2022年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業62社

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2022年9月に1億円以上の資金調達をした企業62社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

将来宇宙輸送システム株式会社

将来宇宙輸送システム株式会社https://www.innovative-space-carrier.co.jp/

将来宇宙輸送システム株式会社は、革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討を行うスタートアップ企業です。高頻度かつ大量の宇宙往還を可能とする旅客輸送システムの実現を目指す組織として、有人宇宙輸送を民間主導のビジネスとして実行することのできる環境作りを目指す宇宙旅客輸送推進協議会の提言を踏まえて設立されました。宇宙への二地点間高速輸送(P2P)や宇宙旅行マーケットは、2040年には10兆円以上の規模になると言われていますが、その実現のためには効率的な宇宙往還機が必要となります。同社では、誰もが宇宙にアクセスできる環境を実現するため、将来あるべき宇宙輸送サービスに向けたシステム成立性の検討や、抜本的に低コスト化した宇宙旅行などの革新的なサービスを実現するための技術要素の洗い出しなどを進めています。

代表取締役の畑田氏は、京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程を修了後、経済産業省に入省しエネルギー政策や産業政策などに従事。その後、外務省での欧州連合日本政府代表部および在ベルギー日本国大使館勤務、内閣府宇宙開発戦略推進事務局での宇宙活動法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定および宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの創設などを経て、2019年に株式会社デジタルハーツプラスを設立。2022年5月に将来宇宙輸送システム株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は3億円で、インキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、会社の中核となるエンジニアの採用を加速して、事業計画の具体化を実施していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 3億円 インキュベイトファンド株式会社

公表日 9月1日
調達金額 3億円
資本金 3億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2022年5月2日
代表者 代表取締役 畑田 康二郎
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階KaleidoWorks
事業内容 革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討

株式会社カエカ

株式会社カエカhttps://kaeka.jp/

株式会社カエカは、伝え方トレーニングサービス「kaeka」の運営を行うスタートアップ企業です。「kaeka」は、話す力を数値化しあなたの課題を解決する伝え方トレーニングサービスとなっており、日頃の会議、お客様の接客、身近な人に思いを伝えるなど、日常のさまざまな場面で必要になる伝え方のスキルを、体系的に振り返ることで確実に成果を上げることができます。そのサービスの特徴は、まず話す力を数値化し強みと課題を見つける「kaeka score」を使用することで、「言語力」「構成力」「話し方」を可視化します。それを元に、過去の受講者のデータに基づいた最適なオリジナルカリキュラムを作成し、「内容」と「話し方」の両軸から伝える力をトレーニングすることで、仕事に学びをダイレクトに生かすことができます。豊富な指導実績を持つ専属のスピーチトレーナーがしっかりとサポートしてくれますので、納得がいくまで反復学習を進めることができます。

代表取締役の千葉氏は、15歳から弁論を始め、弁論大会にて3度の優勝を経験。慶應義塾大学卒業後、DeNAに入社し、人事部で新卒採用を行いながら、スピーチライターの業務を立ち上げ、イベント登壇社員育成、社長のスピーチ執筆に従事。2019年に株式会社カエカを設立しました。「すべての人が話し手となりチャンスを掴む社会へ」というビジョンのもと、スピーチのスペシャリストとして、経営者や政治家などを対象とするスピーチライティングやトレーニングのほか、スピーチスクール「GOOD SPEAK」の運営を行っています。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、W venture2号投資事業有限責任組合、ANRI4号投資事業有限責任組合、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合3社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現存事業の拡大、マーケティングの強化、人材採用を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年5月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億2,000万円 W venture2号投資事業有限責任組合、ANRI4号投資事業有限責任組合、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合

公表日 9月1日
調達金額 1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2019年12月
代表者 代表取締役 千葉 佳織
本社 東京都中央区銀座3丁目14-10 第一恒産ビル3F
事業内容 ・スピーチライティング事業
・スピーチトレーニング事業
・スピーチスクール事業
・ライブ・イベント事業

REMOW株式会社

REMOW株式会社https://www.remow.com/

REMOW株式会社は、日本のエンタテインメントカルチャーを世界へ向けて発信する事業を行うスタートアップ企業です。同社では、エンタテインメントカルチャーを世界で視聴できるサービス網を開拓・展開する「チャンネル事業」、日本の多様な作品群を世界の放送・配信事業者、配信プラットフォームへと販売する「ディストリビューション事業」、世界に通用する日本発信のコンテンツの企画制作ならびにグローバルエンタテインメント企業との共同制作により世界へと届ける「プロダクション事業」などを手掛けています。我々が生んだカルチャーであり、我々のアイデンティティでもある、日本のエンタテインメントカルチャーをその想いとともに世界の人々に届けるため、日本コンテンツの世界流通を進めています。

今回の資金調達額は2億3,000万円で、株式会社小学館集英社プロダクション、東映株式会社、株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、株式会社ADKエモーションズ、NADA HOLDINGS CORP.を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、今後も引き続き各事業会社との提携・連携を深めていくことによって、日本のエンタテインメント作品を世界の人々へ届けるため邁進していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 12億8,000万円(STARTUP DBの調査による) AID Partners Capital Holdings、テレビ東京、ディー・エヌ・エー、フジ・メディア・ホールディングス、日本映画放送、東映アニメーション、関西テレビ放送、集英社、集英社DeNAプロジェクツ

2022年9月 2億3,000万円 株式会社小学館集英社プロダクション、東映株式会社、株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、株式会社ADKエモーションズ、NADA HOLDINGS CORP.

公表日 9月2日
調達金額 2億3,000万円
資本金 19億1,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2021年11月
代表者 代表取締役社長 石井 紹良
本社 東京都千代田区神田神保町2-10-4 PMO神保町11F
事業内容 ・チャンネル事業
・ディストリビューション事業
・プロダクション事業

リージョナルフィッシュ株式会社

リージョナルフィッシュ株式会社https://regional.fish/

リージョナルフィッシュ株式会社は、次世代水産養殖システムの研究・提供を行うスタートアップ企業です。同社では、DNAを狙って壊しその自然の回復力で変異を起こす「欠失型ゲノム編集」による超高速の品種改良によって生まれたマーケットで価値がある魚を、サステイナブルに陸上養殖できるモデルを開発することで、新しい養殖のかたちを作り出しています。陸上養殖は、生産性を上げやすく、場所を選ばずにさまざまな魚の養殖が可能で、なおかつ環境にもやさしいことから、世界的に注目されている分野ですが、設備投資やエネルギーコストなどの採算性が課題となっていました。そんな中にあって同社では、パートナー企業と連携し、AI/IoT・ろ過技術等の最新テクノロジーによるエネルギーコストの削減を目指すとともに、高成長・可食部増量特性を持ったゲノム編集魚を導入し単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げることによって、高採算性を実現しています。また、陸上養殖に必要なエネルギーは、工場排熱やクリーンエネルギーを用いてサステイナブルに供給し、排出される有機窒素も肥料等に還元されるなど、環境によい水産養殖を目指しています。

代表取締役社長/CEOの梅川氏は、京都大学大学院を卒業後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサル、産業革新機構にてPE投資・経営支援に従事し、昆虫食ベンチャーのエリー株式会社を創業。その後、京都大学と近畿大学の共同研究の成果を基に、リージョナルフィッシュ株式会社を創業しました。ゲノム編集技術を用いた品種改良とスマート養殖技術によって、日本の水産業の再興を目指しています。

今回の資金調達額は総額20億4,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、NTTファイナンス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社京信ソーシャルキャピタル、中信ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社奥村組、岩谷産業株式会社、ウシオ電機株式会社、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、SBプレイヤーズ株式会社、株式会社丸井グループ、CBC株式会社、株式会社KANSOテクノス、株式会社MOL PLUS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、京都エンジェルファンド株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、水産物の量産体制整備、海外進出、品種改良やスマート養殖の研究開発、人材採用の拡大に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ

2019年7月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、荏原製作所

2020年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年8月 4億円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、UBE、きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合、イノベーションC投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル、中信ベンチャー・投資ファンド5号投資事業有限責任組合

2022年9月 総額20億4,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、NTTファイナンス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社京信ソーシャルキャピタル、中信ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社奥村組、岩谷産業株式会社、ウシオ電機株式会社、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、SBプレイヤーズ株式会社、株式会社丸井グループ、CBC株式会社、株式会社KANSOテクノス、株式会社MOL PLUS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、京都エンジェルファンド株式会社

公表日 9月5日
調達金額 総額20億4,000万円
資本金 1億円
設立 2019年4月10日
代表者 代表取締役社長/CEO 梅川 忠典
本社 京都府京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
事業内容 ・次世代水産養殖システムの研究・提供
・可食部増量マダイ「22世紀鯛」と高成長トラフグ「22世紀ふぐ」の販売

株式会社SOXAI

株式会社SOXAIhttps://soxai.co.jp/

株式会社SOXAIは、スマートリングをはじめとしたヘルスケアデバイスの製造・販売を行うスタートアップ企業です。同社が開発しているスマートリングは、指から高精度な健康管理を行うことができる指輪型超小型センサーによって、心拍数・血中酸素レベルなどさまざまな生体情報を取得し、睡眠状態・ストレスレベル・活動状態・推定血圧をスコア化することで、生活習慣や睡眠の質の改善に繋げることができます。超小型・完全防水のため、睡眠・入浴・海水浴・サウナなどでも装着でき、約1.5時間の充電時間で連続7日間持続可能なため、24時間365日あらゆる場面において心身のコンディションをモニタリングし、健康的な生活をサポートしてくれます。なお、スマートフォンと連携させることで、アプリ上で分析結果を確認でき、健康増進に向けたアドバイスの提供を受けることも可能です。

代表取締役社長の渡邉氏は、横浜国立大学物理情報工学専攻の工学博士。スイス連邦工科大学の電磁界研究所にてETHフェローとして研究に従事し、世界的ICT企業のR&Dプロジェクトマネージャーを経て、株式会社SOXAIを創業しました。「ヘルスケアをライフスタイルに」をビジョンに掲げ、生活のあらゆる場面に生体センシング技術を適応させることで、人々が日常生活の中で自然と健康増進に取り組むことができる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額3億1,500万円で、大正製薬株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、機能や製品の追加開発、量産体制の構築、部材・部品の調達、マーケティング活動、人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合、テックアクセル1号投資事業有限責任組合

2022年9月 総額3億1,500万円 大正製薬株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合

公表日 9月5日
調達金額 総額3億1,500万円
資本金 6,030万円
設立 2021年2月22日
代表者 代表取締役社長 渡邉 達彦
本社 神奈川県横浜市中区不老町1丁目2-1 中央第6関内ビル701号
事業内容 ・ヘルスケア、IoT、ウエラブル等の電子部品および電子機器システムの開発・製造・販売・知的財産管理業務
・ヘルスケア等のモバイル/ウェブアプリケーションの開発・提供業務
・ヘルスケア等の電子機器システムから生じるデータの分析、管理及びそれらに関する業務
・法人向け健康経営コンサルティングサービス提供業務

ジャパンメディカルデバイス株式会社

ジャパンメディカルデバイス株式会社https://jmd-corp.com/

ジャパンメディカルデバイス株式会社は、心臓シミュレータを活用した新たな医療機器コンピュータシミュレーションサービスの研究開発を行うスタートアップ企業です。心臓シミュレータとは、東京大学と富士通が10年以上かけてスーパーコンピュータ上で作り上げた世界最高峰のテクノロジーとなっており、臨床データをインプットデータとし、スーパーコンピュータの演算能力を活用して分子レベルの電気的・力学的挙動を計算することで、個人の心臓の動きを忠実に再現することが可能となります。同社では、さまざまな研究所や協力機関と一体となってコンピュータシミュレーションサービスの研究開発を進めており、サービスの実用化・事業化を実現することで、世界の心臓病治療の進歩に貢献しています。

代表取締役社長兼CEOの岡野氏は、東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻を修了後、富士通株式会社に入社し、コンサルティング、グループ経営、新規事業企画、ヘルスケアSEに従事。その後、2019年1月にPIA株式会社執行役員に就任し、2020年11月にPIA株式会社からの会社分割によってジャパンメディカルデバイス株式会社を設立しました。これまで培った医療機器製造販売のノウハウを活用し、心臓シミュレータという革新的なテクノロジーを用いて、新たな医療機器の開発および事業化に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額5億5,200万円で、株式会社Q’sfix、パトコア株式会社、中村明弘、心臓シミュレータⅠ有限責任事業組合、心臓シミュレータⅡ有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、研究開発中のサービス「心臓再同期療法の効果予測」の実用化・事業化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億7,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額5億5,200万円 株式会社Q’sfix、パトコア株式会社、中村明弘、心臓シミュレータⅠ有限責任事業組合、心臓シミュレータⅡ有限責任事業組合

公表日 9月5日
調達金額 総額5億5,200万円
資本金 2,100万円
設立 2020年11月16日
代表者 代表取締役社長兼CEO 岡野 貴史
本社 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル
事業内容 心臓シミュレータ(UT-Heart)を活用した新たな医療機器コンピュータシミュレーションサービスの研究開発

株式会社グレイスグループ

株式会社グレイスグループhttps://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループは、凍結卵子保管サービス「Grace Bank」を運営するスタートアップ企業です。「Grace Bank」は、未受精卵を凍結する技術を用いることで、年齢によって衰える妊娠する力(妊よう性)の低下を防ぎ、40代でも20代と変わらない出産が可能となります。卵子凍結は、採卵技術の進化によって卵子の融解後の生存率は90%を超え、米国では企業の福利厚生としても普及が進んでいます。日本でも2022年4月から不妊治療が保険適用となり、体外受精のプロセスの一部である卵子凍結は、将来の出産確率を大きく高めることができる技術として活用が期待されています。同社の卵子凍結は、日本最高峰の厳選されたクリニックとの提携ネットワーク、過去に渡って無事故を誇る安心の保管システム、業界最低水準の料金体系によって、高品位でありながらも利用しやすいサービスとして多くの方に選ばれています。

代表取締役の勝見氏は、東京大学を卒業後、三菱石油、ジェミニコンサルティング、インフィニオンテクノロジーを経て、2001年にジェイブランディングを設立し、企業の採用支援、ベンチャー企業支援に従事。その後、2020年にグレイスグループを創業しました。「子供を持ちたいと願う一人でも多くの女性の夢がかなう未来の創出」をミッションに、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現を目指しています。

今回の資金調達額は2億4,000万円で、株式会社ジャパネットホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プレコンセプションケアや卵子凍結の啓発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2020年8月 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 不明(STARTUP DBの調査による) クレディセゾン

2022年3月 2億8,100万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント

2022年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) SBCメディカルグループ

2022年9月 2億4,000万円 株式会社ジャパネットホールディングス

公表日 9月5日
調達金額 2億4,000万円
資本金 8億3,054万円
設立 2020年8月31日
代表者 代表取締役 勝見 祐幸
本社 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 5F
事業内容 ・凍結卵子保管サービス事業
・クリニック向けコンサルティング事業
・卵巣年齢診断アプリ事業

株式会社カラーアンドデコ

株式会社カラーアンドデコhttps://coloranddecor.co.jp/

株式会社カラーアンドデコは、オンラインで物件の魅力を伝えるサービス「バーチャルインテリア」、「VRバーチャルモデルルーム」を提供するスタートアップ企業です。「バーチャルインテリア」は、物件写真にインテリア3DCGをインストールすることで、具体的な暮らしのイメージが伝わる物件写真広告を作成することができます。実際に家具やインテリアを配置する場合と比べて時間やコストを大幅に削減することができ、一般的なCGに比べて実物のサイズに合わせた配置が行えるため、入居希望者によりリアルな生活イメージを伝えることが可能となります。

「VRバーチャルモデルルーム」は、竣工前のBIMデータをアップロードすることによって、VRシミュレーションが可能となります。予算や用途に合わせて、さまざまなVRバーチャルモデルルーム、メタバース機能などを選択することができ、VRゴーグルを覗くとCGでリアルに再現された家の中を360度自由に歩き回れます。不動産会社での購入検討から入居までのトータル営業支援ツール、建材メーカーでの商品シミュレーター・バーチャルショールームなどに活用されています。また、バーチャル上に配置された家具は実際に購入も可能で、インテリアコーディネートの相談や購入後の設置サポートも行っています。

