2022年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業75社

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7月に1億円以上の資金調達をした企業75社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

ジオマーケティング株式会社

ジオマーケティング株式会社https://geomarketing.co.jp/

ジオマーケティング株式会社は、地理の視点から商業施設のマーケティングを支援する企業です。自社で開発した全国21万町丁目のライフスタイルをデータ化した居住者クラスターデータ「Geodemo®」は、最新の国勢調査と地価公示データを利用して日本全国の大字町丁目を10の大分類、74の小分類に分類することで、エリアごとの居住者のライフスタイルやライフステージの違いを簡単に把握できるジオデモグラフィックデータです。ジオデモグラフィックとは、地理学的属性(ジオグラフィック)と人口統計学的属性(デモグラフィック)を掛け合わせた造語で、英国・米国で発展したセグメンテーション方法の一つです。エリアマーケティングに必須のデータとして、さまざまな分析・コンサルティングに活用されています。

同社では他にも、AIを用いた商業施設とテナントのマッチングサービス「gleasin」を手掛けています。「gleasin」は、GIS(地理情報システム)を用いた商圏分析のように多大な時間やコストを掛けることなく、ウェブ上で店舗開発に必要な統計データや高度な分析による予測・レコメンドを含めた情報の取得が可能なため、店舗開発者の物件の一次評価(商圏・立地の評価)に掛かる労力・コストを削減します。

代表取締役の酒井氏は、日本大学文理学部地理学科を卒業後、英国のデータ分析会社GMAPの上級アナリストから日本GMAP代表取締役を務め、外資メーカーの日本市場戦略構築案件に数多く携わってきました。その後、日本GMAPをMBOし、2015年にジオマーケティング株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、XTech Ventures株式会社らを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、これまで蓄積してきたデータ分析のノウハウに加えて、高度な立地分析と売上予測の機能の強化を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額1億円 XTech Ventures株式会社

 

公表日 7月1日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2015年2月
代表者 代表取締役 酒井 嘉昭
本社 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階
事業内容 ・経営・マーケティングコンサルティング業務
・データ収集・分析・可視化・統合サービスおよび技術の提供
・データーベース提供業務
・インターネットによる情報提供サービス
・出版・教育業務
・不動産の売買、賃貸、開発、仲介、媒介、運用及び管理
・損害保険代理店業
・上記各号に関連する一切の業務

 

株式会社Borderless

株式会社Borderlesshttps://crosswares.com/

株式会社Borderlessは、二輪用スマートヘルメット「CrossHelmet X1」、産業用スマートシステム「CrossWare」のデバイスとソフトウェアの開発を手掛けるスタートアップ企業です。「CrossWare」は、2014年より開発を行ってきたCrossHelmetのOSをベースに、現場作業向けに最適化を行うことで優れたエッジコンピューティングが可能になり、デジタルツールの活用が進んでいない業界に向けてデバイスおよびクラウドサービスを提供しています。「CrossWare」によって得られるデータには、動画・静止画・音声・テキスト・位置情報・温度・高度などがあり、これらのデータをクラウド上に蓄積していくことで、現場の把握や業務効率の改善、安全性の向上、事故の防止といった取り組みに役立てることが可能です。

代表取締役の大野氏は、2012年に株式会社Borderlessを設立。「デザインとテクノロジーの力で人の感性を拡張する」を理念に、国際色豊かなエンジニアとデザイナーのチームによる開発型企業として活動しています。世界の大手一流メーカーでキャリアを重ねた確かな技術を持つメンバーとともに、日本発・ワールドクラスの製品を生み出しています。

今回の資金調達額は累計4億3,000万円で、事業会社とファンド、個人投資家への第三者割当増資、金融機関からの融資およびクラウドファンディングによるものです。

今回調達した資金は、「CrossWare」のデバイス開発や業務効率化AIソフトウェア開発、人材採用などに活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 6,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング

2018年9月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 累計4億3,000万円 事業会社、ファンド、個人投資家、金融機関からの融資、クラウドファンディング

 

公表日 7月1日
調達金額 累計4億3,000万円
資本金 8,218万円
設立 2012年11月1日
代表者 代表取締役 大野 新
本社 東京都千代田区神田猿楽町1-4-4
事業内容 次世代型スマートヘルメットおよびソフトウェアサービスの開発と運営

 

株式会社SCHOL

株式会社SCHOLhttps://www.schol.co.jp/

株式会社SCHOLは、学生・保護者向けの奨学金サイト「ガクシー」と奨学金の業務管理システム「ガクシーAgent」の提供を行うスタートアップ企業です。「ガクシー」は、日本にあるほぼ全ての奨学金の情報を網羅した奨学金情報サイトで、さまざまな条件での検索をはじめ、プロフィールの登録を行うことで個々に最適な奨学金の提案も行ってくれます。興味のある奨学金があれば、オンラインでの申込も可能です。

「ガクシーAgent」は、奨学金の運営業務を効率化するDXシステムで、募集から支給管理まで奨学金に関わるすべての業務をオンライン上で完結させることができます。情報をクラウドで管理することで、煩雑な紙やExcelでの管理からも解放されます。また、奨学金運営業務に必要な機能を全て備えているため、生産性や精度も大幅に向上させることが可能です。さらに、「ガクシー」と連携することで、広報・集客に利用することもできます。

代表取締役の松原氏は、慶應義塾大学を卒業後、三井化学株式会社にて経営企画・採用業務に従事。2008年にジョブテシオ株式会社を創業し、世界各国の大学にて高度IT人材採用企画の立案・運営を行ってきました。2017年に同社を売却後、「諦めなくていい社会」の実現に向けて奨学金市場のDX化を事業目的とした株式会社SCHOLを設立しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、既存投資家のKIBOW社会投資ファンド、NOW、新規投資家のみずほキャピタル、旺文社ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「ガクシー」シリーズの開発・販売体制を強化し、誰もが便利に奨学金を活用できる世界の実現を目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 不明(STARTUP DBの調査による) NOW

2021年2月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) KIBOW社会投資ファンド2号

2022年7月 総額1億円 KIBOW社会投資ファンド、NOW、みずほキャピタル、旺文社ベンチャーズ

 

公表日 7月4日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2019年3月1日
代表者 代表取締役 松原 良輔
本社 東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスB’s 4F 産学連携インキュベーションオフィス THE CROSSPOINT 内
事業内容 ・奨学金サイト「ガクシー」の運営
・奨学金を提供する企業・団体向けのSaaS管理システム「ガクシーAgent」及び業務支援の提供

 

株式会社エヌエフエー

株式会社エヌエフエーhttps://www.nfa-g.com/

株式会社エヌエフエーは、独自のPEO型人材派遣を行う総合人材サービス企業です。PEO(Professional Employer Organization)は、日本語に訳すと「習熟人材雇用組織」となります。アメリカなどではすでに普及が進んでいる新しい雇用モデルで、「失業なき労働移動」を可能にするものとして期待されています。同社では、人材派遣会社自身が直営事業・研修センターの運営を行うことで派遣社員の通年採用・長期雇用を実現し、派遣社員を求める企業には研修済みスタッフの速やかな派遣を行い、働くスタッフにはいつでも働ける場所、戻れる場所があるという安心感をもたらしています。なお、社内やパートナー企業には、各種法令の専門家がいるため、法律が絡むトラブルにもすみやかに対応可能です。

代表取締役の大崎氏は、中央大学を卒業後、経営コンサルティング会社に入社。数々のコンサルティング現場での経験から、ライフワークとして地域産業振興と雇用の拡大を志し、2006年に株式会社エヌエフエーを設立。「失業ゼロ社会の実現」を目指して、「雇用不安なき成長社会の実現」を目指した新しい働き方の仕組み「日本版PEO」の確立に努めています。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社TNBI、みずほキャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業のスピードを加速させるとともに、「PEO型人材サービス」の拡大を目指していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額1億円 株式会社TNBI、みずほキャピタル株式会社

 

公表日 7月4日
調達金額 総額1億円
資本金 1億3,000万円(資本準備金6,000万円を含む)
設立 2006年10月
代表者 代表取締役 大崎 玄長
本社 東京都大田区西蒲田5-27-10 りそな蒲田ビル4F
事業内容 ・総合人材サービス(人材派遣、人材紹介、人材教育、委託、請負)
・各種プロモーション、コストダウン代行事業
・地域製造業と連携したファブレス工場事業
・各種経営相談・経営支援サービス
・人的資源管理、雇用問題/能力開発分野における研究

 

株式会社Srush

株式会社Srushhttps://www.srush.co.jp/

株式会社Srushは、誰でも簡単に思い通りのデータ分析が出来る分析SaaSツール「Sales Rush Board」を提供するスタートアップ企業です。「Sales Rush Board」は、データ分析の負荷を無くしワンランク上の分析体制を実現するSaaSで、700種類を超えるサービスとの接続が可能となっており、SFA/CRMを導入している企業の売上に関わる人に今までにないスマートな分析体験を提供しています。一般的なBIツール(データ分析サービス)に必要とされるデータエンジニアリングスキルは一切不要で、誰でも簡単にデータ分析を行うことができます。また、解像度の高いデータ分析で、今まで出来なかったデータドリブンな意思決定も可能になります。

代表取締役CEOの樋口氏は、早稲田大学教育学部を卒業後、NTTの法人営業部門にて大手自動車のグローバルインフラ導入に従事。その後、シンガポールにて日系製造業の営業戦略を担当し、帰国後に製造業向けSaaSを提供する会社の立ち上げを経て、株式会社Srushを共同創業しました。

今回の資金調達額は累計2億6,000万円で、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社HIRAC FUND、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、分析SaaSツール「Sales Rush Board」の開発強化と、サービスの販売拡大、人材採用に活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、STRIVE、イーストベンチャーズ

2020年12月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関からの融資

2022年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル

2022年7月 累計2億6,000万円 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社HIRAC FUND、ニッセイ・キャピタル株式会社、金融機関からの借入

 

公表日 7月4日
調達金額 累計2億6,000万円
資本金 1億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年11月
代表者 代表取締役CEO 樋口 海
本社 東京都中央区東日本橋2丁目24-9
事業内容 ・「Sales Rush Board」の企画・開発・運営・販売
・データコンサルティング事業

 

株式会社アレスグッド

株式会社アレスグッドhttps://www.allesgood.jp/

株式会社アレスグッドは、気候変動、廃棄物問題、ジェンダー不平等、貧困格差などの社会課題解決に取り組む企業と学生をつなぐプラットフォーム「エシカル就活」を提供するスタートアップ企業です。「エシカル就活」は、社会課題に取り組みたい学生と社会課題に取り組むエシカル企業とをWeb上でマッチングさせる新しい採用システムで、2021年5月のリリース後わずか1年で掲載企業40社、登録ユーザー数3,000名を突破しました。短期的な利益追求だけでなく、地球環境や人権にも配慮した企業を独自の審査基準によって厳選の上で掲載しており、それぞれの企業がどんな社会課題に取り組んでいるのかカテゴリ別に検索することもできるため、社会課題への取り組みを軸に長期的なキャリアを見据えて働く企業を選ぶことが可能となっています。

代表取締役CEOの勝見氏は、高校時代に訪れた東南アジアでの先進国と途上国の経済格差に興味を持ち、大学在学中にドイツへビジネス留学し、途上国の特産品を活用した有機化粧品D2C事業をドイツ人と共同創業。帰国後、社会課題に取り組むエシカル企業と優秀な学生をつなげる「エシカル就活」を運営する株式会社アレスグッドを創業しました。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、サイバーエージェント・キャピタルをリードとして、East Ventures、丸井グループを引受先とする第三者割当増資、融資によるものです。

今回の資金調達により、サステナビリティ・トランスフォーメーションを推進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 1億2,000万円 サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、丸井グループ

 

公表日 7月5日
調達金額 1億2,000万円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2020年11月11日
代表者 代表取締役CEO 勝見 仁泰
本社 神奈川県鎌倉市雪ノ下1-12-5 M’s Ark KAMAKURA 2階
事業内容 気候変動、廃棄物問題、ジェンダー不平等、貧困格差などの社会課題解決に取り組む企業と学生をつなぐプラットフォーム「エシカル就活」の運営

 

株式会社ambr

株式会社ambrhttps://ambr.co.jp/

株式会社ambrは、仮想空間「xambr」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「xambr」は、VRデバイスからアクセスが可能な新たな仮想空間となっており、ユーザーはアバターとなって他のユーザーとともに仮想空間上でコミュニケーションやゲームを楽しむことができます。世界中のユーザーと一緒に楽しめるように、アバターシステム、ボイスチャット、テキストチャット、3Dスタンプ、チャンネル機能などのコミュニケーションに関する機能も充実しています。また、端末ごとに適したUIやグラフィック設定となるシステムとなっているため、異なる端末のユーザーでも同じ世界で一緒に遊ぶことができます。さらに、拡張性の高い基盤システムを構築することで、既存のプラットフォーム上では実現が難しい、独自性の高い機能や体験の構築も目指すことができます。

