスタートアップ企業です。「CAMPFIRE Owners」は、お金を借りたい企業と貸したい個人をダイレクトに繋ぐ金融プラットフォームとなっており、「サステナブル・ファイナンス」や「インパクト投資」をテーマに魅力的な利回りと社会に貢献する投資を追求することができます。融資型クラウドファンディングとして最低1万円から投資が可能で、ファンドを通してお金を貸し出すことによって利息で資産を増やす新しい投資方法となっています。

代表取締役の加藤氏は、一橋大学院を修了後、日本銀行に入行し、景気調査・為替介入・金融調節・統計企画などに従事。その後、投資銀行において公共ファイナンスや事業投資の責任者などを歴任し、2019年8月に株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL代表取締役、2021年7月に株式会社CAMPFIRE SOCIAL BANK代表取締役、そして2022年6月に株式会社SOCIAL COMMON CAPITAL代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億7,000万円です。

今回の資金調達により、新規のファンド公開と投資家募集、ブランドリニューアルを進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 1億7,000万円 不明

公表日 8月24日
調達金額 1億7,000万円
資本金 1億7,100万円(資本準備金を含む)
設立 2022年6月10日
代表者 代表取締役 加藤 義隆
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目5番7号
事業内容 ・融資型クラウドファンディング事業の運営
・インターネットを利用した金融ほか金融業全般

REMODELA株式会社

REMODELA株式会社https://about.remodela.jp/

REMODELA株式会社は、不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」の開発を行うスタートアップ企業です。「リモデラ原状回復」は、発注者となる不動産管理会社が原状回復工事を行いたい物件の情報をWEBシステムに登録するだけで、自宅やオフィスから現地の写真を確認することができ、そのまま見積もりから発注まで完結できるサービスとなっています。連絡やデータ管理をすべて一本化することで、取引業者との連絡をスムーズに進めることができ、見積もりから工事までを全部おまかせにすることで、工事の度に現場を見に行く必要がなくなります。見積もり後は、そのまま「リモデラ」に登録されている職人に工事を依頼することが可能で、直接依頼をすることにより現場管理費などの費用の削減効果が見込めます。

代表取締役CEOの福本氏は、大学在学中に起業し、その後はコンサルティング会社へ入社。2013年にFURUEL株式会社を設立し、訪日外国人向けの宿泊施設開発事業に従事。2020年にREMODELA株式会社を設立しました。「テクノロジーで内装工事をおもしろく」というミッションを掲げ、新たな技術を積極的に取り入れたすこし未来のリフォームの開拓を行っています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏を引受先とする第三者割当増資および金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、「リモデラ原状回復」の対象エリアの拡大と、新アプリ「だれでも現地調査」の公開を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) セゾン・ベンチャーズ、ハック大阪投資事業有限責任組合、田中邦裕

2022年3月 不明(STARTUP DBの調査による) ダスキン

2022年5月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億5,000万円 PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏、金融機関からの融資

公表日 8月26日
調達金額 1億5,000万円
資本金 1億6,278万2,488円(資本準備金を含む)
設立 2020年7月1日
代表者 代表取締役CEO 福本 拓磨
本社 大阪府大阪市北区中崎西4-3-27 新日本ビル5F
事業内容 内装工事のクラウドサービス「リモデラ」の開発・運営

Marindows株式会社

Marindows株式会社https://marindows.com/

Marindows株式会社は、海に関わる全ての人を支える海洋OS「Marindows」の開発を行うスタートアップ企業です。「Marindows」は、次世代衛星通信・DX・AIの力を海事産業に取り入れることによって、サステナブルで魅力的な海の未来を実現します。Marindowsが提供するコアとなる事業は「共創型、海洋DXプラットフォームの開発と普及」となっており、海上ブロードバンド通信の普及・促進によって海上のDX化を促進し、デジタルプラットフォームとアプリケーションによって海事産業の抱える課題を解決、そしてあらゆる企業がテクノロジーとアイデアを持ち込む共創トライアル・フィールドを提供することによって、まだ見ぬ革新的なサービスの開発を進めています。

CEOの末次氏は、清水海員学校、東京海洋大学航海学コース卒業。東京電力株式会社にて発電業務に従事し、その後、株式会社エクセノヤマミズにて海上物流設計コンサル業務、株式会社e5ラボのCTOを経て、2021年3月にMarindows株式会社を設立しました。「船を変え、海を変え、世界を変える」ため、海洋を日本で最も成長する産業へと変革するべく、内航海運が抱える課題解決のための共創プラットフォームの提供を行っています。