代表取締役の加藤氏は、広告・デザイン・WEB制作会社を10年以上経営した後、2013年に株式会社ホームステージング・ジャパンを設立し、マーケティングや広告の知識を生かした不動産売却のサポートに従事。その後、2019年7月に株式会社カラーアンドデコを設立しました。インテリアデザインで不動産物件価値を上げるホームステージングを日本の不動産業界へ取り入れる普及活動を行い、より多くの人が不動産選びの際に、暮らしを体験可能な、デジタル・デザイン・ビジュアルマーケティングが標準化することを目指しています。

今回の資金調達額は1億3,000万円で、IDATEN Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、利用者に向けたオーダーシステムの向上やインテリアデザインスタイル開発に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 不明(STARTUP DBの調査による) リビングハウス

2021年6月 不明(STARTUP DBの調査による) マイタウン

2021年6月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) ムゲンエステート

2021年8月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億3,000万円 IDATEN Ventures

公表日 9月5日
調達金額 1億3,000万円
資本金 1億7,199万円(資本準備金を含む)
設立 2019年7月4日
代表者 代表取締役 加藤 望美
本社 東京都港区港南2丁目16-1 品川イーストワンタワー7階
事業内容 ・インテリア空間デザイン、VR・CGグラフィックデザイン、3Dプロダクトデザイン
・インテリアプランニング、モデルルーム設置、家具販売
・住宅デザイン、店舗デザイン等の企画、制作
・広告、宣伝、各種販売促進に関する企画、制作及び広告代理
・リフォーム工事の設計、施工、監理、請負及びコンサルティング
・ソフトウェア、インターネットに関する研究、企画、開発、システム構築

株式会社クリエイティブコーティングス

株式会社クリエイティブコーティングスhttps://c-coatings.co.jp/

株式会社クリエイティブコーティングスは、超最先端のコーティングプロセスの開発を行うスタートアップ企業です。同社は、コーティング専門メーカーとして、世界的にも稀有な液相と気相両方のコーティング技術を有しています。液相技術を用いて、従来方式のDIP電極塗布装置を技術改良し、利用者の条件に合わせたレシピ提案から装置化、受託塗布までを提供しています。加えて気相技術を用い、金属や化合物・酸化物・窒化物など膜厚1nm~10μmの緻密で高品質な成膜を提供しています。次世代社会をサポートする技術として、通信システム分野、オートモーティブ分野、医療現場や医療機器、ヘルスケア分野、新エネルギー分野など、さまざまな分野への活用が期待されています。

代表取締役社長の佐藤氏は、日本工業大学大学院工学研究科機械システム工学専攻博士課程を修了した工学博士。1992年に有限会社プロデュースを創業し、2005年にジャスダック上場を果たすも2008年に証券取引法違反で証券取引等監視委員会の強制調査後に民事再生。その後、2019年に株式会社クリエイティブコーティングスの代表取締役社長に就任しました。世界のテクノロジーを変革するものづくりカンパニーとして、独創的なコーティング技術を発明し、人類の科学技術の進歩に貢献しています。

今回の資金調達額は23億円で、Moon Venturesディープテック1号投資事業有限責任組合と海外事業者を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、次世代製品の研究開発や海外工場の建設、海外でのビジネス展開に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) だいし創業支援ファンド

2019年1月 7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 11億9,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 23億円 Moon Venturesディープテック1号投資事業有限責任組合、海外事業者

公表日 9月5日
調達金額 23億円
資本金 3億2,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月21日
代表者 代表取締役社長 佐藤 英児
本社 東京都新宿区市谷砂土原町3-4-1 生泉市ヶ谷ビル304
事業内容 【液相・気相技術事業】
・コーティングプロセス開発
・コーティングプロセス条件AI最適化
・コーティング装置開発・製造・販売
・コーティング材料開発・製造・販売
【液相技術事業】
・受動部品外部電極塗布 ODM・OEM生産
・受動部品外部電極塗布 専用装置設計製作
・受動部品外部電極塗布 コンサルタント業務(他社製治具・製造装置可)
【気相技術事業】
・医療器具 ・全固体電池 粉体材料 受託成膜
・素材・エネルギー・電子部品・半導体関連の受託成膜
・低温・高温ALD装置の専用装置設計製作

株式会社スペースリー

株式会社スペースリーhttps://corp.spacely.co.jp/

株式会社スペースリーは、空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供するスタートアップ企業です。「スペースリー」は、360度VRコンテンツを誰でも手軽に制作・編集ができるクラウドソフトウェアとなっており、撮影したパノラマ写真や3D CGデータをクラウドにアップロードするだけで、高品質のVRコンテンツを自動作成できます。はじめての方、ITの知識がない方でも30分程度で作成可能で、物件情報や画像管理、撮影管理を一元化できることから、不動産分野を中心に住宅分野、観光、ギャラリーの展示アーカイブ、製造業、レストランなど、さまざまな分野で活用されています。数あるVRサービスの中で、「スペースリー」はセールスマーケティングにおける効果UPに強みがあり、VRの視線分析や独自の追客機能によって、ユーザーの関心度合いをデータとして把握し、見込み度の高い顧客を判別することが可能です。

代表取締役の森田氏は、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻を修了後、JAXA宇宙科学研究所研究員を経て、経済産業省に入省し宇宙基本計画取りまとめなどの宇宙開発分野に従事。シカゴ大学大学院にてMBA取得後に、株式会社スペースリーを創業しました。新しい技術を活用して「驚きと発見を多くの人に届ける」ために、新しいソリューションの提供、VRの活用方法の提案を行っています。

今回の資金調達額は4億円で、既存投資家のDNX Ventures、DBJ Capital、Archetype Venturesおよび個人投資家、日本政策金融公庫の資本性ローンを含む資金調達によるものです。

今回調達した資金は、研究開発およびプロダクト開発の推進、事業成長を加速するための営業組織の採用強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、アーキタイプベンチャーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ

2019年6月 4億円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、アーキタイプ、ディーエヌエックスベンチャーズ

2022年8月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4億円 DNX Ventures、DBJ Capital、Archetype Ventures、個人投資家、日本政策金融公庫

公表日 9月6日
調達金額 4億円
資本金 7億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2013年8月
代表者 代表取締役 森田 博和
本社 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
事業内容 ・空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」

テイラー株式会社

テイラー株式会社https://www.tailor.tech/

テイラー株式会社は、企業向け業務システム開発基盤「Tailor Platform」の開発を行うスタートアップ企業です。「Tailor Platform」は、クライアントごとにテイラーメイドされたソリューションを、時間とコストを抑えつつ実現できるプラットフォームとなっており、ローコード開発基盤のため構築された業務システムは、導入後も現場のニーズに合わせて社内で柔軟にツールをアップデートすることが可能となっています。同社では、「Empower every company to deploy any ideas(誰もがデプロイできる社会を創る)」をミッションに掲げ、プロダクトづくりにおいて専門知識が必要な箇所を簡単にすることで、誰もがプロダクトづくりに参加できる世界を目指しています。

代表取締役の柴田氏は、東京大学経済学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、コンサルティングに従事。その後2010年に起業し、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ」、来店ポイントプラットフォーム「スマポ」など数々のヒットアプリを手がけるとともに、3つの会社の創業・売却の経験を経て、2016年11月に株式会社クラウドポート(現ファンズ株式会社)を共同創業。2021年にテイラー株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は5億7,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、Y Combinator LLCからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「Tailor Platform」の強化、ならびに採用などの強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 5億7,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、Y Combinator LLC

公表日 9月6日
調達金額 5億7,000万円
資本金 非公表
設立 2021年7月19日
代表者 代表取締役 柴田 陽
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-11 花門ビル3F
事業内容 企業向け業務システム開発基盤「Tailor Platform(テイラープラットフォーム)」の開発

Sasuke Financial Lab株式会社

Sasuke Financial Lab株式会社https://sasukefinlab.com/

Sasuke Financial Lab株式会社は、デジタル保険代理店「コのほけん!」の運営を行うスタートアップ企業です。「コのほけん!」は、個人ひとりひとりが納得して保険を選べるようにプロの知見とテクノロジーを融合させて生まれたサービスとなっており、必要度分析・AI商品提案・360度比較の3つのステップを通じて保険選びをサポートしてくれます。まず必要度分析は、7つの質問を通じて自分に保険が必要なのか、どんな保険が必要なのかを分析することができます。次にAI商品提案では、必要度分析の結果に加えて、利用者の好みやライフスタイルの傾向に合わせてニーズにあった保険商品を提案してくれます。最後に360度比較では、AI商品提案で提案された商品をさまざまな角度から詳しく比較することができます。どうしても最後に決めきれない場合は、保険のプロにオンライン上で無料相談を行うこともできますので、納得のいく保険選びを行うことが可能です。保険についてもっと詳しく知りたい方には、イラストや図解付きで分かりやすい保険の解説記事も用意されています。

CEOの松井氏は、UCLA経済学部を卒業後、リーマンブラザーズ証券、野村證券にて事業会社や金融機関へのM&A・資金調達などの戦略的なアドバイスの提供、ウエリントン・マネージメントにて投資信託の運用・助言業務に従事。その後、2016年3月にSasuke Financial Lab株式会社を設立しました。本当に必要な保険だけを利用者自身が選べる世界の実現のため、デジタル技術を活用した保険選びをサポートしています。

今回の資金調達額は11億2,000万円で、複数社を引受先とする第三者割当増資、ならびにみずほ銀行からのプロパー融資によるものです。

今回の資金調達により、デジタル保険代理店「コのほけん!」の機能拡充、保険業界向けの開発・マーケティング支援に向けた採用の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、Global Catalyst Venture Management Japan、マネックスベンチャーズ

2020年5月 5億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 11億2,000万円 みずほ銀行

公表日 9月6日
調達金額 11億2,000万円
資本金 8億5,796万円
設立 2016年3月15日
代表者 CEO 松井 清隆
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F FINOLAB
事業内容 ・デジタル保険代理店「コのほけん!」の運営
・保険業界向け各種コンサルティング、デザイン、システム開発等

株式会社シコメルフードテック

株式会社シコメルフードテックhttps://corp.shikomel.com/

株式会社シコメルフードテックは、仕込み代行サービス「シコメル」を提供するスタートアップ企業です。「シコメル」は、セントラルキッチンを持たない小規模な事業者でも仕込み作業を外注できるサービスとなっており、人材不足の解消、経営効率化を図ることが可能となっています。それぞれのお店ごとの味や見た目を忠実に再現した仕込み済み商品を食品工場で製造し、商品の発注から納品まではすべてアプリ上で完結できます。ストア内では、販売に同意された他店の仕込み済み商品も購入可能となっており、厳選された商品を新たなメニューとして導入することもできます。仕込み済み商品を活用することによって、発注する品数を減らすことができるため受発注業務の負担が軽減し、調理時間が短縮されるため料理の提供を迅速に行うことができ満足度やリピート率の向上につながります。

代表取締役CEOの西原氏は、大阪府立大学経済学部在学中に食品卸・加工業の株式会社西友フーズを創業。20年に渡る食品・飲食業界でのビジネス経験の中で日本の食の問題点を感じ、2019年に株式会社シコメルフードテックを創業しました。「食のサプライチェーンDXで世界をもっと美味しく豊かに簡単に」をミッションに、従来の仕込みの仕組みを変えることで、食品・飲食業界が抱える課題の解決を目指しています。

今回の資金調達額は総額8億2,000万円で、Headline Asia、SIG Asia Investment, LLLP、株式会社ICMG Partners、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社Plan・Do・Seeと個人投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、さらなる成長に向けた組織体制の強化、物流管理システムの改修と商品在庫管理システムの構築、アプリ「シコメル」の開発費用、利用店舗の増加と仕込み済み商品の購入促進に向けたマーケティングに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 8,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 4,300万円(STARTUP DBの調査による) JFI、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル

2021年8月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) グローウィング、セブンスターズキャピタル、ユナイテッド、塚本郵便逓送、個人投資家4名

2021年10月 不明(STARTUP DBの調査による) スマレジ

2022年9月 総額8億2,000万円 Headline Asia、SIG Asia Investment, LLLP、株式会社ICMG Partners、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社Plan・Do・See、個人投資家1名

公表日 9月7日
調達金額 総額8億2,000万円
資本金 4億3,944万円(資本準備金を含む)
設立 2019年12月
代表者 代表取締役CEO 西原 直良
本社 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル B1F
事業内容 仕込み代行業のプラットフォーム開発および運営、飲食店および食品事業者へのメニュー提案、開発並びにコンサルティング

ジョーシス株式会社

ジョーシス株式会社https://corp.josys.com/

ジョーシス株式会社は、ITデバイスおよびSaaSの統合管理を行うクラウドサービス「ジョーシス」の提供を行うスタートアップ企業です。「ジョーシス」は、コーポレートITのアナログ業務を自動化することによって、業務コスト削減とセキュリティレベル向上を図ることができます。従業員がどんなSaaS、デバイスを所持、利用しているかを可視化することができるため、面倒でミスの起こりやすいExcel管理から解放されます。また、SaaSの管理画面ごとに行っていたアカウントの発行・削除も一括処理できるため、削除漏れを防止し、予約機能を使うことで退職者に合わせた出社対応も不要となります。さらに、IT管理者が把握していないシャドーIDの自動検知機能により、適切なアカウント管理・棚卸が可能で、退職者アカウント削除漏れアラートによって削除漏れによる不要な支払いを防くことができます。

代表取締役社長の松本氏は、慶應義塾大学を卒業後、コンサルティング会社に入社。業務の中で印刷業界の非効率さを感じ、2009年にラクスル株式会社を設立。デジタル物流プラットフォーム「ハコベル」、運用型テレビCM「ノバセル」などの事業展開を経て、ジョーシス株式会社を設立しました。「職場を良くするために働く人の可能性を解放する」というミッションを掲げ、コーポレートIT部門が抱える課題を解決するサービスを提供しています。

今回の資金調達額は総額44億2,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、ANRI、株式会社デジタルホールディングス、Yamauchi-No.10 Family Office、WiLからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、シンガポール、アメリカをはじめとした英語圏でのサービス提供を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 40億9,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額44億2,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、ANRI、株式会社デジタルホールディングス、Yamauchi-No.10 Family Office、WiL

公表日 9月7日
調達金額 総額44億2,000万円
資本金 1億円
設立 2022年2月1日
代表者 代表取締役社長 松本 恭攝
本社 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
事業内容 ITデバイスおよびSaaSの統合管理を行うクラウドサービス「ジョーシス」の提供

株式会社Yoii

株式会社Yoiihttps://yoii.jp/

株式会社Yoiiは、レベニュー・ベースド・ファイナンス(RBF)プラットフォーム「Yoii Fuel」の提供を行うスタートアップ企業です。「Yoii Fuel」は、過去の売上・財務データから未来の売上を予測することによって資金提供を行う仕組みとなっており、未来の売上を現在のキャッシュに変える将来債権を用いたサービスとなっています。6営業日以内に資金調達が完了するスピーディーな審査と、事業に必要な分だけ資金を調達することができる柔軟な対応が特長で、打ち合わせから書類のやり取り、契約まですべてオンライン上で完結することが可能です。また、事業状況を把握するための分析機能を無料で利用できるため、レポート作成に掛ける時間を削減し、経営判断と施策実行にリソースを集中することができます。

代表取締役の宇野氏は、神戸大学発達科学部を卒業後、博報堂プロダクツを経て、決済スタートアップのOmise Japan株式会社に参画。その後、株式会社BUIDL(現在のSecuritize Japan株式会社)での金融xブロックチェーンのPoC、導入を経て、2021年4月に株式会社Yoiiを創業しました。「起業家の野心によりそう」を目的として、まだ評価されていない企業価値を評価する未来査定型資金調達プラットフォームの開発を行っています。

今回の資金調達額は4億8,000万円で、One Capitalをリード投資家として、インクルージョン・ジャパン、東京大学協創プラットフォーム開発、三菱UFJ信託銀行、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合、Plug and Play Japanを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの機能強化、顧客獲得活動の強化、採用活動の推進に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 600万円(STARTUP DBの調査による) ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン、横路隆、エンジェル投資家

2022年1月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) HiJoJo Partners、dLab Group、谷家衛

