2023年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業44社

proroom
proroom
PR


2月に1億円以上の資金調達をした企業44社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社マフィン

株式会社マフィンhttps://mafin.gift/

株式会社マフィンは、デジタルギフトサービス「mafin」を手掛ける企業です。デジタルギフトとは、贈答品の購入、保管・梱包、受け渡しなど、贈答に関わるプロセスをデジタル化することで、贈り手・受け手双方の利便性を高める仕組みとなっています。企業のプロモーションや個人間での贈り物などに利用されており、コンビニの店頭に並んでいる商品やファーストフード・コーヒーチェーンの店舗で販売されている商品、ショッピングサイトの商品、カタログギフト、電子マネーなど、多様な商品の中から贈り物を選ぶことができます。電子メールやSNSに商品のバーコードやQRコードが発行されるウェブページのURLが届く仕組みとなっているため、受け取り時に個人情報の入力は必要ありません。

その中で「mafin」は、販売促進・キャンペーン施策などへの活用に適した法人向けのデジタルギフトサービスとなっており、1,000種類以上の豊富な景品ラインナップとスマホでの簡単受け取り、デジタル化によるコスト削減を行える点が特徴となっています。プレゼント方法もURLを送るだけで完結し、1on1でのプレゼントはもちろん、配信代行による大量プレゼントやインスタントウィンと呼ばれる即時抽選システムによるプレゼント方法にも対応しています。

代表取締役社長の尹氏は、慶應義塾大学商学部を卒業後、メリルリンチ日本証券株式会社(現在のBofA証券株式会社)に入社し、投資銀行部門でM&A・各種資金調達・IRアドバイスからIPOまでグローバル案件を多数主導。その後、株式会社メタップスにて常務執行役員経営企画本部長として経営企画・M&A・海外子会社管理などの統括、投資戦略本部長及び韓国子会社3社代表の兼任を経て、2021年に株式会社マフィンを設立しました。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円で、親会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社に加え、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、更なる事業の拡大とサービスの普及を目指す中で、増加する需要に対応していくための人材採用と開発の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 総額2億1,000万円 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合

公表日 2月1日
調達金額 総額2億1,000万円
資本金 非公表
設立 2021年12月1日
代表者 代表取締役社長 尹 喜重
本社 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
事業内容 デジタルギフト事業

株式会社Liquid Mine

株式会社Liquid Minehttp://www.liquidmine.co.jp/

株式会社Liquid Mineは、高精度なMRD検出を実現する液体生検システム「MyRD」を提供する東京大学医科学研究所発のスタートアップ企業です。「MyRD」は、最先端の遺伝子解析技術を用いた白血病の再発モニタリング検査システムとなっており、再発リスクの高い白血病の早期発見が可能です。低侵襲かつ高精度な検査の提供を目指しており、人の遺伝子を全て解析できる遺伝子解析技術を応用することによって、骨髄生検により採取した骨髄液から患者ごとに異なる白血病の原因遺伝子変異を突き止め、それらを検出する検査薬を作成することで、血液中の白血病細胞の量をモニタリングすることが可能となります。血液検査で採取した血液を調べるだけで再発モニタリングを行うことが可能になることから、患者の肉体的・精神的・経済的負担を抑えながら精度の高い検査を行うことができます。

代表取締役社長の岸本氏は、大学卒業後、大手旅行会社へ入社。その後、製薬会社・医療系ベンチャー企業で多くの営業経験を積み、2020年7月から株式会社LiquidMineに参画しました。同社は、東京大学医科学研究所において2015年から研究されてきた白血病モニタリング検査システム「MyRD」の技術を医療現場で広く応用されることを目指して設立され、白血病を治療するための高精度な情報を得る検査方法がないという問題を解決するため、最新の遺伝子解析と日本のゲノム医療をリードする東京大学医科学研究所のエキスパートチームとの協働によって、白血病をはじめとするすべてのがんの克服に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社エースタート、株式会社Gemseki、インキュベイトファンド株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「MyRD」のさらなる研究開発、有効性の検証に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 不明(STARTUP DBの調査による) Plug and Play Japan、インキュベイトファンド

2021年3月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年2月 1億円 株式会社エースタート、株式会社Gemseki、インキュベイトファンド株式会社

公表日 2月1日
調達金額 1億円
資本金 8,132万8,625円
設立 2019年11月7日
代表者 代表取締役社長 岸本 倫和
本社 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル Plug and Play Shibuya
事業内容 ・医療に関する各種検査プログラムの開発、販売
・遺伝子解析検査業務の受託
・病理検査業務の受託
・体外診断用医薬品の研究、開発、製造、販売
・前各号の附帯関連する一切の事業

株式会社Rehab for JAPAN

株式会社Rehab for JAPANhttps://rehabforjapan.com/

株式会社Rehab for JAPANは、「Rehab Cloud」の企画・開発・運営・販売を行うスタートアップ企業です。「Rehab Cloud」は、介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する科学的介護ソフトとなっており、介護現場の事務作業を減らし、利用者の心と生活に向き合うことができる、これからの時代に合った介護ソフトです。リハビリ支援ソフト「Rehab Cloud リハプラン」とタブレット記録アプリ「Rehab Cloud デイリー」の2つのサービスがあり、「Rehab Cloud リハプラン」は、デイサービス向けリハビリ支援ソフトで、加算算定業務と機能訓練を簡単・安心・効果的に行うことができます。生活機能チェックシートや身体機能評価、補助具の使用有無などを考慮して、一人ひとりの生活機能の課題を解決する目標・運動プログラムを自動提案してくれ、利用者情報を一元管理することで転記作業と入力ミスを削減し、算定要件と実際の業務内容に沿った操作案内によって次に対応すべき業務が一目で分かります。理学療法士や作業療法士、デイサービスでの勤務経験者などに何度でも無料で相談が可能なため、初めての算定でも安心して取り組むことができます。一方で「Rehab Cloud デイリー」は、デイサービス向けタブレット記録アプリで、利用者情報を瞬時に記録&共有することによってスムーズで正確な記録を誰でも簡単に行うことができます。また、タブレットのレンタルも行っており、月額料金で利用が可能なため、介護記録を実施する事業所の金銭的負担を最小限にしながら作業の効率化を実現することができます。

代表取締役社長CEOの大久保氏は、リハビリ養成校を卒業後、通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビリテーションに従事しながら、法政大学大学院政策学修士を取得。その後、2016年6月に株式会社Rehab for JAPANを創業しました。「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンに掲げ、エビデンスに基づいた科学的介護の実現によって、より多くの高齢者が健康的に長生きすることができる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は11億3,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社とJPインベストメント株式会社をリード投資家とし、小野デジタルヘルス投資合同会社、オムロンベンチャーズ株式会社、Aflac Ventures LLC、やまと社会インパクトファンド、株式会社MTG Ventures、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存事業の成長拡大に向けての組織基盤の強化と、新規事業の立ち上げを実現する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ライフタイムベンチャーズ

2016年9月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、キャピタルメディカ・ベンチャーズ

2019年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、キャピタルメディカ・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、複数の投資家

2021年5月 7億円(STARTUP DBの調査による) CEJキャピタル、CYBERDYNE、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、キャピタルメディカ・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、小野薬品工業、豊島

2023年2月 11億3,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、JPインベストメント株式会社、小野デジタルヘルス投資合同会社、オムロンベンチャーズ株式会社、Aflac Ventures LLC、やまと社会インパクトファンド、株式会社MTG Ventures、エンジェル投資家

公表日 2月1日
調達金額 11億3,000万円
資本金 11億8,500万円(資本準備金を含む)
設立 2016年6月10日
代表者 代表取締役社長CEO 大久保 亮
本社 東京都千代田区飯田橋4丁目2-1 岩見ビル2階
事業内容 「Rehab Cloud」の企画・開発・運営・販売

株式会社イムノセンス

株式会社イムノセンスhttps://immunosens.com/

株式会社イムノセンスは、電気化学免疫測定法「GLEIA」による、POCT向け免疫センサー(血液検査デバイス)の開発を行う大阪大学発のスタートアップ企業です。「GLEIA」は、サンドイッチ免疫測定法において抗体標識に金ナノ粒子を用い、その量を電極とポテンショスタットにて電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成で高い検出感度を実現することができる特許技術となっており、既存の検査装置と比較して、小型・軽量で、1滴の血液から短時間かつ高精度の検査を行うことが可能です。手のひらサイズの測定器と使い捨て小型センサを組み合わせることで、大型の測定機器と同等の高感度、100分の1以下の価格を実現しており、さまざまなシーンでの迅速な検査に活用することができます。

同社は、創業者でもある国立大学法人大阪大学産業科学研究所特任教授の民谷氏が開発した独自の免疫測定技術を活用して、POCT向け免疫センサーの開発に取り組んでいます。免疫クロマトの簡便性と大型検査機の高感度を備えた新規POCT製品を実用化することで、いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査を享受できる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額5億円で、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、住友ファーマアニマルヘルス株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社日本政策金融公庫、MMCイノベーション投資事業有限責任組合、りそなキャピタル6号投資事業組合、SMBCベンチャーキャピタル産学連携3号投資事業有限責任組合、社名非公開1社を引受先とする第三者割当増資、および融資によるものです。

今回の資金調達により、心血管系を中心とした測定対象のバリエーションの拡充、進行中の大手企業との共同事業開発の加速、マーケティング機能や薬事対応、品質保証体制の抜本的な見直し、事業体としての基礎体力の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル

2019年12月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル

2021年3月 1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) OUVC1号投資事業有限責任組合、メハーゲン

2021年7月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) MMCイノベーション投資事業有限責任組合

2021年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年12月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額5億円 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、KIRIN・GB投資事業有限責任組合、住友ファーマアニマルヘルス株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社日本政策金融公庫、MMCイノベーション投資事業有限責任組合、りそなキャピタル6号投資事業組合、SMBCベンチャーキャピタル産学連携3号投資事業有限責任組合、社名非公開1社

公表日 2月2日
調達金額 総額5億円
資本金 9,600万円
設立 2018年1月25日
代表者 代表取締役社長 杉原 宏和
本社 大阪府大阪市中央区備後町4-1-3
事業内容 電気化学免疫測定法「GLEIA」による、POCT向け免疫センサー(血液検査デバイス)の開発

ミラーフィット株式会社

ミラーフィット株式会社https://mirrorfit.jp/

ミラーフィット株式会社は、オンラインフィットネスサービス「MIRROR FIT.」の展開を行うスタートアップ企業です。「MIRROR FIT.」は、専用のミラーデバイスとアプリによって、自宅に居ながらにして簡単にプロが監修した本格的なトレーニングプログラムを楽しむことができるサービスとなっています。専用設計されたミラーデバイスとアプリを接続することで、さまざまなフィットネスコンテンツを映し出すことができ、ユーザーのワークアウトをサポートしてくれます。初心者から上級者まで全ての人にフィットするプログラムが用意されており、15種類以上のトレーニングカテゴリー、400種類以上のトレーニングコンテンツを受講することができます。また、アプリによって、インストラクターとのスケジュール調整、ワークアウトプログラムの管理なども可能で、好きなカテゴリーや日時を選択するだけで最適なワークアウトプログラムの提案も行ってくれます。

代表取締役の黄氏は、中国湖南省出身で、高校入学のタイミングで来日。早稲田大学を卒業後、三菱商事に入社し、貿易事業を担う。現在は、上海の貿易物流会社の代表取締役とトレーニングジム「BESTA」のサロン経営者を務め、それぞれの活動と並行する形で2020年7月にミラーフィット株式会社を創業。2020年に婚活サバイバル番組「バチェロレッテ・ジャパン」に参加し、2021年には「バチェラー・ジャパン」シーズン4のバチェラーを務めました。「スマートミラーを通じて、たくさんの方に新しいライフスタイルを提案し、健康で豊かな生活を楽しむためのサービスを提供する。」をビジョンに掲げ、鏡にイノベーションを起こすことによって、人々の生活の中にフィットネスをはじめとした健康習慣を促し、ウェルネスなライフスタイルの実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は3億500万円で、One Capitalファンド、株式会社レアゾン・ホールディングス、千葉道場ファンド、ケネディクス株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「MIRROR FIT.」とユーザーの連携をより一層深められるスマート体組成計やモバイルアプリの開発、パーソナルトレーニング機能の開発ならびに、多くの法人顧客からの要望に応えるための営業強化、現状の顧客へのサポート体制・開発体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 不明(STARTUP DBの調査による) and factory