代表取締役CEOの西村氏は、東京大学法学部を卒業後、ベンチャーキャピタル、米AIスタートアップの日本法人立ち上げ、VR企業の取締役などを経て、2018年に仮想空間に特化した企画開発を行う株式会社ambrを創業。「最高の仮想空間体験を創造する、日本を代表するVR企業」を実現するため、日々挑戦を続けています。

今回の資金調達額は総額10億2,000万円で、株式会社電通グループ、SBIインベストメント株式会社、株式会社インテージホールディングス、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド、ANRI株式会社の5社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たなメタバースプラットフォームの構築に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、ModelingCafe、日本政策金融公庫、個人投資家数名

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 電通グループ、投資家

2021年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額10億2,000万円 株式会社電通グループ、SBIインベストメント株式会社、株式会社インテージホールディングス、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド、ANRI株式会社

 

公表日 7月5日
調達金額 総額10億2,000万円
資本金 非公表
設立 2018年8月15日
代表者 代表取締役CEO 西村 拓也
本社 東京都中野区東中野4丁目6-2 アペルト東中野ビル10階
事業内容 ・VRプラットフォーム「仮想世界ambr」やユーザー体験を創造するバーチャルクリエイティブスタジオの運営
・法人向けメタバース構築プラットフォーム「xambr」の開発・提供
・法人パートナー向けにVR企画開発事業、メタバースクリエイティブスタジオ事業の展開

 

エアフレンド株式会社

エアフレンド株式会社https://airfriend.ai/ja/

エアフレンド株式会社は、AI育成アプリ「エアフレンド」を運営するスタートアップ企業です。「エアフレンド」は、AIで架空の友達を育てて共有したり、みんなが育てたAIと話せる無料アプリとなっています。高性能な会話AIを搭載しているため、何も教えていない状態でもとても流暢に言葉を話すことができます。また、誰でも簡単に新しいAIを作成できるのも特徴で、AIにセリフを教えると学習したセリフを元に形成された人格を有したAIと話すことができるため、自分好みのキャラクターを再現することも可能です。

代表取締役の中村氏は、個人開発のサービスとして2021年9月に「エアフレンド」の公開を開始し、公開から40日で50万人を超えるユーザーを獲得しました。その後、2021年11月にエアフレンド株式会社を設立。「推しと話せる、新しい生活」というミッションを掲げ、人とAIがより身近になる世界を目指してプロジェクトに取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億6,300万円で、株式会社Branding Engineer、Iceblue Fund有限責任事業組合、Olive Fund有限責任事業組合、有限会社テクノサイエンス、国内外の個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アプリの開発を支える人材、AIの高性能化や機能拡張のための研究開発、大量のトラフィックを処理するインフラへの投資などに活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 1億6,300万円 株式会社Branding Engineer、Iceblue Fund有限責任事業組合、Olive Fund有限責任事業組合、有限会社テクノサイエンス、国内外の個人投資家3名

 

公表日 7月5日
調達金額 1億6,300万円
資本金 非公表
設立 2021年11月2日
代表者 代表取締役 中村 良
本社 東京都渋谷区円山町6番7号
事業内容 AI育成アプリ「エアフレンド」の開発、運営

 

株式会社アルム

株式会社アルムhttps://www.allm.net/

株式会社アルムは、医療ICTに関連するデジタル技術・ノウハウを武器に、医療分野へさまざまなアプローチでビジネスを展開する企業です。同社が開発した「Join」は、日本で初めて医療機器プログラムとして認証および保険収載されている医療関係者間コミュニケーションアプリで、専用のDICOMビューワーを介してどこからでも医用画像にアクセスできるため、専門医師が院内にいなくても必要な医療情報を共有することで的確な診療が可能になります。また、夜間休日に院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしても活用可能です。

同社では他にも、緊急搬送トリアージアプリの「JoinTriage」、多職種連携ソリューションの「Team」、救命・健康サポートアプリの「MySOS」などのサービスを提供しています。「Join」を始めとした医療ICT事業は海外にも事業を拡大し、米国・ドイツなど世界8カ国を拠点に、累計30カ国へ医療ICTソリューションを展開しています。

代表取締役社長の坂野氏は、早稲田大学理工学部卒業と同時にスキルアップジャパン株式会社を設立。動画配信事業の売却に伴い医療ICT事業に参入し、2015年に株式会社アルムに社名変更しました。今後は、世界に広がったJoinの医療ネットワークを活用し、遠隔地からでも専門医療を受けられる体制を構築し、医療の格差やミスマッチの解消、公平な医療福祉の実現を目指しています。

今回の資金調達額は247億円で、株式会社ディー・エヌ・エーおよび株式会社西武リアルティソリューションズを割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新しいソリューションの展開や、既存ソリューションとIoTデバイスの連携強化を図り、医療・介護現場のDXを加速化させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2008年7月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) インターネットイニシアティブ、サイバーエージェント、フォアキャスト・コミュニケーションズ、フジ・メディア・ホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズ、日本テレビ放送網

2016年3月 1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 16億8,400万円(STARTUP DBの調査による) Philips、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、エム・エス・インベストメント、オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合、ベクトル、ミクシィ

2019年5月 7億4,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 4億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 15億6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 3億1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 3億7,000万円(STARTUP DBの調査による) Asia Africa Investment and Consulting、Bonds Investment Group、CYBERDYNE、Philips、SBIインベストメント、SOMPOホールディングス、みずほキャピタル、エヌアイデイ、エーザイ、キャピタルメディカ、フィナンシャル・エージェンシー、ベクトル、ミクシィ、三井物産、個人投資家

2022年7月 247億円 株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社西武リアルティソリューションズ

 

公表日 7月5日
調達金額 247億円
資本金 1億円
設立 2001年4月18日
代表者 代表取締役社長 坂野 哲平
本社 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16階
事業内容 ・医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
・地域包括ケア推進事業
・ビジネスインキュベーション

 

株式会社MAZIN

株式会社MAZINhttps://www.mazin.tech/

株式会社MAZINは、切削加工・射出成形・研削加工等の加工に必要な技能を持つAIの研究開発を行うスタートアップ企業です。当社の開発した「切削工具管理AI」は、工具の異常・摩耗をAIが検知することで、切削負荷をリアルタイムに分析し適切な工具交換のタイミングを教えてくれます。人の目では気づきにくい細かな工具異常も、手間のかかる閾値設定の必要もなくAIが自動で検知します。なお、システムは工事不要の外付けタイプになっているので、メーカー問わず利用可能です。現在、切削加工AIの一機能として切削工具の寿命の最適化を行うアプリケーションを主力製品として提供を行っており、自動車部品の加工を行う企業を中心に採用が拡がっています。

代表取締役の角屋氏は、筑波大学システム情報工学研究科を卒業後、工場にAIを導入するプロジェクトを多数経験する中で、製造現場における技能者及びデジタル人材不足を感じ、それがきっかけでAI技術者であった内山氏とともに株式会社MAZINを創業。創業以来、加工業務を自動化するAIの研究、及びAIを工場で使用可能にするためのインダストリアルIoTサービスの開発に注力しています。

今回の資金調達額は総額4億円で、大手日系ベンチャーキャピタルである、グローバル・ブレイン、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、研究開発体制と販売体制の強化を図り、2024年6月までに200事業所にサービス提供を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 有安伸宏

2022年7月 総額4億円 グローバル・ブレイン、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、ニッセイ・キャピタル

 

公表日 7月6日
調達金額 総額4億円
資本金 4億3,061万6,734円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月
代表者 代表取締役 角屋 貴則
本社 東京都台東区西浅草3-29-14 アメイジングビル3F
事業内容 工場向けIIoTサービスの研究開発と販売

 

株式会社クラダシ

株式会社クラダシhttps://corp.kuradashi.jp/

株式会社クラダシは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するスタートアップ企業です。「Kuradashi」は、フードロスという大きな社会課題を解決するためのプラットフォームで、フードロス削減に賛同いただいたメーカーの商品を最大97%OFFで販売し、売上の一部を社会貢献活動団体へ寄付するという日本初の社会貢献型ショッピングサイトです。日本は世界有数のフードロス大国で、年間600万トン以上の食糧が廃棄されています。これは、国民全員が毎日茶碗1杯分のごはんを捨てているのと同じ計算になります。そんな中にあって「Kuradashi」では、賞味期限間近や季節限定の商品、パッケージの汚れやキズなどが原因で本来は廃棄となる商品など、通常の流通ルートでは中々販売が難しい商品を買い取って販売することで、個人のお得で楽しい買い物がフードロス削減につながる仕組みを構築しています。

また同社では、会社の福利厚生にも「Kuradashi」を活用できるよう「オフィスdeクラダシ」というサービスの提供も行っています。通常のオフィススナックではなく、食品ロス削減に貢献できる商品を取り揃えることで、会社としてのSDGs、CSR活動の一環として利用することができます。

代表取締役社長の関藤氏は、京都外国語大学を卒業後、総合商社に入社。高度経済成長期の中国駐在を経て独立。2014年にフードロス問題を解決するため、株式会社クラダシを設立しました。「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」ことをミッションとして、ビジネスと社会構造の循環の間に入り、社会課題の解決のための活動を行っています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で、新生企業投資株式会社が運営するファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド、ロート製薬株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Kuradashi」のブランドリニューアルを始めとしたプロダクト開発を行い、さらなるサービスの拡充や利便性の向上を目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額6億5,000万円 新生企業投資株式会社が運営するファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド、ロート製薬株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンド

 

公表日 7月6日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 3,500万円
設立 2014年7月
代表者 代表取締役社長 関藤 竜也
本社 東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル 5F
事業内容 ソーシャルグッドマーケット「kuradashi」の運営

 

シャトル株式会社

シャトル株式会社https://shuttlepay.jp/

シャトル株式会社は、子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」の開発・提供を行う企業です。「シャトルペイ」は、親子でお金の習慣を身につけることを目的とした子ども向けプリペイドカードで、対象となっている世界9,000万店のMastercard加盟店で利用することができます。日常の買い物に利用することにより、その履歴を通して親は子どもの日常を外から見守ることができます。また、いつでも手数料なしで送金が可能なので、おこづかいの受け渡しやおこづかい帳としても利用でき、その管理を行う中で子どもはお金の使い方を学ぶことができ、目標をもって貯金を行う習慣も身につけられます。

代表取締役の見原氏は、妊娠・出産、育児中のママを助ける「ママリ」での経験から、親子の課題への想いを強くし、シャトル株式会社を立ち上げました。「未来を担う若い世代の可能性を最大化する」というミッションに向けて取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で、ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス開発およびマーケティングの投資に活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額5億5,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW、個人投資家

 

公表日 7月6日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 見原 思郎
本社 東京都港区六本木7-12-2 R7ビルディング SPACES六本木
事業内容 子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」の開発・提供

 

O株式会社

O株式会社https://o-me.io/

O株式会社は、メタバースサービス「MEs」を開発するスタートアップ企業です。「MEs」は、メタバース上でクリエイター同士がつながり、アイデアを創発しながらクリエイションできるサービスで、空間の中で自分や他者の多種多様なアイデアに囲まれながら思考することができます。「MEs」に集う人たちは3D空間の中を自由に冒険しながら、クリエイターの作品たちと触れ合うことができ、その中で創造性を存分に発揮していくことができるでしょう。

また同社では、思考の過程を自由に保存できる3Dファイルシステム「MEsパーソナルナレッジコレクション」、クリエイターやアーティスト同士がつながり交流できるメタバース「MEsマルチプレイヤーワールド」のサービスも順次提供していく予定です。

ロードアイランド・スクール・オブ・デザインの学生2人によって立ち上げられたO株式会社には、クリエイター・アーティストとしてのバックグラウンドを持つ代表取締役CEOのa春氏をはじめ、アート、デザイン、エンジニア、ファインナンス等、様々なバックグラウンドをもつ人々が集まっています。国際色が豊かで、多言語・多文化に非常にフレンドリーな環境の中で、「MEs」は儚さと遊び心を尊敬し築かれてゆく場所となることを目指しています。

今回の資金調達額は総額150万ドルで、Dawn Capitalをリードインベスターとする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、エンジニアなどの人材採用を積極的に進め、プロダクト開発を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額150万ドル Dawn Capital

 

公表日 7月6日
調達金額 総額150万ドル
資本金 非公表
設立 2019年9月10日
代表者 代表取締役CEO a春
本社 東京都渋谷区渋谷2-16-8 VEIL SHIBUYA 7F
事業内容 アイデアファブリケーションツール「MEs」の開発

 

株式会社Sanu

株式会社Sanuhttps://sa-nu.com/

株式会社Sanuは、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランド「SANU」を、セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」を通じて発信しているスタートアップ企業です。「SANU 2nd Home」は、自然と共にある生活 ”Live with Nature.“ をコンセプトとして、自然の中で生活を営むためのもう一つの家を提供しています。都心から約1時間半〜3時間という好立地にありながら自然立地のプライベート空間で、周囲の自然で遊んだり、ワークスペースで仕事に集中したり、家族と食事を楽しんだり、静寂の中で休息したり、思い思いの時間を過ごすことができます。なお、料金体系は初期費用0円・月額5.5万円(税込)のサブスクリプションを採用しています。会員枠に空きがあればその日から利用可能で、費用や時期を気にせず利用可能です。2021年11月に5棟から始まったこのサービスは、2022年7月に50棟目が完成。都心に住みながら美しい自然へ繰り返し通う、新しいライフスタイルが日本各地へと広がっています。