2022年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2億6,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4億8,000万円 One Capital、インクルージョン・ジャパン、東京大学協創プラットフォーム開発、三菱UFJ信託銀行、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合、Plug and Play Japan

公表日 9月7日
調達金額 4億8,000万円
資本金 6億1,538万3,700円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月
代表者 代表取締役 宇野 雅晴
本社 東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷702-703
事業内容 レベニュー・ベースド・ファイナンス(RBF)プラットフォーム「Yoii Fuel(ヨイフューエル)」の提供

株式会社Leaner Technologies

株式会社Leaner Technologieshttps://leaner.co.jp/

株式会社Leaner Technologiesは、支出管理プラットフォーム「Leaner」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Leaner」は、アナログな見積プロセスをデジタル化するクラウドサービスとなっており、各種部品、金型、設備・メンテナンス、資材・副資材・間接材などあらゆる購買品の調達が可能で、最短1ヶ月で導入可能なことから、調達部門の“はじめの一歩”として選ばれています。担当者によりスキル・経験の差が出やすい業務において、データベースを構築することによって誰でも戦略的な原価低減活動が可能になり、すべての調達プロセスをデジタル化することでプロジェクトの状況をリアルタイムに把握が可能となり納期遅れの防止にもつながります。マニュアル不要で誰でも簡単に操作ができ、見積1件あたりの業務時間をおよそ半分に削減できます。

代表取締役の大平氏は、慶應義塾大学を卒業後、A.T. カーニーに入社し、コスト改革、事業戦略策定に従事。コンサルタント時代の経験から企業のコスト管理機能の変革が必要と感じ、2019年2月に株式会社Leaner Technologiesを創業しました。「調達のスタンダードを刷新し続ける」をミッションに掲げ、すべての企業にとって不可欠な調達業務をテクノロジーと知恵を集結させることでサポートしています。

今回の資金調達額は6億8,000万円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、インキュベイトファンド株式会社、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、開発・サービス提供をおこなうための組織拡大に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 成田修造、野口圭登

2019年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2019年9月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 松本恭攝、複数個人投資家

2020年5月 3億円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、インキュベイトファンド

2022年9月 6億8,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、インキュベイトファンド株式会社、Coral Capital

公表日 9月7日
調達金額 6億8,000万円
資本金 5億2,154万9,000円
設立 2019年2月22日
代表者 代表取締役 大平 裕介
本社 東京都品川区東五反田5-22-33 TK池田山ビル2F
事業内容 支出管理プラットフォーム「Leaner」の開発・提供

DIGGLE株式会社

DIGGLE株式会社https://diggle.jp/

DIGGLE株式会社は、予実管理クラウド「DIGGLE」の提供を行うスタートアップ企業です。予実管理とは、企業の予算と実績を管理することで、売上や仕入など数値目標を予算として計画し、目標である予算通りに実績が推移しているかどうか、確認して管理することを指します。「DIGGLE」は、経営管理フローの最適化と経営情報の一元化を行うことによって、質の高い意思決定を支援するプラットフォームで、予算エクセルと財務会計データの突合を自動化することで毎月のエクセル作業の時間を削減し、事業部の予算消化状況を可視化することで正確な予測に基づいた経営判断を行うことが可能となります。予実突合・見込み・分析・レポートなどの機能によって、予実ギャップに対するアクションの早期化と経営層や事業部とのコミュニケーションの円滑化を実現することができます。

代表取締役の山本氏は、早稲田大学ファイナンス研究科を修了後、米系ERPベンダーにて業務系アプリケーションのセールス、およびアライアンスに従事。その後、デジタルマーケティングのスタートアップを経て、DIGGLE株式会社を創業しました。「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」ために、予実管理データの一元化と、コミュニケーションの活性化を支援しています。

今回の資金調達額は総額4億円で、DNX Ventures、Archetype Ventures、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発や人材採用、マーケティング・セールスの強化に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、AS-accelerator、サンブリッジコーポレーション、ディーエヌエックスベンチャーズ

2018年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、HENNGE、UB Ventures、アーキタイプベンチャーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ

2022年5月 3億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 2億7,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額4億円 DNX Ventures、Archetype Ventures、三菱UFJキャピタル

公表日 9月7日
調達金額 総額4億円
資本金 6億7,300万円(資本剰余金を含む)
設立 2016年6月9日
代表者 代表取締役 山本 清貴
本社 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
事業内容 予実管理クラウド「DIGGLE」の提供

株式会社CORDER

株式会社CORDERhttps://corder.co.jp/

株式会社CORDERは、数量拾い、積算代行サービス「CORDER」の提供を行うスタートアップ企業です。「CORDER」は、積算の人材不足・専門性不足を解消するサービスとして、積算に関わる業務を幅広く代行することで、作業工数の削減と人材採用・育成の負荷を軽減します。サービスを導入することによって、数量拾い、積算に関わる業務時間を90%削減することが可能で、時期によって業務量に波があっても必要な分だけ作業を外注することで人材確保が不要になります。また、専門スタッフによる高い技術力によって、希望の手段・フォーマットでの対応が可能で、社内でバラバラになっていた品質・基準を統一することができます。なお、「CORDER」ではフリーランスや副業・個人事務所の方を活用した代行業務を行っています。これまでのキャリアやスキルを活かした働き方を提案し、安定した受注や高収入・スキルアップ・自由な働き方の実現に貢献しています。

代表取締役の田邊氏は、青山学院大学を卒業後、株式会社ベイカレントコンサルティングに入社し、IT投資施策支援に従事。その後、ビッグデータ・BI・ERPなど大企業向けのDX推進を経て、2021年2月に株式会社CORDERを共同創業しました。建設業で働く人々を不合理から解放するため、無駄な作業を削減し効率化することによって、全てのプレイヤーが自分の力を最大限発揮できる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大、人材採用および開発による組織基盤の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 不明(STARTUP DBの調査による) クオンタムリープベンチャーズ

2021年3月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億円 インキュベイトファンド

公表日 9月7日
調達金額 1億円
資本金 1億2,050万4,299円(資本準備金を含む)
設立 2021年2月22日
代表者 代表取締役 田邊 健人
本社 東京都渋谷区桜丘町4−17
事業内容 インターネットサービスの企画、開発、運営およびコンサルティング等

株式会社Magic Moment

株式会社Magic Momenthttps://www.magicmoment.jp/

株式会社Magic Momentは、営業AI行動システム「Magic Moment Playbook」を提供するスタートアップ企業です。「Magic Moment Playbook」は、営業の質と量を上げるサービスとして、顧客データの分析・行動の提示をシステムが自動化することによって生産性・売上の向上を実現します。顧客の関心や行動に応じてコミュニケーションを自動化することで、煩雑な業務から解放され顧客と接点を持つ商談などの活動に使える時間を増やすことができます。さらに、プレイブックが見込みのある案件を教えてくれるので、営業の質を上げることができ、営業を繰り返すことで提案の精度も向上していきます。また、決まった型に沿って営業を行うことで提案の抜け漏れを防止、成果のバラツキを抑えることで全体の商談の質を向上させることが可能となります。

代表取締役CEOの村尾氏は、中央大学法学部を卒業後、毎日コムネット、マイナビを経て、Google Japanへ入社し、代理店営業・モバイル・ダイレクトセールス組織の立ち上げに従事。その後、freeeの執行役員営業統括兼パートナー事業本部長、Rapyuta Roboticsの執行役員ビジネス統括を経て、2018年9月より株式会社Magic Momentの事業を開始させました。営業に関わるすべての人たちに素晴らしさを伝え、より楽しく仕事に向き合えるように、人と人との関係性をテクノロジーで可視化することによって可能性を引き出す営業支援サービスを提供しています。

今回の資金調達額は20億円で、DNX Venturesをリードインベスターとし、DCMベンチャーズ、三井物産を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たに自然言語解析や機械学習領域への投資を進め、既存領域に関しても体制強化と開発速度を高めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) Doll Capital Management、ディーエヌエックスベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル

2021年4月 5億4,900万円(STARTUP DBの調査による) Doll Capital Management、ディーエヌエックスベンチャーズ

2021年4月 8,400万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行、日本政策金融公庫

2022年9月 20億円 DNX Ventures、DCMベンチャーズ、三井物産

公表日 9月7日
調達金額 20億円
資本金 19億1,297万円(資本準備金を含む)
設立 2017年3月
代表者 代表取締役CEO 村尾 祐弥
本社 東京都港区麻布台1-8-10 麻布偕成ビル3F
事業内容 ・Magic Moment Playbook、Insight Boardの企画・開発・運営・販売
・Revenue Ops事業
・データ分析によるインサイト提供事業

株式会社JEPLAN

株式会社JEPLANhttps://www.jeplan.co.jp/

株式会社JEPLANは、衣料品の回収・リサイクルを行う「BRING」の運営を行う企業です。「BRING」は、不要になった衣類や繊維製品をリサイクルにつなげるプロジェクトとなっており、独自に開発した技術によってポリエステル繊維を再生ポリエステル原料に変え、それを元に新たな服を作り出しています。「BRING」で回収した古着は、まだ着られるものはリユースに、着られないものは素材やパーツで分別しリサイクルを行っています。回収した古着を活用することで廃棄される繊維を減らすとともに、製品を繰り返し使うことによって資源やエネルギーの無駄な消費を減らして、サステナブルな循環型社会の実現に貢献しています。

同社では他にも、ワーキングユニフォーム、サービスユニフォーム、オフィスユニフォームなど廃棄されるユニフォームを回収するサービス「BRING UNIFORM」、プラスチック製品のリサイクルを促すコミュニティプラットフォーム「BRING PLA-PLUS」の提供を行っています。

代表取締役執行役員社長の髙尾氏は、東京工業大学工学部を卒業後、東京大学大学院にて技術経営を専攻。同大学院を中途退学後の2007年1月に株式会社JEPLANを設立しました。「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、役割を終えたあらゆるものを循環させて資源やエネルギーの削減を進めることによって、サステナブルな社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額24億4,000万円で、Baillie Gifford Shin Nippon plc、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、MPOWER PARTNERS FUND L.P.、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、楽天キャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、引き続き国内外のパートナーとの連携を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 1億200万円(STARTUP DBの調査による) 四条

2014年9月 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2014年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ

2015年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) 太陽工業

2015年12月 15億1,200万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、四条3号投資事業有限責任組合

2017年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 豊島

2018年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 7億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

2018年5月 不明(STARTUP DBの調査による) OUVC1号投資事業有限責任組合、QBキャピタル

2018年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 不明(STARTUP DBの調査による) スノーピーク

2018年6月 不明(STARTUP DBの調査による) ユーグレナ

2019年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 4億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 5億円(STARTUP DBの調査による) 高島屋

2020年4月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) アサヒ飲料

2020年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 6,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3億200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) KISCO、LIFULL、NCBベンチャーキャピタル、QBキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、TVQ九州放送、ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合、ひびしんキャピタル、ジンズホールディングス、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、九電工、双日、横河電機、豊島、野村事務所

2021年11月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7年 17億4,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8年 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額24億4,000万円 Baillie Gifford Shin Nippon plc、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、MPOWER PARTNERS FUND L.P.、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、楽天キャピタル

公表日 9月7日
調達金額 総額24億4,000万円
資本金 86億8,170万円(資本準備金を含む)
設立 2007年1月
代表者 代表取締役執行役員社長 髙尾 正樹
本社 神奈川県川崎市川崎区扇町12-2
事業内容 ・BRING製品の製造・販売・服の回収・リサイクル
・企業と連携したあらゆるものを循環させるプロジェクトの企画・運営
・PETケミカルリサイクル技術関連事業

株式会社RiceWine

株式会社RiceWinehttps://ricewine.co.jp/

株式会社RiceWineは、日本酒ブランド「HINEMOS」を製造するスタートアップ企業です。「HINEMOS」は、すべての人が日本酒を身近に感じることができるように「時間帯でオススメの日本酒を飲む」というスタイルを提案しており、スパークリング、にごり酒、パイナップルやマスカットのようなフルーティーな香りがするもの、またはデザートワインのように花蜜を思わせる濃醇なものなど、時間をテーマにしたさまざまな種類の日本酒を楽しむことができます。ラベル、キャップ、キャップシール、パッケージは、数字をあしらったデザインとカラフルな色使いが印象的となっており、商品サイズも500mlが基本で、アルコール度数5%の低アルコール商品も扱っていることから、一人暮らしの女性でも手に取りやすい日本酒となっています。

代表取締役CEOの酒井氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科を修了後、株式会社リクルート(現在のリクルートホールディングス)に入社。住宅、インターネット広告領域を経て、M&A先の教育会社に出向しプロジェクトマネジャーとして従事。その後、日本酒の可能性に魅せられて株式会社RiceWineを創業しました。世界が日常で楽しむお酒の選択肢の中に日本酒を根付かせるため、時間帯でオススメの日本酒を飲むという世界中の人に説明可能なシンプルなスタイルでブランド展開を行っています。

今回の資金調達額は総額3億円で、DIMENSION株式会社をリードインベスターとして、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、横浜キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、製造・販売体制の強化、ブランドの世界展開を担う人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、城口洋平、山崎大祐、海野慧、篠塚孝哉、鈴木歩、個人投資家4名

2018年9月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額3億円 DIMENSION株式会社、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、横浜キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日 9月8日
調達金額 総額3億円
資本金 2,806万9,506円
設立 2018年8月
代表者 代表取締役CEO 酒井 優太
本社 神奈川県小田原市鬼柳138-25
事業内容 日本酒の製造・販売

Frich株式会社

Frich株式会社https://frich.co.jp/

Frich株式会社は、P2P互助プラットフォーム「Frich」を提供するスタートアップ企業です。P2P互助とは、知り合い同士であらかじめお金を出し合っておき、その中の誰かがアクシデントに遭ったら、そのお金を支払う仕組みとなっています。日本に以前からある互助会などと同じ仕組みですが、この仕組みだとみんなで集めたお金以上の損害を出した場合に十分なお金を得ることができないリスクがあります。そこで「Frich」では、集めたお金を保険会社に保険料として支払うことによって、万が一のときに必要なお金を補償してもらえる形を取っています。申込みや領収書・診断書の提出などの手続きはすべてオンライン上で完結可能で、支払いは年単位ではなく月ごとのサブスクリプション形式を採用しています。互助会の仕組みを用いることで、今までの保険ではカバーできないニッチな分野のサポートが可能となり、ネットショッピングの返品送料を補償する「返品パスポート」、わんちゃんの飼い主が入院した際に世話する費用を補償する「わんちゃんのサポート」など、生活に寄り添ったさまざまな補償サービスの開発が行われています。

代表取締役の富永氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、横浜市にて官民連携の観光事業、全日本空輸株式会社および全日空商事株式会社にてマイルビジネス、保険等の事業開発に従事。その後、2018年1月にFrich株式会社を創業しました。趣味やライフスタイルが多様化した現代社会において、従来の保険の枠組みではカバーできない特殊性の高いリスクに対して備えをする、新たなセーフティネットの提供を進めています。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で、W ventures2号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、株式会社hope for、ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスの拡充と新たな支えあいの仕組みの発信を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 不明(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES

2019年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 不明(STARTUP DBの調査による) Plug and Play Japan

2021年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合

2021年3月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額1億7,000万円 W ventures2号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、株式会社hope for、ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合

公表日 9月8日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 非公表
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 富永 源太郎
本社 東京都千代田区神田神保町2-2-24 阿久澤ビル2F
事業内容 ・P2P互助プラットフォームの運営・提供
・損害保険代理店業及び生命保険の募集

LocationMind株式会社

LocationMind株式会社https://locationmind.com/

LocationMind株式会社は、人流分析ツール「LocationMindxPop」を展開するスタートアップ企業です。「LocationMindxPop」は、匿名加工済みGPS位置情報ポイントデータを分析できるクラウドサービスとなっており、ビジネスにおける疑問や課題の解決を瞬時に行うことができます。主なデータとして、特定の日時・地点でどの程度の人出があったかを示す「人口密度」、人々の移動を交通手段別に提供する「交通手段」、人々の移動がもたらす感染拡大リスクを分析する「感染拡大リスク」などを提供しており、新型コロナウイルス・広告代理店・不動産デベロッパー・金融機関などさまざまなシーンで活用されています。