2020年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 早稲田大学専用ファンド

2022年4月 不明(STARTUP DBの調査による) 千葉道場

2023年2月 3億500万円 One Capitalファンド、株式会社レアゾン・ホールディングス、千葉道場ファンド、ケネディクス株式会社

公表日 2月2日
調達金額 3億500万円
資本金 200万円
設立 2020年7月28日
代表者 代表取締役 黄 皓
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-33-14 代官山齋金ビル1F
事業内容 オンラインフィットネスサービス「MIRROR FIT.」の展開

株式会社パワーエックス

株式会社パワーエックスhttps://power-x.jp/ja/

株式会社パワーエックスは、超急速EV充電用蓄電池「PowerX Hypercharger」など定置用、船舶用蓄電池を製造・販売するスタートアップ企業です。「PowerX Hypercharger」は、再生エネルギーを最大240kWで出力できる超急速EV充電器となっており、短時間でEVをフル充電する事ができます。変電機・パワコン・充電器を兼ね備えたオールインワン蓄電池で、低圧契約で利用が可能なため、高額な高圧契約のコストカット、設置工事費用の節約が可能です。また、国内最大級の自社工場において、大量に蓄電池製品を組み立て・製造することによって、高い生産効率を実現し、国内メーカーで初めてストレージパリティをクリアしました。なお、利用にあたっては、アプリ上ですべて管理が可能となっており、ユーザー登録を行うことで予約や決済を簡単に行うことができます。全て日本国内で開発されたソフトウェアのため、国内で厳重に管理された万全なセキュリティでエネルギー利用のマネジメントが可能です。

同社では他にも、再生可能エネルギー100%の超急速EV充電ステーション「PowerX Charge Station」の展開、日本の海域にある洋上風力発電所から海岸にクリーンエネルギーを輸送する電気運搬船「Power Transfer Vessel」の開発などを行っています。

取締役兼代表執行役社長CEOの伊藤氏は、大阪インターナショナル・スクールを卒業後、2000年に17歳で株式会社ヤッパを設立。2014年にスタートトゥデイ(現在のZOZO)にヤッパの株式を売却。その後、ZOZOの取締役、最高執行責任者を経て、2021年に株式会社パワーエックスを創業しました。「自然エネルギーの爆発的普及を実現する。」をミッションに掲げ、太陽光・風力・潮力・熱などの自然エネルギーの溜める・運ぶ・使うを統合的にデザインすることによって、永遠にエネルギーに困らない地球の実現を目指しています。

今回の資金調達額は7億5,000万円で、MY.Alpha Management HK Advisors Limited、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、フードテクノエンジニアリング株式会社、その他個人投資家からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、岡山県玉野市に建設中の国内最大級の蓄電池工場「Power Base」の立ち上げや研究開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 今治造船

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、Japan Airlines & TransLink Innovation Fund, L.P..、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリー、事業会社、投資家

2022年5月 47億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4Ventures、関西電力

2022年6月 5億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 4億5,100万円(STARTUP DBの調査による) Frontive、伊藤忠商事、合同会社K4Ventures、森トラスト、電源開発

2022年11月 15億円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行

2023年1月 27億円(STARTUP DBの調査による) JA三井リース、アンカー・シップ・パートナーズ、四国電力、損害保険ジャパン、正栄汽船、辰巳商会、事業会社

2023年2月 7億5,000万円 MY.Alpha Management HK Advisors Limited、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、フードテクノエンジニアリング株式会社、個人投資家

公表日 2月6日
調達金額 7億5,000万円
資本金 57億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月22日
代表者 取締役兼代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー43階
事業内容 大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、及び電気運搬船の開発・製造

サンゴテクノロジーズ株式会社

サンゴテクノロジーズ株式会社https://sango-tech.com/

サンゴテクノロジーズ株式会社は、モバイルアプリケーションの運営を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「TapNow」は、スマートフォンのウィジェット機能を使って、撮影した写真を友達のホーム画面に送り合い、気軽なコミュニケーションを楽しむことができる次世代SNSアプリです。従来のSNSと異なり、限られたネットワーク内でつながりを持つことができる点が特徴となっており、親しい仲間やコミュニティの繋がり同士で、日常や当たり前を気軽に共有することができます。1対1からの少人数で楽しむことができ、友達の友達を検索する機能もないため、カップルや親しい友人と2人での利用をはじめ学校の友人や部活仲間等の複数人での利用まで、SNS疲れのZ世代を救う新たなコミュニケーションツールとして注目を集めています。

代表取締役の野間氏は、京都産業大学経営学部を卒業後、株式会社アドウェイズに入社。上海支社にて現地のプロダクト開発と事業責任者を歴任し、2017年にベトナムホーチミン子会社のCEOに就任。その後帰国し、米国シリコンバレー発のモバイル広告スタートアップLiftoffへの参画を経て、2020年にサンゴテクノロジーを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、SBIインベストメント株式会社、East Ventures、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、今後の開発チームの強化ならびにグローバル展開の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 総額1億円 SBIインベストメント株式会社、East Ventures、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

公表日 2月6日
調達金額 総額1億円
資本金 5,119万9,500円
設立 2020年8月7日
代表者 代表取締役 野間 悠磨
本社 東京都世田谷区砧1-19-7
事業内容 モバイルアプリケーションの運営、準委任型ウェブソフトウェア開発

株式会社aba

株式会社abahttps://www.aba-lab.com/

株式会社abaは、医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Helppad」は、においで尿と便を検知するセンサーを用いた排泄ケアシステムとなっており、ベッドに敷くだけでセンサーが排泄を検知してアプリで知らせてくれます。ケア記録は電子化され、排泄記録や下剤記録を見やすい色分けの表で確認できるため、最後に排便をしたのがいつだったか一目で把握することができます。また、蓄積されたデータによって、利用者それぞれの排泄パターンを把握し、おむつ濡れやおむつ交換の空振りを減らすことができます。

代表取締役の宇井氏は、中学時代に祖母がうつ病を発症したことで介護を経験。その中で得た「介護者側の負担を減らしたい」という思いから、介護者を支えるためのロボット開発の道に進み、千葉工業大学未来ロボティクス学科在学中の2011年に株式会社abaを設立しました。「テクノロジーで誰もが介護したくなる社会をつくる」をビジョンに掲げ、内閣府調査において介護の負担感No.1であった排泄という課題に向き合い、体温のあるテクノロジーを通じて、必要なときに必要なケアを届けるサポートを行っています。

今回の資金調達額は12億円で、T&Dイノベーション投資事業有限責任組合、i-nest1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、池森ベンチャーサポート合同会社、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、新東工業株式会社、ソーシャルインタラクションデザインファンド投資事業有限責任組合、Mistletoe Japan合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 8,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年5月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan合同会社、リアルテックジャパン、個人投資家

2020年8月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) Impact Venture Capital、ヤマシタ、投資家

2021年2月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ヤマシタ

2023年2月 12億円 T&Dイノベーション投資事業有限責任組合、i-nest1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、池森ベンチャーサポート合同会社、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、新東工業株式会社、ソーシャルインタラクションデザインファンド投資事業有限責任組合、Mistletoe Japan合同会社

公表日 2月7日
調達金額 12億円
資本金 2億842万7,240円
設立 2011年10月7日
代表者 代表取締役 宇井 吉美
本社 千葉県船橋市前原東3-30-5
事業内容 医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供

Baseconnect株式会社

Baseconnect株式会社https://company.baseconnect.in/

Baseconnect株式会社は、クラウド型企業情報データベース「Musubu」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Musubu」は、ターゲティングから成約までを支援する企業情報データベースとなっており、アカウントを登録すれば、誰でも簡単に営業リスト作成やメール配信、営業管理機能を利用することができます。データアナリストと最新のテクノロジーの力によって、単なるスクレイピングやクローリング技術だけでは実現できない独自のデータを兼ね備えた企業情報データベースを構築し、業種や地域をはじめ、売上規模や従業員数などの数値情報など豊富な検索軸で、アプローチしたい顧客を素早く見つけることができます。また、シンプルな画面操作によって日々の営業活動を見える化し、データを使って成果を追いかけることが可能です。

代表取締役の國重氏は、高校生の頃から、国際NGOの立ち上げを行うなど国内外の貧困問題に関わる。その後、立命館大学国際関係学部在学中の2012年にインターネットスタートアップの株式会社Campusを創業。2017年にBaseconnect株式会社を創業しました。「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る」をミッションに掲げ、書籍、検索に続く第3のインターフェースである知る体験を根本から変え、世界中の人々がダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額54億円で、既存投資家としてZ Venture Capital、ジャフコ、ユーザベース、京信イノベーションC投資事業有限責任組合、新規投資家として日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、国内機関投資家、欧州系海外投資家からの資金調達、および複数の金融機関からの融資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの深化、新規事業の探索、経営人材の採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ、Z Venture Capital、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、伊藤将雄、地銀

2018年3月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) ユーザベース

2018年10月 1億5,700万円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ、Z Venture Capital、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、ユーザベース、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタル

2018年11月 2億7,200万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、京都銀行、池田泉州銀行

2019年8月 6億3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 2億9,400万円(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、オリエントコーポレーション、キャナルベンチャーズ、ジャフコグループ、ユーザベース、京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合、京銀リース・キャピタル

2020年2月 7億5,800万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、三井住友銀行、京都銀行、日本政策金融公庫

2022年2月 12億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 9億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額54億円 Z Venture Capital、ジャフコ、ユーザベース、京信イノベーションC投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、国内機関投資家、欧州系海外投資家、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、京都銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、紀陽銀行

公表日 2月7日
調達金額 総額54億円
資本金 14億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年1月17日
代表者 代表取締役 國重 侑輝
本社 京都府京都市中京区山崎町235 4F
事業内容 クラウド型企業情報データベース「Musubu」の開発・提供

株式会社WizWe

株式会社WizWehttps://wizwe.co.jp/

株式会社WizWeは、教育、ヘルスケア、その他の習慣化事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社が提供する「Smart Habit」は、学習や運動の行動習慣化をサポートするためのプラットフォームとなっており、リアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムを組み合わせることで、低価格で行動習慣を実現することができます。アプリ上で自分の進捗状況を確認できるだけでなく、進捗状況に合わせて届く習慣化サポーターからのフォローコメントやモチベーション維持に役立つ動画や記事の提供を受けることによって、日々行動を継続しながら少しずつ習慣づけを進めることが可能です。2018年のサービス開始以来、語学など教育分野の学習習慣化で多くの実績を上げ、2021年からはそのノウハウを活かしてフィットネスおよびヘルスケア領域にサービスを拡大し、現在では、サブスク事業者向けの「Smart Habit LTV」、法人向け語学研修の「Smart Habit Enterprise」、学習塾・中高・大学専門向けの「Smart Habit School」、法人向けウェルビーイングの「Smart Habit Healthcare」の4つのサービスを展開しています。

代表取締役CEOの森谷氏は、早稲田大学を卒業後、オハイオ大学大学院で修士号を取得。大手小売を経て、語学eラーニングベンチャーにて海外法人立ち上げと経営に従事。その後、株式会社WEICの取締役CMOとしてEdTech事業とSales Tech事業の責任者を務めた後、バイアウトを実行。2018年に株式会社WizWeを設立しました。「習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ」をビジョンに掲げ、病気や寝たきりにならず、いかに長く健康でいられるかが個人・社会のウェルビーイングの実現につながると考え、今まで蓄積した習慣化のノウハウを活かした事業を展開しています。

今回の資金調達額は総額5億4,000万円で、エムスリー株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックス、フュージョン株式会社、AIX Tech Ventures株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、株式会社アイキューブドベンチャーズ、マニエスグループ株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、複数領域における習慣化の価値創出のために活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 1億5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億200万円(STARTUP DBの調査による) SBI新生銀行、モバイル・インターネットキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家

2020年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2020年10月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) SBI新生銀行、ウエルインベストメント、エッグフォワード、モバイル・インターネットキャピタル