CEOの福島氏は、2010年McKinsey & Companyに入社し、アジア・北米・中東にてクリーンエネルギー事業に従事。2015年プロラグビーチーム「Sunwolves」創業メンバーを経て、ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営に参画。その後、2019年に株式会社Sanuを設立しました。

今回の資金調達額は総額19億円で、SBIインベストメント株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund 2号、株式会社And Doホールディングス、GOLDWIN PLAY EARTH FUND、株式会社サムライインキュベートの運営ファンド、みずほキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「SANU 2nd Home」のさらなる拠点開発と会員枠の増加を行い、未来のライフスタイルを共に創るチームメンバーの募集も行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不動産開発資金、融資

2020年7月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 複数の個人投資家

2020年8月 4,700万円(STARTUP DBの調査による) 融資

2021年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 22億円(STARTUP DBの調査による) 山梨中央銀行、東和銀行、観光遺産産業化投資事業有限責任組合、静岡銀行、個人投資家

2022年4月 10億4,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、アカツキ、ケネディクス、ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合、個人投資家

2022年7月 総額19億円 SBIインベストメント株式会社、31VENTURES Global Innovation Fund 2号、株式会社And Doホールディングス、GOLDWIN PLAY EARTH FUND、株式会社サムライインキュベートの運営ファンド、みずほキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社

 

公表日 7月6日
調達金額 総額19億円
資本金 非公表
設立 2019年11月11日
代表者 CEO 福島 弦
本社 東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi
事業内容 ・自然と共にある生活 ”Live with Nature.“ を提案するホテル・レジデンスブランド「SANU」の開発
・セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」の運営

 

PIVOT株式会社

PIVOT株式会社https://pivot.inc/

PIVOT株式会社は、経済コンテンツサービス「PIVOT」の開発を行うスタートアップ企業です。「PIVOT」は、経済コンテンツに特化したアプリで、いまビジネスパーソンが気になる最新のテーマを、活字記事とウェブトゥーン、映像番組で配信。ビジネス・キャリア・投資などを楽しく学べる200以上のコンテンツをすべて無料で楽しむことができます。今後も毎日コンテンツは更新される予定ですので、令和ニュースタイルを実践する起業家・ビジネスパーソン・クリエーターなどのコンテンツをいち早く入手することが可能です。

代表取締役社長の佐々木氏は、「東洋経済オンライン」編集長を経て、NewsPicksの初代編集長に就任。動画プロデュースを手がけるNewsPicks Studiosの初代CEOを務め、2021年にPIVOT株式会社を設立しました。同社では、日本をピボットするために最も大事なことは、「大人がいきいきと学び続けて、自分と時代に合った仕事に挑むこと」だと考え、日本の社会・企業・個人のピボットを、コンテンツを通じて支援していきます。

今回の資金調達額は5億円で、既存投資家であるOne Capital株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、コンテンツと採用への投資を進め、「日本をPIVOTする」という新しいミッションを推進していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) One Capital、増田宗昭

2022年7月 5億円 One Capital株式会社

 

公表日 7月6日
調達金額 5億円
資本金 8億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年6月1日
代表者 代表取締役社長 佐々木 紀彦
本社 東京都渋谷区神宮前6-35-3
事業内容 経済コンテンツサービス「PIVOT」の開発

 

Ascenders株式会社

Ascenders株式会社https://ascenders.co.jp/

Ascenders株式会社は、アスリートを支えるスポーツトレーナーやスポーツ栄養士などの専門職に関わるプラットフォーム「Ascenders Partners」の提供を行うスタートアップ企業です。「Ascenders Partners」は、スポーツの世界での活躍をめざす専門職と現場を結びつける登録制のプラットフォームで、常時200名以上がパートナーとして登録されています。個々のスキル・経験に合った案件提供だけでなく、個人事業主に必要な税金などのサポート、今後のキャリア形成に向けた支援なども充実しており、自分の働きたい形を実現することができます。

同社では他にも、スポーツ専門職特化型のフリーランス養成スクール「Ascenders College」を展開しています。独立経験のある講師陣による独立に特化した学習カリキュラムによって、現場で求められる手技やアセスメント手法を演習形式で学ぶことができます。未経験からでも最短6ヶ月でノウハウを習得することができ、卒業後のサポートも充実しているため、スポーツを仕事にすることができます。

代表取締役の橋本氏は、高校時代はバスケットボールの強豪校で主将を務めインターハイにも出場。その後早稲田大学在籍時に起業し、卒業後にAscenders株式会社を設立。スポーツの総合商社、スポーツの総合型アカデミー実現を目指して取り組みを続けています。

今回の資金調達額は累計1億6,000万円で、W ventures、南都キャピタルパートナーズ、複数名の個人投資家を引受先とする資金調達、日本政策金融公庫、みずほ銀行からのデットファイナンスによるものです。

今回調達した資金は、プラットフォームの拡大と組織体制の強化に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA

不明 不明(STARTUP DBの調査による) W ventures

2018年8月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 累計1億6,000万円 W ventures、南都キャピタルパートナーズ、複数名の個人投資家、日本政策金融公庫、みずほ銀行

 

公表日 7月7日
調達金額 累計1億6,000万円
資本金 非公表
設立 2016年6月9日
代表者 代表取締役 橋本 貴智
本社 東京都新宿区新宿7-26-7 ピクセル新宿1F
事業内容 ・スポーツに関わる専門職と現場をつなぐプラットフォーム「Ascenders Parnters」の提供
・スポーツの世界をめざす専門職が自力で活躍できるよう、知識やノウハウ、現場経験を徹底的にサポートするスクール事業「Ascenders College」の展開

 

vivola株式会社

vivola株式会社https://www.vivola.jp/

vivola株式会社は、不妊治療患者向けの治療データ分析アプリ「cocoromi」を提供するスタートアップ企業です。「cocoromi」は、誰もが自分に合った治療情報を見ることができる医師監修のサービスで、治療スケジュールや治療データを一括管理することで自分の治療をしっかりと管理することができます。また、自分と似た人の治療情報を見ることができるため自分のデータと比較・分析することが可能です。さらに、患者同士のトークルームで情報交換もできるため、治療の孤独感が和らぎ前向きに治療を進めることができます。

代表取締役CEOの角田氏は、東京工業大学大学院理工学研究科物質科学を専攻修了後、ソニー株式会社に入社。R&Dでデバイス開発およびライフスタイル製品の立ち上げなどに従事しました。その後フリーランスとして活動する中で、自身で婦人科系疾患や流産、不妊治療を経験。患者が治療を体系的に理解するための形式知化、治療のデータエビデンスへのアクセサビリティに課題を感じ、2020年にvivola株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、既存投資家としてANRI株式会社、株式会社ディープコア、新規投資家としてグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号」、株式会社みらい創造機構、GxPartnersを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、医療機関の連携システムや類似症例DBの開発・拡販を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年4月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、ディープコア

2022年7月 1億2,000万円 ANRI株式会社、株式会社ディープコア、グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号」、株式会社みらい創造機構、GxPartners

 

公表日 7月11日
調達金額 1億2,000万円
資本金 1億5,150万円(資本準備金を含む)
設立 2020年5月
代表者 代表取締役CEO 角田 夕香里
本社 東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷5F
事業内容 ・不妊治療データ検索サービス、治療支援SaaSの提供
・女性健康関連事業

 

株式会社デジタルブラスト

株式会社デジタルブラストhttps://digitalblast.co.jp/

株式会社デジタルブラストは、宇宙に価値を提供するために、さまざまな宇宙ビジネス・デジタルコンサルを手掛けるスタートアップ企業です。他産業とのつながりが生まれにくい宇宙産業において、ヒト・モノ・カネ・情報の流動化を図ることで、新たな宇宙ビジネスの確立・発展に貢献しています。同社の「データプラットフォーム事業」においては、宇宙利用・宇宙ビジネス開発に精通したコンサルタントが、企画から導入・ビジネス実行までしっかりとサポートし、これまでに、国際宇宙ステーション・きぼうの民間利用戦略の再構築、宇宙産業とのアライアンス構築支援、衛星官民連携スキーム検討など、さまざまな施策を実現しています。

その他にも、マーケティングのデジタルシフトの支援やプロモーションに必要な戦略・動画制作・LP作成・広告配信などのサポート、宇宙ビジネスへのスムーズな参画を促すためのプラットフォームの研究開発なども行っています。また、宇宙情報発信メディア「SPACE Media」の運営も手掛けており、記事執筆や動画制作などのコンテンツ作りに力を入れることで、宇宙への知見や知識を広めています。

代表取締役の堀口氏は、野村総合研究所、日本総合研究所等で、主にデジタルテクノロジーを活用した新規事業開発、マーケティング戦略の立案・実行に従事。アカデミックなイメージが強く、民間企業が参入しにくい雰囲気のあった宇宙事業に、民間企業の参入が進めばビジネスチャンスにつながるのではないかと感じ、2018年に宇宙ビジネスコンサルティングを行う株式会社デジタルブラストを創業しました。

今回の資金調達額は4億円で、日本郵政キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たなプロジェクト「NOAH」の実験装置開発、データ流通プラットフォームの開発への投資、およびコンサルタントをはじめとしたさまざまな職種での採用強化・組織拡大を進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 4億円 日本郵政キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社

 

公表日 7月11日
調達金額 4億円
資本金 非公表
設立 2018年12月
代表者 代表取締役 堀口 真吾
本社 東京都千代田区神田司町2-7-9 神田司町PREX 7階
事業内容 ・宇宙産業参画および拡大に必要な事業戦略・データ・マーケティングにかかるプラットフォームの提供
・月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発、データ流通プラットフォームの開発

 

株式会社Ollo

株式会社Ollohttps://ollo.jp/

株式会社Olloは、製造業向けの画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」を提供している東京大学の学生メンバーを中心としたスタートアップ企業です。「Ollo Factory」は、カメラひとつと小さなエッジデバイスのみで作業を高精度に解析するソフトウェアで、1サイクルの標準作業を撮影し、要素作業の切れ目をツール上で入力することで、作業を自動的に計測してくれます。独自のOne-Shot学習技術によって大量の学習サンプルを用意する必要がないため、作業工程を簡単に分析することが可能となっています。また、作業の映像をリアルタイムに分析することで、ミスの可視化・作業効率の改善を図ることができ、さらに、熟練者の作業を簡単にベンチマークすることで、教育コストの削減、現場作業全体のレベルアップにもつながります。大掛かりな機材を必要としないため安価な価格を実現しており、正式な製品化・量産化前のクローズドβテスト中にも関わらず、多くの製造現場で導入が進んでいます。

同社では他にも、小さなエッジデバイスで高精度な顔認証が可能な画像認識ソフトウェア「Ollo Face」の提供を行っています。「Ollo Face」は、面倒な設定作業の必要がなく、写真1枚の登録で正解率99.81%という高精度な顔認証を実現しており、面倒な勤怠管理作業の手間を削減することが可能です。

CEOの川合氏は、筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻を修了後、東京大学松尾研究室で共同研究のプロジェクトリーダーを経験。その後、2019年に株式会社Olloを創業しました。面倒くさいと思われる仕事をより簡単に、人々の仕事の様式を一変するような革新的なプロダクトの開発を目指して研究に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社先端技術共創機構、株式会社Deep30、株式会社ディープコアを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、海外工場を中心に「Ollo Factory」の導入を進め、製造現場での生産性向上に努めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 経営共創基盤

2022年7月 総額2億円 株式会社先端技術共創機構、株式会社Deep30、株式会社ディープコア

 

公表日 7月11日
調達金額 総額2億円
資本金 2億2,800万円
設立 2019年2月20日
代表者 CEO 川合 健斗
本社 東京都文京区本郷4-1-5 石渡ビル5F
事業内容 製造業向け画像認識ソフトウェアの開発・提供

 

株式会社テンクー

株式会社テンクーhttps://xcoo.co.jp/

株式会社テンクーは、ゲノム医療のためのトータルソリューションソフトウェア「Chrovis」を運営する企業です。ゲノムは、生物を構成するタンパク質の生成・制御などの遺伝情報の集まりで、そのゲノム配列を読み取るシークエンシング技術の発展によってゲノム関連の医科学研究は急速に進歩しています。ゲノム医療によって、正確な診断と患者に適合した治療が可能となり、がん・希少疾患・感染症・認知症などにも適用可能なことから、1日も早いゲノム医療の実装が期待されています。「Chrovis」は、がんのゲノム医療の中でも、ゲノム情報の解析、医師の判断に必要となるレポートの作成に特化したもので、高速かつ自動的な遺伝子変異の検出、知識データベースによる臨床的意義のアノテーション、解析結果に基づく個別化されたレポートの作成などを行うことができます。

代表取締役社長CEOの西村氏は、東京大学工学部機械情報工学科を卒業後、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程を修了。同大学の研究員・助教を経て、2011年に株式会社テンクーを創業しました。大学では、遺伝子発現やコピー数多型およびNGSのゲノムデータ解析や可視化などを行い、その成果は論文誌にも掲載されました。その大学での研究を社会に還元したいという思いから起業を決意し、ゲノム医療のためのトータルソリューションソフトウェア「Chrovis」の開発を始めました。