同社では他にも、人流データを可視化して分析することに特化した「Mobmap」の提供も行っています。「Mobmap」は、人流データを動画調で可視化できるのが特長となっており、可視化した動画をベースにしたレポーティング、データサイエンティストによる直感的なデータ評価に使用されています。

代表取締役CEOの桐谷氏は、東京大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門でM&AやIPOのアドバイザリーに従事。その後独立し、エンジェル投資家およびシリアルアントレプレナーを経て、2019年2月にLocationMind株式会社を創業しました。同社は、空間情報工学の分野で第一線の研究を行ってきた東京大学柴崎亮介研究室発の技術ベンチャーで、位置情報を通じてさまざまな産業や機関が持つユニバーサルな課題の解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額11億6,000万円で、みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合、日野自動車株式会社、エスファイブ1号投資事業有限責任組合、ZFP第1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、ヒューリックスタートアップ 1号投資事業有限責任組合、Intelligent Style株式会社、株式会社梓総合研究所、エンジェル投資家からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「LocationMind xTraffic」の研究・開発や採用活動の拡大に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3億5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) マリモホールディングス、三菱総合研究所、吉銘、エンジェル投資家複数名

2021年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 7億3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 2億円(STARTUP DBの調査による) 日野自動車

2022年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額11億6,000万円 みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合、日野自動車株式会社、エスファイブ1号投資事業有限責任組合、ZFP第1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、ヒューリックスタートアップ 1号投資事業有限責任組合、Intelligent Style株式会社、株式会社梓総合研究所、エンジェル投資家

公表日 9月9日
調達金額 総額11億6,000万円
資本金 16億2,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年2月
代表者 代表取締役CEO 桐谷 直毅
本社 東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町4F
事業内容 ・位置情報ビッグデータを用いた人流の推定、独自開発のAIアルゴリズムによる人流の予測
・IoTセンサを用いた位置情報解析、IoTネットワークインフラの提供
・測位衛星からの信号を活用した先端的事業の開発と支援
・匿名加工済みGPS位置情報ポイントデータを分析できるクラウドサービス「LocationMindxPop」の展開
・人流データを動画のように時系列で分析できるツール「Mobmap」の提供

株式会社Smart Laser & Plasma Systems

株式会社Smart Laser & Plasma Systemshttps://slps.co.jp/

株式会社Smart Laser & Plasma Systemsは、先端レーザ・プラズマ技術を用いた計測技術の研究開発を行うスタートアップ企業です。同社では、レーザ光の吸収量を用いて、エンジン、バーナー、ボイラーなどのプロセス中における温度や濃度分布を2次元・3次元で検出できる「CT-TDLAS」、波長の異なる2つのレーザ光を用いることで計測対象の前処理を不要にし、かつ数秒で多成分を同時に計測することが可能な「LS-DP-LIBS」という2つの測定技術を活かして、各種エンジンや発電用ボイラーの開発、工場の自動操業などにつながる先端技術を手掛けています。

代表取締役の出口氏は、豊橋技術科学大学ならびに大学院を卒業後、三菱重工業株式会社に入社し、航空宇宙技術研究所、国立環境研究所を兼務。その後、2010年に徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授、2017年より社会産業理工学研究部教授を歴任。株式会社Smart Laser & Plasma Systemsは、重点研究クラスターの成果として2018年2月に徳島大学発ベンチャーとして設立されました。

今回の資金調達額は2億3,100万円で、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、産学連携1号投資事業有限責任組合、NVCC9号投資事業有限責任組合、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号、株式会社テクノネットワーク四国を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在販売・開発中の技術の大規模な実証、および製品化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) fabbit・NVCCスタートアップファンド投資事業有限責任組合、産学連携1号投資事業有限責任組合

2022年9月 2億3,100万円 リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、産学連携1号投資事業有限責任組合、NVCC9号投資事業有限責任組合、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号、株式会社テクノネットワーク四国

公表日 9月9日
調達金額 2億3,100万円
資本金 1,350万円
設立 2018年2月
代表者 代表取締役 出口 祥啓
本社 徳島県徳島市南常三島町2丁目1番地 徳島大学大学VBL2階
事業内容 産業プロセスの空間分布をリアルタイムかつ非接触で可視化する測定技術「CT-TDLAS」、「LS-DP-LIBS」の開発・提供

株式会社アジラ

株式会社アジラhttps://www.asilla.jp/

株式会社アジラは、施設向けAI警備システム「アジラ」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。「アジラ」は、既存の防犯カメラシステムにAIを組み込むことによって、異常行動を即時検知し事件事故への迅速な対応が可能になります。AI警備システムにより24時間365日フル稼働で監視可能で、通常行動を学習することによって人の些細な行動の違いを検知し事件事故を未然に防止することができます。屋内・屋外どちらでも設置可能で、導入はカメラ1台から、サーバー1台で最大50台のカメラ映像を処理できるため、監視に掛かるコストを削減することができます。年齢に関係なく誰でも簡単に操作可能で、人手不足や高齢化に悩む警備業界で導入が進んでいます。

代表取締役の木村氏は、大学を卒業後、NTTグループにて研究開発に従事。その後、株式会社ぐるなびでのシステム統括兼SEMを経て、2015年6月に株式会社アジラを設立しました。行動認識の分野で世界No.1を目指して、国内はもとより将来的にはグローバルでの展開も視野に社会課題の解決のための技術開発を行っています。

今回の資金調達額は5億4,000万円で、アクサ生命保険株式会社をリード投資家として、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社、株式会社ニコン等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「アジラ」の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ

2022年9月 5億4,000万円 アクサ生命保険株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社、株式会社ニコン

公表日 9月12日
調達金額 5億4,000万円
資本金 3億2,638万円
設立 2015年6月1日
代表者 代表取締役 木村 大介
本社 東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容 ・施設向けAI警備システム「アジラ」の開発・販売
・行動認識AIソリューションの提供

株式会社エマルションフローテクノロジーズ

株式会社エマルションフローテクノロジーズhttps://emulsion-flow.tech/

株式会社エマルションフローテクノロジーズは、エマルションフロー技術を活用したレアメタルリサイクル事業を行うスタートアップ企業です。同社では、革新的な溶媒抽出技術「エマルションフロー」によって、ハイテク産業に必要不可欠なレアメタルを生み出しています。なお溶媒抽出とは、物質の分離・精製手法の一つで、互いに混じり合わない物質の分配によって目的の成分だけを抽出するための技術です。その中でもエマルションフローは、「混ぜる・置く・分離する」の3工程が必要だった従来の溶媒抽出に対して、「送液」の1工程のみで理想的な溶媒抽出を可能とする手法となっており、従来の技術と比較して生産性の向上、作業環境の改善、分離・精製能力の向上、環境負荷の低減を実現しています。

代表取締役社長CEOの鈴木氏は、東京都立大学大学院工学研究科博士課程を修了後、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構/JAEA)に入所し、中性子利用研究に従事。その後、JAEA内のイノベーション推進室において、原子力分野から創出される研究開発成果の社会実装支援を経て、2021年4月にJAEA発ベンチャー「株式会社エマルションフローテクノロジーズ」を設立しました。「限りあるレアメタル資源を未来につなぐ」という理念を元に、使用済み核燃料の元素分離技術として開発されたエマルションフロー技術を用いることで、あらゆるものが電化される未来社会を支えるレアメタルのリサイクルによる安定供給を目指しています。

今回の資金調達額は4億5,000万円で、既存投資家であるリアルテックファンドをリード投資家として、本田技研工業株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、KDDI Green Partners Fund、および岡三キャピタルパートナーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、研究開発拠点の整備とチーム強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックファンド2号投資事業有限責任組合

2021年9月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年9月 4億5,000万円 リアルテックファンド、本田技研工業株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、KDDI Green Partners Fund、岡三キャピタルパートナーズ株式会社

公表日 9月13日
調達金額 4億5,000万円
資本金 5億3,500万円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月5日
代表者 代表取締役社長CEO 鈴木 裕士
本社 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地5
事業内容 ・エマルションフロー技術を活用したレアメタルリサイクル事業
・エマルションフロー技術に関するトータルサポート事業
・エマルションフロー技術に関する新規開発事業

株式会社ギフトパッド

株式会社ギフトパッドhttps://giftpad.co.jp/

株式会社ギフトパッドは、法人向けWEBギフトサービス「3X’s ticket」、デジタルチケット発券システム「Ticket Button」を提供するスタートアップ企業です。「3X’s ticket」は、紙のギフトカタログの代わりにメールやSNSでギフトが贈れるサービスとなっており、セールスプロモーションやマーケティング、株主優待、福利厚生など企業のさまざまな活動に利用されています。カタログに掲載する商品を自由に組み替えられることが特長となっており、バイヤーが厳選した有名メーカー・ブランドの商品10万点以上の中から自由に選択が可能です。また、「3X’s ticket」内の商品以外にも自社商品の掲載が可能で、自社商品だけでカタログを構成することもできます。

「Ticket Button」は、必要な時、必要な分だけチケットの発券が可能なデジタルチケット発券システムとなっており、従来の販促ギフトの手間や課題を解決することができます。豊富な交換ギフトの取り扱いがあるため、キャンペーン内容に合わせて自由に選択が可能で、専用のWEBシステムから必要な分だけを即時に発券することができ、発券したギフトチケットは印刷もしくはメールによってすぐにお渡しが可能となっています。印刷するチケット、ギフト受け取り画面のバナーはオリジナルデザインを設定することができるため、ギフトチケットの見た目にもこだわることができます。

同社では他にも、自治体向けのクーポンツールとシステム「Premium Coupon」、地方公共団体に向けた地方創生サービス「みやげっと/シオクル」、個人向けの選べるカタログギフトサービス「Gift Pad」、個人向けのギフトのセレクトショップ「nimono」など、さまざまなギフトシステムの開発・提供を行っています。

代表取締役の園田氏は、高校を卒業後、JAZZギタリストとしてアメリカへ音楽留学。その後帰国し、英会話講師、医療コンサルティング業務を経て、2011年に株式会社ギフトパッドを創業しました。感謝の気持ちを表現する集団として、生産者・メーカー・企業・個人のお客様にとって全く新しいマーケットを提供することによって、感謝と感動を伝えることを目指しています。

今回の資金調達額は総額11億円で、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、認知拡大に向けた企業連携やマーケティング強化、サービスの機能拡充を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2015年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 日本郵政キャピタル

2020年3月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2億6,800万円(STARTUP DBの調査による) しこく創生投資事業有限責任組合、せとうち観光活性化投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合、みなと成長企業みらいファンド2号投資事業有限責任組合、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合

2021年4月 4億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

2022年6月 8億円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ダイレクトマーケティングミックス、関西テレビ放送

2022年8月 9,600万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関からの借入

2022年8月 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額11億円 HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合

公表日 9月13日
調達金額 総額11億円
資本金 9億4,440万円
設立 2011年12月
代表者 代表取締役 園田 幸央
本社 大阪府大阪市西区南堀江3-9-13 堀江家具WESTビルディング4F
事業内容 オンラインギフトシステムの開発・提供

PharmaX株式会社

PharmaX株式会社https://pharma-x.co.jp/

PharmaX株式会社は、オンライン薬局「YOJO」を運営しているスタートアップ企業です。「YOJO」は、かかりつけオンライン薬局として日常の健康の悩みに薬剤師が対応してくれます。無料のLINE相談と簡単な体質チェックによって、最適な漢方薬を提案してくれます。通常のドラッグストアや薬局では扱っていない高品質な漢方を取り扱っており、オンライン販売による低価格・スピード発送も実現しています。なお、購入後もLINEで継続的なサポートを行うほかに、症状が改善しない場合には漢方の変更も可能です。

同社では他にも、処方箋の薬を自宅で受け取れる「YOJO薬局」のサービスも行っています。「YOJO薬局」は、あらかじめクリニックで利用希望を伝えておきLINEから申し込むと、自宅で薬を受け取ることができます。通院に掛かる時間を短縮可能で、オンラインで薬剤師から薬の説明を受けるため1対1でじっくりと話しを聞くことができます。

代表取締役の辻氏は、医師として働く中で患者と医療者との間に距離を感じたことから、ITと医療を掛け合わせることによってより細かい相談やフォローアップが行えるのではないかと考え、2018年12月にPharmaX株式会社を創業しました。独自の薬局オペレーションシステムによって最適化されたオンライン薬局を実現することによって、個別最適化された医療体験の実現を目指しています。

今回の資金調達額は5億円で、KDDI Open Innovation Fund 3号及び既存株主のANRIとグロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、薬局OSの開発加速及び自社薬局の利用者拡大を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2,300万円(STARTUP DBの調査による) 融資

2019年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年6月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2022年9月 5億円 KDDI Open Innovation Fund 3号、ANRI、グロービス・キャピタル・パートナーズ

公表日 9月13日
調達金額 5億円
資本金 非公表
設立 2018年12月7日
代表者 代表取締役 辻 裕介
本社 東京都新宿区四谷三栄町3-11 中村ビル101
事業内容 オンライン薬局運営及び薬局OSの開発

MOON-X株式会社

MOON-X株式会社https://www.moon-x.com/

MOON-X株式会社は、ベビー&マタニティブランド「kerätä」を提供するスタートアップ企業です。「kerätä」は、ママ・パパに寄り添い共感するブランドとして、お客様と対話し創意工夫することで生まれる信頼のモノづくりを行っています。憧れではなく、今ほしいものを届けるために、お客様の目線に合わせた使いやすいものを届けています。

同社では他にも、使いやすさに拘った日本発のレザーブランド「NEESE」、日本各地のブリュワリーとの共創したクラフトビールブランド「CRAFTX」、男性の肌に徹底的に向き合った本格男性用スキンケアブランド「SKIN X」、日本由来の原材料や製法を用いた女性用スキンケアブランド「BITOKA」などの運営を行っています。

代表取締役CEOの長谷川氏は、2歳から9歳までアメリカ・シアトルに在住。京都大学経済学部を卒業後、東京海上火災に入社し、法人営業を担当。その後、P&Gでのマーケティングおよびマネジメント統括、楽天の上級執行役員を経て、2015年にFacebook Japanの代表取締役に就任。2019年8月にMOON-X株式会社を創業しました。「次世代のブランドと人の発射台となる」ことをミッションに掲げ、複数のブランド運営を行うことによって大きなチャレンジができる環境を整え、年齢や性別に関係なく世界で活躍できるような人材を輩出しています。

今回の資金調達額は15億円で、日本グロースキャピタル投資法人を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、新たなブランドの発掘とそれを実現するための人材の採用や組織の強化に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4億8,100万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、島田亨

2020年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本M&Aセンター、日本郵政キャピタル

2022年9月 15億円 日本グロースキャピタル投資法人

公表日 9月13日
調達金額 15億円
資本金 1億円
設立 2019年8月1日
代表者 代表取締役CEO 長谷川 晋
本社 東京都目黒区三田一丁目3番19号
事業内容 ECブランドの共創型M&A、ブランドの成長・DX支援/コンサルティング等

株式会社ROMS

株式会社ROMShttps://roms.inc/

株式会社ROMSは、小売店舗・物流施設向けのロボティクス・自動化関連ソリューションの開発を行うスタートアップ企業です。日本の小売企業に特化した一気通貫の支援として、オムニチャネル戦略の企画・サービス構築、業務支援システムやコンサルテーションによる運営効率化、自動化技術とロボットピッキング技術の組み合わせによる店舗運営の自動化などを行っています。少子高齢化社会による人手不足、ECの浸透による競争環境や消費者行動の変化に対応すべく、小型化した自動倉庫・無人店舗のコア技術を活用したRCSやNFCによってリテール業界の変革を進めています。

代表取締役の前野氏は、大学を卒業後、総合商社に入社し、M&Aや新規事業開発を担当。その後、アメリカに駐在し、M&Aや新規事業開発、投資先のロボット会社のエグジット支援を経て、2019年6月に株式会社ROMSを創業しました。ハードとソフトの融合、オンラインとオフラインの融合を図り、ハードウェア、ソフトウェア、AI、リテール・EC、総合商社、金融、ビジネスコンサルタントなど幅広い業界から集結したメンバーによって、リテール業界のDXに挑んでいます。

今回の資金調達額は総額12億円で、既存投資家であるDNX Venturesをリードとする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、NFC及びRCSの展開を加速し、サプライチェーンの自動化、新たな購買体験の創造を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2019年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 国分グループ本社