今回の資金調達額は総額6億円で、株式会社IHI原動機、鶴見サンマリン株式会社、Wärtsilä Voyage、東京汽船株式会社、旭タンカー株式会社、古野電気株式会社、井本商運株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、上野トランステック株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、株式会社カシワテック、三菱造船株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社、ソフトバンク株式会社、その他事業会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、内航船向けの課題を解決するためのサービス開発・提供、小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売、海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS「Marindows」の設計を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億円(STARTUP DBの調査による) カシワテック、ワールドマリン、商船三井、旭タンカー

2021年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 三菱造船、井本商運、古野電気、東京汽船

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 三井住友ファイナンス&リース

2022年7月 不明(STARTUP DBの調査による) ソフトバンク

2022年8月 総額6億円 株式会社IHI原動機、鶴見サンマリン株式会社、Wärtsilä Voyage、東京汽船株式会社、旭タンカー株式会社、古野電気株式会社、井本商運株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、上野トランステック株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、株式会社カシワテック、三菱造船株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社、ソフトバンク株式会社、事業会社

公表日 8月26日
調達金額 総額6億円
資本金 6億5,330万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月3日
代表者 CEO 末次 康将
本社 東京都港区南青山三丁目3番3号 リビエラ南青山ビルA WORKING PARK EN 214号室
事業内容 ・海洋OS「Marindows」の開発
・海事デジタルコンテンツの開発
・海洋ブロードバンド通信の普及・促進
・共創プロモーター(海事産業×非海事産業)
・海事産業のDX・データ利活用推進支援

株式会社アクシス

株式会社アクシスhttps://www.t-axis.co.jp/

株式会社アクシスは、エコ×テクノロジーで持続可能な社会を実現する「エコテックシリーズ」を展開するスタートアップ企業です。「エコテックシリーズ」は、次世代スマートシティの創造を実現するため、「ecology×eco system」と「テクノロジー」を掛け合わせたサービスを提供しています。スマートシティ時代に必要なお客様の企業基盤となるDXをワンストップサポートする「Digital Shift+」と、地域循環型経済をSXで次世代スマートシティを実現する「SX」によって、地域循環型の次世代スマートシティによる社会課題の解決を進めています。

同社では他にも、「電力の見える化」を実現する自社システム「ecolnシリーズ」の提供も行っています。「ecolnシリーズ」は、再エネ発電所・バランシンググループ・需要家の3つの側面から電力の見える化を実現することによって、省エネ・省CO2などの取り組みに対して進捗状況や施策前後の変化の把握が可能となるため、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな企業が行っている脱炭素化の取り組みに貢献しています。

株式会社アクシスは、1993年創業のIT企業で、システム開発・保守業務、Webサイト制作、BPOなどのサービスを提供しています。「次世代スマートシティ創造企業」への変革を目指し、これまでの経験で培ってきたスキルや知識を基盤に、2つのエコ(ecology×eco system)とテクノロジーを掛け合わせた「エコテックシリーズ」を展開しています。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、株式会社山陰合同銀行ならびに株式会社鳥取銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大のための人材の確保・育成、新技術への研究開発投資、認知度の向上および顧客基盤拡大のための広告宣伝費用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 総額2億3,000万円 株式会社山陰合同銀行、株式会社鳥取銀行

公表日 8月26日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 4億1,059万3,000円(資本準備金は含まず)
設立 1993年9月3日
代表者 代表取締役 坂本 哲
本社 鳥取県鳥取市扇町7番地 鳥取フコク生命駅前ビル7F
事業内容 ・システム開発
・ITコンサルティング
・インフラ設計構築・運用
・Webサイト制作
・ビジネス・プロセス・アウトソーシング
・超地域密着型生活プラットフォームサービス「Bird」運営
・ITスクール運営
・求人サイト「トリビズ」運営

株式会社テコテック

株式会社テコテックhttps://www.tecotec.co.jp/

株式会社テコテックは、FT/NFTかんたん導入パッケージ「Spize +」の提供を行う企業です。「Spize +」は、FT/NFT事業を開始したいお客様向けの簡単導入パッケージとなっており、専門知識は不要で、社内に詳しいエンジニアがいなくてもブロックチェーンを使ったサービス構築が実現できます。実績のあるさまざまなモジュール群で構成されているため、それらを組み合わせることによってお客様のサービスに合わせた形での導入が可能となっています。経験豊富なブロックチェーンのスペシャリストが、ビジネスプラン立案からシステム導入までサポートしてくれます。

同社では他にも、さまざまな技術を組み合わせて決済や認証のあり方を変える「決済認証システム」、投資をもっと楽しく好きになる「証券フロンティア」、暗号資産のトータルソリューションを提供する「暗号資産/ブロックチェーン」などの分野において、さまざまなプロダクト/ソリューションの提供を行っています。