2021年9月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年1月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) サントリーホールディングス

2022年12月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額5億4,000万円 エムスリー株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックス、フュージョン株式会社、AIX Tech Ventures株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、株式会社アイキューブドベンチャーズ、マニエスグループ株式会社

公表日 2月7日
調達金額 総額5億4,000万円
資本金 11億1,845万200円(資本準備金を含む)
設立 2018年5月1日
代表者 代表取締役CEO 森谷 幸平
本社 東京都千代田区麹町4-8-8 麹町高善ビル5階
事業内容 ・「Smart Habit」事業
・教育、ヘルスケア、その他の習慣化事業
・サブスクリプションの離脱防止およびLTV最大化事業

株式会社Logomix

株式会社Logomixhttps://logomix.bio/

株式会社Logomixは、ゲノムを細胞内で設計し、書き換えるためのエンジニアリングプラットフォーム「Geno-Writing」の開発・提供を行う東京工業大学発のスタートアップ企業です。「Geno-Writing」は、細胞内で大規模なゲノム改変を行い、希望する機能を持つ新しい細胞型を創り出すことができるゲノム大規模構築技術です。大規模ゲノム改変を思いのままにするコア技術の「UKiS」は、Mbスケールのゲノム領域を両アレルで思い通りに欠失・置換できる手法となっており、アレル特異的な改変によって病気の原因となる遺伝子型を研究対象のヒト細胞で精密に再現することができます。同社はバクテリア、酵母、動物培養細胞、ヒト幹細胞など様々な生物種の細胞や細胞システムの機能改変を行う世界でも数少ない合成生物ベンチャーで、パートナー企業のニーズに合わせた合成生物学的ソリューションを提供しています。

代表取締役の石倉氏は、九州大学農学部在学中に大学発創薬ベンチャーのアキュメンバイオファーマの創業に参画。その後、エムスリーでの医療分野の新規サービス開発を経て、2019年7月に株式会社Logomixを設立しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、Angel Bridge、JAFCO、東大協創プラットフォーム開発、Sand Hill Angels、小高功嗣氏、金子恭規氏、Evan Moore氏、Christopher Hopper氏、その他Stanford StartX共同創業者、海外個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、研究開発体制の拡充、バイオエコノミー世界市場の中心である米国における本格的な事業展開に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1億9,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額5億円 Angel Bridge、JAFCO、東大協創プラットフォーム開発、Sand Hill Angels、小高功嗣氏、金子恭規氏、Evan Moore氏、Christopher Hopper氏、Stanford StartX共同創業者、海外個人投資家

公表日 2月8日
調達金額 総額5億円
資本金 非公表
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 相澤 康則、石倉 大樹
本社 東京都中央区晴海四丁目7番4号
事業内容 ゲノムを細胞内で設計し、書き換えるためのエンジニアリングプラットフォーム「Geno-Writing」の開発・提供

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社https://techtouch.jp/

テックタッチ株式会社は、業務システム上でリアルタイムに表示されるナビゲーションを、ノーコードで作成・表示できるSaaS「Techtouch」の展開を行うスタートアップ企業です。「Techtouch」は、従業員が利用するシステムのユーザビリティを大幅に向上させることができるサービスとなっており、誤入力や操作ミスを削減することによって、システム定着を促進しDXを実現します。システム上にデジタルガイドやツールチップを表示できるため、システム利用時にマニュアルを見なくてもシステム操作に迷うことなく使いこなすことができ、これまで生じていたシステムの問い合わせや差し戻しなどを減らすことで、システム管理者の負担も軽減させることができます。また、SFA・ERP・経費精算・HCMなどさまざまなシステムに適用可能なため、入力ミスや入力された情報のバラつきを解消することができ、システム利活用の定着化や促進に繋がります。

代表取締役の井無田氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、新生銀行、ドイツ証券にて企業の資金調達/M&A助言業務に従事。その後、ユナイテッド社の事業責任者、米国子会社代表として、米国スタートアップとの資本業務提携、数千万ダウンロードのアプリサービスなどの事業推進を経て、2018年3月にテックタッチ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、日本政策金融公庫からの新株予約権付融資によるものです。

今回調達した資金は、国内事業の成長資金として、採用、マーケティング、M&A資金などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) アーキタイプベンチャーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、個人投資家

2020年7月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、アーキタイプベンチャーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、個人投資家

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合

2022年7月 5億7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 不明(STARTUP DBの調査による) スタートアップ・デットファンド1号投資事業有限責任組合

2022年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、BRICKS FUND TOKYO、DBJキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Sony Innovation Fund、THE CREATIVE FUND、みずほキャピタル、アーキタイプベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、電通ベンチャーズ2号ファンド

2023年2月 2億5,000万円 日本政策金融公庫

公表日 2月8日
調達金額 2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年3月1日
代表者 代表取締役 井無田 仲
本社 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階ワークスタイリング内
事業内容 業務システム上でリアルタイムに表示されるナビゲーションを、ノーコードで作成・表示できるSaaS「Techtouch」の展開

株式会社wevnal

株式会社wevnalhttps://wevnal.co.jp/

株式会社wevnalは、BXプラットフォーム「BOTCHAN」の開発と提供を行うスタートアップ企業です。「BOTCHAN」は、消費者および企業のLTV最大化をブランド体験の向上を通じて実現するBXプラットフォームです。些細なきっかけをキャッチし、データを分析することで、顧客に最適なアプローチを行い、インタラクティブなブランド体験を創出することで理解を深め、ファン化を推進します。「BOTCHAN Payment」「BOTCHAN EFO Premium」「BOTCHAN Engagement」「BOTCHAN Keeper」「BOTCHAN AI」の5つのプロダクトラインナップから、それぞれの課題に合わせて最適なサービスを選ぶことができます。

代表取締役社長の磯山氏は、大学を卒業後、GMOグループに入社し、新規事業の立ち上げなどに従事。その後、2011年に株式会社wevnalを創業しました。「テクノロジーと組織を武器にワクワクする世界を創る。」をビジョンに掲げ、マーケティング領域に対して集客から接客、アフターフォローまでをワンストップで紡ぎ、感情を揺さぶるワクワクするブランド体験の実現を目指しています。

今回の資金調達額は10億円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Archetype Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、BXプラットフォームの実現に向けたサービス強化、機能開発、データ活用を行うための人材採用等の強化及び、事業成長を加速するためのマーケティング強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) アーキタイプベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル

2023年2月 10億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Archetype Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日 2月8日
調達金額 10億円
資本金 6億4,999万7,175円
設立 2011年4月
代表者 代表取締役社長 磯山 博文
本社 東京都渋谷区恵比寿1-23-23 恵比寿スクエア 7階
事業内容 ・BXプラットフォーム「BOTCHAN」の開発と提供
・メディア事業

株式会社Glocalist

株式会社Glocalisthttps://glocalist.co/

株式会社Glocalistは、海外事業に関する情報提供プラットフォーム「Glocalist」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「Glocalist」は、海外進出したビジネスのリスクを検知・共有・整理するグローバルマネジメントツールです。現地の公的機関、省庁等による公告を即時に収集・翻訳して日本語で提供し、その中で要注目のトピックについては、各国の事情や法律に精通した専門家による解説記事も掲載されるため、現地の最新情報を素早く理解することができます。自社にとって重要度の高いリスクについては、タグ付けして管理・共有ができ、対策のタスク管理と担当者同士のコミュニケーション、期限管理を行うことも可能です。

代表取締役CEOの吉川氏は、立命館大学を卒業後、株式会社リクルートに入社し、採用人事・マーケティング局を経て、人材関連事業に従事。その後、2013年に株式会社michilを創業し、日本本社以外にアジアを中心とする10ヶ国にも拠点・現地法人を立ち上げ、クロスボーダーマーケティング事業を展開。2020年6月に株式会社Glocalistを創業しました。「企業に、世界基準のリスク・リテラシーを。」をミッションに掲げ、SDGs/ESG時代の複雑化する海外リスクへの課題・サプライチェーン管理への影響などを解決するため、信頼性の高い現地情報をリアルタイムで届け、さらに一元管理・可視化・コミュニケーションを行える、次世代グローバルリスクマネージメントツールの開発を進めています。

今回の資金調達額は1億3,000万円で、クオンタムリープベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社ココナラスキルパートナーズ、株式会社ゼロワンブースターキャピタル、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、さらなる機能拡充・サービス提供国の拡大、拡販のための体制構築に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 1億3,000万円 クオンタムリープベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社ココナラスキルパートナーズ、株式会社ゼロワンブースターキャピタル、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合

公表日 2月8日
調達金額 1億3,000万円
資本金 1億8,249万円(資本準備金等を含む)
設立 2020年6月5日
代表者 代表取締役CEO 吉川 真実
本社 東京都港区浜松町二丁目2番15号 浜松町ダイヤビル2階
事業内容 海外事業に関する情報提供プラットフォーム「Glocalist」の開発・運営

カラクリ株式会社

カラクリ株式会社https://about.karakuri.ai/

カラクリ株式会社は、AIチャットボット「KARAKURI chatbot」の提供・運営を行うスタートアップ企業です。「KARAKURI chatbot」は、カスタマーサポートに特化したAIチャットボットとなっており、コンタクトセンターが抱えるさまざまな問題について、人員を増やさずに業務効率化と満足度の向上を実現します。高い正答率をコミットするAIチャットボットが、顧客自身で解決できるように促すため、問い合わせ対応の品質を落とすことなく効率的に対応が可能となります。また、有人チャットと連携することで、オペレーターに交代したほうが良いと思われる疑問やトラブルについては、有人チャットに適切なタイミングで連携することで満足度の高い顧客対応が可能となります。さらに、高精度AIが困りごとを予測し、適切なサポートを自動実行することによって、見えない顧客の不満も解消することができます。

代表取締役CEOの小田氏は、関西大学を卒業後、イーガーディアン株式会社の創業メンバーとして、国内外の運用センターの立ち上げ・支援に従事。その後、2017年10月にカラクリ株式会社のCEOに就任しました。「技術とデザインでいつもの顧客体験をストレスフリーに」をミッションに掲げ、カスタマーサポートをエンパワーメントするためのAIテクノロジーを活用した事業を展開しています。

今回の資金調達額は総額10億円で、既存投資家のALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、ジャフコグループ株式会社に加え、SBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫からの融資によるものです。

今回の資金調達により、カスタマーサポート/コンタクトセンターのAIドリブンなDX改革を実現するプロダクト開発・拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 1億5,700万円(STARTUP DBの調査による) BEENEXT Capital Management、ジャフコグループ

2019年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND、BEENEXT2 L.P.、ジャフコグループ

2022年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額10億円 ALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、ジャフコグループ株式会社、SBIインベストメント株式会社、商工組合中央金庫

公表日 2月8日
調達金額 総額10億円
資本金 1億円
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役CEO 小田 志門
本社 東京都中央区築地2丁目7−3 CAMEL 築地2 5F
事業内容 ・SaaS事業(満足度No.1のAIチャットボット「KARAKURI chatbot」の提供・運営など)
・AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
・AIビジネス開発事業(事業開発)

株式会社シャペロン

株式会社シャペロンhttps://shaperon-inc.com/

株式会社シャペロンは、製薬・医療業界向けSaaS「Shaperon」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Shaperon」は、製薬・医療業界向けのメッセージングプラットフォームとなっており、医療従事者とのコミュニケーションを一元管理することで、効果的な情報提供活動を促進できます。OutlookやGmail、SFA、CRMシステムなど、さまざまなシステムと連携することで、1ツールで医療従事者とやり取りをすることができ、過去の行動データが蓄積されるため、チームの意思決定材料としても活用することが可能です。また、医師向けサイトと連携することで、自社でアドレスを保有していない医師に対してもプロモーション・相互メッセージを行うことができます。