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) ディーエヌエックスベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2022年9月 総額12億円 DNX Ventures

公表日 9月14日
調達金額 総額12億円
資本金 非公表
設立 2019年6月3日
代表者 代表取締役 前野 洋介
本社 東京都品川区広町一丁目5番28号
事業内容 ・小売店舗・物流施設の企画・開発・販売
・ロボティクス・自動化関連ソリューションの企画・開発・販売
・アプリ・コマースプラットフォームの企画・開発・販売
・上記に関連するコンサルティング業務

株式会社アンドパッド

株式会社アンドパッドhttps://andpad.co.jp/

株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の運営を行うスタートアップ企業です。「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できるアプリとなっており、電話・FAX・メールなどのアナログなコミュニケーションをチャットで円滑化し、図面や工程表などのデータもいつでもアプリで最新の情報を確認することができます。サポート体制も充実しており、カスタマーサポート専門の部署がサービスの導入から活用にいたるまで、きめ細かく丁寧な支援を行っています。また、導入済ユーザー限定のオウンドメディア「ANDPAD ONE」によって、動画コンテンツ、セミナー情報など価値ある情報を発信しています。

代表取締役の稲田氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにて人事・開発・新規事業開発に従事。2012年に株式会社オクトを設立し、2020年株式会社アンドパッドに社名変更しました。「幸せを築く人を、幸せに。」をミッションに掲げ、生活を豊かにする建築・建設業をテクノロジーの力で後押しするため、連携パートナーとともに建設業界全体でのDX化に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額122億円で、Minerva Growth Partnersをリード投資家とし、米国機関投資家、T. Rowe Price、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、ジャパン・コインベスト、日本政策投資銀行、フォースタートアップス、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業を支える人材基盤の形成、エンジニアの採用、海外開発拠点の拡充、顧客基盤およびプロダクトの獲得を進めていく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年9月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 4億円(STARTUP DBの調査による) BEENEXT Capital Management、salesforce.com、ディーエヌエックスベンチャーズ、個人投資家

2019年4月 12億8,800万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ

2019年7月 6億3,800万円(STARTUP DBの調査による) BEENEXT Capital Management、salesforce.com、いよぎんキャピタル、ちばぎんキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタル

2020年7月 39億7,300万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、BEENEXT Capital Management、salesforce.com、ディーエヌエックスベンチャーズ

2020年10月 9億5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 10億4,300万円(STARTUP DBの調査による) Minerva Growth Partners、Sequoia China

2022年5月 30億5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 8億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 19億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 33億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 10億900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額122億円 Minerva Growth Partners、米国機関投資家、T. Rowe Price、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、ジャパン・コインベスト、日本政策投資銀行、フォースタートアップス、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

公表日 9月14日
調達金額 総額122億円
資本金 169億7,793万円(資本準備金を含む)
設立 2011月9月16日
代表者 代表取締役 稲田 武夫
本社 東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
事業内容 クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営

株式会社アルバトロス・テクノロジー

株式会社アルバトロス・テクノロジーhttps://www.albatross-technology.com/

株式会社アルバトロス・テクノロジーは、浮体式洋上風車(垂直軸型)の開発を行うスタートアップ企業です。同社は、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに誕生した研究開発型企業で、SDGsとエネルギーセキュリティの観点から火力・原子力発電への依存度を下げるため、海洋再生可能エネルギーの商用化を推進しています。日本で陸上風車を設置するにはスペースに限界があることから洋上風力に注目が集まる中、浮体式洋上風車を始めとした、潮流・海流タービン、波力タービンの実用化に向けて、複数の企業、大学と連携として開発に取り組んでいます。

代表取締役の秋元氏は、東京大学大学院工学系研究科博士課程を修了した工学博士。鳥取大学、東京大学、KAIST、大阪大学にて教員・研究者として流体数値シミュレーション、超高速船、海洋再生可能エネルギーの研究開発に従事し、2012年に合同会社アルバトロス・テクノロジーを設立。その後、株式会社に組織変更しました。日本国内で過小評価されている浮体式風車による洋上風力を再生可能エネルギーとして使えるように研究を進め、地球温暖化対策、地球環境の持続性に貢献していくことを目指しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、小型海上実験機の設計・開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 総額1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

公表日 9月14日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2012年3月6日
代表者 代表取締役 秋元 博路
本社 東京都中央区日本橋人形町2-12-5
事業内容 海洋再生可能エネルギーの利用に関する技術開発

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社https://earthene.com/corporate/

アスエネ株式会社は、カンタンに使えるCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を提供するスタートアップ企業です。「アスゼロ」は、複雑だったCO2算出業務をカンタンにサポートするサービスとなっており、CO2をはじめ温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を誰でもカンタンに行うことができます。AIを活用した基本機能からオフセットやイニシアチブ報告まで、CO2削減に役立つ機能が揃っており、脱炭素経営の工数を大幅に削減可能です。

同社では他にも、脱炭素経営のための再エネ電力導入を支援するソリューションサービス「アスエネ」、環境に関する情報を基礎から解説するサイト「アスエネメディア」の運営を行っています。

代表取締役の西和田氏は、慶應義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し、エネルギー・肥料原料の三国間・輸入・国内トレーディング、法人営業を担当。その後、プロジェクト本部での日本・欧州の再エネの新規開発・投資、ブラジル出向先でのエネマネベンチャーM&A、ファイナンス・法人営業、次世代プロジェクト開発部での世界の再エネ&電力新規事業投資、開発、ベンチャー出資、バリューアップ、入札を経て、2019年にアスエネ株式会社を創業しました。「次世代により良い世界を」というミッションを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使することで課題解決につながる持続的な仕組み作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は7億円で、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GLIN Impact Capital、Tybourne Capital Managementを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫、りそな銀行、三菱UFJ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用、マーケティング強化、海外進出、新たな事業展開などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年3月 3億円(STARTUP DBの調査による) STRIVE、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資

2021年10月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年4月 18億円(STARTUP DBの調査による) Axiom Asia Private Capital、GMO Venture Partners、Pavilion Capital、STRIVE、インキュベイトファンド、商工組合中央金庫、環境エネルギー投資

2022年9月 7億円 Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GLIN Impact Capital、Tybourne Capital Management、日本政策金融公庫、りそな銀行、三菱UFJ銀行

公表日 9月14日
調達金額 7億円
資本金 23億8,250万円(資本剰余金を含む)
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 西和田 浩平
本社 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
事業内容 カンタンに使えるCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」

株式会社immedio

株式会社immediohttps://www.immedio.io/

株式会社immedioは、商談獲得自動化サービス「immedio」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「immedio」は、コンバージョン直後の見込み顧客にウェブ上でアプローチするサービスとなっており、スピードが最も重要とされる商談の最初にアプローチにおいて威力を発揮します。専任のインサイドセールスの不在、営業への商談割当てルールの複雑化、営業時間外の問い合わせ対応といったタイムリーなアプローチの実現における課題を、さまざまな機能によって自動化することでスムーズな商談の進行につなげます。従来のURL型日程調整ツールと比べ、商談をしたい相手にのみ空き日程を提示することができ、見込み顧客の情報の連携により1クリックで商談を確定させることができます。

代表取締役の浜田氏は、三井物産でIT分野の新規事業を担当。Harvard Business Schoolでの留学経験を経て、bitFlyerに参画し、アメリカ事業の立上げと現地法人のCFOに従事。その後、Sansanでの海外事業の立上げと事業投資、Bill Oneでのプロダクトマーケティング及びインサイドセールス部門のマネジメントを経て、2022年に株式会社immedioを創業しました。ビジネスの出会いにワクワクを与えるため、テクノロジーの力でサービスを作る側と探す側双方の体験を改善し、サービスを探すのが楽しくなる社会の実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、DNX Ventures、デライト・ベンチャーズ、Sansanからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの開発と営業に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 1億5,000万円 DNX Ventures、デライト・ベンチャーズ、Sansan

公表日 9月14日
調達金額 1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2022年4月1日
代表者 代表取締役 浜田 英揮
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル 11F
事業内容 商談獲得自動化サービス「immedio」の開発・提供

パートナーサクセス株式会社

パートナーサクセス株式会社https://www.partnersuccess.co.jp/

パートナーサクセス株式会社は、代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess」の企画、開発、販売を行うスタートアップ企業です。「PartnerSuccess」は、ベンダーと販売パートナーの業務を集約・可視化するサービスとなっており、無駄な業務コストを削減することによってパートナービジネスを拡大させることができます。

同社では他にも、代理店事業の立ち上げから分析まで支援する「代理店戦略コンサルティングサービス」を提供しています。「代理店戦略コンサルティングサービス」は、経験とノウハウに基づいたオリジナルコンテンツを元に、これまで多くの代理店戦略を手掛けてきたプロフェッショナルがそれぞれの課題に応じたプログラムを作成します。それに合わせて、代理店管理を行うための社内リソースの育成も行います。

代表取締役CEOの永田氏は、NTT関連企業にて営業コンサル、代理店営業に従事。その後、2014年にLIFE STYLE株式会社を創業。Google社とパートナー契約を締結し、代理店プログラムの構築を経験。2019年9月にパートナーサクセス株式会社を創業しました。「アライアンスをハックする」をミッションに、テクノロジーとヒトの力で世の中に可能性を生み出し続けています。

今回の資金調達額は2億2,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、B Dash Ventures株式会社、株式会社Coral Capital、ALL STAR SAAS FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、人材採用の拡大、「PartnerSuccess」の機能拡充、ベンダーと代理店の利用体験向上を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital

2022年9月 2億2,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、B Dash Ventures株式会社、株式会社Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND

公表日 9月14日
調達金額 2億2,000万円
資本金 非公表
設立 2019年9月20日
代表者 代表取締役CEO 永田 雅裕
本社 東京都渋谷区松濤1-28-2
事業内容 ・「PartnerSuccess」の企画、開発、販売
・代理店戦略コンサルティング

株式会社Datable

株式会社Datablehttps://datable.jp/corp

株式会社Datableは、SaaS企業のインテグレーション開発支援サービス「datable」の開発・運用を行うスタートアップ企業です。「datable」は、BtoB SaaS企業に特化したノーコードデータ連携サービスとなっており、最短1日で自社のプロダクトをさまざまなツールと連携させることができます。自社開発と比べ大幅にコスト削減が可能で、ノーコードのため簡単に連携でき、顧客ごとに異なる200種類以上のツールとも連携が可能です。顧客ごとのツールに合わせた運用によって、営業提案の幅を広げることができます。

代表取締役CEOの高松氏は、早稲田大学理工学研究科修士課程を卒業後、楽天株式会社にてビックデータを用いた広告プロダクトの開発、株式会社Housmartにて不動産データを用いたプロダクトの開発、組織構築に従事。その後、2020年に株式会社Datableを創業しました。コンポーザビリティを社会実装するため、SaaS同士を組み合わせてより大きなITソリューションを作るコンポーザブルを用いて、世の中のシステムの作り方をアップデートしていくことを目指しています。

今回の資金調達額は総額2億2,500万円で、ALL STAR SAAS FUND、mint、並びに複数の個人投資家を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 総額2億2,500万円 ALL STAR SAAS FUND、mint、複数の個人投資家

公表日 9月14日
調達金額 総額2億2,500万円
資本金 1億円
設立 2020年2月
代表者 代表取締役CEO 高松 智明
本社 東京都品川区大崎3-5-2 エステージ大崎ビル6F
事業内容 SaaS企業のインテグレーション開発支援サービス「datable」の開発・運用

株式会社エスタイル

株式会社エスタイルhttps://estyle-inc.jp/

株式会社エスタイルは、AI/データ分析のコンサルティング業務を行う企業です。同社では、お客様が抱える課題をAIを用いたデータ分析で解決するサービスとなっており、ニーズに合わせて、受託と準委任契約の両面でデータサイエンスを提供しています。採用率1%の難関を突破した人材のみを採用し、言語機械学習、深層学習の技術を用いたアルゴリズム構築、データ分析、前処理、特徴量エンジニアリングなど160時間以上に渡る研修によって、ハイスペックなデータサイエンティストを育てます。案件ごとに2名体制の手厚いサポートで、お客様の要望・スキル要件にマッチした人材をアサインします。

代表取締役の宮原氏は、慶応大義塾大学経済学部を卒業後、コーポレイトディレクションでコンサルタントに従事。その後、病院経営、サービス、自動車業界でのPJ経験を経て、2006年に株式会社エスタイルを設立しました。「日本をAI/DXで元気にする」をミッションに掲げ、少子高齢化による働き手不足の解消のため高スキルなIT人材を育成し、企業のデータ活用を支援しています。

今回の資金調達額は1億円で、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社エアトリを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、採用・育成による体制拡充、営業・マーケティングの強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 1億円 日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社エアトリ

公表日 9月14日
調達金額 1億円
資本金 7,313万円
設立 2006年7月
代表者 代表取締役 宮原 智将
本社 東京都渋谷区神宮前3-25-14 エスラ原宿ビル8F
事業内容 AI/データ分析のコンサルティング業務

株式会社ソーシャルインテリア

株式会社ソーシャルインテリアhttps://corp.socialinterior.com/

株式会社ソーシャルインテリアは、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」の企画・開発・運営を行うスタートアップ企業です。「サブスクライフ」は、定価を超えずに利用できるサブスク・レンタルサービスとなっており、商品はすべて新品で、有名・人気ブランドも豊富に取り揃えています。Webサイトから利用したい家具と期間を選ぶだけで、受取りから回収まで日本全国どこでも1個から利用することができます。料金は月額500円から、利用期間は3ヵ月~24ヶ月の間で自由に選択することができ、サブスク後に気に入ったものはそのまま購入も可能です。なお万が一のケースについても、火災・台風・大雨による災害だけでなく、お客様の不注意による商品破損についても補償があるため安心です。

同社では他にも、家具・家電をお得に買えるマーケット「サブスクライフ オフプライス」を運営しています。「サブスクライフ オフプライス」は、メーカーアウトレット、展示品、中古家具を最大80%OFFで購入できるショッピングサイトとなっており、家庭やオフィスで使うさまざまなカテゴリの家具を、手頃な価格で手に入れることができます。出品者を厳正に審査することによって、流通する家具の品質を高めています。

代表取締役の町野氏は、上智大学大学院を修了後、日本ヒューレット・パッカードにてコンサルタント、マクロミルにて経営企画、海外事業立ち上げに従事。2012年にグライダーアソシエイツを創業。2016年にカマルクジャパン株式会社を設立し、その後株式会社subsclife→株式会社ソーシャルインテリアへと社名変更しました。

今回の資金調達額は総額13億3,000万円で、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパンを引受先とする第三者割当増資、および金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、「サブスクライフ」、「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と再利用を促し、家具の循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures

2019年7月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) ツクルバ

2019年8月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 25億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 4億5,400万円(STARTUP DBの調査による) KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、XTech Ventures、Z Venture Capital、エニグモ、サイバーエージェント・キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ダブルシャープ・パートナーズ、ユナイテッド、三菱UFJキャピタル

2021年7月 7億7,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 14億2,100万円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、みずほキャピタル、サイバーエージェント・キャピタル

2022年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額13億3,000万円 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、金融機関からの融資

公表日 9月15日
調達金額 総額13億3,000万円
資本金 非公表
設立 2016年11月9日
代表者 代表取締役 町野 健
本社 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道218
事業内容 ・新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」の企画・開発・運営
・家具・家電をお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の企画・開発・運営
・オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「ソーシャル インテリア オフィス構築支援」の提供

株式会社SoftRoid

株式会社SoftRoidhttps://www.softroid.jp/

株式会社SoftRoidは、建築工事の全工程を網羅的に記録するクラウド型AIサービス「zenshot」の開発を行うスタートアップ企業です。「zenshot」は、建築現場の360度ビューを簡単に作成するサービスとなっており、現場に設置した360度カメラを持って歩くだけで動画が自動アップロードされ、AIが現場ビューを作成します。現場にAタイプのコンセント(AC100V電源)があれば利用でき、操作も簡単なので現場の職人などにも撮影してもらうことができます。遠隔から現場をまるごと確認することで管理負担が軽減し、死角の無い360度カメラ撮影によって全工程の施工状況を漏れなく記録することができます。作成した内容はいつでもどこでも確認ができ、関係者へ施工状況を簡単に共有することも可能です。