代表取締役の釣崎氏は、東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科を修了後、株式会社セガに入社し、業務用オンライン基盤の開発およびシステムバックエンド、PtoP通信ミドルウエアの開発に従事。その後、2007年12月に株式会社テコテックを設立しました。レバレッジの効いた成長を実現するため、社会を変革させる「てこ」となるテクノロジーの提供を行っています。

今回の資金調達額は6億円で、株式会社SBI証券、ジオテクノロジーズ株式会社、株式会社コーエーテクモキャピタル、株式会社イグニス、株式会社Kort Valuta、当社経営陣などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金の具体的な用途は明らかにされていませんが、Web3.0領域事業に充てると見られています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 1億8,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 4億2,600万円(STARTUP DBの調査による) NECキャピタルソリューション、エルテスキャピタル、セガ・インタラクティブ、ナントCVC投資事業有限責任組合、辻・本郷ビジネスコンサルティング

2020年4月 6億2,100万円(STARTUP DBの調査による) SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、SBI証券、ミンカブ・ジ・インフォノイド、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合、片山晃、個人投資家

2022年8月 6億円 株式会社SBI証券、ジオテクノロジーズ株式会社、株式会社コーエーテクモキャピタル、株式会社イグニス、株式会社Kort Valuta、当社経営陣

公表日 8月26日
調達金額 6億円
資本金 13億964万8,850円(資本準備金を含む)
設立 2007年12月28日
代表者 代表取締役 釣崎 宏
本社 東京都港区北青山3-3-5 東京建物青山ビル6階
事業内容 ・証券取引管理システムの開発・保守・運営
・ブロックチェーンシステムの開発・保守・運営
・暗号資産ソリューションの開発・保守・運営
・決済認証システムの開発・保守・運営
・デジタルコンテンツの開発・保守・運営
・コンサルティング/デジタルマーケティングなど

株式会社Jiksak Bioengineering

株式会社Jiksak Bioengineeringhttps://www.jiksak.co.jp/

株式会社Jiksak Bioengineeringは、神経筋接合部特異的に作用する分子を利用し、ALSをはじめとした神経筋疾患の診断および治療薬の開発を行うスタートアップ企業です。神経筋接合部(NMJ)に着目し、神経筋疾患に対する新しい診断/治療方法として独自のDLC(Drug Linked Carrier)技術の開発を進めています。

同社では他にも、iPS細胞を用いた医療機器として、独自のNerve Organoid作製技術を基盤にした末梢神経損傷・断裂に対する新しい治療法「軸索集積型人工神経」の開発を進めています。

代表取締役の川田氏は、東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻修士・博士課程修了。東京大学生産技術研究所特別研究員を経て、2017年に株式会社Jiksak Bioengineeringを設立しました。「神経難病を治療可能な世界」を目指すバイオ企業として、三次元細胞組織・培養デバイスの開発を行っています。

今回の資金調達額は総額8億円で、CYBERDYNE株式会社、ANRI、CYBERDYNE社子会社の運営するCEJファンド(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)、日本ゼオン株式会社を引受先とする第三者割当増資および転換社債型新株予約権付社債によるものです。

今回の資金調達により、既存事業と医薬品および医療機器開発プロジェクトを加速させていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、エッセンシャルファーマ、メディフューチャー、大原薬品工業

2021年2月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 不明(STARTUP DBの調査による) CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合

2022年8月 総額8億円 CYBERDYNE株式会社、ANRI、CYBERDYNE社子会社の運営するCEJファンド(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)、日本ゼオン株式会社

公表日 8月29日
調達金額 総額8億円
資本金 1億円
設立 2017年2月7日
代表者 代表取締役 川田 治良
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7−7 AIRBIC A24
事業内容 ・三次元細胞組織・培養デバイスの開発・製造・販売
・ヒト由来細胞を用いた創薬支援

キリロムデジタル株式会社

キリロムデジタル株式会社https://www.kirirom-digital.com/

キリロムデジタル株式会社は、グローバルで通用するプロダクト開発を支援するスタートアップ企業です。同社では、日本・シンガポール・インド・カンボジアのメンバーを中心に、日本語と英語を使ってプロダクト開発を支援しています。また産学連携PoCとして、多くの日本企業とNFT売買プラットフォーム、メタバースゲームなどの産学連携ソフトウェア開発に取り組んできました。さらにグローバルPMF支援として、同社が持つ世界中のネットワークを生かして、日本企業にとっては海外での、海外企業にとっては日本でのPMF支援が可能となっています。