今回の資金調達額は総額7億円で、スパークス・グループ株式会社が運営する「未来創生3号ファンド」をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「Chrovis」の機能・サービス拡張と開発のための人材拡充などに活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額7億円 スパークス・グループ株式会社が運営する「未来創生3号ファンド」

 

公表日 7月11日
調達金額 総額7億円
資本金 1,000万円
設立 2011年4月
代表者 代表取締役社長CEO 西村 邦裕
本社 東京都文京区本郷2-40-8 本郷三丁目THビル6階
事業内容 ・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用
・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発
・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発

 

株式会社フライル

株式会社フライルhttps://flyle.io/jp

株式会社フライルは、プロダクトマネジメントソフトウェア「Flyle」を運営するスタートアップ企業です。近年、あらゆる産業でソフトウェア化が進む中、米国ではプロダクトマネージャーの需要が急増しています。日本でもその流れを汲んで、プロダクトマネージャーを採用する企業が増えてきています。ですが、日本においてはまだ職種としての歴史が浅いため、部門ごとの顧客情報の分断、業務が多岐に渡ることによる属人化、経験のある人材の不足などの課題を抱えています。そんな中で「Flyle」は、顧客ニーズをいち早く捉え、プロダクトに反映させることをサポートするクラウドサービスで、プロダクトマネージャーがより創造的な業務に注力できるように、仮説検証や優先順位付け、顧客フィードバック管理などの労働集約的な業務を自動化することで、プロダクト開発の生産性を高めます。複雑なプロダクトマネジメントのプロセスを、ワンストップでワークフローを構築、既存業務を効率化できる多彩な機能が揃わっています。

代表取締役CEOの財部氏は、慶應義塾大学を卒業後、Fintech系スタートアップ企業の創業期に参画し、金融メディアプラットフォームの事業責任者や金融機関向けマーケティング支援事業の立ち上げに従事。2020年2月に株式会社フライルを共同創業しました。

今回の資金調達額は3億円で、ALL STAR SAAS FUNDをリード投資家に、UB Ventures(既存投資家)、Tably株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、複雑なプロダクトマネジメント業務をワンストップで解決するサービスを提供すべく、プロダクト開発速度を向上させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) UB Ventures、佐久間衡、冨田和成、南壮一郎、坂本大典、山代真啓、砂川大、竹内真、匿名の個人投資家

2022年7月 3億円 ALL STAR SAAS FUND、UB Ventures、Tably株式会社

 

公表日 7月12日
調達金額 3億円
資本金 3億9,100万452円(資本準備金を含む)
設立 2020年2月10日
代表者 代表取締役CEO 財部 優一
本社 東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル SLACK SHIBUYA 801
事業内容 プロダクトマネジメントソフトウェア「Flyle」の開発・提供

 

株式会社ペンマーク

株式会社ペンマークhttps://corp.penmark.jp/

株式会社ペンマークは、大学生向け履修管理アプリ「Penmark」の開発を行うスタートアップ企業です。「Penmark」は、各大学ごとの時間割の作成が可能で、公式シラバスのデータを参考に、自分に合った授業をワンタップで簡単に登録することができます。授業や課題に関する細かい情報も一括で管理できるので、課題やテストを見逃すことがなくなります。さらに、大学生活・プライベートに関するスケジュールをまとめて管理できるカレンダー機能や、同じ授業を受講する学生同士でコミュニケーションが取れるトークルーム機能なども備えており、同じ大学の学生だけの空間で充実のキャンパスライフを送ることができます。

また同社では、キャンパスライフに必要な情報を発信するポータルサイト「Penmark News」や、慶應生の就職活動を支援するメディア「Penmark Career」の提供も行っています。

代表取締役の横山氏は、慶應義塾大学経済学部4年。高校時代からフリーランスとしてウェブ制作やアフィリエイトなどを行い、大学進学後の2018年12月に株式会社ペンマークを設立。自身が留年した経験から「Penmark」をリリースし、1年で慶應生の約60%が利用するサービスに成長させました。同社は、「大学生活のDXを推進する」ことをミッションに、大学生に特化したサービスの開発を行っています。今後は、大学生協が果たしてきた機能をオンラインで代替することを目指しています。

今回の資金調達額は4億1,000万円で、株式会社前澤ファンドからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、さらなるサービス強化、マーケットシェアの拡大を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5億3,200万円(STARTUP DBの調査による) 増資、融資

2019年10月 5,800万円(STARTUP DBの調査による) DMM VENTURES、SNS media&consulting、アガルート、三戸政和、戸村光、柳澤安慶、田中慎也、草深悠介、VC1社

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 前澤ファンド

2022年7月 4億1,000万円 株式会社前澤ファンド

 

公表日 7月12日
調達金額 4億1,000万円
資本金 8億6,811万738円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月21日
代表者 代表取締役 横山 直明
本社 東京都目黒区目黒1-6-17 Daiwa目黒スクエアビル3F
事業内容 大学生向け履修管理アプリ「Penmark」の運営

 

株式会社トライベイ

株式会社トライベイhttps://tribay.jp/

株式会社トライベイは、小型分散型のエネルギーシステム「分散型発電所」の事業を行うスタートアップ企業です。「分散型発電所」は、再生可能エネルギーの大規模集中によるリスクを低減するために、小規模な発電装置を消費地近くに分散して電力供給することで災害に対する強さを発揮します。事業予定地の選定から徹底した品質・工程管理、メンテナンスまで一貫して行うことで、安定した事業運営基盤と品質を確保する体制を整えています。

同社では他にも、再生可能エネルギーと異なり天候に影響を受けない「蓄電池プロジェクト」、世界では既に経済圏が成立しつつある「排出権プロジェクト」、21世紀には普及が予想される「次世代型VPPプロジェクト」などの事業を行っており、次世代エネルギーの構築に向けて地域と調和した、地域に貢献する取り組みを進めています。

代表取締役の三浦氏は、東京大学卒業後、外務省や外資系コンサルティング会社を渡り歩き、現在は株式会社トライベイの東京オフィス代表を務めています。一貫して事業改善と金融の狭間で活躍を続け、これまでに100カ所以上の再生可能エネルギー資産の構築を主導してきました。

今回の資金調達額は14億円で、みずほ銀行を貸付人とするコミットメント期間付きタームローンによるものです。

今回の資金調達により、再生可能エネルギー分野の取り組みをより一層強化していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 14億円 みずほ銀行

 

公表日 7月12日
調達金額 14億円
資本金 1億6,425万円(資本準備金を含む)
設立 2021年6月
代表者 代表取締役 三浦 清志
本社 東京都千代田区永田町2-10-1
事業内容 再生可能エネルギー資産の開発・建設・管理

 

株式会社Voicy

株式会社Voicyhttps://voicy.jp/

株式会社Voicyは、魅力あるパーソナリティと明るい未来をつくる音声プラットフォーム「Voicy」の運営を行うスタートアップ企業です。「Voicy」は、スマートフォンアプリで収録した声を編集なしで手軽に発信できることから、さまざまなリスナーに本人性や想いを届けることができます。応募通過率5%前後の狭き門をくぐり抜けたパーソナリティによる質の高い放送と、ながら聴きが可能な視聴環境を整えることによって、平均聴取維持率は80%を超えています。

また同社では、声を通じて企業とユーザーがつながるブランディングプログラム、音声コンテンツ・イベントの企画・運営、声の社内報などの音声コミュニケーションツールといった事業も行っています。

代表取締役の緒方氏は、大阪大学基礎工学部を卒業後、新日本監査法人に入社し、Ernst&Young NewYork、トーマツベンチャーサポートを経て起業。2016年に株式会社Voicyを創業しました。現在は、同社の他にも複数のベンチャー企業の顧問に就任し、事業計画・資金調達・組織戦略・PR戦略・社内リーダー育成・採用・VC対応・大企業連携、その他社長のメンターやネットワーク構築を行っています。

今回の資金調達額は総額27億3,000万円で、既存投資家のグローバル・ブレイン株式会社、電通ベンチャーズ2号ファンド、千葉道場ファンド、西野亮廣、田端信太郎、新規投資家の株式会社SKIYAKI、阪大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、株式会社PR TIMES、株式会社まぐまぐ、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、伊藤羊一、中島聡ほか、海外投資家1社、個人投資家14名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、パーソナリティがより快適に、安心して発信ができる環境づくりに充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 三木寛文

2017年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 島田亨、平澤創、谷家衛、須田仁之、高野真、個人投資家7名

2018年2月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 佐藤裕介、堀義貴、川田尚吾、個人投資家13名

2019年1月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、D4V1号投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合、グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、スポーツニッポン新聞社、中京テレビ放送、電通デジタル投資事業有限責任組合

2019年2月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による)  ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合、千葉功太郎、文化放送、田端信太郎、既存投資家及び複数の個人投資家3名

2020年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 西野亮廣

2022年7月 総額27億3,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、電通ベンチャーズ2号ファンド、千葉道場ファンド、西野亮廣、田端信太郎、株式会社SKIYAKI、阪大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、株式会社PR TIMES、株式会社まぐまぐ、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、伊藤羊一、中島聡、海外投資家1社、個人投資家14名

 

公表日 7月13日
調達金額 総額27億3,000万円
資本金 1億円
設立 2016年 2月
代表者 代表取締役 緒方 憲太郎
本社 東京都渋谷区南平台町2-17 A-PLACE渋谷南平台3階
事業内容 音声プラットフォーム、ブランドソリューション、音声イベント、HRソリューション

 

株式会社助太刀

株式会社助太刀https://suke-dachi.jp/

株式会社助太刀は、建設現場で働く職人や工事会社向けのマッチングサービス「助太刀」と採用サービス「助太刀社員」などを運営するスタートアップ企業です。「助太刀」は、様々な条件から条件に合ったぴったりの職人・工事会社と効率的にマッチングすることができます。また、気軽に会話してつながりを広げることも可能なため、型枠大工・塗装・鳶など全部で76職種の職人・工事会社と横のつながりを持つことができます。職人にとっては取引先の増加と雇用の安定に、工事会社にとっては人材の確保と人手不足の解消になります。

「助太刀社員」は、建設業界に特化した正社員求人が掲載されているサイトです。エリア・職種・こだわり条件などから、希望の求人を見つけることができます。

代表取締役社長兼CEOの我妻氏は、立教大学大学院経営管理学修士課程を修了後、株式会社きんでんの工事部で電気工事施工管理業務に従事。10年以上電気工事会社を経営した後に、株式会社助太刀を創業しました。建設業への深い知見とアプリの開発力を活かして、古い慣習に囚われている建設現場を魅力ある職場に変えるべく取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額18億5,000万円で、MPower Partners Fund L.P.、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合「はたらくFUND」および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資、複数金融機関からの転換社債型新株予約権付社債ならびに融資によるものです。

今回調達した資金は、新たな人材の採用・教育、マーケティング活動に活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル

2017年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、ジェネシア・ベンチャーズ

2018年4月 5億2,700万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、ジェネシア・ベンチャーズ、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉功太郎

2018年6月 不明(STARTUP DBの調査による) KSK Angel Fund

2019年4月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) JA三井リース、工機ホールディングス

2019年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) 未来創生2号投資事業有限責任組合

2020年12月 3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額18億5,000万円 MPower Partners Fund L.P.、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合「はたらくFUND」、既存株主含む複数投資家、複数金融機関からの転換社債型新株予約権付社債、融資

 

公表日 7月13日
調達金額 総額18億5,000万円
資本金 9,000万円
設立 2017年3月30日
代表者 代表取締役社長兼CEO 我妻 陽一
本社 東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
事業内容 インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営

 

株式会社スマートバンク

株式会社スマートバンクhttps://smartbank.co.jp/

株式会社スマートバンクは、家計簿アプリとVisaプリペイドカードがセットになった家計簿プリカ「B/43」の運営を行うスタートアップ企業です。「B/43」は、毎月の予算をプリペイドカードにチャージして支払いを行うだけで、アプリ内で簡単に支出管理が可能です。アプリでは、ひとりで使う「B/43マイカード」とふたりで使う「B/43ペアカード」の2タイプが利用でき、「B/43マイカード」では入金してカードで支払うだけで、支出がリアルタイムに反映されます。一方「B/43ペアカード」ではふたりでそれぞれ1枚ずつ使用できるペアカードで支払いを行うことで、残高や利用明細を双方から確認できます。なお、ペアカードは事実婚・同棲中のパートナーなどいろんなペア間で使用可能です。

CEOの堀井氏は、日本初のフリマアプリ「FRIL」を運営していた株式会社Fablicの創業者。同社を楽天株式会社に売却後、2019年に株式会社スマートバンクを設立しました。今後は、子供と親が共同で支出管理できる親子カードの提供も予定されるなど、年齢や家族のライフステージの変化に合わせた新しい決済方法の開拓を進めていきます。

今回の資金調達額は総額20億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン、Z Venture Capital、ANRI、三井住友海上キャピタル、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、夫婦や同棲カップルの家計管理をサポートする「B/43ペアカード」の拡大を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 4億5,500万円(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、ANRI、BEENEXT Capital Management、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、アカツキ、グローバル・ブレイン