CEOの野﨑氏は、慶應義塾大学・大学院にて情報工学を専攻。変形しながら不整地を移動するソフトロボットを研究・開発し、IEEE IROS等ロボット分野のトップカンファレンスで複数採択・発表。卒業後、Arthur D. Little Japanにて、製造業に対する新規事業戦略/中長期戦略の策定支援に従事。2020年7月に株式会社SoftRoidを創業しました。現状データが存在しない建築現場のデータ収集・可視化を行うことによって、建築業界の労働生産性向上を目指しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資及び金融機関の融資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用・組織強化、販促・広告費などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2022年9月 総額1億円 インキュベイトファンド、金融機関の融資

公表日 9月16日
調達金額 総額1億円
資本金 4,800万円
設立 2020年7月21日
代表者 CEO 野﨑 大幹
本社 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジB2階 TOKIWA GARAGE内 区画2
事業内容 建築工事の全工程を網羅的に記録するクラウド型AIサービス「zenshot」の開発

株式会社東京ファクトリー

株式会社東京ファクトリーhttps://tokyofactory.co.jp/

株式会社東京ファクトリーは、クラウドサービス「Proceed Cloud」の提供を行うスタートアップ企業です。「Proceed Cloud」は、サプライチェーンを通した製造情報の可視化、製造情報DBの構築を簡易的に実現するサービスとして、納期・進捗管理を簡単にし、製造現場の業務効率化、技術伝承に貢献します。写真で生産状況を見える化するのが特徴で、部材を縦軸・工程を横軸として写真を整理することによって写真検索の手間や写真への説明の手間を大幅に削減し、写真を撮影するときにあらかじめ部材と工程を指定しておくことで撮影・整理・共有を同時に行うことができます。写真を確認するだけで進捗状況が一目で判断可能になるため納期フォローに掛かる手間を削減し、写真に対してタグ付け・検索機能を用いることによって自然と製造情報データベースを構築することができます。

代表取締役の池氏は、大阪大学大学院工学研究科を卒業後、川崎重工業株式会社に入社し、ボイラーの生産技術エンジニアや海外生産の管理に従事。その後、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)での製造業やエネルギー会社のデジタル化を経て、2020年4月に株式会社東京ファクトリーを設立しました。「日本発の世界標準となる製造業SaaSをつくる」をビジョンに、これまで生産現場で有効に活用されてこなかった写真による製造情報データベースの構築を進めています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、共同リードであるSBIインベストメント株式会社およびDIMENSION株式会社に加えて、既存投資家であるANRI株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、Proceedクラウドを利用している顧客のユーザビリティ改善やさらなる機能開発を行うための開発組織の強化、顧客サポート強化のための人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2022年9月 2億5,000万円 SBIインベストメント株式会社、DIMENSION株式会社、ANRI株式会社

公表日 9月21日
調達金額 2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 池 実
本社 東京都文京区本郷3-40-3 SKビル202
事業内容 ・製造業向け SaaS の開発・販売・運用
・業務改善コンサルティング

株式会社Fivot

株式会社Fivothttps://fivot.co.jp/

株式会社Fivotは、スマート積み立てアプリ「IDARE」を展開するスタートアップ企業です。「IDARE」は、ボーナスがもらえる積み立てアプリとなっており、目標と金額、積立ルールを設定するだけで、決まった額をクレジットカードから自動的に積み立ててくれます。一度設定すればあとは放っておくだけ、さらに月の平均残高に対して最大で年率2%のボーナスが付くのが最大の特徴となっており、事業収益の中から一部を還元させることでボーナスの提供を可能にしています。なお貯まったお金は、ネット決済を始め、カード発行を行うことでVisa加盟店でも使用することができます。

同社では他にも、スタートアップ向け融資「Flex Capital」の提供を行っています。「Flex Capital」は、スタートアップのために設計された新しいデットファイナンスとなっており、挑戦する起業家に寄り添った支援によって、株式を希薄化することなく成長に向けた資金を機動的に確保することが可能となります。利用料は3%~10%と、エクイティより格段に安いコストで資金調達することができます。なお、審査は最短7日間・最大2週間で、代表者保証も不要、柔軟な審査によって設立1年以内のベンチャーや赤字企業でも利用することが可能です。

代表取締役の安部氏は、大学を卒業後、メリルリンチ日本証券株式会社(現在のBofA証券株式会社)に入社。銀行・保険会社による資金調達やM&Aに関する引受・助言業務を担当する中で既存の銀行が抱える課題を感じ、2020年にFivotを創業しました。銀行が手を出しづらいスタートアップ、新興企業向けにデットファイナンスを用いた新たな資金調達の選択肢を提供し、株式の発行だけに頼らない柔軟な資金調達の実現を可能にしています。

今回の資金調達額は総額10億円で、Angel Bridgeをリード投資家として、新規投資家であるSBIインベストメント、SuMi TRUSTイノベーションファンド、株式会社三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、新生企業投資株式会社グループ、Sony Innovation Fund、既存投資家であるキャナルベンチャーズ、DEEPCOREからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、顧客獲得・提供サービスの拡大、与信モデル・データ分析基盤への投資、システム開発、人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 5億1,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、Angel Bridge、イーストベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、ディープコア、ポーラ・オルビスホールディングス、マネックスベンチャーズ

2022年8月 8億9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額10億円 Angel Bridge、SBIインベストメント、SuMi TRUSTイノベーションファンド、株式会社三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、新生企業投資株式会社グループ、Sony Innovation Fund、キャナルベンチャーズ、DEEPCORE

公表日 9月21日
調達金額 総額10億円
資本金 非公表
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 安部 匠悟
本社 東京都港区西麻布1-3-18
事業内容 ・個人向け積立アプリ「IDARE」の展開
・スタートアップ向けデットファイナンスサービス「Flex Capital」の提供

株式会社チャレナジー

株式会社チャレナジーhttps://challenergy.com/

株式会社チャレナジーは、「垂直軸型マグナス式風力発電機」の開発を行うスタートアップ企業です。「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、マグナス力と垂直軸を組み合わせた風向・風速の変化に強い風車で、木の葉や小枝が動く程度の微風から台風のような強風まで安定的に電力を生み出すことができ、年々強大化する台風にも対応可能な風速70m/sにも耐えられる設計となっています。マグナス風車は、災害などで電力が停止した場合でも、風が吹き続ける限り独立して電力を供給することが可能なため、衛星通信を組み合わせることによって、非常時の電力だけでなく通信も確保することができます。再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、水力発電などを組み合わせることによって、大規模発電所から長い送電線を通って電力を運ぶことなく、持続可能なエネルギーを活かしたまちづくりが実現可能です。また、この仕組みを活用することによって、エネルギー供給コストが高くなりがちな離島や遠隔地にも安価に電力を供給することができます。

代表取締役CEOの清水氏は、東京大学大学院修士課程を修了後、大手電機機器メーカーにてFA機器の研究開発に従事。2011年3月11日に起きた東日本大震災と原発事故をきっかけに個人で再生可能エネルギーの研究を開始し、2014年に株式会社チャレナジーを設立しました。「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に安心安全なエネルギーを供給する」をビジョンに掲げ、大きなエネルギーを秘めた台風を発電に利用することができる次世代風力発電機の開発を通じて、世界中の人々が地域の自然条件に適した持続可能なエネルギーを享受できる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額12億円で、株式会社前澤ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マグナス風車のさらなる大型化を進めるための採用・組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 500万円(STARTUP DBの調査による) グローカリンク

2016年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2016年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2018年1月 2億8,000万円(STARTUP DBの調査による) THK、リアルテックジャパン、三井住友海上キャピタル

2019年7月 5億9,500万円(STARTUP DBの調査による) THK、スカパーJSAT、リアルテックジャパン、三井住友海上キャピタル、小橋工業、第一生命保険

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) アストモスエネルギー

2022年9月 総額12億円 株式会社前澤ファンド

公表日 9月22日
調達金額 総額12億円
資本金 1億円
設立 2014年10月1日
代表者 代表取締役CEO 清水 敦史
本社 東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ Room01
事業内容 垂直軸型マグナス式風力発電機の開発

株式会社フェリクス

株式会社フェリクスhttps://www.feliqs.com/

株式会社フェリクスは、フェロトーシス・酸化脂質をターゲットとした医薬品の開発を行うスタートアップ企業です。フェロトーシスは、2012年に報告された酸化脂質などの蓄積によって引き起こされる細胞死のことで、近年がんや虚血再灌流障害、神経変性疾患など多くの疾患との関連が報告されています。同社では、フェロトーシスをターゲットとした独自の創薬スクリーニングプラットフォームを構築することで、新たな医薬品の研究開発を進めています。

株式会社フェリクスは、九州大学大学院薬学研究院の研究成果をもとに創業された九州大学発のスタートアップ企業で、代表取締役の國信氏は、九州大学大学院薬学府を修了後、ニプロ株式会社にて薬事交渉・臨床開発戦略立案、保険償還、CMC開発、経営企画に従事するなど、製薬関連の幅広い経験を有しています。

今回の資金調達額は3億円で、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズからの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在進行中のパイプラインの研究・開発を継続し、早期の臨床試験入りを目指す予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 3億円 三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

公表日 9月22日
調達金額 3億円
資本金 1億5,300万円
設立 2019年2月26日
代表者 代表取締役 國信 健一郎
本社 福岡県久留米市百年公園1番1号
事業内容 ・フェロトーシス・酸化脂質をターゲットとした医薬品の開発
・眼、神経、新生児領域のファースト・イン・クラスの低分子医薬品の創出

TakeMe株式会社

TakeMe株式会社https://www.takeme.com/

TakeMe株式会社は、グローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay」を提供するスタートアップ企業です。「TakeMe Pay」は、さまざまな決済方法に対応するスマホサービスとなっており、QRコードをスキャンし金額・使用ブランドを選択するだけで決済が完了するスタンド(店頭決済)と、POSと連携した会計伝票に決済QRコードを印字しスマホ上で決済を完結させる伝票QR(テーブル決済)の2つのサービスを提供しています。

同社では他にも、テイクアウトとデリバリーのオリジナルモバイルオーダーページを手軽に作成できる「TakeMe Order」、主要メディアへの情報掲載・集客サービス・集客戦略の立案など訪日外国人向けのプロモーションをサポートする「TakeMe インバウンド」を提供しています。

代表取締役社長CEOの董氏は、中国人起業家で、20歳の時に来日し、大学卒業後はゴールドマン・サックス証券に入社。スタンフォード大学にてMBA取得後に中国へ帰国し、外資系コンサルやVCを経て、2社のベンチャー立ち上げに従事。その後、活動拠点を再び日本へ移し、2015年に日本美食株式会社を設立。2020年TakeMe株式会社に社名変更しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、New Economy Venturesや個人投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、アフターコロナの世界における訪日観光客と日本の店舗を繋ぐ架け橋となれるように、引き続き取り組みを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) スタートアップスクエア

不明 不明(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル

2015年12月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) レジェンド・パートナーズ、千葉功太郎、島田直樹、田中祐介、袁小航、西岡郁夫

2018年7月 3億4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 4億7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 10億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 農林中央金庫、複数の個人投資家

2018年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 不明(STARTUP DBの調査による) BEENOS

2019年6月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 不明(STARTUP DBの調査による) JTB

2019年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額2億6,000万円 New Economy Ventures、個人投資家

公表日 9月26日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 4,050万円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長CEO 董 路
本社 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町605号室
事業内容 ・スマートフォン決済事業
・店舗向けDXソリューション事業
・インバウンド関連事業

株式会社BluAge

株式会社BluAgehttps://bluage.co.jp/

株式会社BluAgeは、部屋探しアプリ「CANARY」の運営を行うスタートアップ企業です。「CANARY」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題を解決することができるサービスとなっており、スマホに特化したアプリ開発によって優れた操作性を実現しています。お部屋探しをされている方にとっては、業界に流通する全国ほぼすべての不動産情報を網羅した豊富な情報量と、アプリ上で内見・来店の予約を完結させることができる点がメリットとなります。一方で不動産会社にとっては、スマートフォンに特化することで20代~30代の若いユーザーの新規獲得が可能で、不動産関連の広告流入からアプリをダウンロードされる方が多いことから利用意識の高い反響による成約率アップが見込める点がメリットとなります。また「CANARY」では、1つの物件に対して掲載されている不動産会社が1社になるような仕組みになっているため、じっくり吟味しながらお部屋探しを行うことができます。

CEOの佐々木氏は、東京大学経済学部を卒業後、メリルリンチ日本証券にてテクノロジー・消費財・ヘルスケア等の国内外M&Aや資金調達業務に従事。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2018年4月に株式会社BluAgeを創業しました。「もっといい当たり前をつくる」をミッションに掲げ、日々の暮らしの中で不便・非効率だと感じていても過去の延長で当たり前として受け入れてしまっているものをデジタルの力でアップロードすることによって、より良い未来作りを目指しています。

今回の資金調達額は10億円で、株式会社ヤマダホールディングスからの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「カナリー」運営の強化、不動産仲介会社向けSaaSの展開など、不動産領域のDX事業を拡大していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups

2020年5月 1億2,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 9,100万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge、SMBCベンチャーキャピタル、東大創業者の会応援ファンド、個人投資家

2021年5月 5億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 2億9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 900万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge、ABCドリームベンチャーズ、NTTファイナンス、複数投資家

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) リベロ

2022年6月 1億600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 10億円 株式会社ヤマダホールディングス

公表日 9月26日
調達金額 10億円
資本金 19億8,207万3,013円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月16日
代表者 CEO 佐々木 拓輝
本社 東京都千代田区麹町6-2-6 PMO麹町 11階
事業内容 ・部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」・顧客管理システム「CANARY Cloud(カナリークラウド)」の運営
・その他、不動産仲介会社の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションの提供

株式会社SkyDrive

株式会社SkyDrivehttps://skydrive2020.com/

株式会社SkyDriveは、空飛ぶクルマ「FLYING CAR」の提供を行うスタートアップ企業です。「FLYING CAR」は、日本で初めて有人飛行に成功した空飛ぶクルマとして、自動車のように日常的に気軽に使える空の乗り物となっています。オンデマンドで予約すると自分のもとへ迎えに来てくれ、地上を移動するときに当たり前のように発生する渋滞や満員電車、遠回りや乗り換えに悩まされることなく、目的地まで一直線に移動することができます。コンパクトな機体のため街中をエアポートにして運航することができ、移動時間を短縮することが可能となります。

同社では他にも、1回の飛行で30kg、1日700kgの荷物運搬を行うことができる物流ドローン「SkyLift」の提供を行っています。クレーンやヘリの活用が難しい現場でも重量物を安全に運搬でき、非着陸での荷下ろしも可能なため、山間部での作業の省人化や重労働の負担軽減を実現します。

代表取締役CEOの福澤氏は、東京大学工学部を卒業後、トヨタ自動車に入社し、調達部の一員として現場の改善活動、購入部品のバイヤーとして調達戦略の立案・実行に従事。その後、2014年に「空飛ぶクルマ」の開発活動に参画。2017年に独立し、2018年に株式会社SkyDriveを設立しました。

今回の資金調達額は総額96億円で、SCSK株式会社、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、スズキ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、豊田鉃工株式会社、日本化薬株式会社、日本発条株式会社、ペガサス・テック・ベンチャーズ、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、りそなグループを引受先とする第三者割当増資及び銀行融資によるものです。

今回の資金調達により、事業基盤、経営基盤を強化することで、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」の機体開発、事業推進を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 3億円(STARTUP DBの調査による) 千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合

2019年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) DRONE FUND、STRIVE、Zコーポレーション、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資

2020年8月 38億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、STRIVE、ベリサーブ、三井住友ファイナンス&リース、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事、大林組、日本政策投資銀行、日本電気、環境エネルギー投資

2022年9月 総額96億円 SCSK株式会社、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、スズキ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、豊田鉃工株式会社、日本化薬株式会社、日本発条株式会社、ペガサス・テック・ベンチャーズ、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、りそなグループ

公表日 9月26日
調達金額 総額96億円
資本金 非公表
設立 2018年7月
代表者 代表取締役CEO 福澤 知浩
本社 愛知県豊田市挙母町2-1-1
事業内容 ・空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸型無操縦者航空機(eVTOL))の開発・製造・販売・運航サービス等
・物流ドローンの開発・製造・販売・運用サービス・コンサルティング等