代表取締役CEOの阪本氏は、大阪大学大学院薬学研究科修士課程を修了後、アクセンチュアにてヘルスケア、製造、金融、資源領域の戦略立案や業務改善、PMIに従事。その後、イギリスの製薬企業グラクソ・スミスクラインでの中枢神経系薬剤のマーケティングプランの立案・推進やデータ解析、ヘルスケアやエドテックベンチャーでの新規プロダクト開発や事業の立ち上げを経て、2017年に株式会社フラジェリン(現在の株式会社シャペロン)を創業しました。「規制産業が抱える問題を解決する」をミッションに掲げ、他業界に比べて規制が厳しい医療・ヘルスケア業界において、ソフトウェアの力を使って、抜本的に問題を解決していくことを目指しています。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、ALL STAR SAAS FUND、Cygames Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発、新規事業の立ち上げ、および組織体制強化を目的とした人件費に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 三木寛文

2021年3月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND

2023年2月 総額3億5,000万円 ALL STAR SAAS FUND、Cygames Capital

公表日 2月10日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 5億1,202万3,680円(資本準備金を含む)
設立 2017年6月
代表者 代表取締役CEO 阪本 怜
本社 東京都世田谷区三軒茶屋1-5-9-304
事業内容 製薬・医療業界向けSaaS「Shaperon」の開発・提供

株式会社ゼロボード

株式会社ゼロボードhttps://zeroboard.jp/

株式会社ゼロボードは、温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「zeroboard」は、企業活動によって排出されたCO2量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化できるクラウドサービスとなっており、企業活動全体のCO2排出量を見える化し、それを元にパートナーとの協業による多彩な削減支援を行っています。サービスの利用にあたっては、活動量を入力するだけで自動算定が可能で、専門的な知識は必要ありません。また、使いやすいUI/UXで直感的な操作が可能で、1拠点からの料金プランを設定できるため、中小企業でも予算に合わせて導入することができます。

代表取締役の渡慶次氏は、東京大学工学部を卒業後、JPMorganにて債券・デリバティブ事業に従事。その後、三井物産でのコモディティデリバティブやエネルギーxICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げ、A.L.I.での電力トレーサビリティシステム、国プロ向けの環境価値取引システムなどのエネルギー関連事業の組成を経て、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受けた「zeroboard」の開発を進め、2021年9月に同事業のMBOを行い、株式会社ゼロボードを設立しました。「気候変動を社会の可能性に変える」をビジョンに掲げ、GHGデータプラットフォーマーとして、気候変動という人類共通の課題の解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は4億6,000万円で、長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「zeroboard」のプロダクト機能開発、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合

2021年10月 2億300万円(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ

2022年12月 2億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 17億200万円(STARTUP DBの調査による) Keyrock Capital Management、Coral Capital、DBJキャピタル、ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合、ジャフコグループ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ

2023年2月 4億6,000万円 長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社

公表日 2月15日
調達金額 4億6,000万円
資本金 非公表
設立 2021年8月24日
代表者 代表取締役 渡慶次 道隆
本社 東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
事業内容 ・温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供
・脱炭素に関するコンサルティング
・ブランディング・キャンペーン支援

CollaboGate Japan株式会社

CollaboGate Japan株式会社https://nodecross.io/

CollaboGate Japan株式会社は、IoTデータセキュリティソリューション「NodeX」事業を手掛けるスタートアップ企業です。「NodeX」は、安全で拡張性の高いIoT事業の早期立ち上げを可能にするデータインフラソリューションとなっており、分散型ID技術をベースに、IoT機器とクラウドとの安全で検証可能なE2EEデータ流通を可能にします。従来の自社開発と比べて、データインフラ構築・運用コストを大幅に削減することができ、データ漏洩や不正アクセスによるセキュリティリスクを低減しながら、安全なIoTソリューションを素早く届けることができます。

代表取締役CEOの三井氏は、慶應義塾大学で分散自律システムの研究をした後、2015年に分散型プリントネットワーク構築を行うBitomを創業。2017年からブロックチェーン技術の研究グループを運営し、2019年にCollaboGate Japan株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は2億3,000万円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DNX Ventures、株式会社ラックを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、技術者および事業開発人材の採用強化をグローバルに行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 2億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DNX Ventures、株式会社ラック

公表日 2月15日
調達金額 2億3,000万円
資本金 非公表
設立 2019年5月7日
代表者 代表取締役CEO 三井 正義
本社 東京都渋谷区円山町5−5 Navi渋谷V3F
事業内容 IoTデータセキュリティソリューション「NodeX」事業

LEBO ROBOTICS株式会社

LEBO ROBOTICS株式会社https://www.leborobotics.com/

LEBO ROBOTICS株式会社は、風力発電機メンテナンスロボットの開発、ロボットを活用したメンテナンスサービスの提供を行うスタートアップ企業です。風力発電機メンテナンスロボットは、地上からの遠隔操作で、空中にあるブレードに対して研磨/パテ塗布/塗装等の作業を高所で行うロボットとなっており、スキャナとカメラを搭載することで、ブレード形状や状態を把握し、適切な作業を行うことができます。風力発電機が大量に設置されている欧米では、人手を補完する労働力としてロボットに注目が集まっており、ロボットを用いたメンテナンスを行うことで、安全で安価な予防保全が可能となります。

代表取締役の浜村氏は、立教大学経済学部を卒業後、豊田通商株式会社に入社し、化学品の貿易、新規事業開発に従事。その後、2019年にLEBO ROBOTICS株式会社を設立しました。「人々が快適で幸せな生活を送りつつ、環境を維持できる世界の実現」をビジョンに掲げ、消費するエネルギーの中で再生可能エネルギーの比率をできる限り大きくすることで、間接的にでも環境保護に貢献するための取り組みを進めています。

今回の資金調達額は3億円で、Abies Ventures Fund I, L.P.、MSIVC2021V投資事業有限責任組合、KDDI Green Partners Fund、長谷川智彦氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発、海外拠点設置・運営、採用・組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル

2021年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年2月 3億円 Abies Ventures Fund I, L.P.、MSIVC2021V投資事業有限責任組合、KDDI Green Partners Fund、長谷川智彦氏

公表日 2月15日
調達金額 3億円
資本金 3億8,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年11月
代表者 代表取締役 浜村 圭太郎
本社 東京都昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエアTAMA 306号
事業内容 ・風力発電機メンテナンスロボットの開発
・ロボットを活用したメンテナンスサービスの提供
・上記に関連する材料の卸売り

株式会社Polyuse

株式会社Polyusehttps://polyuse.xyz/

株式会社Polyuseは、建設用3Dプリンタを中心とした建設業界特化型の技術開発及びサービス提供を行うスタートアップ企業です。同社では、日本初となる建設用3Dプリンタを開発し、全国社会インフラの老朽化や資材の高騰などの問題に対応するため、研究開発を進めています。2022年1月に国内で初めてとなる国土交通省公共工事での技術採択を皮切りに、全国的に建設用3Dプリンタの利用が進められています。

同社では他にも、次世代測量事業に取り組んでいます。従来の人の経験や光波測量器、GNSS測量器を用いて計算し測量を行う方法と異なり、光センサーや画像認識技術等を活用することによって、より効率的かつ正確に測量及び蓄積を行うことが可能となります。

代表取締役の岩本氏は、一橋大学大学院在学中に人材マッチングアプリのスタートアップを共同経営。その後、ベイカレント・コンサルティングにて経営戦略・事業戦略・業務改善等の各種業務に従事。2019年に株式会社Polyuseを共同創業しました。同じく、代表取締役の大岡氏は、同志社大学在学中にWEB/システム開発事業を中心としたIT会社を創業。その後、ベンチャー企業の創業4社への参画を経て、株式会社Polyuseを共同創業しました。「建設業界をテクノロジーの力でアップデートする」をビジョンに掲げ、建設会社と共同で、建設用3Dプリンタなどの先端技術を活用したサービス開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は7億1,000万円で、新規投資家としてユニバーサルマテリアルズインキュベーター、SBIインベストメント、Emellience Partners、既存投資家としてCoral Capital、池森ベンチャーサポート、吉村建設工業を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、建設用3Dプリンタの精度や品質の向上、印刷方法の多角化などを目的とした、さらなる研究開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 5億2,500万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、STRIVE、吉村建設工業、池森ベンチャーサポート

2023年2月 7億1,000万円 ユニバーサルマテリアルズインキュベーター、SBIインベストメント、Emellience Partners、Coral Capital、池森ベンチャーサポート、吉村建設工業

公表日 2月15日
調達金額 7億1,000万円
資本金 608万7,785円
設立 2019年6月
代表者 代表取締役 岩本 卓也、大岡 航
本社 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容 建設用3Dプリンタを中心とした建設業界特化型の技術開発及びサービス提供

株式会社Alpaca.Lab

株式会社Alpaca.Labhttps://alpacalab.jp/

株式会社Alpaca.Labは、運転代行プラットフォーム「AIRCLE」の提供を行うスタートアップ企業です。「AIRCLE」は、運転代行業者と利用者をつなぐプラットフォームサービスとなっており、場所を指定するだけで近くにいる運転代行を呼ぶことができます。車の場所を地図で指定するだけで10分程度で到着し、事前に料金を確認することが可能なので安心して利用できます。迎車中の運転代行の位置と到着までの時間を確認することができるため、待ち時間も有効活用することができます。

代表取締役の棚原氏は、北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科にて教育工学を専攻。修了後は株式会社JMCに入社し、学校教育市場のITコンサルに従事。その後、公益財団法人沖縄科学技術振興センターでの産学連携事業を経て、2018年8月に株式会社Alpaca.Labを設立しました。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社NKC ASIA、既存投資家の沖縄振興開発金融公庫、株式会社Dirbato、株式会社XTech Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、展開地域の拡大を目指したマーケティング投資や新事業検証、事業拡大を見据えた採用活動を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 沖縄振興開発金融公庫、琉球銀行

2020年1月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、XTech Ventures、すこやかホールディングス、沖縄振興開発金融公庫

2022年2月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) Dirbato、FGN ABBALab ファンド、ミナミインキュベート

2023年2月 2億円 株式会社NKC ASIA、沖縄振興開発金融公庫、株式会社Dirbato、株式会社XTech Ventures

公表日 2月16日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2018年8月27日
代表者 代表取締役 棚原 生磨
本社 沖縄県中頭郡中城村南上原1111-1 アルパカラボ
事業内容 Webサービス開発事業・産学連携事業

ZooKeep株式会社

ZooKeep株式会社https://zookeep.com/

ZooKeep株式会社は、採用プロセスを端から端まで管理できる採用プラットフォーム「ZooKeep」の開発を行うスタートアップ企業です。「ZooKeep」は、採用担当者が直面する課題を解決する採用管理ソフトとなっており、求人案件の作成や候補者の対応から全ての関係者との情報共有までひとつのプラットフォームで管理することができます。日本語・英語に対応しているため、日本人のみならず外国人のユーザーでも快適に利用が可能で、世界最高水準の企業が生み出した最新採用方法と優れたユーザー体験を併せ持つことから、グローバルな基準を目指しながら日本のニーズにも合ったツールとなっています。また、シンプルで使いやすさを重視した設計となっているため、新しいテクノロジーに不安のある方でも安心して利用が可能です。

代表取締役社長のケーシー氏は、The Ohio State Universityに入学後、半分を立教大学で過ごす。大学を卒業後、東京にあるシンガポールのエグゼクティブ・サーチ会社に入社し、北米の製造業向けの人材紹介事業の立ち上げに従事。その後、エネルギー業に特化したエグゼクティブ・サーチ会社での太陽光電力と自動車業界向けの人材紹介事業の立ち上げを経て、2016年にHCCR(現在のMeshd)を設立。2021年11月に日本の人材業界で長年の経験を有する3人の起業家によってZooKeep株式会社を設立しました。「グローバル採用をよりシンプルで、より効果的に」をビジョンに掲げ、テクノロジーを中心とした包括的なソリューションを通して、ニーズに合わせた人材獲得機能の構築に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億1,100万円で、リードインベスターである自然キャピタル及び20名を超えるエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資、及び日本国内の2つの金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、あらゆる企業への最適な採用プロセスの提案、及びユーザーエクスペリエンスの向上のための更なるソフトウェア開発に取り組んでいく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 1億1,100万円 自然キャピタル、20名を超えるエンジェル投資家、日本国内の2つの金融機関

公表日 2月16日
調達金額 1億1,100万円
資本金 非公表
設立 2021年11月30日
代表者 代表取締役社長 ケーシー・エーブル
本社 東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル5F
事業内容 採用プロセスを端から端まで管理できる採用プラットフォーム「ZooKeep」の開発