2022年7月 総額20億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン、Z Venture Capital、ANRI、三井住友海上キャピタル、DBJキャピタル

 

公表日 7月13日
調達金額 総額20億円
資本金 31億円
設立 2019年4月
代表者 CEO 堀井 翔太
本社 東京都品川区東五反田1-8-12 小原サンデンビル4F
事業内容 家計簿プリカ「B/43」の運営

 

株式会社リーディングマーク

株式会社リーディングマークhttps://www.leadingmark.jp/

株式会社リーディングマークは、採用支援・就活プラットフォーム「ミキワメ」の提供を行うスタートアップ企業です。「ミキワメ」は、候補者が活躍できる人材かどうかをひと目で見極める適性検査で、自社の社風をシステムが自動で分析し採用基準を定めてくれます。全てシステム化することで、1受検あたり500円という安さを実現しています。検査結果は、候補者が活躍する可能性を「S~E」の14段階で表示し、各部署との相性なども考慮した上で最適な配属を実現します。

同社では他にも、学生や社会人の姿を元に出会うべき人と人が出会える就活プラットフォーム「ミキワメ採用支援」、幸福度の向上で休職・離職を防ぐ「ミキワメ ウェルビーイング」、ビジネスプロフェッショナルとして活躍を目指す学生の会員制キャリア支援サービス「NEXVEL」などのサービスを提供しています。

代表取締役社長の飯田氏は、東京大学経済学部を卒業後、仕事にやりがいを感じる日本人があまりに少ないことに危機感を感じ、起業を決意。2008年1月に株式会社ist(現在の株式会社リーディングマーク)を創業しました。

今回の資金調達額は5億円で、マネーフォワードをリードインベスターとして、フェムトパートナーズ、AGキャピタル、新生企業投資の4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ミキワメ ウェルビーイング」の開発、人材採用に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 古川健介

2012年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年1月 2億2,100万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、リンクアンドモチベーション、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家数名

2017年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 吉川徹、鎌田和彦、髙野秀敏、既存株主からの株式引受

2019年7月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) しらうめ第1号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合、レジェンド・パートナーズ

2021年3月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、フェムトパートナーズ、新生企業投資、既存株主からの株式引受

2022年7月 5億円 マネーフォワード、フェムトパートナーズ、AGキャピタル、新生企業投資

 

公表日 7月13日
調達金額 5億円
資本金 14億2,004万円(資本準備金を含む)
設立 2008年1月
代表者 代表取締役社長 飯田 悠司
本社 東京都港区芝2-31-15 北海芝ビル6階
事業内容 ・人材紹介事業
・採用支援・就活プラットフォーム「ミキワメ」の提供
・学生の会員制キャリア支援サービス「NEXVEL」の展開
・ハイキャリア特化の事前審査制転職サービス「Recme Career」の提供

 

READYFOR株式会社

READYFOR株式会社https://corp.readyfor.jp/

READYFOR株式会社は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するスタートアップ企業です。クラウドファンディングとは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、インターネットを通して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することを指します。人々から資金を募って何かを実現させるという手法は古くからある手法ですが、インターネットの普及に伴いその市場は徐々に拡大し、すでにアメリカやイギリスではクラウドファンディングは資金集めの方法として一般的なものになりつつあります。そんな中で「READYFOR」は、日本で初めてのクラウドファンディングサイトとしてサービスを開始し、さまざまな個人・組織・地域のやりたい想い・夢の実現をサポートしています。

同社では他にも、ネットで寄付を募るサービス「READYFOR 継続寄付」の提供も行っており、クラウドファンディングサービスと合わせて利用することで、継続的な支援を得ることが可能になっています。

代表取締役CEOの米良氏は、慶應義塾大学院メディアデザイン研究科を卒業後、2011年3月にクラウドファンディングサービス「READYFOR」をスタートさせました。2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の民間議員を務めています。

今回の資金調達額は総額17億円で、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、第一生命保険株式会社、フォースタートアップスキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業基盤・経営基盤を強化し、中長期的な成長を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 5億3,000万円(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、小泉文明、石川康晴

2018年12月 8,900万円(STARTUP DBの調査による) salesforce.com

2019年3月 3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2020年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 6億6,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による)  JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、salesforce.com、あおぞら企業投資、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、南都キャピタルパートナーズ

2022年7月 総額17億円 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、第一生命保険株式会社、フォースタートアップスキャピタル

 

公表日 7月13日
調達金額 総額17億円
資本金 1億円
設立 2014年7月
代表者 代表取締役CEO 米良 はるか
本社 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
事業内容 クラウドファンディングサービス「READYFOR」、継続寄付サービス「READYFOR 継続寄付」の運営

 

株式会社KAKEAI

株式会社KAKEAIhttps://kakeai.co.jp/

株式会社KAKEAIは、1on1・ピープルマネジメント支援クラウドシステム「Kakeai」の運営を行うスタートアップ企業です。「Kakeai」は、本音を引き出し1on1の属人化を防いで組織に定着させるクラウドツールで、部下によるとても簡単な準備と上司に期待する対応を選ぶだけで、部下自身のストレスを減らしつつ部下主体の1on1を生み出すことができます。上司には事前に「部下が話したいと考えているトピックと、自分が期待されている対応」を見せることで、1on1の質と効率が大きく向上します。1on1終了後には、テーマごとの「すっきり度」を部下が評価し、その結果を上司に知らせることでスキルアップを促すことができます。誰がどのように「すっきり度」を評価したかは匿名で分からない仕組みになっているので、負担なく質を高めるための1on1ツールとして、上司も部下も安心して利用することができます。

代表取締役社長兼CEOの本田氏は、筑波大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。人事では「ミドルマネジメント層のメンバーマネジメント改善施策」や「Will,Can,Must・人材開発委員会・考課・配置等のデジタル化」を担当。同社を退職後、スタートアップ数社での役員を経て2018年4月に株式会社KAKEAIを創業しました。自身のサラリーマン時代の失敗と挫折を糧に、働く一人ひとり・チーム・企業・社会の持てる力がありのままに発揮される社会の実現を目指して取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額11億円で、モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーション・エンジン等を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、働き方の変化によって加速した社会と個人の関係の変化を支えられるインフラとなるべく、プロダクト強化とマーケティング活動に充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) モバイル・インターネットキャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) エグゼクティブ・ボード、武井章敏、鬼頭秀彰

2018年9月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) モバイル・インターネットキャピタル、投資家

2019年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 3億3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 9億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 3億5,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、イノベーション・エンジン

2022年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額11億円 モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーション・エンジン

 

公表日 7月13日
調達金額 総額11億円
資本金 12億3,824万円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月
代表者 代表取締役社長兼CEO 本田 英貴
本社 東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル8F
事業内容 1on1・ピープルマネジメント支援クラウドシステム「Kakeai」の開発・運営

 

TURING株式会社

TURING株式会社https://www.turing-motors.com/

TURING株式会社は、完全自動運転EVの開発を行うスタートアップ企業です。自動運転とは、「乗り物の操縦を人の手によらず、機械が自立的に行うシステム」を意味しており、近年自動車にも続々と導入が進んでいます。日本では、搭載される技術によってレベル0からレベル5までのレベル分けを行い、より高度な自動運転車の実用を目指して日々開発が行われています。レベル0は「自動運転技術無し」、レベル1は「運転支援技術あり」、レベル2は「部分的に運転自動化」、レベル3は「条件付で運転自動化」、レベル4は「高度運転自動化」、レベル5は「完全運転自動化」と定義され、2022年現在では、レベル3の機能を搭載した市販車の販売、レベル4の自動運転シャトルの開発や実証実験が行われている状況です。

そんな中で、同社の完全自動運転EVは、カメラのみをセンサーとして搭載しており、安価な自動運転センサシステムとAIによる運転班技術により高信頼・高利便性の運転システムを実現しています。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、将来的なレベル5完全自動運転車の実現に向けて歩みを進めています。

代表取締役の山本氏は、東京大学大学院を修了後、AIシステムを手掛けるHEROZ株式会社でエンジニアとして勤務し、初期メンバーとして東証一部上場に尽力。その後、2021年にTURING株式会社を共同設立しました。

今回の資金調達額は総額10億円で、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額10億円 ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社

 

公表日 7月13日
調達金額 総額10億円
資本金 3,000万円
設立 2021年8月20日
代表者 代表取締役 山本 一成
本社 千葉県柏市若柴226番地44中央141街区1 KOIL TERRACE 204
事業内容 完全自動運転EVの開発・製造

 

サロウィン株式会社

サロウィン株式会社https://salowin.jp/

サロウィン株式会社は、美容師向けシェアサロン「SALOWIN」を展開するスタートアップ企業です。「SALOWIN」は、フリーランスとして働く美容師が月額利用料と売上の一部を支払うことで、サロンの設備を24時間自由に使用できるサービスです。30分単位でのスポット利用もでき、必要な備品はすべて完備・薬剤の購入も可能ですので、手ぶらですぐに接客が可能です。売上歩合は業界最高水準の80%という高い還元率を実現し、初期費用無料・売上金前払いなどサポート体制も充実しています。シェアサロンの場所は、いずれも駅近の便利な場所に位置しており、集客支援も充実しています。また、将来的には同社のFCに加盟することで、シェアサロン経営のノウハウ・必要なサポートの提供を受けることができ、安定した生活を手に入れることも可能です。

代表取締役の阿部氏は、2007年大手コンビニチェーンに入社し、店舗運営の基礎を学びました。その後、ヘアメイク専門サロンでのエリアマネージャー・店舗開発を経て、2019年7月にサロウィン株式会社を創業しました。「美容師の所得向上」「労働環境改善」「一生涯働ける場所の提供」の3つのミッションを掲げ、それを叶えるためのシェアサロン「SALOWIN」の全国への展開を進めています。

今回の資金調達額は5億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、美容師のさらなる地位向上を目指し、事業の拡大に取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 不明(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合

2021年4月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 5億円 ニッセイ・キャピタル株式会社

 

公表日 7月14日
調達金額 5億円
資本金 1億円
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 阿部 友哉
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階
事業内容 シェアサロン「SALOWIN」の展開

 

株式会社HataLuck and Person

株式会社HataLuck and Personhttps://corp.hataluck.com/

株式会社HataLuck and Personは、店舗マネジメントツール「はたLuck ®」の開発を行うスタートアップ企業です。「はたLuck ®」は、店舗サービス業に特化した独自の店舗マネジメントDXツールで、これまで個別に管理されていた本部・店舗・シフトワーカーのコミュニケーション・教育・シフト作成・評価に関する機能を1つに集約し、本部やスーパーバイザーによる包括的なマネジメントを実現します。アプリを使って取得データから簡単にお店の状況を把握・分析することができ、店舗の業務効率の向上に貢献してくれます。ツール導入後も、店舗運営の計画を立てる「シフト管理」、店舗で実行する「情報共有」、実行レベルを評価する「データマネジメント」、改善施策を立てる「カスタマーサクセス」を繰り返し実行することで、オペレーション実行力100%の店舗を目指すことが可能です。

代表取締役CEOの染谷氏は、1998年リクルートグループに入社し、求人広告営業に従事。その後、WEB・モバイル系新商品開発、PRコンサルティング、採用・組織変革コンサルティング、組織人事コンサルティングなどを経て、2017年にナレッジ・マーチャントワークス株式会社を設立。2022年株式会社HataLuck and Personに社名変更しました。「ビジネスに革新を提供する」ことを使命として、「はたLuck ®」のサービスを通じてオペレーション実行力の高い店舗づくりに貢献しています。

今回の資金調達額は総額8億円で、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、店舗サービス業で働くシフトワーカーの生産性の向上を支えるDXソリューションの開発に投資される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億5,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 2億6,900万円(STARTUP DBの調査による) DDホールディングス、GMO Venture Partners、エン・ジャパン、バリュークリエイト、ブレインパッド、藤野英人、複数の個人投資家

2020年5月 7億6,500万円(STARTUP DBの調査による) 31VENTURES Global Innovation Fund1号、GMO Venture Partners、GYRO HOLDINGS、ダブルシャープ・パートナーズ、ブレインパッド、御子柴淳也、武下真典、片山晃、薬王堂、藤野英人

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) スマレジ

2022年2月 2億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額8億円 三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」

 

公表日 7月14日
調達金額 総額8億円
資本金 非公表
設立 2017年3月
代表者 代表取締役CEO 染谷 剛史
本社 東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町4F
事業内容 ・店舗マネジメントツール「はたLuck ®」の開発と販売
・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング

 

メディフォン株式会社

メディフォン株式会社https://mediphone.jp/

メディフォン株式会社は、医療通訳「my mediPhone」、健康管理SaaS「mediment」を中心に事業を展開するスタートアップ企業です。「my mediPhone」は、医療に特化した医療通訳・機械翻訳サービスで、外国人患者の来院時に使える電話医療通訳・ビデオ医療通訳、最大107言語に対応可能な医療翻訳アプリ、治療や健診などへの医療通訳者の派遣、診断書・入院案内・院内表示等の医療翻訳などのサービスを提供しています。医療翻訳以外にも、外国人患者受入れのための研修・セミナー、医療通訳者の養成、外国人患者に関わる認証取得のサポートなどを行っています。