ASF株式会社

ASF株式会社https://www.asf-ev.com/

ASF株式会社は、ファブレス方式での電気自動車の開発を行うスタートアップ企業です。同社では脱炭素化社会の実現を目指して、電気自動車の開発・販売やIoTバッテリーリース事業を展開しており、工場を持たないファブレスメーカーとして企画・開発を行い、生産を中国の工場に任せることでコストダウンを図っています。2020年6月には佐川急便と配送用の軽商用EVバンの共同開発を発表しており、2021年4月に試作車の公開も行っています。同社では電気自動車の開発だけに留まらず、ゼロエミッション物流を実現させるために事業の拡大を続けています。

代表取締役社長の飯塚氏は、ヤマダ電機入社し、IT推進などの新規事業立ち上げに従事。2008年には同社の副社長に就任。その後、2020年にASF株式会社を設立しました。モビリティを中心とした新しいエネルギー社会のシステム構築を目的に、新たなライフスタイルや価値観を見据え、持続可能な社会の構築を目指すためのソリューションを創造しマーケットへ供給しています。

今回の資金調達額は12億5,000万円で、コスモ石油マーケティング株式会社、JA三井リース株式会社、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合ほか、事業会社2社、個人投資家1名からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、軽自動車規格の貨物用EV車両をより多くの顧客に届けるための体制構築に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 800万円(STARTUP DBの調査による) 双日

2021年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 4億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 双日、コスモ石油マーケティング

2021年11月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) SBI4&5投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号

2022年7月 4億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 12億5,000万円 コスモ石油マーケティング株式会社、JA三井リース株式会社、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合、事業会社2社、個人投資家1名

公表日 9月26日
調達金額 12億5,000万円
資本金 13億4,605万円
設立 2020年6月
代表者 代表取締役社長 飯塚 裕恭
本社 東京都千代田区内神田3丁目22番3号 IM内神田ビル11F
事業内容 ・電気自動車の企画、開発、製造及び販売
・バッテリーリース事業
・上記に附帯又は関連する一切の業務

株式会社セクションL

株式会社セクションLhttps://section-l.co/

株式会社セクションLは、長期滞在型ホテル「SECTION L」の運営を行うスタートアップ企業です。「SECTION L」は、北欧の高級家具ブランドや日本のローカルアーティスト等との協業によって、居心地が良くも唯一無二の空間作りを行っており、顧客体験(UX/UI)に重点を置いたソフトウェアの開発と宿泊者にとって喜ばれるシティーガイドやコミュニティ機能の実装によって、多くのリピーターを獲得しています。また、世界的にも一流とされているホテルブランドでの経験を持つ運営チームを形成することで多様な宿泊客に対する高水準のサービス提供を可能にしており、長期滞在ならではの不安やストレスが起きにくいような顧客体験とプロダクト設計を行うことによって主要な予約プラットフォーム(OTA)においてトップクラスのレビューを維持しています。

同社では、日本国内の宿泊施設オペレーターやホテルブランドに多く見られる所有直営方式もしくは賃貸借直営方式ではなく、本社における運営費用と賃料や初期投資が発生しないアセットライトな運営委託方式を採用することによって、宿泊市場が低迷したコロナ禍においても安定したホテル経営、事業拡大を続けています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社董花、株式会社DGインキュベーション、株式会社プロフィッツを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アセットライトなビジネスモデルの継続、テクノロジーの洗練化、ダイバーシティー経営の徹底、新たな宿泊施設の開業に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月(STARTUP DBの調査による) 不明 国内外のエンジェル投資家

2022年9月 2億5,000万円 株式会社董花、株式会社DGインキュベーション、株式会社プロフィッツ

公表日 9月27日
調達金額 2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2020年2月20日
代表者 代表取締役CEO Howard Ho
本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork Kanda Square
事業内容 ・長期滞在型ホテル「SECTION L」の運営
・省人化ソリューション・ソフト及びゲストコミュニティ・プラットフォーム「InterSection」の開発

株式会社Shippio

株式会社Shippiohttps://www.shippio.io/corp/

株式会社Shippioは、デジタルフォワーディングサービス「Shippio」の運営を行うスタートアップ企業です。「Shippio」は、国際物流の見積り・発注から貨物のスケジュール調整まで貿易に関する業務を一元管理することによって、貿易業務の可視化・効率化を実現するサービスです。マイルストーン表示やマップ機能によるタイムリーなシップメント管理、クラウド上で見積もり・請求書発行を行うことによる費用の透明化、オペレーターや関係各所とのクローズドチャットでの円滑なコミュニケーションなどが特長で、多くの企業の貿易業務をデジタルの力でサポートしています。

代表取締役の佐藤氏は、三井物産に入社し、原油マーケティング・トレーディング業務、企業投資部でのスタートアップ投資業務を経て、中国総代表室にて中国戦略全般の企画・推進に従事。その後、2016年6月にサークルイン株式会社(現在の株式会社Shippio)を創業しました。「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、世界中の物流がスムーズになる社会を目指し、国際物流領域のデジタル化を進めています。

今回の資金調達額は総額16億5,000万円で、既存投資家としてデライト・ベンチャーズ、環境エネルギー投資、ソニーベンチャーズ、アンカー・シップ・パートナーズ、新規投資家としてDNX Ventures、Spiral Innovation Partners、東京海上日動火災保険、みずほキャピタル、あおぞら企業投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用、「Shippio」の機能・サービス開発、広告宣伝、事業領域拡大に向けたM&Aに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 700万円(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、イーストベンチャーズ

2018年5月 1億7,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、DBJキャピタル、Z Venture Capital、イーストベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、2名の個人投資家

2019年9月 10億5,300万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、DBJキャピタル、Z Venture Capital、アンカー・シップ・パートナーズ、イーストベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニーグループ、デライト・ベンチャーズ、環境エネルギー投資

2022年9月 総額16億5,000万円 デライト・ベンチャーズ、環境エネルギー投資、ソニーベンチャーズ、アンカー・シップ・パートナーズ、DNX Ventures、Spiral Innovation Partners、東京海上日動火災保険、みずほキャピタル、あおぞら企業投資

公表日 9月28日
調達金額 総額16億5,000万円
資本金 21億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2016年6月
代表者 代表取締役 佐藤 孝徳
本社 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング 15階
事業内容 デジタルフォワーディングサービスの企画・開発・運営

株式会社PROJECT COMP

https://project-comp.com/株式会社PROJECT COMP

株式会社PROJECT COMPは、エンジニア向けの給与データベースサービス「PROJECT COMP」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「PROJECT COMP」は、エンジニアに特化して年収データを閲覧できるサービスとなっており、給与情報をオープンにすることによってスキルレベルと給与のミスマッチを解消し、適正なキャリアの選択が可能となります。求人情報ではなく実際に働いている個々の給与からデータを算出している点、転職時だけでなく時系列で給与情報を集めている点、平均年収だけではなく中央値や分散値が閲覧できる点が特徴で、その時々の勤務状況・年齢などに応じて自分の年収位置が細かく把握できる仕組みになっています。これらの情報を集めることによって、現在の給料の妥当性を検証したり、今後のキャリアプランを考えていく際にも役立てることができます。

代表取締役の田川氏は、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、ゲーム子会社の代表や人事責任者、執行役員などを務める中で、中央集権的になっている給与情報の不透明性に疑問を感じ、株式会社PROJECT COMPを創業しました。給与市場の透明化によって人材流動性を高め、すべてのエンジニアがより良いキャリアの意思決定ができる未来を目指しています。

今回の資金調達額は3億2,600万円で、Spiral Capital、XTech Ventures、デライト・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、給与データベースの成長、給与相場を踏まえた評価制度設計や適切な評価査定を支援する新規サービスの開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) デライト・ベンチャーズ

2022年9月 3億2,600万円 Spiral Capital、XTech Ventures、デライト・ベンチャーズ

公表日 9月28日
調達金額 3億2,600万円
資本金 非公表
設立 2020年7月28日
代表者 代表取締役 田川 啓介
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル 11F
事業内容 エンジニア向けの給与データベースサービス「PROJECT COMP」の開発・提供

株式会社シーベース

株式会社シーベースhttps://www.cbase.co.jp/

株式会社シーベースは、人事ソリューションシステム「スマレビ for 360°」を提供している企業です。「スマレビ for 360°」は、360度評価(多面評価)の導入を支援するクラウドサービスとなっており、上長・同僚・部下など複数の視点から対象者の評価を集計し、本人と他者の認識ギャップを可視化させるものとなります。運用負担を減らすガイド、分かりやすいレポートなどによって、初めてでも失敗せず導入が可能で、煩雑な運用業務も大幅に効率化させることができます。また専任コンサルタントによって、評価レポートの分析や制度の仕組み化の提案を行うことで、360度フィードバックの実施効果をより高めるための各種サポートを提供しています。

同社では他にも、タレントマネジメントとサーベイを統合したHRデータプラットフォームシステム「スマレビ DB」、社内のあらゆる調査、サーベイが運用可能なクラウドシステム「スマレビ HRサーベイ」の提供も行っています。

代表取締役の深井氏は、同志社大学経済学部を卒業後、エン・ジャパン株式会社執行役員、新卒採用支援事業部長、派遣会社支援事業部長、紹介会社事業部長などを経て、株式会社シーベースの代表取締役社長に就任しました。「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする」をミッションに掲げ、変化が激しい時代において人も組織も永続的に変化することが大切だと考え、テクノロジーの力によって人と組織の変容をサポートしています。

今回の資金調達額は総額4億1,400万円で、三菱UFJキャピタル株式会社、SGインキュベート株式会社、静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資および銀行借入によるものです。

今回の資金調達により、サービス開発、営業体制の強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年1月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額4億1,400万円 三菱UFJキャピタル株式会社、SGインキュベート株式会社、静岡キャピタル株式会社、銀行借入

公表日 9月28日
調達金額 総額4億1,400万円
資本金 1億8,200万円
設立 2000年6月29日
代表者 代表取締役 深井 幹雄
本社 東京都新宿区新宿2-8-8 アイ・アンド・イー新宿ビル7F
事業内容 ・HRタレントマネジメントクラウドサービスの提供
・HRサーベイクラウドサービスの提供
・各種サーベイクラウドサービスの提供
・人材および組織開発サービスの提供

株式会社Revie

株式会社Reviehttps://reviewbank.io/

株式会社Revieは、顧客体験パーソナライゼーションSaaS「ReviewBank」の提供を行うスタートアップ企業です。「ReviewBank」は、BtoC企業が顧客体験のパーソナライゼーションを可能にするSaaSとなっており、独自のデータ取得手法とAIモデルによって深層ニーズを把握し、そのデータを元に顧客体験を自動でパーソナライズすることによって、Webサイトやメールなどでお客さまごとに最適なコミュニケーションを自動生成することができます。

代表取締役CEOの中沢氏は、東京大学大学院を卒業後、外資系コンサルファームのベイン・アンド・カンパニーに入社し、コンサルタントとして大手金融企業の戦略立案やデューデリジェンスなどに従事。その後、2021年7月に株式会社Revieを創業しました。BtoC企業を取り巻くトレンドとして、セグメンテーションによる顧客体験の提供では消費者のニーズを満たすのが難しくなってきた現状を踏まえて、セグメンテーションの次であるパーソナライゼーションに対応するサービスの提供を進めています。

今回の資金調達額は総額1億円で、ジェネシア・ベンチャーズ、DNX Venturesを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、データサイエンティストとソフトウェアエンジニアの人材採用、プロダクト開発と組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2022年9月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、DNX Ventures

公表日 9月28日
調達金額 総額1億円
資本金 200万円
設立 2021年7月
代表者 代表取締役CEO 中沢 弘樹
本社 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内
事業内容 顧客体験パーソナライゼーションSaaS「ReviewBank」の提供

株式会社esa

株式会社esahttps://esa-gl.com/

株式会社esaは、新リサイクルソリューション「esa method」の提供を行うスタートアップ企業です。「esa method」は、物理的な機械の構造からなる混練技術と、熱と圧力の調整技術によって、複合プラスチック素材をペレット化する仕組みとなっています。特殊技術によって、今まで扱えなかった素材をリサイクルできるようになるだけでなく、一般的な方法では高コストになってしまう工程を削減することで、低コスト・低エネルギーを可能にしています。また、廃棄処理に回っていた素材の回収・再利用を起点に、環境事業に関するコンサルティング・マーケティングサービスの提供や研究開発を通じて、カーボンニュートラルおよび循環経済の実現に寄与しています。

共同代表の1人である黒川氏は、英国へ留学し、Goldsmith, University of LondonにてSocial Anthropology学士を取得。その後、渡米してNYのアパレル企業に勤務。帰国後は、株式会社木楽舎にてカフェ・レストランの開発、運営に従事。2008年くろかわちかこ事務所、2012年チームカーネーションズ、2013年株式会社ベイクウェルの設立を経て、2022年3月に株式会社esaを共同設立しました。脱炭素社会の実現に向けて、今まで産業の現場で破棄・焼却されてきた多くの複合プラスチック素材を、新たな利用価値をもった再生ペレットとして蘇らせることでリサイクルを広げ、世界が目指すべき循環型経済を現実のものとするために取り組みを進めています。

今回の資金調達額は2億6,000万円で、みやこキャピタル株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、引受先とのシナジーを活用し、製品化、事業化を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 2億5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 2億6,000万円 みやこキャピタル株式会社

公表日 9月28日
調達金額 2億6,000万円
資本金 1億5,750万円
設立 2022年3月1日
代表者 共同代表 黒川 周子、枝吉 宣輝、周 品諺
本社 東京都港区高輪3-19-26 SOC高輪ビル8F
事業内容 ・一般・産業廃棄物のリサイクルコンサルティング
・プラスチック廃棄物のリサイクル、プラスチックペレットの加工
・販売プラスチック製品の開発、販売

TOSYO株式会社

TOSYO株式会社https://www.tosyo.co.jp/

TOSYO株式会社は、P.O.D(プリントオンデマンド)サービスを提供するスタートアップ企業です。P.O.Dサービスは注文後に必要な分だけ商品を印刷・製造するシステムで、同社ではオリジナル雑貨を1個から製造することによって、多くのメディア・企業のグッズを使った新規事業の立ち上げに活用されています。P.O.Dの仕組みを中心とした総合コンサルティング事業も手掛けており、アイデアの提案から新規事業の立ち上げ・既存事業の成長を一気通貫でサポートしています。

同社では他にも、自社ECサイトでの印章などの文化製品事業、キャラクター雑貨の販売、製造を中心とした企画・コンサルティング、梱包、アセンブリ、配送代行を展開しています。印章事業では、ハンコにアートやキャラクターを組み合わせることによって、世界中のユーザーに向けて日本の伝統文化と現代文化のアイテムを届けています。

代表取締役社長の中川氏は、東京電機大学を卒業後、広告代理店にて広告営業に従事。2010年10月に前身となる会社を共同創業し、2015年7月TOSYO株式会社に社名変更しました。「やってみたい」という思いをカタチに変える手助けをするために、ただモノのクオリティを上げるだけではなく、それを誰でも使えて誰でも売れる世界に変えていくことを目指しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、埼玉りそな銀行からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、新規事業の立ち上げ、事業拡大のための生産機能・配送機能の強化、組織規模拡大のための人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 1億5,000万円 埼玉りそな銀行

公表日 9月29日
調達金額 1億5,000万円
資本金 300万円
設立 2010年10月22日
代表者 代表取締役社長 中川 貴文
本社 埼玉県越谷市弥生町2-16 弥生ビル2F
事業内容 印章関連およびキャラクター雑貨製造、販売、梱包、アセンブリ

Micoworks株式会社

Micoworks株式会社https://micoworks.jp/

Micoworks株式会社は、マーケティングツール「MicoCloud」の開発を行うスタートアップ企業です。「MicoCloud」は集客からファン化までを促進するLINE活用パートナーとして、顧客データに基づいて一人ひとりの興味・関心に合ったメッセージをLINE公式アカウントによって届けることによって、一気通貫したサービス体験を実現しています。顧客が知りたい情報を最適なタイミングで届けることで、企業の抱えるマーケティング課題を解決し、売上向上やリピート率アップ、LTV向上につなげることができます。サポート体制も充実しており、専任チームが自社の状況やデータを分析し、それを元に初期導入・戦略設計・運用改善・友だち増加などの提案を行うことで確実な成果へと導きます。