株式会社トドケール

株式会社トドケールhttps://www.todoker.com/

株式会社トドケールは、オフィス内の郵便物の受け渡しを見える化し、効率化するシステム「トドケール」の開発を行うスタートアップ企業です。「トドケール」は、スマートな総務メール室のための配達物・郵便物管理ツールとなっており、総務・メール室の荷物に関する問題を解決し、工数を最大で80%削減させます。OCR機能によって荷物管理簿を写真から作成し、荷物の確認はEメール・Slack・Teamsで通知が可能です。また、郵便物に紐づく書類をPDFで格納&通知し、メールで会計システムに連携させることができ、受け取りサインの電子化にも対応しています。

同社では他にも、郵便物や配達物の管理をデジタル化するための、ミニBPOサービス「クラウドメール室」の提供を行っています。「クラウドメール室」は、オフィスの郵便物や配達物をすべてデジタル管理するミニBPOサービスです。郵便物をオフィスまで回収しに来てくれる「回収プラン」と、郵便物を転送して利用する「転送プラン」があり、組織状況に合わせて選ぶことができます。届いた郵便物や配達物はメールやSlackに通知が届き、その後、1クリックで郵便物の中身をPDFスキャン依頼することで、最短10分で郵便物の中身がPDF形式で届く仕組みとなっています。PDFファイルは、会計システムやクラウドストレージにメールで送って連携することも可能です。さらに、転送依頼も1クリックで行えるため、健康保険証や住民税の決定通知書などを指定の住所に簡単に転送することができます。

代表取締役CEOの野島氏は、早稲田大学法学部を卒業後、世界4大コンサルティングファームの一つであるPricewaterhouseCoopersにてコンサルタントとして従事。その後、University of California, Irvine, Merage SchoolでのMBAの修了、カリフォルニアの投資ファンドおよび宅配ロッカースタートアップでの勤務を経て、2018年に株式会社トドケールを創業しました。「ウケワタシをカンタンに」をミッションに掲げ、郵便物や配達物をデジタル管理するためのツールやサービスを提供しています。

今回の資金調達額は1億円で、ジェネシアベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、日本市場での事業拡大と更なる郵便物・配達物処理の自動化を実現するプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大に伴う採用活動の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

不明 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 有安伸宏

2023年2月 1億円 ジェネシアベンチャーズ

公表日 2月17日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2018年7月24日
代表者 代表取締役CEO 野島 剛
本社 東京都千代田区平河町一丁目3番12号 第二秩父屋ビル1階
事業内容 ・オフィス内の郵便物の受け渡しを見える化し、効率化するシステム「トドケール」の開発
・郵便物や配達物の管理をデジタル化するための、ミニBPOサービス「クラウドメール室」の提供

有機米デザイン株式会社

有機米デザイン株式会社https://www.ymd1122.com/

有機米デザイン株式会社は、自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発を行うスタートアップ企業です。「アイガモロボ」は、除草工数削減のための無人田んぼ除草ロボットとなっており、ソーラーパネルを搭載しているため、水に浮かべるだけで自家発電しながら動き続けます。その仕組みは、スクリューの水流で土を巻き上げることで、田んぼ全体をにごらせ、雑草が光合成をしにくい環境を作ります。さらに、巻き上げられた土が堆積してトロトロ層が形成されることで、雑草種子が出芽できなくなります。田んぼに浮かべて動き回るため、従来の手法では処理が難しかった株間にも効果を発揮し、独自開発のスクリュー機構によって、活着前でも稲を傷めることがありません。

同社では他にも、有機米の生産支援および流通・販売事業を手掛けており、有機米の生産ノウハウの提供、地域のJAや農業団体、企業と連携した有機米の適正価格での買取推進、独自の流通網を通じた安定的な有機米の供給を行っています。

代表取締役の山中氏は、慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、三井不動産にて大型商業施設の開発と運営に従事。その後、2014年に山形県庄内地方に移住し、街づくりを担うヤマガタデザイン株式会社を設立。2019年に有機米デザイン株式会社を設立しました。「有機米のマーケット拡大に寄与し、日本農業を持続可能にする」をビジョンに掲げ、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発や有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億円で、南都キャピタルパートナーズ株式会社とアグリビジネス投資育成株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アイガモロボの量産化へ向けた生産体制構築と品質向上のための研究開発、アイガモロボを活用した有機米の産地形成と販路拡大の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 6,600万円(STARTUP DBの調査による) ヤマガタデザイン、投資家

2021年5月 2億1,200万円(STARTUP DBの調査による) TDK

2021年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 井関農機

2023年2月 総額2億円 南都キャピタルパートナーズ株式会社、アグリビジネス投資育成株式会社

公表日 2月17日
調達金額 総額2億円
資本金 5,000万円
設立 2019年11月22日
代表者 代表取締役 山中 大介
本社 東京都小金井市中町2丁目24番16号 農工大・多摩小金井ベンチャーポート101
事業内容 ・自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発
・有機米の生産支援および流通・販売

STORES株式会社

STORES株式会社https://www.st.inc/

STORES株式会社は、インターネットビジネスの企画・開発・運営を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「STORES」は、商売のDX化を支援するプラットフォームとなっており、誰でも本格的なネットショップを作成することができます。パソコンやスマートフォンから簡単にデザインが可能で、シンプルな操作性ながらもショップ運営に必要な機能がすべて揃っています。フリープランなら、月額料金は無料で、決済手数料の負担のみで利用可能です。

同社では他にも、ネットショップとひとつになった新しいPOSレジアプリ「STORES レジ」、お店のキャッシュレスを簡単にする持ち運び型デバイス「STORES 決済」、予約の面倒をなくすネット予約システムサービス「STORES 予約」など、お店のデジタル化を支えるさまざまなサービスを展開しています。

代表取締役社長の佐藤氏は、2011年に株式会社フリークアウト(現在の株式会社フリークアウト・ホールディングス)に創業メンバーとして参画。代表取締役社長を経て、2018年にヘイ株式会社(2022年10月STORES株式会社に商号変更)を創業しました。「Just for Fun」をミッションに掲げ、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。

今回の資金調達額は30億円で、Googleからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、中小店向けのオムニチャネルサービスの開発を加速させるため、事業者と消費者との接点を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 電通イノベーションパートナーズ

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) アカツキ

不明 不明(STARTUP DBの調査による) WiL

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2012年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年11月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年8月 5億円(STARTUP DBの調査による) クレディセゾン

2013年10月 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) INCJ

2017年2月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 西武信用金庫

2017年2月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、INCJ、電通デジタル投資事業有限責任組合

2017年7月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) MSIVC2016V投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合

2017年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2018年6月 19億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 22億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 9億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 3億2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 17億6,600万円(STARTUP DBの調査による) Anatole Investment Management、Bain Capital、PayPal、WiL、Z Venture Capital、ゴールドマン・サックス証券

2021年7月 162億700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 30億円 Google

公表日 2月17日
調達金額 30億円
資本金 1億円
設立 2012年3月23日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕介
本社 東京都渋谷区東3丁目16番3号 エフ・ニッセイ恵比寿ビル4階
事業内容 インターネットビジネスの企画・開発・運営

アルプ株式会社

アルプ株式会社https://thealp.co.jp/

アルプ株式会社は、販売管理SaaS「Scalebase」の開発・提供・運用を行うスタートアップ企業です。「Scalebase」は、サブスクリプションの効率化・収益最大化を支援するクラウドサービスとなっており、複雑になりがちな契約情報を正しく管理し、サブスクリプションビジネスの自由度を上げることで収益最大化を実現します。請求や契約・顧客管理を一元管理できるため、煩雑な作業から解放され、画面上から簡単に料金プランの変更が可能なため、煩雑な変更作業の必要もありません。さらに、難しい設定は不要で一般的な重要指標やKPIをリアルタイムに把握できることから、これまで分析や集計にかけていた時間を攻めの施策立案の時間に充てることができます。また、さまざまなクラウドサービスと連携しているため、各種データを連携先のサービスに同期可能です。

代表取締役の伊藤氏は、東京大学法学部を卒業後、モルガンスタンレー、ボストンコンサルティンググループを経て、ピクシブ株式会社に入社。新規事業開発、開発組織のマネジメントを経て、2017年に代表取締役社長兼CEOに就任。2018年8月にアルプ株式会社を設立しました。「あらゆる企業に、フルスイングを。」をミッションに掲げ、企業の成長に必要な試行錯誤や挑戦を実行に移す際の多くの壁を取り払い、あらゆる企業が思いきり前進できる環境作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額4億1,000万円で、UB Venturesをリード投資家に、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Scalebase」の機能拡張と販売促進に加え、業務改善支援、業務代行・BPO、新規プロダクトなどによる複数の事業展開を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 4億6,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、千葉功太郎、片桐孝憲、電通グループ

2022年1月 12億4,900万円(STARTUP DBの調査による) GMO Venture Partners、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、電通グループ

2022年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額4億1,000万円 UB Ventures、DNX Ventures、三菱UFJキャピタル、山口キャピタル

公表日 2月20日
調達金額 総額4億1,000万円
資本金 非公表
設立 2018年8月21日
代表者 代表取締役 伊藤 浩樹
本社 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館7階
事業内容 販売管理SaaS「Scalebase」の開発・提供・運用

株式会社メディオテック

株式会社メディオテックhttps://mediotec.co.jp/

株式会社メディオテックは、再生エネルギーに関わる事業を手掛ける企業です。同社が提供する「NET ZERO DIRECT」は、非FIT太陽光発電所を購入・供給契約できるBtoBマーケットプレイスとなっており、再エネ由来の電気を必要としている企業・小売電気事業者と、発電所・発電事業者をマッチングさせることで、環境経営や企業の課題解決のサポートを行っています。サービスの利用方法は、事業者自身が発電所を購入する、もしくはNET ZERO DIRECTが契約する発電所の電気を使用するという2つの方法から選べます。購入する場合は、自社所有になるため、初期費用は掛かりますが、長期的には大きなコスト削減に繋がります。一方で使用する場合は、初期費用を掛けることなく、固定価格で脱炭素を促進させることができます。太陽光発電所を所有することは、ESG活動に対しても非常に有益と言われており、業界トップクラスの太陽光発電所施工・販売の実績とノウハウによって、企業のカーボンニュートラルの実現を支援しています。

同社では他にも、エネルギーの見える化を実現するクラウドサービス「ミルエコmini」を提供しています。「ミルエコmini」は、発電情報・売買電情報・蓄電情報など電気の利用状況を可視化することで、住まいの電気利用の状況が一目で把握可能なため、省エネ・節約意識を高めることができます。また、太陽光発電システムとつなげることで、発電状況や消費電力をまとめて確認できるようになるため、いつでも収支や利用状況を把握できます。

同社は、1996年の設立当初は戸建住宅の電気設備工事請負事業を展開しており、その後2009年から太陽光発電システムの販売・施工を開始しました。国家が掲げる温室効果ガス排出量削減の目標に対して、仮想発電所を元にした再生可能エネルギーによる安定した純国産の電力供給を可能にすることで、再生可能エネルギーが社会の血液として機能する仕組み作りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は17億円で、関西電力株式会社、株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、Non-FIT太陽光発電所や系統用蓄電所の開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 7,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 2億8,800万円(STARTUP DBの調査による) TIS、合同会社K4Ventures、大井電気、明成商会、環境エネルギー投資、香川電力

2023年2月 17億円 関西電力株式会社、株式会社環境エネルギー投資

公表日 2月20日
調達金額 17億円
資本金 1億円
設立 1996年7月17日
代表者 代表取締役 松本 秀守
本社 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル8階
事業内容 再生エネルギーに関わる事業

株式会社MCBI

株式会社MCBIhttps://mcbi.co.jp/

株式会社MCBIは、認知症等の精神疾患の早期発見・予防に関する事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社が提供する「MCIスクリーニング検査プラス」は、認知症の一歩手前の段階である軽度認知障害のリスクを判定する血液検査サービスとなっており、検査を受けることで脳内に原因となる物質が蓄積されやすいかどうかを判定することができます。軽度認知障害の段階で気付いて適切な予防を行うことで、その後の進行を抑える可能性があると分かってきており、もし検査結果が良好な場合でも、現在の状況を把握することによって生活習慣を見直すきっかけになります。検査は5mlの採血で受けることができ、軽度認知障害の早期発見が可能なことから多くの自治体や地域医師会で採用されています。