同社では他にも、24/365サービスとして、カンボジア国内での24時間365日稼働のリモート監視センターの運営や、デジタルBPOとして、キリロム工科大学の在学生・卒業生、カンボジア現地IT学生をオンラインで束ねて、デジタル領域での各種業務代行を行っています。

代表取締役の猪塚氏は、早稲田大学理工学部物理学科を卒業後、東京工業大学大学院博士課程を中退し、アンダーセンコンサルティング(現在のアクセンチュア)に入社。その後、1998年に株式会社デジタルフォレストを設立、事業売却を経て、2011年にキリロムグループを創業しました。カンボジアのトップの学生と日本人学生が共に英語で先端ITを学ぶ、キリロム工科大学の学長も務めています。

今回の資金調達額は総額1億円で、エンジェル投資家を引受先とするJ-KISS型新型予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発支援に向けた体制強化・品質向上、エンジニア・マネジメントの人材拡充を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 総額1億円 エンジェル投資家

公表日 8月30日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2021年12月24日
代表者 代表取締役 猪塚 武
本社 東京都千代田区富士見1丁目3-11
事業内容 ・日本語と英語を使ったプロダクト開発支援
・NFT売買プラットフォームや、思考力育成アプリ「Think!Think!」などの開発
・グローバルPMF支援
・カンボジア国内で24時間365日稼働のリモート監視センターの運営
・デジタル領域での各種業務代行の提供

株式会社トレードワルツ

株式会社トレードワルツhttps://www.tradewaltz.com/

株式会社トレードワルツは、貿易プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして提供・運営するスタートアップ企業です。「TradeWaltz」は、原本保証された貿易書類を産業や国をまたいでやり取りできるプラットフォームとなっており、貿易実務の完全電子化によって業務の可視化・効率化を実現します。これまで貿易業務のデジタル化は、その仕組みの複雑さから従来の技術では実現不可能と言われてきましたが、ブロックチェーン技術を用いることでプラットフォームの構築を可能としました。電子文書の原本性と権利移転をブロックチェーンで保証することで安全な取引を実現し、高度なリスク管理で申請漏れ等を防止できます。貿易取引に関わる電子データについて関係者間で一気通貫の情報共有が可能となることで、書類関連の作業時間とコストを44%(約3~8千円)削減します。

代表取締役社長の小島氏は、明治大学政治経済学部経済学科を卒業後、日本電信電話株式会社に入社。株式会社NTTデータにおいて、第一金融事業本部金融社会インフラビジネスユニット新日銀ネット統括部長、第一金融事業本部金融社会インフラ事業部長、金融事業推進部デジタル戦略推進部長、金融事業推進部ビジネス戦略部長を歴任し、2020年4月株式会社トレードワルツの設立にあたって代表取締役社長に就任しました。オープンでグローバルな貿易エコシステムの構築を目指して、貿易文書の電子化にとどまらない新たな価値をユーザーへ提供しています。

今回の資金調達額は9億円で、豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランスコーポレーション、三菱倉庫株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、営業・開発体制の強化と付加価値サービスの創出を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 10億1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 10億5,300万円(STARTUP DBの調査による) エヌ・ティ・ティ・データ、三菱UFJ銀行、三菱商事、兼松、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、豊田通商

2021年8月 8億8,600万円(STARTUP DBの調査による) TW Link、三井倉庫ホールディングス、日新、東京大学協創プラットフォーム開発

2022年8月 9億円 豊田通商株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランスコーポレーション、三菱倉庫株式会社

公表日 8月30日
調達金額 9億円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役社長 小島 裕久
本社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階WORKSTYLING
事業内容 貿易プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして提供・運営

株式会社Dental Prediction

株式会社Dental Predictionhttps://www.denpre.co.jp/

株式会社Dental Predictionは、症例および歯科商品の3Dデータを作成し歯科医療支援するサービス「DenPre 3D Lab」の提供を行うスタートアップ企業です。「DenPre 3D Lab」は、歯科医師のトレーニングや患者説明などに活用できる模型やXR(VR・AR・MR)コンテンツを提供することによって、歯科治療および歯科広告支援の達成を目指しています。20名以上の歯科医師や歯科衛生士のノウハウと7,000件以上の相談・回答データを学習したAIモデルを活用することにより、高い信憑性や完成度を実現した「DenPre 3D Lab」のXR技術は、遠隔教育・医療支援の分野でも活用されており、場所の制約を受けることなく、指導医による術前・術中・術後の支援を受けることが可能となります。

同社では他にも、IBMのAIプラットフォームである「Watson」を活用した、歯科相談・受診支援サービスを提供しています。DenPreが承認した歯科医師が24時間365日いつでも相談に答えてくれ、日本語を含む13の言語に対応しているため、日本語を母語としないお客様でも利用することができます。