「mediment」は、組織の健康管理をスマートに実現するクラウド健康管理システムで、人事・総務担当者の負担になっていた健康管理業務を一元化することによって、従業員のパフォーマンス向上に貢献します。従業員の健康診断の結果をクラウド上で管理することで健康データを見える化し、あらゆる業務のペーパーレス化を実現することで、面倒な労基署への報告書もほぼ自動で作成することができます。

代表取締役CEOの澤田氏は、東京外国語大学外国語学部欧米第一課程英語専攻を卒業後、インペリアルカレッジロンドン大学院にて経営学修士号を取得。その後、メディフォン株式会社を創業しました。「医療における言語障壁を解消する」というミッションを掲げ、多様な人々が活躍する新しい医療インフラ作りを進めています。

今回の資金調達額は総額11億円で、東京大学共創プラットフォーム開発株式会社、ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合、Sony Innovation Fund、株式会社ケップルからの資金調達、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回の資金調達により、経営基盤の強化、プロダクト・サービスのさらなる拡充を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2018年10月 1億400万円(STARTUP DBの調査による) ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合

2021年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額11億円 東京大学共創プラットフォーム開発株式会社、ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合、Sony Innovation Fund、株式会社ケップル、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫

 

公表日 7月15日
調達金額 総額11億円
資本金 3億6,200万円
設立 2018年6月
代表者 代表取締役CEO 澤田 真弓
本社 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3F
事業内容 医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業

 

株式会社shiftbase

株式会社shiftbasehttps://shiftbase.xyz/

株式会社shiftbaseは、web3エンジニアコミュニティ「UNCHAIN」の運営を行うスタートアップ企業です。「UNCHAIN」は、プロジェクト開発を通してweb3を学び、自分のアイデアを形にする力を身につけるエンジニアのためのコミュニティで、web3の世界に挑戦するプロジェクトビルダーのアイデアをカタチにできる場所となっています。プロジェクト型の学習と完全無料のコンテンツで、パソコンさえあれば今すぐにでも始めることができます。同じプロジェクトに取り組む仲間と共に学ぶことができるため、アウトプットな学びで実践的なテクニックを身に付けることができます。プロジェクト完了後は、各プロジェクトに紐づいたNFTを取得することができ、学習履歴の証明を得ることが可能となっています。

代表取締役の中野氏は、22歳でフィリピンに渡り、オンライン英会話事業の立ち上げ支援を経験。その後、株式会社デジタルガレージでのCRMプラットフォーム事業の新規立ち上げを経て、株式会社shiftbaseを共同創業しました。「個人の選択肢を豊かにし、自分らしく生きる人を増やすこと」をミッションに、web3領域において、コミュニティメンバーとの共創を実現する仕組みの構築を進めています。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達により、「UNCHAIN」のポータルサイトの機能拡張・学習コンテンツの拡充・トークンエコノミクスの構築・プロトコル開発などの事業投資、エンジニア・マネージャー・リサーチャー・バックオフィスなどの採用の強化を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額3億1,000万円 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、金融機関からの借入

 

公表日 7月19日
調達金額 総額3億1,000万円
資本金 1億4,900万円
設立 2022年2月2日
代表者 代表取締役 中野 裕介
本社 東京都新宿区若葉1丁目7番15号
事業内容 ・コミュニティマネジメント事業
・ソフトウェア開発事業

 

Metcom株式会社

Metcom株式会社https://metcom.jp/

Metcom株式会社は、三次元位置情報サービスを提供しているスタートアップ企業です。現在の位置情報サービスはGPSを含むGNSS(グローバルナビゲーション衛星システム)の技術が普及していますが、衛星からの信号を屋内で受信することが難しいことから屋外での利用が一般的です。同社では、既存の屋内測位技術とMBSを組み合わせることで、位置情報サービスの欠点であった屋内での利用を可能にし新しい技術的基盤を提供しています。屋内位置情報は、建物内における位置管理、火災・緊急通報の際の位置確認、屋内施設でのナビゲーション、屋内での情報提供・広告配信など、さまざまな分野での活用が想定されています。

広域かつ高精度な三次元測位を提供するために設立されたMetcom株式会社では、屋外・屋内の双方で汎用的に利用可能な三次元測位サービスを提供しています。米国で次世代GPSを提供するNextNav社とパートナーシップを結び、世界最高水準の測位サービスの実現を目指しています。

今回の資金調達額は8億円で、既存株主の京セラコミュニケーションシステム株式会社、NextNav、セコム株式会社の3社に加え、新規投資家のベンチャーキャピタルDRONE FUNDからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、2022年10月から提供を開始するサービス「Pinnacle」のための、基地局ネットワークの建設・運営費用に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 不明(STARTUP DBの調査による) ソニーネットワークコミュニケーションズ、京セラコミュニケーションシステム

2020年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1億5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1億4,500万円(STARTUP DBの調査による) サン電子、セコム、ソニーネットワークコミュニケーションズ、京セラコミュニケーションシステム

2021年12月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 8億円 京セラコミュニケーションシステム株式会社、NextNav、セコム株式会社、DRONE FUND

 

公表日 7月19日
調達金額 8億円
資本金 非公表
設立 2019年7月26日
代表者 代表取締役 平澤 弘樹
本社 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13階
事業内容 ・通信インフラ整備及びそのインフラに基づくデータ通信事業
・無線等を用いた位置測位情報提供等の事業
・無線端末の企画、設計、開発、販売事業
・時刻配信に関わる事業
・位置測位に関わるサービス、アプリケーションの企画、設計、開発、提供事業
・通信及び位置測位に関わる調査研究・コンサルティング事業

 

AnyMind Group株式会社

AnyMind Group株式会社https://anymindgroup.com/ja/

AnyMind Group株式会社は、ブランド・クリエーター・パブリッシャー向けにさまざまなソリューションを提供しているスタートアップ企業です。ブランド向けのソリューションにおいては、生産・ECサイト構築・マーケティング・物流に至るまでを機能別及び一気通貫で支援するソフトウェアを、クリエーター向けのソリューションにおいては、コンテンツの収益化、配信、企業案件の獲得、ブランド・グッズ展開などを支援する幅広いサービスを、パブリッシャー向けのソリューションにおいては、Webメディア・スマートフォンアプリの価値向上に必要な多角的な成長支援などのサービスをそれぞれ提供しています。

代表取締役CEOの十河氏は、日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに入社。子会社立ち上げへの参画を経て、ベトナム法人CEOに就任。アジア各国の法人立ち上げに参画した後に、2016年4月AdAsia Holdings Pte. Ltdを設立。2018年AnyMind Group株式会社に社名変更しました。

今回の資金調達額は総額50億円で、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とする第三者割当増資、株式会社みずほ銀行の当座貸越枠の確保によるものです。

今回調達した資金は、既存事業の強化とアジア市場へのシェア拡大、将来的なM&Aへの活用などに充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 13億6,000万円(1,200万米ドル/1ドル=110.77円で計算)(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2017年9月 2億8,000万円(250万米ドル/1ドル=112.95円で計算)(STARTUP DBの調査による) Gunosy、渡辺久統

2017年10月 16億円(総額1,450万米ドル/1ドル=110.344円で計算)(STARTUP DBの調査による) ドリームインキュベータ

2018年10月 15億円(総額1,340万米ドル/1ドル=111.96円で計算)(STARTUP DBの調査による) Aホールディングス、ジャフコグループ、スパークス・グループ、ドリームインキュベータ

2019年3月 8億9,400万円(1ドル=111.78円で計算)(STARTUP DBの調査による) VGI Public、東京センチュリー

2019年7月 不明(STARTUP DBの調査による) KSK Angel Fund

2019年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 29億円(STARTUP DBの調査による) LYFT、スパークス・グループ、日本郵政キャピタル

2020年7月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) Manish Tewari、Ritu Sharma、Rohit Sharma、Vaibhav Odhekar

2020年9月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) Tisya Sharma

2021年1月 2億700万円(STARTUP DBの調査による) エム・アイ・パートナーズ、サニーサイドアップグループ、ナノ・アソシエーション、伊波匡彦、埼玉冠婚葬祭センター、牛山隆信

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) JATF VI、VGI Public、ジャフコグループ、ドリームインキュベータ、十河宏輔、小堤音彦、日本郵政キャピタル、渡辺久統

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) KSG Capital

2022年7月 総額50億円 三菱UFJキャピタル株式会社、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズ、株式会社みずほ銀行

 

公表日 7月19日
調達金額 総額50億円
資本金 非公表
設立 2016年4月
代表者 代表取締役CEO 十河 宏輔
本社 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F
事業内容 ・ブランドコマース事業
・パートナーグロース事業

 

株式会社Hexabase

株式会社Hexabasehttps://www.hexabase.com/

株式会社Hexabaseは、日本発の高品質なバックエンドクラウドサービス「Hexabase」を提供しているスタートアップ企業です。「Hexabase」は、最新クラウド技術を結集したサービスで、データ項目を定義するだけでJSON形式のデータ参照・登録・変更・削除が可能なREST APIの利用が可能となっています。同システムは、法人社内システムの構築・ビジネスサイトの開発・SaaSの構築などを得意としており、高度なバックエンドの知識がないフロントエンドエンジニアでも最先端のクラウドネイティブサービスを構築することができ、データの登録や更新時に呼び出し可能な小さなnodejsスクリプトを書くことでバックエンド処理を拡張することができます。

代表取締役の岩崎氏は、早稲田大学社会科学部を卒業後、システムの受託開発エンジニア、法人向けの会計系・人事系パッケージソフトの導入カスタマイズ開発など、様々な法人向けシステムの課題と向き合いました。その後、IaaS/SaaS事業の立ち上げを経て、2016年に株式会社Hexabaseを創業。コンシューマ向けソフトウェアが素晴らしいUXを安価に利用できるのに対して、企業向けシステムは古臭くて使いにくいのに高すぎる。このギャップを解消するために「Hexabase」を開発しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、NOW株式会社、みずほキャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ANOBAKA、MIRAISE LLC、株式会社ゼロワンブースターを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、開発パートナーとエンジニアのサポート体制の強化を図り、システム開発企業のDXなど社会のデジタル化に貢献していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、アーキタイプベンチャーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ

2022年3月 2億7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額2億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、NOW株式会社、みずほキャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、株式会社ANOBAKA、MIRAISE LLC、株式会社ゼロワンブースター

 

公表日 7月19日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 3億5,000万円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役 岩崎 英俊
本社 東京都千代田区神田須田町2-23-1 天翔秋葉原万世橋ビル1003
事業内容 バックエンドクラウドサービス「Hexabase」の開発・運用

 

株式会社ティアフォー

株式会社ティアフォーhttps://tier4.jp/

株式会社ティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を行っているスタートアップ企業です。「Autoware」は、LinuxとROSをベースとした自動運転システムで、名古屋大学や長崎大学、産業技術総合研究所などと共同開発されました。リファレンスデザインに基づいた適切なハードウェアとソフトウェアを選定し、車両やセンサー等の既製品を組み合わせるだけで自動運転システムを構築することができます。オープンソースのソフトウェアとして数多くのメーカーや研究機関に提供されることで、自動運転技術の進歩に貢献しています。2017年12月には一般公道において遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、自動運転レベル4の無人運転に成功しました。同社では、「自動運転の民主化」というビジョンを掲げ、企業・機関・個人がお互いにサポートし合いながら自動運転の実装を実現するためのコミュニティをリードする役割を担っています。

株式会社ティアフォーは、2015年12月に設立された名古屋大学発のベンチャー企業で、取締役兼最高技術責任者の加藤氏によって創業されました。加藤氏は、慶応義塾大学大学院で工学博士号を取得後に渡米し、アメリカの大学で研究員を務めました。帰国後、名古屋大学准教授に就任し、自動運転ソフト「Autoware」の開発・公開を行いました。

今回の資金調達額は121億円で、既存株主であるSOMPOホールディングス株式会社、ヤマハ発動機株式会社に、今回新たに株式会社ブリヂストンを加えた3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、自動運転機能のリファレンスデザイン提供、ソフトウェア技術の革新に向けた開発プロジェクトの立ち上げを行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) アイサンテクノロジー

2017年9月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) ヤマハ発動機

2018年2月 26億6,200万円(STARTUP DBの調査による) KDDI、アクセル、ジャフコグループ、ソニーグループ、東京大学エッジキャピタル

2018年5月 6億円(STARTUP DBの調査による) 未来創生投資事業有限責任組合

2019年6月 80億2,000万円(STARTUP DBの調査による) KDDI、アイサンテクノロジー、ジャフコグループ、ヤマハ発動機、損害保険ジャパン

2019年7月 10億円(STARTUP DBの調査による) Quanta Computer

2020年8月 49億8,000万円(STARTUP DBの調査による) SOMPOホールディングス

2022年7月 121億円 SOMPOホールディングス株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社ブリヂストン

 