同社では他にも、アルツハイマー型認知症の遺伝的なリスクを知ることができる「APOE 遺伝子検査」を提供しています。「APOE 遺伝子検査」は、アルツハイマー型認知症の最大リスクとなる加齢と生活習慣病に対して、原因物質の1つであるアミロイドβの蓄積や凝集を司るAPOE遺伝子の遺伝子型を調べる検査です。遺伝子情報は一生変わらないため、一度調べれば将来の予防に活用することができます。

同社は、2003年に筑波大学発のバイオベンチャー企業として設立され、当初からバイオマーカーの探求に取り組んでいます。「健康で幸せに人生を全うすることを支援」をミッションに掲げ、バイオマーカーを用いた先制医療支援により、病気になる前、もしくは早期発見を行うことで、適切な介入を可能にし、個人の生活の質の向上を目指しています。

今回の資金調達額は4億5,000万円で、加賀電子株式会社、グリーンコア株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たな検査開発への取り組み、認知症予防事業の拡大、多くの方への認知症予防の提案、メディカルビッグデータビジネスに向けた研究開発を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 5億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 太陽生命保険、島津製作所

2021年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 4億5,000万円 加賀電子株式会社、グリーンコア株式会社

公表日 2月20日
調達金額 4億5,000万円
資本金 2億4,280万円
設立 2003年1月30日
代表者 代表取締役 徳美 喜久
本社 茨城県つくば市吾妻三丁目15-15 オカバつくばビル3F
事業内容 認知症等の精神疾患の早期発見・予防に関する事業

株式会社バカン

株式会社バカンhttps://corp.vacan.com/

株式会社バカンは、空席情報配信サービスの開発を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「VACAN」は、リアルタイム空き情報プラットフォームとなっており、IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信します。リアルタイムに混雑状況を配信することで、混雑の抑制、店頭での受付や待ち順の管理、混雑情報を表示するサイネージへの広告配信などを行うことができます。

同社では他にも、トイレサイネージメディア「アンベール」の提供を行っています。「アンベール」は、トイレ個室内での認知を目的とした新たなサイネージメディアとなっており、情報量が少ないプライベート空間において認知度の高い広告配信が可能となります。また、滞在時間に応じて画面表示を変更したり、混雑具合に応じて広告の長さを調整したりすることで、トイレの混雑抑制につなげることができます。

代表取締役の河野氏は、東京工業大学大学院を修了後、株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の金融領域における研究員として従事。その後、グリー株式会社での事業戦略・経営管理・新規事業の立ち上げ、および米国での財務・会計、ベンチャー企業の経営企画室長としてシンガポールでの合弁会社の立ち上げ等を経て、2016年6月に株式会社バカンを設立しました。「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる」をミッションに掲げ、空き情報を起点とした待つをなくすDXサービスを幅広く展開しています。

今回の資金調達額は8億円で、りそなキャピタル6号投資事業組合、四条、エッグフォワード、ユニゾンシステムズ、グローバルキャスト、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、TVQ九州放送、Hamagin DG Innovation Fund、戸田建設を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、さらなるサービス導入の加速と顧客体験の向上、事業会社との連携によるさまざまな都市空間での混雑や待ちの課題を解決するプラットフォームの構築を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 16億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) Reality Accelerator、スクラムベンチャーズ

2019年5月 7億9,000万円(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、スクラムベンチャーズ、ティーガイア、東日本電信電話、清水建設

2021年2月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 5億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 不明(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、スクラムベンチャーズ

2022年9月 1億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 4億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 8億円 りそなキャピタル6号投資事業組合、四条、エッグフォワード、ユニゾンシステムズ、グローバルキャスト、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、TVQ九州放送、Hamagin DG Innovation Fund、戸田建設

公表日 2月21日
調達金額 8億円
資本金 非公表
設立 2016年6月8日
代表者 代表取締役 河野 剛進
本社 東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
事業内容 空席情報配信サービスの開発

株式会社Facilo

株式会社Facilohttps://facilo.jp/

株式会社Faciloは、不動産コミュニケーションクラウド「Facilo」の企画・開発を行うスタートアップ企業です。「Facilo」は、仲介会社の営業担当と顧客がコミュニケーションを行うためのプラットフォームとなっており、不動産仲介の煩雑なコミュニケーションを一元化・可視化することによって、顧客体験の向上につなげることができます。クラウド上に情報を集約することで、物件検索の効率化と提案情報の一元化を図ることができ、クラウド上にマイページが自動作成されることによって、顧客はIDやパスワードの設定を行うことなく物件情報の確認が可能となります。さらに、マイページ上でのログを活用することによって、いつ・どんな物件を見ているか把握できるため、営業タイミングを見逃さずにフォローの精度を上げることができます。

代表取締役CEOの市川氏は、大学を卒業後、リクルートに入社し、SUUMOにて営業・プロダクト・経営企画マネージャー・新規事業開発部長として従事。その後、サンフランシスコに渡り、シリコンバレーの不動産テック企業MovotoのCFOを経て、2021年に帰国し、株式会社Faciloを創業しました。「暮らしに合わせて軽やかに家を住み替える世界」をミッションに掲げ、家に暮らしを合わせるのではなく、暮らしに合わせて自由に家を住み替えられる世界の実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億円で、Coral CapitalおよびDNX Venturesからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、プロダクトの更なる機能拡充と導入企業への営業体制・サポート体制強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 2億円 Coral Capital、DNX Ventures

公表日 2月22日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2021年10月18日
代表者 代表取締役CEO 市川 紘
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー18F
事業内容 不動産コミュニケーションクラウド「Facilo」の企画・開発

株式会社テラーノベル

株式会社テラーノベルhttps://teller.jp/corp

株式会社テラーノベルは、ノベル投稿プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社が提供する「テラーノベル」は、スマホで簡単に読める・書ける、日本最大級の小説投稿プラットフォームとなっており、サスペンス、ロマンスファンタジー、異世界、ホラー・スリラー、ドラマ、ラブコメなど、幅広いジャンルの作品が揃っています。ここで生まれた作品は、アプリ内のみならず、TikTokなどのSNSで日々バズを引き起こしています。また、大手出版社とテラーノベルの原作を元にしたコミカライズプロジェクトを進行しており、パートナー企業とともにWebtoonやコミカライズの制作に取り組んでいます。

代表取締役の蜂谷氏は、大学院を卒業後、ディー・エヌ・エーに入社。エンジニアとしてモバゲーアバターの開発を行った後、MERYに出向し、プロダクト開発や新規事業立ち上げに従事。その後、ミラティブでプロダクト開発に従事した後、DMMグループに。2022年に株式会社テラーノベルをMBOしました。

今回の資金調達額は6億5,000万円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SIG Asia Investment, LLPを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、グローバルIP創出プラットフォームを目指し、さらなるサービスの成長に注力し、PR/HR、BizDev、PdM、エンジニア、デザイナー、リーガル、セールス、コーポレートなど、全方位で優秀な人材の採用を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 6億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SIG Asia Investment, LLP

公表日 2月22日
調達金額 6億5,000万円
資本金 非公表
設立 2014年7月8日
代表者 代表取締役 蜂谷 宣人
本社 東京都港区芝大門1丁目1−23
事業内容 ノベル投稿プラットフォーム事業、グローバル流通事業

株式会社Spir

株式会社Spirhttps://www.spirinc.com/

株式会社Spirは、カレンダープラットフォーム「Spir」の開発、提供を行うスタートアップ企業です。「Spir」は、GoogleカレンダーやOutlookの複数のカレンダーアカウントと連携して、社外との日程調整が簡単に行えるカレンダープラットフォームとなっており、調整作業を効率化させることによって工数を削減し、商談数・面接数を増加させることができます。カレンダーから直感的に操作が可能なため、誰でも簡単に使いこなすことができ、複数人で同時進行する場合でも、自動的に重複した時間の候補が削除されるため、ダブルブッキングが起こることはありません。また、社内外のチームメンバーで情報の共有を行うことによって、メンバーの代理調整にも対応可能です。

代表取締役の大山氏は、東京大学経済学部を卒業後、戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクションの東京・上海オフィスでの勤務を経て、株式会社ユーザベースに入社。SPEEDA事業の事業開発・プロダクト開発の責任者、営業部門を経て、NewsPicks USAのCOOに就任し、米国事業の立ち上げ責任者として事業戦略策定やプロダクトマネジメント、マーケティング等に従事。その後、2019年に株式会社Spirを設立しました。

今回の資金調達額は5億5,000万円で、ジャフコグループ株式会社をリード投資家として、既存投資家であるOne Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、法人向けのチームプランを中心としたプロダクト強化と海外展開のための人材採用強化・マーケティング活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 5億5,000万円 ジャフコグループ株式会社、One Capital

公表日 2月22日
調達金額 5億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年3月
代表者 代表取締役 大山 晋輔
本社 東京都中央区銀座1丁目12-4 N&EBLD.7階
事業内容 GoogleカレンダーやOutlookの複数のカレンダーアカウントと連携して、社外との日程調整が簡単に行えるカレンダープラットフォーム「Spir」の開発、提供

株式会社Schoo

株式会社Schoohttps://corp.schoo.jp/

株式会社Schooは、大人たちがずっと学び続けるオンライン学習コミュニティ「Schoo」の運営を行うスタートアップ企業です。「Schoo」は、みんなで学べるライブ動画学習サービスとなっており、参加型生放送授業と録画授業によって、幅広いジャンルの学びを提供しています。授業の講師は、各業界をリードするトッププレーヤーが担当し、双方向のライブ授業のため直接質問が可能で、他ユーザーの質問やコメントを見ることでも学びの質を高めることができます。生放送は録画公開もされているため、予習・復習に活用したり、見逃した授業を都合の良い時間に受講することができます。

同社では他にも、社員研修と自発型学習の掛け算で自律的に学ぶ組織をつくるオンライン学習SaaS「Schoo for Business」、学生の主体性を高めるハイブリッド教育や学修データの活用を実現する学習プラットフォーム「Schoo Swing」を提供しています。

代表取締役の森氏は、近畿大学経営学部を卒業後、株式会社リクルート・株式会社リクルートメディアコミュニケーションズで、SUUMOを中心とした住宅領域の広告営業・企画制作に従事。その後、2011年10月に株式会社Schooを設立しました。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、時間や場所、コスト、モチベーションなど、学びの障壁となるものを取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額21億5,000万円で、インキュベイトファンド株式会社をリード投資家として、第一生命保険株式会社、中国電力株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社商工組合中央金庫などからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、既存サービス充実のための体制強化や、新規開発への投資、イノベーション創出に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エー

2014年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2015年1月 5億3,400万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、インキュベイトファンド、リンクアンドモチベーション、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、電通イノベーションパートナーズ、ベンチャーキャピタル、事業会社

2019年9月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) KDDI地方創生事業育成1号投資事業有限責任組合

2021年7月 7億2,500万円(STARTUP DBの調査による) Bonds Investment Group、SMBCベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド、フューチャーベンチャーキャピタル、山口キャピタル、鎌倉投信

2022年9月 7億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 4億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額21億5,000万円 インキュベイトファンド株式会社、第一生命保険株式会社、中国電力株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社商工組合中央金庫

公表日 2月22日
調達金額 総額21億5,000万円
資本金 1億円
設立 2011年10月3日
代表者 代表取締役 森 健志郎
本社 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容 インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革

microverse株式会社

microverse株式会社https://microverse.co.jp/

microverse株式会社は、NFT販売サービス「Stella」の提供を行うスタートアップ企業です。同社では、NFTプロジェクト実行時に必要なAPI群を揃えた自社プロダクト「Stella」の提供を通じて、NFTコレクタブルプロジェクトの共同立ち上げ、デジタルグッズNFTの販売支援、ノベルティグッズNFTの配布支援などのサービスを展開しています。急速に市場が拡大したNFT産業において、NFTの資産性とアイデンティティ証明という特性にフォーカスし、NFT発のIP/コンテンツ創出という領域をメイン事業として取り組んでいます。