代表取締役の宇野澤氏は、千葉大学大学院医学研究科を修了後に渡米し、ニューヨーク大学歯学部Advanced Program in Implant Dentistryを修了。その後、2020年に株式会社Dental Predictionを設立しました。歯科領域の課題を解決すべく、歯科医師とITエンジニアにより設立された同社では、デジタルツイン技術を活用し、最先端医療を遠隔地の医療機関や教育研究機関とメタバース上で共有する医療支援事業・教育事業を展開しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、B Dash Ventures株式会社が運営するB Dash Fund 4号投資事業有限責任組合および三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、研究開発チームの拡充やデジタルツインを支えるデータ処理技術の研究開発、さらなる顧客の獲得に向けたマーケティング活動や事業パートナーの開拓などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額1億5,000万円 B Dash Ventures株式会社が運営するB Dash Fund 4号投資事業有限責任組合、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合

公表日 8月30日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 2億500万円(資本準備金を含む)
設立 2020年6月17日
代表者 代表取締役 宇野澤 元春
本社 東京都北区志茂4-32-2
事業内容 症例および歯科商品の3Dデータを作成し歯科医療支援するサービス「DenPre 3D Lab」の提供

oVice株式会社

oVice株式会社https://ovice.in/ja/

oVice株式会社は、バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるバーチャル空間「oVice」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「oVice」は、現実世界とオンライン双方のコミュニケーションの利点を兼ね備えた次世代のコミュニケーションツールとなっており、2次元のバーチャル空間をベースにすることによって、自分のアバターを自由に動かすことができ、まるでリアルのような会話を行うことができます。簡単にイメージを1枚アップロードするだけで専用のバーチャル空間を実現することができ、200個以上の空間デザインプリセットで簡単にカスタマイズも可能です。さまざまな利用シーンにも対応した機能が兼ね備えられており、オフィス・イベント・コミュニティ・スクール・モデルハウスなどで活用されています。

代表取締役CEOのジョン・セーヒョン氏は、韓国に生まれ、オーストラリアで高校を卒業後、帰国して貿易仲介事業を起業。その後、日本の大学に進学し、在学中にIT事業会社を設立、売却を経て、2020年に株式会社NIMARU TECHNOLOGY(現在のoVice株式会社)を設立しました。「人々の生活から物理的制約をなくす」ことをミッションに、「空間」と「距離」の概念をオンライン上で実装・提供することによって、物理的な制約から開放した、まるでとなりで話しているようなバーチャル空間の提供を行っています。

今回の資金調達額は総額45億円で、既存投資家としてOne Capital、Salesforce Ventures、JAFCO、Eight Roads、Miraise、DGインキュベーション、新規投資家として海外投資家、SBIインベストメントを引受先とする第三者割当増資に加え、みずほ銀行、商工組合中央金庫からの融資によるものです。

今回の資金調達により、ハイブリッドソリューションを含めたプロダクト強化、アメリカを中心とした海外展開、人材採用の強化、マーケティング活動などを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) MIRAISE、One Capital

2021年4月 1億4,500万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、MIRAISE、One Capital

2021年9月 9億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5億100万円(STARTUP DBの調査による) Eight Roads Ventures Japan、DGインキュベーション、DGベンチャーズ、MIRAISE、One Capital、ジャフコグループ

2021年10月 3億5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) KB Investment、salesforce.com

2022年8月 総額45億円 One Capital、Salesforce Ventures、JAFCO、Eight Roads、Miraise、DGインキュベーション、海外投資家、SBIインベストメント、みずほ銀行、商工組合中央金庫

公表日 8月31日
調達金額 総額45億円
資本金 1億円(資本準備金を除く)
設立 2020年2月
代表者 代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
本社 石川県七尾市本府中町エ113B
事業内容 バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるバーチャル空間の開発・提供

株式会社Gaudiy

株式会社Gaudiyhttps://gaudiy.com/

株式会社Gaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」の運営を行うスタートアップ企業です。「Gaudiy Fanlink」は、NFT、DID(分散型ID)などのブロックチェーン技術を用いて、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォームで、IP(知的財産コンテンツ)独自のコミュニティシステムの提供を通じて、ファンの貢献や熱量が正しく評価・還元されるシステムを構築することができます。また、ファンの熱量を数値化することによって、熱量向上をテクノロジードリブンで実現し、ファンクラブ・ゲームアプリ・漫画アプリ・コミュニティなど、分断されていたファンのデータを連携させることで、統合的な分析や体験提供を可能にしています。さらに、エンタメコンテンツ毎の課題やニーズに合わせて自由に組み合わせが可能なため、それぞれの企業ならではのファン体験の構築を実現します。