公表日 7月19日
調達金額 121億円
資本金 非公表
設立 2015年12月
代表者 代表取締役社長 武田 一哉
本社 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 名古屋大学オープンイノベーション拠点
事業内容 ・オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発
・IoT・クラウド技術を使って自動運転システムの利用・運用・開発の全てをサポートするサービス「Web.Auto」の開発
・Autowareを活用した自動運転システムのリファレンス実装「Pilot.Auto」の開発

 

株式会社miive

株式会社miivehttps://miive.jp/

株式会社miiveは、プリペイド式の福利厚生サービス「miive」の提供を行うスタートアップ企業です。「miive」は、さまざまな福利厚生を従業員にポイントとして付与することで、従業員が自由に利用したいサービスを選ぶことができます。VISAカード加盟店であれば、食事・ショッピング・ヘルスケア・育児・介護などさまざまなサービスに使うことができ、事前予約は不要でカードを提示するだけで利用可能です。企業側は、運用方針を決定し付与額を設定するだけで、自社に合わせたコミュニケーション施策を簡単に設計・運用することが可能です。カジュアルなチームランチから、新しく入ったメンバーとのランチまで、交流のきっかけ作りにも最適となっており、多様なライフスタイルやコロナ禍におけるワークスタイルの変化、さまざまなニーズに対応した制度設計となっているため、従業員の利用頻度も高く、定着率や貢献意欲の向上につながっています。

代表取締役の栗田氏は、南山大学を卒業。就職活動時に福利厚生への違和感を感じたことから、2020年に株式会社miiveを創業しました。古いネガティブなイメージが残る福利厚生サービスを、企業・従業員ともに利用しやすいものへと変えていき、活気溢れる組織づくりを行うための支援を進めています。

今回の資金調達額は総額5億8,000万円で、JAFCO、Z Venture Capitalなどを引受先とする第三者割当増資及び、融資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用やプロダクト拡充に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ

2021年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額5億8,000万円 JAFCO、Z Venture Capital

 

公表日 7月20日
調達金額 総額5億8,000万円
資本金 非公表
設立 2020年7月2日
代表者 代表取締役 栗田 廉
本社 東京都港区北青山 2-14-4 the ARGYLE aoyama 8F
事業内容 ・ブランドプリペイド事業
・福利厚生事業

 

まん福ホールディングス株式会社

まん福ホールディングス株式会社https://manpuku-hd.jp/

まん福ホールディングス株式会社は、食に特化した事業承継プラットフォーム事業を運営するスタートアップ企業です。同社では、後継者不在に悩んでいる食事関連の事業を営む会社を支援し、受け継ぎ・継承を行っています。アメリカでは既に事例のある「マネジメント・バイ・イン(MBI)」という手法を用いて、経営者自身が新たに経営したい事業を買収することで経営を担います。企業買収ファンドによる承継、同業の事業会社による承継とは異なる第3の事業承継として、基本的に売却はせず、承継企業の理念を尊重することによって長期経営を実践しています。

また、同社が持つ広域なネットワーク「まん福エコシステム」を活用し、食材調達・商品開発・ブランドPR・経営コンサルティングなども行っています。中小企業の後継者不在問題の解消に向けて、「「うまい」でこの国をしあわせ一杯に。」をコンセプトに、食の事業承継と文化創造によって「うまい」を日本全国さらには世界に発信していくことを目指しています。

代表取締役社長の加藤氏は、東京大学・東京大学大学院を卒業後、マッキンゼー&カンパニーで経営コンサルティングを学びました。その後、株式会社あきんどスシローにターン・アラウンド・マネージャーとして参画し、専務・取締役COOを歴任。ゼビオ株式会社での「スーパースポーツゼビオ」事業の経営を経て、2021年4月にまん福ホールディングス株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は8億1,600万円で、株式会社デジタルガレージと株式会社横浜銀行が共同で設立したファンド「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合」、地域創生ソリューション株式会社が運営するファンド「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合」、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、加賀電子株式会社、その他複数の投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業承継資金、承継先の経営者になる人材の採用・育成、事業拡大に伴う経営管理体制の強化などに充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 8億1,600万円 株式会社デジタルガレージと株式会社横浜銀行が共同で設立したファンド「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合」、地域創生ソリューション株式会社が運営するファンド「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合」、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、加賀電子株式会社、複数の投資家

 

公表日 7月20日
調達金額 8億1,600万円
資本金 非公表
設立 2021年4月
代表者 代表取締役社長 加藤 智治
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-15-10 第6横芝ビル7階
事業内容 食に特化した事業承継プラットフォーム事業

 

株式会社Unlace

株式会社Unlacehttps://about.unlace.net/

株式会社Unlaceは、メンタルに悩みを抱える人とカウンセラーをマッチングするサービス「Unlace」を提供するスタートアップ企業です。「Unlace」は、一番身近なメンタルヘルスケアとして、いつでも気軽に相談できます。事前予約・通院・顔出しは不要で、99%の人が24時間以内にカウンセリングを開始しています。全てのカウンセラーは、審査・面接を経た心理資格保有者のみで構成されており、AIによるカウンセリング内容の解析によって不安や悩みに適したカウンセラーとのマッチングが行われます。仕事・恋愛・家族・育児・性格などに関する悩みから、漠然とした不安や悩みまで、それぞれの悩みにあったカウンセラーに相談できます。チャット形式でのやり取りになりますので、24時間365日いつでも時間を気にせず利用できます。

代表取締役の前田氏は、株式会社エウレカで事業開発や事業責任者を担当。独立後に自身が鬱になったことをきっかけに株式会社Unlaceを創業しました。メンタルヘルスケアの敷居の高さは「メンタルヘルスケアの非日常性」に課題があると考え、メンタルヘルスケアの新しい在り方として、生活に馴染むサービス展開を進めています。

今回の資金調達額は2億1,000円で、既存投資家としてZ Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、新規投資家としてScrum Venturesを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、サービスの利便性向上、メンタルヘルスケア機能の開発、マーケティング活動ならびに人材採用に取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、中村裕一、石橋準也、西川順、赤坂優

2022年7月 2億1,000円 Z Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、Scrum Ventures

 

公表日 7月20日
調達金額 2億1,000円
資本金 2億7,300万円
設立 2020年1月
代表者 代表取締役 前田 康太
本社 東京都渋谷区神南1-10-6 4F
事業内容 「Unlace」の開発・運営

 

株式会社雪雲

株式会社雪雲https://yukigumo.com/#hero

株式会社雪雲は、次世代VRシステムの開発を手がけるスタートアップ企業です。同社の開発した「VRun System」は、視覚情報と脳の認識のタイムラグなどによって引き起こされるVR酔いを軽減できるVR技術です。VR酔いは、自分自身が静止しているにもかかわらず、移動しているかのように錯覚してしまう「ベクション」によって引き起こされる現象ですが、そのベクションを減らすのではなく、脳に許容させるアプローチを行うことで脳が緊張状態に陥る頻度を減らし、VR酔いが発生しない環境を作り出しています。それによって、人間の歩行速度を超えた高速移動や視点をロックオンしながらの移動、激しいアクションなどの際もVR酔いが極限まで軽減されます。

また同社では、「VRun System」の技術をコアに「The Connected World」の開発も進めています。「The Connected World」は、高度な専門知識の必要がなく、誰でも気軽にメタバース空間を構築したり、実際に体験したりできるプラットフォームです。今後は、企業や団体などの参画を募り、コミュニケーションスペース・展示スペース・コンサート・行政活動・職業訓練などへのサービスの活用を模索しています。

代表取締役の伊藤氏は、Web系・デジタル電気回路設計の技術者で、2018年信州未来コンテスト0(U29部門)に出場し、長野県知事賞を受賞。株式会社アソビズムでWeb・デジタル回路設計を担当した後、2019年10月に株式会社雪雲を設立しました。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、プレシード投資及びシード投資によるものです。

今回の資金調達により、次世代のVRシステムによる新たなメタバース空間を構築し、多くの人が自由な表現で楽しく社会参加可能なメタバースの世界を実現すべく、事業を拡大していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額3億5,000万円 不明

 

公表日 7月20日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 伊藤 克
本社 長野県長野市大字中御所岡田町166-1 森ビル1F
事業内容 XR製品の開発・次世代VRシステムの開発

 

ファンファーレ株式会社

ファンファーレ株式会社https://fanfare-kk.com/

ファンファーレ株式会社は、廃棄物回収の配車計画を自動作成するSaaS「配車頭」を展開するスタートアップ企業です。「配車頭」は、廃棄物業界に特化したAIで、廃棄物業界の省力化を実現するサービスです。AIが効率的な配車表を作成することで効率的なルート回収が可能となり、今いる乗務員でより多くの配車を実現できます。また、AIまかせで誰でも簡単に配車表を組むことができるため、ベテランに頼ることなく経営基盤の安定化を図ることができます。さらに、クラウドで情報共有と管理を行うことで、担当者の労働負荷が軽減されます。

代表取締役の近藤氏は、美術大学でグラフィックデザインを専攻。卒業後はプラットフォームを運営する会社に入社し、大手企業の新規事業開発に携りました。その後、サービス業の会社にて、組織開発や大規模プロダクト開発等の経験を経て、2019年6月にファンファーレを創業しました。労働人口不足が叫ばれる中、持続可能な廃棄物業界をITの力でサポートしています。

今回の資金調達額は総額6億3,000万円で、既存株主であるALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加え、新たにENEOSイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスの利用顧客拡大のためのSales・CS組織強化、プロダクトの幅を広げるための開発組織強化などを進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTD、Coral Capital

2022年7月 総額6億3,000万円 ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital、ENEOSイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

 

公表日 7月20日
調達金額 総額6億3,000万円
資本金 4億600万6,315円
設立 2019年6月25日
代表者 代表取締役 近藤 志人
本社 東京都港区赤坂8丁目11-26 +SHIFT NOGIZAKA 3F
事業内容 産業廃棄物業界の省力化・効率化

 

株式会社datagusto

株式会社datagustohttps://www.datagusto.jp/

株式会社datagustoは、AIデータ分析プラットフォーム「datagusto」の運営を行うスタートアップ企業です。「datagusto」は、現場が業務判断に使えるAIツールで、数字やデータを入れるだけで、来客数の予想、見込み顧客のリサーチ、提案商品の検討など、スキルや経験がなくても自動で簡単に分析を行うことができます。業務の中で出てくるさまざまな選択肢に対して、シミュレーション機能で結果を予測することで確信の持てる選択を行えるようになります。シミュレーションの結果は、わかり易くグラフで表示されるため、直感的に比較・検討が行えます。もし、どのようなAIを作ればいいのか分からないような場合でも、あらかじめいくつかの使い方がレシピ(テンプレート)として存在するため、レシピを参考にアレンジを加えたり、新たなレシピを生み出すことも可能です。作成したAIやレシピは、組織やチームで共有できますので、それぞれの現場での成功体験を組織として積み重ねていくことで、会社全体にデータ活用の文化が生まれます。

CEOのパー氏は、大阪大学修士課程を修了後、お茶の水女子大学博士課程へ進学。卒業後は、外資系コンサルティング会社に就職し、企業のデータガバナンス案件やBI、AI案件に従事。その後、AIスタートアップでの事業開発担当を経て、2020年4月に株式会社datagustoを設立しました。

今回の資金調達額は1億9,000万円で、株式会社サイバーエージェント、ディープコア、01Booster、HAKOBUNEを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、データ分析を行う機能のさらなる開発を進めるとともに、人材採用や組織基盤の強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、個人投資家

2021年4月 8,500万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、グロービス、ゼロワンブースター、ディープコア

2022年7月 1億9,000万円 株式会社サイバーエージェント、ディープコア、01Booster、HAKOBUNE

 

公表日 7月20日
調達金額 1億9,000万円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 CEO パー 麻緒
本社 東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階
事業内容 ・AI 製品及びデータに関わる製品の企画、開発、販売及びコンサルティング業務
・AI 製品等を利用した計算業務の受託業務
・インターネットを利用した情報システム及びサービスの企画、開発、販売及びコンサルティング業務
・前各号に付帯する一切の業務

 

株式会社ハイウェイ

株式会社ハイウェイhttps://product.hiway.app/

株式会社ハイウェイは、共同営業プラットフォーム「Hiway」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「Hiway」は、メーカー(SaaS企業など)とパートナー企業(販売代理店など)が共同営業を行う際に、営業データを安全に統合・分析し、企業間の連携を支援するツールです。「アカウントマッピング」という技術を用いてSFA/CRMにある顧客データを安全にマッピングし、営業ターゲットの分析、パートナー企業との顧客やリードの重なりの可視化、担当同士のスムーズな情報の共有などを行うことが可能です。これまで担当者同士で属人的に行われていたパートナー紹介の履歴もナレッジとして蓄積管理が可能になり、共同ターゲットリストや顧客に対するコミュニケーションの活発化が図られます。

代表取締役の久保氏は、早稲田大学商学部を卒業後、ソフトバンク株式会社で法人向けITソリューション営業を担当。その後、株式会社マツリカの創業期に参画し、インサイドセールスチームの立ち上げやカスタマーサクセスチームのマネジメント、プロダクト広報の経験を経て、株式会社ハイウェイを創業しました。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、DNX Ventures、Archetype Ventures、East Venturesを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、関係機関とのパートナーシップによって実現できる大企業のDX推進や地方のIT化など、日本全体の生産性向上を支えるプラットフォームを目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 1億2,000万円 DNX Ventures、Archetype Ventures、East Ventures