同社は、「web3.0の世界において、新しく多様な経済圏創出に尽力し続ける」をミッションに掲げ、人類史上初めてデジタル上でアイデンティティを確立でき、自由に経済圏の構築や選択ができるweb3.0の世界に誰もが参加できるように挑戦を続けています。

今回の資金調達額は2億円で、Genesia Ventures、B Dash Ventures、Cygames Capital、ギフティ、F Venturesからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、web3プロジェクトの運営やパートナーシップ拡充に必要なBizメンバーの採用強化、web3プロジェクトの成長への投資、新規サービスへの投資に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures、double jump.tokyo、イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル

2023年2月 2億円 Genesia Ventures、B Dash Ventures、Cygames Capital、ギフティ、F Ventures

公表日 2月22日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2020年11月18日
代表者 代表取締役 渋谷 啓太
本社 東京都渋谷区宇田川町36-2 ノア渋谷805
事業内容 ・NFT販売サービス「Stella」の提供
・NFTコンテンツのプロデュース/配布・販売支援
・NFTビジネスの共同創出

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社https://gojo.co/

五常・アンド・カンパニー株式会社は、新興国向け小口融資サービスの展開を行うスタートアップ企業です。同社は、現地国企業の買収・設立を通じて世界中にマイクロファイナンス子会社を持ち、低価格かつ高品質な金融サービスの提供を行っています。各国のマイクロファイナンス機関の持株会社の形態を取っており、パートナーの選定にも力を入れることによって、質の高いサービスの提供を実現しています。低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国で1億人以上に届けることを目指して、社会的インパクトと収益性の両立を目指す金融包摂・インパクト領域でのグローバルな取り組みを進めています。

代表執行役の慎氏は、朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了。その後、モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は30億円で、株式会社海外需要開拓支援機構からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、国内外の金融資産を活用し、世界中で金融包摂の取り組みを推進していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

※2020年以降のみ記載

2020年2月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) クレディセゾン

2020年4月 8億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) SBIホールディングス、セブン銀行、複数の個人投資家

2020年7月 7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 13億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 7億1,900万円(STARTUP DBの調査による) Baillie Gifford、TGVest Capital、東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合、個人投資家

2020年12月 6億1,900万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、GMO Venture Partners、アストマックス・ファンド・マネジメント、リコーリース、丸井グループ、第一生命保険、複数の機関投資家及び個人投資家

2021年4月 6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 15億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 10億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 8億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 23億8,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 13億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 72億9,000万円(STARTUP DBの調査による) GMO Venture Partners、TGVest Capital、Translink Capital、ACA Investments、CAPITAL X、FFGベンチャービジネスパートナーズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、HFAキャピタル、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、QRインベストメント、SMBC日興証券、Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合、iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、丸紅、伊藤忠商事、住商ベンチャー・パートナーズ、公益財団法人橋本財団、千葉道場、宮銀ベンチャーキャピタル、複数の個人投資家

2022年12月 10億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 30億円 株式会社海外需要開拓支援機構

公表日 2月22日
調達金額 30億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2014年7月4日
代表者 代表執行役 慎 泰俊
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目14番5号
事業内容 新興国向け小口融資サービスの展開

株式会社ザブーン

株式会社ザブーンhttps://zabooon.com/

株式会社ザブーンは、「MARITIME 7」の開発・運用を行うスタートアップ企業です。「MARITIME 7」は、海事産業の課題解決に特化したクラウドサービスとなっており、船員不足や規則の煩雑化による業務過多などの海上問題をテクノロジーで解決します。2022年4月改正の船員法に対応した労務管理記録簿を作成することが可能で、船上でスマホやタブレットでワンタップするだけの簡単操作と電波の届かない海域でもオフラインの間に登録した勤務記録がオンライン時に同期されることによって、どこでも管理作業を行うことができます。

代表取締役の戸高氏は、大学を卒業後、採用メディアを主力事業とするディップ株式会社に入社。その後、家業の船舶管理会社への転職を経て、2018年に株式会社ザブーンを設立しました。「海事産業をより魅力的に」をビジョンに掲げ、ITツールの活用が進んでいない海事産業において、現場に合ったプロダクトで業界DXを促進することで、海事産業を魅力に感じることができる環境を目指しています。

今回の資金調達額は1億6,000万円で、DIMENSIONをリード投資家とし、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、個人投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「MARITIME 7」のプロダクト強化と海外展開のためのマーケティング活動、更なる事業拡大や新規事業推進のための採用強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年2月 1億6,000万円 DIMENSION、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、個人投資家

公表日 2月22日
調達金額 1億6,000万円
資本金 2億500万円(資本準備金を含む)
設立 2018年10月
代表者 代表取締役 戸高 克也
本社 東京都中央区日本橋2丁目1-17
事業内容 「MARITIME 7」の開発・運用

株式会社EVモーターズ・ジャパン

株式会社EVモーターズ・ジャパンhttps://evm-j.com/

株式会社EVモーターズ・ジャパンは、電気自動車の販売を行うスタートアップ企業です。同社では、独自技術アクティブ・インバータを搭載したEV車両を提供しており、長年に渡って蓄積されたリチウムイオン電池技術を応用することによって、世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、ならびに高い安全性を実現しています。商品ラインナップには、世界最高レベルの低電費で長距離走行を実現した低床・フルフラットのノンステップバスとなる「EVバス」、乗合バスや小型コミュニティバスとしても運行可能な「e 物流車」、デリバリーから物流まで幅広く活用できる「eトライク」、地域が抱えるさまざまな課題を解決し地域交通の大幅な低炭素化を実現する「eグリーンスローモビリティ」があります。

同社では他にも、充電ステーションの販売を行っており、日本で広く普及しているCHAdeMO ver2.0に準じた急速充電器を豊富に取り揃えています。

代表取締役社長の佐藤氏は、鳥取大学電気工学科を卒業後、株式会社日鉄エレックスに入社し、リチウムイオン電池充放電エンジニアとして開発に従事。その後、2009年に充放電装置メーカーの株式会社ソフトエナジーコントロールズを設立し、バッテリー、インバータ、モーターの制御システムの開発を経て、2019年に株式会社EVモーターズ・ジャパンを設立しました。「世界のエネルギー危機を一掃すること」をミッションに掲げ、革新的なテクノロジーによって、環境エネルギー浸透を積極的に推進しています。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社モリタホールディングスからの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、現在の顧客の仕込み資金、国内商用EV量産組み立て工場の建設資金、試作車両・デモ車開発の研究費、組織体制の強化等に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2022年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 第一交通産業、西日本鉄道

2022年4月 3億2,600万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ひびしんキャピタル、住友商事、第一交通産業、西日本鉄道、投資家

2022年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) Wistron

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊予鉄グループ

2022年8月 6億円(STARTUP DBの調査による) 九電テクノシステムズ、合同会社K4Ventures、阪急バス、非公開の投資家

2022年9月 12億1,900万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、みずほリース、アイティーファーム、三井住友信託銀行、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合

2022年12月 3億2,000万円(STARTUP DBの調査による) IMM Investment Group Japan、芙蓉総合リース

2023年2月 2億円 株式会社モリタホールディングス

公表日 2月22日
調達金額 2億円
資本金 47億3,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等
[取扱車両]バス、トラック、トライク、特殊車両等
・自動運転バス(レベル4)の開発
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

株式会社いえメシ

株式会社いえメシhttps://done.delivery/

株式会社いえメシは、「done!」の企画・開発・運営を行うスタートアップ企業です。「done!」は、デリバリー比較注文アプリとなっており、サービスごとに異なる料金や時間を一括で比較することで、最適なデリバリーを自動選択し、話題の料理が最安・最速で届きます。一度会員登録をするだけで、その他のフードデリバリープラットフォームを登録なしで利用でき、食べログとも連携しているため、グルメサイトでの評価も同時にチェックすることが可能です。

代表取締役の高田氏は、フランス・リヨンのÉcole Hôtelière Tsuji,Château Escoffierを卒業後、Patisserie Fressonにてパティシエ・ショコラティエとして従事。その後、Web企業数社での勤務、楽天のプロダクトマネージャーとしてバックエンド業務や新規事業の開発マネジメントを経て、2021年4月に株式会社いえメシを創業しました。「フードデリバリーのあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、一括検索サービスの提供だけでなく、フードデリバリープラットフォームの横断ルートの最適化やフードデリバリー業界のゴミ問題の解決、デリバリーデータを活用した飲食体験の向上など、業界全体の問題解決にも取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、自然キャピタル、エアトリ、MIRAISE、F Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、デリバリー比較注文アプリ「done!」の開発体制の強化と対応サービスの拡大に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) DRG、MIRAISE

2022年4月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) F Ventures、MIRAISE、エンジェル投資家

2022年12月 5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 1億2,000万円 自然キャピタル、エアトリ、MIRAISE、F Ventures

公表日 2月24日
調達金額 1億2,000万円
資本金 8,068万円
設立 2021年4月8日
代表者 代表取締役 高田 真彰
本社 東京都港区新橋5-17-1
事業内容 「done!」の企画・開発・運営

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスhttps://astroscale.com/ja/

株式会社アストロスケールホールディングスは、スペースデブリの除去を含む軌道上サービスを提供するスタートアップ企業です。同社は、宇宙機の安全航行を目指し、スペースデブリの除去サービスの開発に取り組んでいます。長期に渡り安全で持続可能な宇宙環境を目指すために、技術開発に加えて、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、宇宙政策やベストプラクティスの策定に取り組んでいます。

創業者兼CEOの岡田氏は、東京大学農学部を卒業後、大蔵省(現在の財務省)主計局に入省。その後、パデュー大学クラナートでMBAを取得し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2004年にターボリナックスのCFO就任、2009年に携帯電話の通信インフラ・サービスを手掛けるSUGAOの創業、2012年にシニア向けお手伝いサービスを行う介護事業会社MIKAWAYA21の共同創業を経て、2013年に株式会社アストロスケールを創業しました。創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検など軌道上サービスの実現を目指した技術開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は101億円で、三菱電機株式会社、前澤友作氏、株式会社三菱UFJ銀行、三菱商事株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社FELからの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年2月 不明(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan合同会社、ジャフコグループ、小澤隆生、山岸広太郎、村田マリ、笠原健治、西川潔、諸藤周平、谷家衛、金田修

2016年3月 39億3,700万円(3,500万米ドル調達/1ドル=112.49円で計算)(STARTUP DBの調査による) INCJ、ジャフコグループ

2017年7月 28億3,800万円(2,500万米ドル調達/1ドル=113.53円で計算)(STARTUP DBの調査による) ANAホールディングス、INCJ、エースタート、オーエスジー、ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル

2018年10月 46億1,400万円(2019年3月と合わせて5,000万米ドル調達/1ドル=113.26円で計算)(STARTUP DBの調査による) INCJ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、エースタート、コーエーテクモキャピタル、ジャフコグループ、三菱地所

2018年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 10億4,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 29億7,500万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友トラスト・インベストメント、平尾丈、東京大学協創プラットフォーム開発

2020年5月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) アイネット

2020年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 52億5,000万円(STARTUP DBの調査による) エースタート、アイネット、宇宙フロンティア投資事業有限責任組合、清水建設

2021年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 116億7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) DNCA Invest- Beyond Global Leaders、Prelude Capital、Seraphim Space Investment Trust、Y’s Investment、アクサ生命保険、イノベーション・エンジン、オプス、シニフィアン、ソラリス・マネージメント、一般社団法人Yamauchi-No.10Family Office、千葉道場、環境エネルギー投資、野村スパークス・インベストメント

2022年1月 8億2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行

2022年12月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 101億円 三菱電機株式会社、前澤友作氏、株式会社三菱UFJ銀行、三菱商事株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社FEL

公表日 2月27日
調達金額 101億円
資本金 非公表
設立 2018年11月15日
代表者 創業者兼CEO 岡田 光信
本社 東京都墨田区錦糸1-16-4
事業内容 スペースデブリの除去を含む軌道上サービス