代表取締役の石川氏は、10代から先端テクノロジー業界で事業開発を経験し、19歳でAI企業を創業。その後、2018年5月に株式会社Gaudiyを創業しました。ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して、ファン・企業・クリエイターなどの境界線をなくし、誰もが創作や貢献のできる環境作りを進めています。

今回の資金調達額は9億円で、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、株式会社サンリオ、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 不明(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、國光宏尚、山本治、毎日みらい創造ラボ

2019年12月 1億5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 1億4,700万円(STARTUP DBの調査による) STRIVE

2022年5月 24億9,900万円(STARTUP DBの調査による) KDDI、SBIインベストメント、STRIVE、ジャフコグループ、バンダイナムコエンターテインメント

2022年8月 9億円 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、株式会社サンリオ、みずほキャピタル株式会社

公表日 8月31日
調達金額 9億円
資本金 37億円(準備金・利益剰余金を含む)
設立 2018年5月2日
代表者 代表取締役 石川 裕也
本社 東京都渋谷区笹塚1-64-8 Daiwa笹塚ビル 6階
事業内容 ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミー事業

株式会社THIRD

株式会社THIRDhttps://third-inc.co.jp/

株式会社THIRDは、AIを搭載した不動産管理業務効率化システム「管理ロイド」の開発を行うスタートアップ企業です。「管理ロイド」は、不動産管理会社向けのAI-SaaSソフトウェアで、無料のアプリから点検・検針・清掃報告などを入力することによって、その後の報告書作成業務が不要となります。これによって、不動産管理実務のペーパレス化・労働生産性改善・遠隔監視を可能にし、提出書類のダブルチェック業務をAIがサポートすることによって作業品質の向上にもつながります。

同社では他にも、設備の不具合を修繕する工事の適正化AI-SaaSソフトウェア「工事ロイド」の開発も手掛けています。「工事ロイド」は、協力会社・指定工事会社等から送られてくる工事の見積もりをアップロードする事で、AIがその工事の適正金額を自動で計算してくれます。なお、AIが算出した金額で工事を発注したい場合には、THIRDの現場監督に工事の段取りをサポートしてもらうことができます。

代表取締役の井上氏は、大学を卒業後、外資系ITベンダーでのDBエンジニア、外資系投資銀行での金融商品設計・マーケティング、外資系証券会社の創業メンバー、企業再生/経営コンサルティングファームの不動産コンサルティングチームリーダーを経て、2017年株式会社THIRDに参画し、代表取締役社長に就任しました。「Clear Deal,Clear World」のビジョンを掲げ、不動産管理業界の業務効率化のため、建物にまつわるさまざまな業務のデジタル化を推進しています。

今回の資金調達額は総額26億円で、ジャフコグループ株式会社をリード投資家とし、既存投資家である株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社DGインキュベーションに加え、SBIインベストメント株式会社、Spiral Capital株式会社の2社を新たな引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、システムの開発力強化、AI技術への投資、導入支援人員の拡充ならびに新たなシステム・機能の提供を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合、TFHD Open Innovation Program、双日商業開発、東京建物、森トラスト

2021年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 野村不動産ホールディングス

2022年8月 総額26億円 ジャフコグループ株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社DGインキュベーション、SBIインベストメント株式会社、Spiral Capital株式会社

公表日 8月31日
調達金額 総額26億円
資本金 30億7,000万円(資本剰余金を含む)
設立 2015年10月
代表者 代表取締役 井上 惇
本社 東京都新宿区四谷4-25-13 濱庄ビル2F
事業内容 ・AIを搭載した不動産管理業務効率化システム「管理ロイド」の開発
・設備の不具合を修繕する工事の適正化AI-SaaSソフトウェア「工事ロイド」の開発

株式会社REXEV

株式会社REXEVhttps://rexev.co.jp/

株式会社REXEVは、企業・自治体向けのEV導入支援サービス「Flemobi」の提供を行うスタートアップ企業です。「Flemobi」は、電気自動車の導入を検討している企業・自治体をトータルで支援し、ガソリン車からEVへの置き換えを加速させるパッケージサービスとなっています。導入・運用(運行管理)・分析の3つの支援を合わせて行うことで、企業・自治体の電気自動車導入担当者のEVの導入・活用におけるさまざまな悩みに寄り添ってサポートをしてくれます。