代表取締役の山田氏は、筑紫丘高校を卒業後、大学を1年で中退し20歳で起業。国内外で店舗経営や卸業等オフライン向けサービスを複数展開し、2017年にMicoworks株式会社を設立しました。「知りたいと伝えたいをつなぐ、コミュニケーションプラットフォームを創る」をミッションに掲げ、あらゆるビジネスの可能性を広げるために、顧客の知りたいと企業の伝えたいをつなぐコミュニケーションプラットフォームの開発を行っています。

今回の資金調達額は総額6億円で、ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新規プロダクトの開発、「MicoCloud」の機能拡充のための開発体制の強化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES、フォーイット

2021年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 10億1,000万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan

2022年9月 総額6億円 ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan

公表日 9月30日
調達金額 総額6億円
資本金 9億625万円
設立 2017年10月30日
代表者 代表取締役 山田 修
本社 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork御堂筋フロンティア
事業内容 マーケティングツール「MicoCloud」の企画・開発・販売

株式会社Thinker

株式会社Thinkerは、「近接覚センサー」を活用したソリューション提案や開発支援を行うスタートアップ企業です。同社では、独自のセンシング技法でモノの形状や鏡面・透明物質の認知を可能にする近接覚センサーを備えたロボットハンドを用いて、さまざまな分野に大きな変化を生み出しています。近接覚は、視覚とも触覚とも異なるモノの認知方法で人間にはない感覚とされており、それを独自の高速・高精度AI技術と組み合わせることによって、従来の産業用ロボットでは難しいとされていた臨機応変なピックアップが可能となります。

代表取締役兼CEOの藤本氏は、大阪大学大学院工学研究科原子力工学科を修了後、松下電器産業(現在のパナソニック)に入社。社内ベンチャー制度を利用して株式会社ATOUNを創業し、アシストスーツの開発および販売に従事。その後、2022年5月に株式会社SHIN-JIGENを創業。同年8月に株式会社Thinkerを設立しました。ロボティクスの力を用いてより広い領域で人々を助けるべく、さまざまな事業に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億円で、OUVC2号投資事業有限責任組合からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、半導体向けシリコンウエハーの搬送装置や透明部材のピッキングなどの用途でのロボットハンドへの実装を想定し、近接覚センサーの量産化を推進していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年9月 1億円 OUVC2号投資事業有限責任組合

公表日 9月30日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2022年8月12日
代表者 代表取締役兼CEO 藤本 弘道
本社 大阪府大阪市中央区本町4丁目2−12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F billage OSAKA内
事業内容 「近接覚センサー」を活用したソリューション提案や開発支援、プロダクト開発・販売

株式会社EVモーターズ・ジャパン

株式会社EVモーターズ・ジャパンhttps://evm-j.com/

株式会社EVモーターズ・ジャパンは、商用の電気自動車に特化した開発・製造・販売を行うスタートアップ企業です。同社では、長年培ってきた独自技術を元に自社開発したモーター制御システムにより、世界最高レベルの低電力化とバッテリーの長寿命化を実現しました。EUでは2035年にガソリン車の販売を事実上禁止にするという方針になっており、日本でも2035年までに乗用車の新車販売を電動車100%にする計画が進められています。このような環境配慮が重要視されている昨今において、同社では独自の電池制御技術を活用することによって、エネルギーマネジメント事業を広く展開しゼロエミッション社会の実現を目指しています。

代表取締役社長の佐藤氏は、鳥取大学電気工学科を卒業後、株式会社日鉄エレックスにてリチウムイオン電池充放電エンジニアとして開発に従事。その後、2009年に株式会社ソフトエナジーコントロールズを設立し、バッテリー・インバータ・モーターの制御システムの開発を手掛け、2019年に株式会社EVモーターズ・ジャパンを設立しました。革新的なテクノロジーを生み出す環境エネルギー企業として、世界のエネルギー危機を一掃するために、新しい技術を生み出し続けています。

今回の資金調達額は12億3,000万円で、株式会社アイティーファーム、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、みずほリース株式会社、三井住友信託銀行株式会社、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、国内商用EV量産組立工場の建設資金、試作車両・デモ車開発の研究費、組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2022年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 第一交通産業、西日本鉄道

2022年4月 3億2,600万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ひびしんキャピタル、住友商事、第一交通産業、西日本鉄道

2022年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) Wistron

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊予鉄グループ

2022年8月 6億円(STARTUP DBの調査による) 九電テクノシステムズ、合同会社K4Ventures、阪急バス、非公開の投資家

2022年9月 12億3,000万円 株式会社アイティーファーム、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、みずほリース株式会社、三井住友信託銀行株式会社、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合

公表日 9月30日
調達金額 12億3,000万円
資本金 29億6,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等
[取扱車両]バス、トラック、トライク、特殊車両等
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

LRM株式会社

LRM株式会社https://www.lrm.jp/

LRM株式会社は、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」の開発・運用を行う企業です。「Seculio」は、情報セキュリティ教育をしながら業務委託先や認証運用情報などを安全に一括管理することができるクラウドサービスとなっています。eラーニング、標的型攻撃メール訓練など社員のレベルアップを図る機能や、PDCAサイクル、サプライチェーンセキュリティなど社内セキュリティを管理する機能が充実しており、これらの機能を使いこなすことで情報セキュリティレベルを効率よく上げることができます。なお、正しい知識で情報セキュリティレベルを向上させるため、専門家による全機能の監修を行っており、導入前のトライアルから、実際の導入・運用の際にも、カスタマーサポートメンバーが丁寧なサービスの支援を行っています。

代表取締役CEOの幸松氏は、徳島大学工学部を卒業後、TIS株式会社に入社し、システム開発の提案から開発、運用保守に従事。その後、外資系IT企業、システム会社を経て2006年12月にLRM株式会社を設立しました。情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」をミッションに掲げ、顧客が情報を守ることと活用することを両立することで持続的な企業価値の向上を実現するために取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社マイナビ、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンドからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「Seculio」の開発体制強化やセールス、カスタマーサポート組織の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 日本スタートアップ支援協会

2009年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額2億円 株式会社マイナビ、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド

公表日 9月30日
調達金額 総額2億円
資本金 1億4,502万円(資本準備金を除く)
設立 2006年12月
代表者 代表取締役CEO 幸松 哲也
本社 兵庫県神戸市中央区栄町通1-2-10 読売神戸ビル 5F
事業内容 情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

サイクループ株式会社

サイクループ株式会社https://cycloop.jp/

サイクループ株式会社は、電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「NORUDE」を運営するスタートアップ企業です。「NORUDE」は、新車で購入すると高価な電動アシスト自転車を毎月定額で利用できるサービスとなっており、1年~3年の中から必要な期間に応じて契約することができます。PanasonicやYAMAHAの最新モデルの中から利用用途に合わせて自由に選ぶことができ、万が一の故障にも常駐の整備士が無料で点検・整備を行ってくれますので安心です。「NORUDE」は元々、中古市場にあまり流通していない電動アシスト自転車を新たに生み出すために始められたサービスで、後の中古販売を見据えていることから月額費用を安く抑えることができる点が強みとなっています。これまで新車を購入するしか選択肢のなかった電動アシスト自転車に、新たな利用方法を提示することで市場の成長拡大に貢献しています。

代表取締役の綿谷氏は、甲南大学経済学部を卒業後、株式会社内田洋行に入社し、上場企業向け基幹業務システム営業、アクティビティマネジメント戦略コンサルティング、新規事業開発に従事。その後、2003年に株式会社ネットスプラウトを設立し、情報ポータルサイトの運営を経て、2008年に株式会社エコール(現在のサイクループ株式会社)を設立しました。「あなたの電動自転車ライフにぴったりな選択肢を届けたい!」をビジョンに掲げ、一人でも多くの方々に素晴らしい電動自転車ライフを満喫していただけるよう事業に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額3億円で、日本アジア投資、テモナ、だいしん創業支援2号ファンド、KOBEスタートアップ育成1号ファンド、デジアラホールディングスからの第三者割当増資、京都銀行、みなと銀行、北おおさか信用金庫、大阪信用金庫からの金融機関融資によるものです。

今回調達した資金は、「NORUDE」事業の拡大による電動自転車の調達台数の増加、保管用倉庫の拡充、社内情報システムの刷新、スタッフの増員に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額3億円 日本アジア投資、テモナ、だいしん創業支援2号ファンド、KOBEスタートアップ育成1号ファンド、デジアラホールディングス、京都銀行、みなと銀行、北おおさか信用金庫、大阪信用金庫

公表日 9月30日
調達金額 総額3億円
資本金 1億8,000万円(資本準備金を含む)
設立 2008年5月
代表者 代表取締役 綿谷 泰宏
本社 兵庫県伊丹市荒牧南3-17-72
事業内容 電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス、中古自転車の販売、自転車事業の企画開発

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスhttps://astroscale.com/ja/

株式会社アストロスケールホールディングスは、スペース・デブリの除去技術の開発を行うスタートアップです。同社では、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、故障機や物体の観測・点検、寿命延長のサービスを提供しています。2021年には、デブリ除去技術実証衛星の打ち上げを行い、捕獲機能や遠距離からの誘導接近など、多くのコア技術や運用機能の実現性を証明しました。

CEOの岡田氏は、東京大学農学部を卒業後、大蔵省(現在の財務省)主計局に入省。パデュー大学クラナートでMBAを取得し、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティングに従事。その後、IT業界でグローバル経営者として、日本、中国、インド、シンガポール等で活躍し、2013年にアストロスケールを創業しました。全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業として、宇宙の持続可能性(スペースサステナビリティ)の実現に貢献しています。

今回の資金調達額は総額50億円で、株式会社三菱UFJ銀行との融資契約によるものです。

今回の資金調達により、開発を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 9億1,300万円(770万米ドル調達/1ドル=118.59円で計算)(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan合同会社、ジャフコグループ、小澤隆生、山岸広太郎、村田マリ、笠原健治、西川潔、諸藤周平、谷家衛、金田修

2016年3月 39億3,700万円(3,500万米ドル調達/1ドル=112.49円で計算)(STARTUP DBの調査による) INCJ、ジャフコグループ

2017年7月 28億3,800万円(2,500万米ドル調達/1ドル=113.53円で計算)(STARTUP DBの調査による) ANAホールディングス、INCJ、エースタート、オーエスジー、ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル

2018年10月 46億1,400万円(2019年3月と合わせて5,000万米ドル調達/1ドル=113.26円で計算)(STARTUP DBの調査による) INCJ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、エースタート、コーエーテクモキャピタル、ジャフコグループ、三菱地所

2018年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 10億4,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 29億7,500万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友トラスト・インベストメント、平尾丈、東京大学協創プラットフォーム開発

2020年5月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) アイネット

2020年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 52億5,000万円(STARTUP DBの調査による) エースタート、アイネット、宇宙フロンティア投資事業有限責任組合、清水建設

2021年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 116億7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) DNCA Invest- Beyond Global Leaders、Prelude Capital、Seraphim Space Investment Trust、Y’s Investment、アクサ生命保険、イノベーション・エンジン、オプス、シニフィアン、ソラリス・マネージメント、一般社団法人Yamauchi-No.10Family Office、千葉道場、環境エネルギー投資、野村スパークス・インベストメント

2022年1月 8億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額50億円 株式会社三菱UFJ銀行

公表日 9月30日
調達金額 総額50億円
資本金 非公表
設立 2013年5月
代表者 CEO 岡田 光信
本社 東京都墨田区錦糸1-16-4
事業内容 スペース・デブリの除去技術の開発およびサービスの提供

NUNW株式会社

NUNW株式会社https://www.nunw.jp/

NUNW株式会社は、クリエイターとファンを繋ぐ会員型SNS「FOLLOW ME」の運営を行うスタートアップ企業です。「FOLLOW ME」は、あこがれの人をフォローすることでオリジナルのコンテンツを楽しめるSNSサービスとなっており、芸能人、モデル、ブロガーなど著名人の普段見えない姿やとっておきの情報などを発信しています。ファンにとっては、限定ライブ配信やプレミアムコメントなどによってどのSNSよりも近い距離感で好きな人を応援することができ、クリエイターにとっては、月額課金や都度課金など複数の収益化構造によってより早くフォロワーから収益を得ることができます。

同社では他にも、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイス「HABET」を提供しています。「HABET」は、インフルエンサーやクリエイターが創り出したさまざまな作品をデジタルトレーディングカードとして取引できます。NFTの発行手数料は無料、クレジットカード決済も可能なので、幅広いファンの方が参加しやすい仕組みになっています。

代表取締役社長のレネ パウレズィヒ氏は、スクウェア・エニックス、任天堂にてゲームの翻訳やローカライズをはじめ海外のマーケティングに従事。その後、来日してUUUM株式会社に入社し、アライアンス関連のサービス・事業の立ち上げ、CAPSULE Taiwan Inc.の社外取締役を経て、2022年9月にNUNW株式会社の代表取締役社長に就任しました。「すべての自分らしさに価値を」をミッションに掲げ、人間ひとりひとりが必ず持っている自分らしさを表現できる機会を創出し、誰もがその価値に気づき・共感し・リスペクトし合える社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額12億8,000万円で、ジャフコグループ株式会社、ANRI株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、セガサミーホールディングス株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「FOLLOW ME」の新たな機能開発を含めた事業拡大に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 7億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 総額12億8,000万円 ジャフコグループ株式会社、ANRI株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、セガサミーホールディングス株式会社

公表日 9月30日
調達金額 総額12億8,000万円
資本金 4,960万円
設立 2021年6月
代表者 代表取締役社長 レネ パウレズィヒ
本社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー 28階
事業内容 ・クリエイターとファンを繋ぐ会員型SNS「FOLLOW ME」の運営
・デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイス「HABET」の運営

Craif株式会社

Craif株式会社https://craif.com/

Craif株式会社は、尿を利用したあらゆる疾患の早期発見と治療最適化を行うスタートアップ企業です。同社では、尿からマイクロRNAを網羅的に捕捉し、AIを組み合わせて医療に応用することで、がん領域を中心に疾患の早期発見や個別化医療を実現するための次世代検査開発に取り組んでいます。尿検査による痛みのない高精度ながん早期診断によって、人々ががんで命を落とすことのない新たな社会の実現を目標に取り組みを進めています。また、臨床研究の検討によって脳腫瘍と肺がんの識別にも成功しており、がん種の区別をつけることができる尿検査の開発も行っています。

代表取締役CEOの小野瀨氏は、幼少期をインドネシアと米国で過ごし、早稲田大学国際教養学部在学中にカナダのマギル大学に交換留学。卒業後は三菱商事に入社し、米国からシェールガスを日本に輸入するLNG船事業に従事。2016年5月にサイドビジネスで民泊会社を創業、全国で事業を展開。三菱商事を退職後の2018年5月にIcaria株式会社(現在のCraif株式会社)を創業しました。「がんとの戦争に終止符を打つ」ことをミッションに掲げ、生体分子の網羅的解析でがん医療の改革を目指しています。

今回の資金調達額は15億2,000万円で、株式会社三菱UFJ銀行との融資契約によるものです。

今回の資金調達により、がんスクリーニング検査「miSignal」で検査可能ながん種の拡大、自宅完結型検査の開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年2月 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI、国立研究開発法人科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 4億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI、FF APAC Scout、アフラック・イノベーション・パートナーズ、大和企業投資、森トラスト、国内大手企業1社、米投資ファンド1社

2021年10月 12億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 不明(STARTUP DBの調査による) 大和企業投資、MTG Ventures、アフラック・イノベーション・パートナーズ、東京海上日動火災保険

2021年11月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 不明(STARTUP DBの調査による) KIRIN・GB投資事業有限責任組合、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、Saisei Ventures、博報堂DYベンチャーズ

2022年4月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 15億2,000万円 株式会社三菱UFJ銀行

公表日 9月30日
調達金額 15億2,000万円
資本金 非公表
設立 2018年5月22日
代表者 代表取締役CEO 小野瀨 隆一
本社 東京都文京区湯島2-25-7 ITP本郷オフィス5F
事業内容 がん領域を中心に、疾患の早期発見や個別化医療を実現するための次世代検査開発

 

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