株式会社トラーナ

株式会社トラーナhttps://torana.co.jp/

株式会社トラーナは、知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の企画・運営を行うスタートアップ企業です。「トイサブ!」は、一人ひとりに合った知育おもちゃが届く定額制知育サービスとなっており、2ヶ月ごとに子どもの発達・興味に合わせた知育おもちゃが届けられます。経験豊富な知育おもちゃプランナーが、こまめなヒアリングとこれまでに蓄積した膨大なおもちゃ評価データを元に、適切な知育おもちゃを適切なタイミングで選定することで、個々にとって最適な遊びと学びを提供します。原則弁償不要のため思い切り遊ぶことができ、気に入った知育おもちゃは継続・買い取りも可能です。さらに、マイページでは過去の利用履歴やおもちゃの遊び方の確認ができ、LINEではプランナーに知育おもちゃに関する相談ができます。

代表取締役の志田氏は、明治大学法学部在学中に友人とWeb制作会社を創業。その後事業譲渡し、複数の外資系IT企業でのエンジニア、プロダクトマネージャー等を経て、2015年に株式会社トラーナを設立しました。「おもちゃと親子をむすぶ」をミッションに掲げ、親子がより楽しめるおもちゃに出会えるように、玩具をサービスとして再開発することで、おもちゃと親子をむすぶ取り組みを行っています。

今回の資金調達額は総額9億3,000万円で、株式会社マイナビ、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、ケネディクス株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、オリックス株式会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、ユーザーの利便性向上、さらなる付加機能の追加に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、コロプラネクスト、サムライインキュベート

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、サムライインキュベート

2022年4月 3億7,000万円(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル、住友商事、創発の莟1号投資事業有限責任組合、適格機関投資家

2023年2月 総額9億3,000万円 株式会社マイナビ、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、ケネディクス株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、オリックス株式会社

公表日 2月28日
調達金額 総額9億3,000万円
資本金 4,977万5,000円(資本準備金を除く)
設立 2015年3月6日
代表者 代表取締役 志田 典道
本社 東京都中野区丸山1−12−8 EFGビル6階
事業内容 知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の企画・運営

Letara株式会社

Letara株式会社https://www.letara.space/

Letara株式会社は、小型衛星用推進システムの開発・提供を行う北海道大学発のスタートアップ企業です。同社では、ハイブリッド化学推進技術を小型人工衛星用に転用することで、宇宙での安全かつ高速なラストマイル輸送を実現するとともに、太陽系全体をカバーする物流ネットワークの推進力となるべく研究開発に取り組んでいます。ハイブリッド推進は、固体燃料と液体酸化剤の燃焼を利用して推進力を発生させる技術で、無毒、不燃性かつ非爆発性のため、安全で高推力な化学推進と言われており、この技術を用いることで、危険性を取り除いた安全で推進力のある人工衛星を製造することが可能です。

同社は、北海道大学宇宙環境システム工学研究室で開発された技術を社会実装するため、2020年に設立されました。「地球以遠へより早く、そしてより遠くへ」をビジョンに掲げ、1日も早く安全で推進力のある人工衛星用推進系を世界へ拡げていくことで、人や物が自由に宇宙空間を行き交う未来の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、SBIインベストメント株式会社、NES株式会社、BIG Impact株式会社、北海道ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド及び株式会社植松電機からのJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、さらなる技術実証試験を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年2月 1億2,000万円 SBIインベストメント株式会社、NES株式会社、BIG Impact株式会社、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社植松電機

公表日 2月28日
調達金額 1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2020年6月23日
代表者 共同代表取締役CEO Landon Kamps
共同代表取締役COO 平井 翔大
本社 北海道札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング 307号室
事業内容 小型衛星用推進システムの開発・提供

株式会社LayerX

株式会社LayerXhttps://layerx.co.jp/

株式会社LayerXは、企業の支出に関連する業務を、AIなどのサポートによって入力を簡単・効率化するサービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「バクラク」は、企業活動を支えるコーポレート業務を効率化することで業務の負担を軽減するサービスとなっています。それぞれの企業の課題に応じて、経費精算、請求書、ビジネスカード、申請、電子帳簿保存のサービスを提供しており、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度にも対応しながら、支払いに関する業務を一気通貫でサポートします。

同社では他にも、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」事業、企業や行政の持つパーソナルデータを法規制に準拠しながら組織を横断して安全に活用するための次世代プライバシー保護技術「Anonify」の提供を行っています。

代表取締役CEOの福島氏は、東京大学大学院工学系研究科を修了。大学院在学中の2012年に株式会社Gunosyを設立。その後、2018年8月にAnyPayとの合弁会社・株式会社LayerXを設立しました。「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、ソフトウェアテクノロジーを元に新たな経済基盤を創り出し、この国の課題である生産性向上を実現する取り組みを進めています。

今回の資金調達額は55億円で、三井物産をリード投資家とし、ANRI、ALL STAR SAAS FUND、GMO VenturePartners、ジャフコグループ、Spiral Capital、Z Venture Capital、Dawn Capital、BRICKS FUND TOKYO、三菱UFJキャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、バクラク事業の開発・セールス・マーケティングなどの展開を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 23億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、Z Venture Capital、ジャフコグループ

2023年2月 55億円 三井物産、ANRI、ALL STAR SAAS FUND、GMO VenturePartners、ジャフコグループ、Spiral Capital、Z Venture Capital、Dawn Capital、BRICKS FUND TOKYO、三菱UFJキャピタル

公表日 2月28日
調達金額 55億円
資本金 86億円
設立 2018年8月1日
代表者 代表取締役CEO 福島 良典
代表取締役CTO 松本 勇気
本社 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
事業内容 企業の支出に関連する業務を、AIなどのサポートによって入力を簡単・効率化するサービスの提供

コネクテッドロボティクス株式会社

コネクテッドロボティクス株式会社https://connected-robotics.com/

コネクテッドロボティクス株式会社は、食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Delibot」は、惣菜盛付ロボットとなっており、不定形の食材を一定量測ってトレイに盛り付けることができ、段取り替えが多い惣菜の盛付工程の省人化や自動化を可能にします。それぞれの食材にあった計量・ロボット制御が可能なため、多品種少量生産にも対応でき、産業ロボット、協働ロボットともに精通した高速動作によって、現在のラインスピードに対応したロボット動作制御が可能となります。さらに、1人分の作業スペースで設置可能なため、工場内のスペースはそのままでロボットの導入を行うことができます。また、対応食材についても、ポテトサラダのような粘着性の高いものから、油を添加した中華惣菜まで盛り付けが可能となっています。

同社では他にも、ロボットで容器の蓋閉め工程の自動化を実現する「Futappy」の提供を行っています。「Futappy」は、蓋閉ロボットとなっており、自動化が難しいとされてきた食品容器の蓋閉め作業を高度なロボットコントロールの技術で自動化し、省人化・効率化を実現します。対応容器についても、正方形・長方形・楕円形などのさまざまな形状やサイズ、外嵌合・内嵌合・内外嵌合などの多様な嵌合方式に対応しています。

代表取締役の沢登氏は、東京大学工学部計数工学科を卒業、京都大学大学院情報学研究科を修了。その後、MIT発ベンチャー企業でのロボットコントローラ開発責任者を経て、2011年に独立。2014年にコネクテッドロボティクス株式会社を創業しました。「食産業をロボティクスで革新する。」をミッションに掲げ、これまでロボットにはできなかった難易度の高い作業をAI・画像認識やロボットコントロールの技術で自動化することで、食産業で働く人たちの喜びと、食べる人たちの健康な食と楽しさを提供しています。

今回の資金調達額は総額17億円で、株式会社寺岡精工、ホシザキ株式会社、株式会社菊池製作所、三菱HCキャピタル株式会社、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社安川電機、あおぞら企業投資株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、食産業に特化したロボティクスサービスの開発と量産体制の構築、業務提携によるオープンで強力な事業体制の整備と推進、事業成長のためのキーポジションとなる人材確保を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) デジタルガレージ

2014年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 6,300万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、エースタート、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、複数個人投資家

2018年6月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) Deep30

2018年8月 不明(STARTUP DBの調査による) キリンホールディングス

2018年8月 不明(STARTUP DBの調査による) ゼロワンブースター

2019年4月 5億4,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 4億円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、グローバル・ブレイン、ソニーグループ、三井不動産、東京大学協創プラットフォーム開発

2019年11月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年12月 不明(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ

2023年2月 総額17億円 株式会社寺岡精工、ホシザキ株式会社、株式会社菊池製作所、三菱HCキャピタル株式会社、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社安川電機、あおぞら企業投資株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫

公表日 2月28日
調達金額 総額17億円
資本金 1億円
設立 2014年2月10日
代表者 代表取締役 沢登 哲也
本社 東京都小金井市梶野町5-4-1
事業内容 食産業向けロボットサービスの研究開発および販売

NOT A HOTEL株式会社

NOT A HOTEL株式会社https://notahotel.com/

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を行うスタートアップ企業です。「NOT A HOTEL」は、ホテル兼自宅の物件となっており、自ら別荘として使いつつ、使わない場合はホテルとして貸し出すことができます。専用アプリによる簡単な操作のみで自宅をホテルとして運用・管理でき、出張時や旅行時に留守にしていた家がその間にホテルとして収益を生み出します。さらに、オーナーになると全国のNOT A HOTELを相互利用することができるため、全国にあるすべてのNOT A HOTELで暮らすことができます。購入方法については、1棟全ての権利を1人のオーナーが保有する「1棟購入」と10日単位で自身のライフスタイルにあわせた買い方が可能な「シェア購入」を選ぶことができます。1棟購入と年30日以上のシェア購入者はオーナー専用のクローゼット・ロッカーが利用可能なため、滞在の度に荷物を運び出す必要はありません。また、法人名義での購入も可能なため、会社の福利厚生施設としても利用できます。ギフト機能を用いて宿泊をプレゼントすることで、宿泊に関わる費用が無料となります。

代表取締役の濵渦氏は、国立都城高専電気工学科を卒業後、2007年に株式会社アラタナを設立し、SaaS型 Eコマースプラットフォームを展開。2015年に株式会社ZOZOに売却し、グループに参画。株式会社ZOZOテクノロジーズの取締役を兼任後、2020年3月に退任。その後、2020年4月にNOT A HOTEL株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額28億円で、計16社と個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ソフトウェアの機能拡充に向けたエンジニアやプロダクトマネージャーの採用、建築工程の内製化に向けた建築士の採用を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 6億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2億6,800万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、有安伸宏、複数の個人投資家

2022年10月 31億600万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、And Doホールディングス、BREW、GMO Venture Partners、GO、SMBCベンチャーキャピタル、オリエンタルランド・イノベーションズ、オープンハウスグループ、マーキュリアインベストメント、エンジェル投資家

2022年12月 5億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年2月 総額28億円 ANRI、株式会社オープンハウスグループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、GMO VenturePartners 株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント、株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ、グローブアドバイザーズベンチャーズ LLP、株式会社And Do ホールディングス、株式会社サンケイビル、静岡キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、STAR CAPITA INVESTMENTS LIMITED、個人投資家

公表日 2月28日
調達金額 総額28億円
資本金 48億円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役 濵渦 伸次
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8(TOSグループ内)
事業内容 「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営
安定的な売掛金があれば、100万円〜3億円の事業資金を最短即日で調達可能!売掛金を売却して、今すぐ資金繰りを改善しませんか?秘密厳守で安心。
10
カンタン資金調達チェック

昨日は0が事業資金の調達に成功しました。

今日は0が事業資金の調達に成功しました。

※来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※再来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。
  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • r**m様が
    800万円を調達しました。

  • l***h様が
    200万円を調達しました。

  • o***o様が
    1100万円を調達しました。

  • c****w様が
    1000万円を調達しました。

  • j****l様が
    400万円を調達しました。

本日、先着10社限定。10秒簡単資金調達チェックを利用した方に、資金調達成功マニュアル(9,800円相当)3つを無料でプレゼントさせて頂きます

本日は残り10社限定なのでお早めに10秒診断を行ってください。

安定的な売掛金があればOK。無料診断後、すぐに資金調達プロがあなたに最適な事業資金を専門家をご紹介させていただきます。あなたの資金調達を全てサポートいたします

今、あなたにオススメ

×
資金調達プロ ファクタリング