同社では他にも、EVカーシェアリングサービス「eemo」の運営も手掛けています。「eemo」は、環境に優しい電気自動車のカーシェアリングサービスで、平常時は地域で作った電気によって走行し、災害時には非常用電源として活用できる地域を支える交通システムとなっています。主に小田原・箱根エリアを中心にステーションが設置され、地域に根差したサービスとしてエリアを拡大中です。初期費用無料で15分から使用可能なため、買い物や送り迎えなどの普段使いにも最適で、観光や出張にもレンタカーよりお得に使えます。

代表取締役社長の渡部氏は、早稲田大学大学院理工学研究科電気工学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科を修了。住友商事株式会社にて中東・アフリカ・欧州向けの電力関連商材貿易実務やプラント建設プロジェクト業務を担当し、子会社に出向後は、発電所の開発業務、電力需給管理業務や小売営業などを担当。その後、株式会社エナリスにて執行役員・取締役・常務取締役を歴任し、2019年1月に株式会社REXEVを設立しました。「全ての人が限界費用ゼロで移動できる持続可能な社会インフラの実現」をビジョンに、地域で作られた再生可能エネルギーを最大限活用したeモビリティの普及を進めています。

今回の資金調達額は2億円で、西日本電信電話株式会社、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たに採択された事業の推進と、出資各社との協業による新サービスの開発を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1億3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 2億5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、エースタート、三井住友ファイナンス&リース、京セラ、大阪ガス、東芝、投資家

2021年8月 5億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、住友三井オートサービス、北陸電力ビジネス・インベストメント、芙蓉総合リース、投資家

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合

2022年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2億円 西日本電信電話株式会社、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ

公表日 8月31日
調達金額 2億円
資本金 1億円
設立 2019年1月23日
代表者 代表取締役社長 渡部 健
本社 東京都千代田区神田淡路町1-9-5 天翔御茶ノ水ビル507
事業内容 ・企業・自治体向けのEV導入支援およびEV運用システム提供事業
・EVを使ったエネルギーマネジメントシステムの開発および提供事業
・EV車両マネジメントシステムの開発および提供事業
・EVカーシェアリングシステムの開発および提供事業
・小田原・箱根のEVカーシェアリングサービス「eemo」の運営

H.I.F.株式会社

H.I.F.株式会社https://www.hifcorp.co.jp/

H.I.F.株式会社は、業界水準の10倍以上の与信精度を実現した独自のAI定性与信技術を活用し、さまざまなサービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社のAI定性与信審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」は、企業のスコアリングデータや個人の信用評価データを提供するサービスとなっており、独自のAI定性与信審査モデルを用いることで、創業間もない企業や決算書・財務データが入手困難な企業、金融取引実績の乏しい個人のスコアリングが可能です。さらに、過去の豊富な債権買い取り実績を元に常に審査項目をアップデートし続けることによって、業界平均のデフォルト率0.97%に対して0.12%と圧倒的に低い水準を実現しています。新規取引先の与信チェック、既存取引先の定期モニタリング、反社・コンプライアンスのチェックなどに活用されています。

同社では他にも、売掛債権を保証するサービス「Fimple保証」、請求業務をスピーディーに行えるクラウド型請求書発行サービス「Fimple決済」、資金調達手段の一つである「債権流動化サービス」などの提供を行っています。

代表取締役の東小薗氏は、高校卒業後、自衛隊に入隊。その後、複数の金融機関での勤務を経て、株式会社H.I.S.に入社し、在籍中に澤田経営道場に入塾。2017年にH.I.S. Impact Finance株式会社(現在のH.I.F.株式会社)を設立しました。AI定性与信技術により、資金提供されるべき人・企業に適切に資金が提供される仕組みを創ることで、世界の人々、企業の将来的な発展をサポートしています。

今回の資金調達額は総額6億6,000万円で、株式会社アイドマ・ホールディングス、株式会社ボルテックス、識学2号投資事業有限責任組合、紀陽キャピタルマネジメント株式会社を引受先とする資金調達によるものです。(5,000万円分の融資を含む)

今回の資金調達により、AI与信審査モデルの研究開発およびAI与信審査SaaSの開発の大枠が完了しました。今後は技術投資を抑えて収益を拡大していくフェーズに進んでいく方針で、それに合わせて株式上場準備を開始していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) GMOあおぞらネット銀行、イー・ギャランティ、エイチ・アイ・エス

2020年1月 50億円(STARTUP DBの調査による) あおぞら銀行

2021年2月 15億8,900万円(STARTUP DBの調査による) エレメンツキャピタルリサーチ、投資家

2022年4月 2億900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額6億6,000万円 株式会社アイドマ・ホールディングス、株式会社ボルテックス、識学2号投資事業有限責任組合、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、融資

公表日 8月31日
調達金額 総額6億6,000万円
資本金 23億2,228万6,150円(資本準備金を含む)
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 東小薗 光輝
本社 東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウン・プラザ2F
事業内容 AI審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechの提供

株式会社EVモーターズ・ジャパン

株式会社EVモーターズ・ジャパンhttps://www.evm-j.com/

株式会社EVモーターズ・ジャパンは、電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンスを行うスタートアップ企業です。同社では、独自の電池制御技術を応用した幅広いEV関連サービスの開発・製品化を進めており、商用EVをメインに、リユースバッテリー・ソーラー発電システム・燃料電池・充電インフラの提供を行っています。商用EV車両は、独自開発インバータによるモーター制御技術によって、バッテリーの低電費・長寿命化を実現し、災害時には移動電源車としても役立ちます。また、車両の主動力としての使用が難しくなったバッテリーを、補助電源や大容量蓄電システムとして再利用する再生可能エネルギー事業も行っています。充電インフラは、日本で広く普及している急速充電規格CHAdeMO ver2.0に準じた急速充電器を採用し、電器の耐電圧等級・絶縁等級・EMCは安全基準を満たしています。

代表取締役社長の佐藤氏は、鳥取大学電気工学科を卒業後、株式会社日鉄エレックスに入社し、リチウムイオン電池充放電エンジニアとしてAC回生方式充放電電源とLi-Ion電池の充放電装置の開発に従事。その後、2009年に設立した株式会社ソフトエナジーコントロールズでのバッテリー・インバータ・モーターの制御システム開発を経て、2019年に株式会社EVモーターズ・ジャパンを設立しました。日本のバッテリー安全技術でゼロエミッション社会の実現を目指し、これまで培った技術を最大限に搭載した商用EV車の生産を行っています。

今回の資金調達額は6億円で、合同会社K4 Ventures、九電テクノシステムズ株式会社、阪急バス株式会社、その他非公開の投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、今後想定される大量受注の案件等へ対応するための国内商用EV量産組立工場の建設資金やEV市場のニーズに的確に応えるための試作車両・デモ車開発の研究費、組織体制の強化等に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2022年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 第一交通産業、西日本鉄道

2022年4月 3億2,600万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ひびしんキャピタル、住友商事、第一交通産業、西日本鉄道、投資家

2022年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) Wistron

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊予鉄グループ

2022年8月 6億円 合同会社K4 Ventures、九電テクノシステムズ株式会社、阪急バス株式会社、投資家

公表日 8月31日
調達金額 6億円
資本金 29億6,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等
[取扱車両]バス、トラック、トライク、特殊車両等
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

paiza株式会社

paiza株式会社https://www.paiza.co.jp/

paiza株式会社は、ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」の提供を行うスタートアップ企業です。「paiza」は、エンジニアに特化した転職支援サービスとなっており、オンラインコーディングテストを用いたスキルチェックで一定のスコアを取れば、企業からスカウトが届くシステムとなっています。同社では、メディア事業として、現役ITエンジニア向け転職支援サービス「paiza転職」、ITエンジニアを志望する学生のための就職支援サービス「paiza新卒」、実務経験がない若手・未経験向け転職支援サービス「EN:TRY」、プログラミング学習事業として、オンラインプログラミング学習サービス「paizaラーニング」、クラウド型統合開発環境「PaizaCloud」などを提供しています。

代表取締役社長CEOの片山氏は、インターネット黎明期より100を超える企業のWebデザイン・システム開発などに携わり、その後、ITエンジニアとしてCMS・ASP型ECモールなどの自社開発を担当。ネットイヤーグループ株式会社でのデジタルマーケティング戦略の統括を経て、2011年に株式会社エムアウトに入社し、社内新規事業としてギノ株式会社(現在のpaiza株式会社)を創業しました。「得意が伸びる社会を創る」をミッションに掲げ、人と異なる優れた能力を持った「異能」を生み出すために、主体性を持ち成長を志す人のための成長促進サービスを目指しています。

今回の資金調達額は総額7億1,000万円で、パーソルキャリア株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社サーバーワークス、当社経営陣などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在の基盤をより強固にしていくとともに、事業領域拡大に向けた取り組みを進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) J-STAR、エムアウト

2014年9月 1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 総額7億1,000万円 パーソルキャリア株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社サーバーワークス、当社経営陣

公表日 8月31日
調達金額 総額7億1,000万円
資本金 3億5,060万3,000円
設立 2012年2月13日
代表者 代表取締役社長CEO 片山 良平
本社 東京都港区北青山3-3-5 東京建物青山ビル5F
事業内容 ・ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」の提供
・動画学習の「paizaラーニング」の提供
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