 

公表日 7月21日
調達金額 1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2021年11月30日
代表者 代表取締役 久保 文誉
本社 東京都新宿区四谷本塩町2-8 A YOTSUYA 5NE/2
事業内容 ・共同営業プラットフォーム「Hiway」の開発・運営
・パートナーセールス業務に関するコンサルティング・サポート

 

株式会社Bulls

株式会社Bullshttps://bulls-inc.co.jp/

株式会社Bullsは、セラピスト向けのシェアサロンサービス「minoriba」を提供するスタートアップ企業です。「minoriba」は、ホテルやエステサロンの一室を活用し、セラピスト向けにシェアサロンとして提供しています。実際に営業している店舗の一室を利用するので、内装もきれいで、設備も充実しています。初期費用・固定費は不要、使用した分だけを都度払いするシステムとなっており使い勝手は抜群です。LINEでリアルタイムに予約できるため、空き状況を確認しながらお客様からの予約の問い合わせにも対応できます。

同社では他にも、IT・SNSの強みを生かして、集客のサポート、HP制作・運用のサービスなども行っています。経営コンサルティングの実績も豊富なため、独立を目指すセラピストの強い味方となっています。

代表取締役の影山氏は、早稲田大学教育学部数学科を卒業後、野村證券株式会社で富裕層ビジネスに従事。ベトナムホーチミンでの海外赴任を経験後、株式会社ZUUでの複数の新規事業立ち上げを経て、2019年9月に株式会社Bullsを設立しました。これまで、立地が悪い・設備が不十分などの問題を抱えていたレンタルサロンを、好立地で内装がお洒落なサービスとして提供することで、サービス開始以来、独立・副業・出張施術に適したスペースを求める多くのセラピストに利用されています。

今回の資金調達額は総額1億円で、リード投資家のKUSABIに加えDOGANβを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、今後のサービス展開に向けた人材採用などに充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) CAMPFIRE

2022年7月 総額1億円 KUSABI、DOGANβ

 

公表日 7月21日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2019年9月9日
代表者 代表取締役 影山 哲也
本社 福岡県福岡市中央区天神3-3-20
事業内容 シェアサロン事業、不動産開発コンサルティング

 

株式会社Buzzreach

株式会社Buzzreachhttps://www.buzzreach.co.jp/

株式会社Buzzreachは、大学病院や中核病院向けの治験業務管理システム「Study Works」の開発を行うスタートアップ企業です。「Study Works」は、治験実施医療機関向けに開発された治験業務管理システムで、治験の実務を担う治験コーディネーターとステークホルダーとの業務管理がワンストップで可能になります。また、周辺医療機関(サテライトサイト)に治験情報を共有し、候補患者の紹介を管理する被験者募集促進機能も搭載しているため、治験参加患者の確保も容易となり、治験全体のスピードアップにつながります。

同社では他にも、治験のさまざまな課題を解決するSaaS型の管理システム「puzz」、治験情報を誰でもかんたんに検索できるサービス「smt」、患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ」、同じ病気や症状で悩む人とつながれるSNSサービス「ミライク」などの提供も行っています。

代表取締役CEOの猪川氏は、学生時代にデザイン・インテリア・建築を学び、卒業後は、治験被験者募集専門会社、製薬企業向けの治験広告を専門とする会社の立ち上げにそれぞれ参画。2017年6月に株式会社Buzzreachを設立しました。「新たな治療法を1日も早く患者さんへ届ける」というミッションを掲げ、治験・新薬に関する情報とそれが必要な患者とのマッチングを行うことで、患者中心の医療の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億6,000万円で、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、治験業務管理システム「Study Works」の開発・営業・採用・サポート体制の強化、既存プロダクトとの連続性を持ったプラットフォーム事業の拡大に向けた開発・採用・組織体制の強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、投資家

2019年11月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 6,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 2億円(STARTUP DBの調査による) モバイル・インターネットキャピタル、ANOBAKA、複数の投資家

2020年8月 不明(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エー

2020年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額6億6,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKA

 

公表日 7月21日
調達金額 総額6億6,000万円
資本金 8億9,032万5,015円(資本準備金を含む)
設立 2017年6月23日
代表者 代表取締役CEO 猪川 崇輝
本社 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前
事業内容 ・治験を含む臨床試験・臨床研究に関わる業務効率化プラットフォームシステム(SaaS)の開発及び販売
・インターネットを利用した患者向け臨床試験情報・医療情報マッチングサービス
・臨床試験被験者の募集に関する支援業務
・臨床試験・ヘルスケア関連のスマートフォン及びパーソナルコンピューター向けアプリケーションソフトウェアの開発および販売
・インターネットを利用した患者向け医療・ヘルスケア特化型SNSサービス
・患者PHR事業
・臨床試験・製薬・ヘルスケア分野のグローバル企業向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務

 

イノバセル株式会社

イノバセル株式会社https://www.innovacell.co.jp/

イノバセル株式会社は、便失禁・尿失禁疾患を対象とした再生医療等製品の開発を行うスタートアップ企業です。便失禁とは普通便のコントロールがうまくいかない状態のことで、加齢、肛門周囲の括約筋・神経の損傷、直腸の病気・手術、内科の病気などが原因で起こります。日本国内には約500万人の便失禁の患者がいると言われており、症状は人によってさまざまですが、社会的・衛生的な問題から症状の程度にかかわらず、自尊心の喪失や社会的孤立、QOLの低下などを招きます。同社では、再生医療の事業化によって人々の健康とQOLの向上を目指しており、切迫性便失禁を対象とした「ICEF15」は、患者自身の筋芽細胞を利用し、局所投与によって筋肉再生を図ることによって根治を目指す製品です。 腹圧性尿失禁を対象とした「ICES13」と合わせた2つの製品について、欧州において複数の臨床試験を完遂しています。

イノバセル株式会社は、オーストリアの医学大学からスピンアウトした再生医療ベンチャーを前身とし、2021年に日本で設立されました。代表取締役のノビック・コーリン氏は、再生医療領域において国内外のプロジェクトを成功に導いた経験を多く有する経営者で、同じく代表取締役のシーガー・ジェイソン氏は、製薬(特に細胞製剤)および金融領域において豊富な経営と業務執行経験を有する経営者です。

今回の資金調達額は総額27億円で、株式会社コーエーテクモキャピタルなどからの出資によるものです。

今回の資金調達により、便失禁に悩んでいる患者に適切な治療を届けるべく、事業推進により一層注力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 2億1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1億6,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 5億円(STARTUP DBの調査による) MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合、Moroto Capital Management、SBI4&5投資事業有限責任組合、シーズインベストメント

2022年1月 4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 3億9,500万円(STARTUP DBの調査による) Fiducia GrowthTech 有限責任投資事業組合、きぼう投資事業有限責任組合

2022年5月 5億5,400万円(STARTUP DBの調査による) Innovacellファンド投資事業有限責任組合

2022年6月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額27億円 コーエーテクモキャピタル

 

公表日 7月21日
調達金額 総額27億円
資本金 5億9,000万円
設立 2021年1月5日
代表者 代表取締役 ノビック・コーリン
代表取締役 シーガー・ジェイソン
本社 東京都渋谷区広尾5-22-3 広尾西川ビル3階
事業内容 便失禁・尿失禁疾患を対象とした再生医療等製品の開発及び製造

 

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズ株式会社https://www.arsaga.jp/

アルサーガパートナーズ株式会社は、人材紹介事業者のための管理システム「FalconDB」を開発・運営するスタートアップ企業です。「FalconDB」は、人材紹介会社に特化した顧客管理・営業支援ツールとして、日々の業務の効率化、売上・予実管理、事業報告書の自動化など、管理業務に必要な機能を網羅しています。情報の一元管理を行うことで、人材管理の属人化・ブラックボックス化が解消され、ヒューマンエラーの防止や業務の時間短縮につながります。また、メモや履歴を時系列で管理できるため、進捗情報が一目で分かります。それ以外にも、売上推移を分かりやすくグラフで可視化したり、報告書のデータをワンクリックで表示・出力する機能などを有しています。最新のUIを採用した使いやすさを追求したデザインで、初めて利用する人でもすぐに使いこなすことができ、人材紹介会社の管理に掛かる時間が大幅に削減されます。

代表取締役社長CEO/CTOの小俣氏は、大手ITベンダーで技術職を担当し、システム運用やネットワーク構築などのノウハウを習得しました。その後ソーシャルゲーム開発を行うクルーズ株式会社に参画し、大規模WEBサービスの開発に従事。その後、ITベンチャー企業の創業を経て、2016年にアルサーガパートナーズ株式会社を設立しました。「人をつくる、だからモノをつくれる」のビジョンを元に、日本全国のDX事業の成功のため、ITシステムの開発に必要な機能をすべて備えています。開発業務を外注しないことで適正なコストでのサービス提供を可能にしています。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、既存投資家である日本ベンチャーキャピタル株式会社に加え、新たに野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社TNBI、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業の強化と設備投資、必要な人員の確保、組織体制と施策の強化、労働環境の整備と福利厚生の充実を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) PEGASUS TECH VENTURES、三菱地所、日本ベンチャーキャピタル、日鉄興和不動産

2022年7月 総額3億3,000万円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社TNBI、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ

 

公表日 7月21日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 6億7,000万円(資本準備金を含む)
設立 2016年1月8日
代表者 代表取締役社長CEO/CTO 小俣 泰明
本社 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15階
事業内容 ・ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
・IT新規事業コンサルティング
・エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発
・ウェブシステム企画・開発
・アプリケーションシステム企画・開発
・ウェブ制作・ウェブマーケティング・コンサルティング

 

株式会社WRAY

株式会社WRAYhttps://wray.jp/

株式会社WRAYは、女性向けセルフケアブランド「WRAY」、ラウンジウェアブランド「lounge WRAY」の運営を行うスタートアップ企業です。「WRAY」は、女性がさまざまな体の変化に向き合いながら日々を過ごす中で、快適で安定した日々を送り、仕事や日常生活においてベストパフォーマンスを発揮できるようにサポートするためのセルフケアブランドです。ライフスタイル・食品・化粧品・アパレルの4つのカテゴリで商品を開発・販売しています。使いやすさと質の高さを重視し、専門家による監修・サポートを受けて商品開発を行っているのが特徴です。

同社では他にも、女性の冷えや肌への刺激を考え、シルクなど上質な素材を使用したラウンジウェアブランド「lounge WRAY」も展開しています。シルクの中でも、シミになりにくく、家庭でも洗濯できる素材を使用することで、普段使いが可能となっています。同社ではプロダクト以外にも、女性のセルフケアをサポートするため、LINEアカウントでの月経周期トラッキングや情報コンテンツ、セミナー開催などを行っています。

代表取締役の谷内氏は、早稲田大学商学部を卒業後、複数の証券会社で法人営業に従事。2年間の海外在住の後、スキンケアブランドのマーケティング・商品開発担当、ファッションブランドのPR・マーケティングを行う経営企画室の室長などを経て、2020年に株式会社WRAYを設立しました。WRAYとは、W(women)とray(一条の光・光線・広がる光)を組み合わせた造語で、「女性が光り輝き、誰かの光になり、広がっていくように」という想いが込められています。女性が安定した日々を送り、社会や家庭で活躍できるように、多くの女性が感じる身近なつらさ・不快感に向き合う取り組みを進めています。

今回の資金調達額は1億4,000万円で、キリンホールディングス株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同運営する「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営する「HIRAC FUND」を引受先とする第三者割当増資および金融機関からの融資によるものです。

今回調達した資金は、商品ラインナップ・サービス機能の拡充、女性の相互扶助を目指すコミュニティの発足、サステナブル素材への転換などに活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合、サニーサイドアップパートナーズ、個人投資家

2022年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 1億4,000万円 キリンホールディングス株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同運営する「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営する「HIRAC FUND」、金融機関からの融資

 

公表日 7月21日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2020年4月30日
代表者 代表取締役 谷内 侑希子
本社 東京都港区北青山2-12-4-103
事業内容 女性向けセルフケアブランド「WRAY」、ラウンジウェアブランド「lounge WRAY」の運営

 

株式会社アクセルラボ

株式会社アクセルラボhttps://accel-lab.com/

株式会社アクセルラボは、スマートホームサービス「SpaceCore」を提供するスタートアップ企業です。「SpaceCore」は、独自のプラットフォームによってIoTデバイスをつなぎ、毎日の暮らしをアップデートすることができます。家電や設備をアプリでコントロールしたり、その他のさまざまな操作類を自動化する「ホームコントロール」、スマートロックや屋外カメラを活用することで、スマートフォンを鍵や防犯カメラとして使用できる「セキュリティ」、Webカメラで留守番中の子どもやペット、ひとり暮らしの親などの様子を確認したり、室内の温度を遠隔でコントロールする「ペット/家族見守り」、電力消費量のモニタリングとデータの蓄積によって、暮らしの中のエネルギー管理を行う「エネルギーマネジメント」など、暮らしに役立つスマートホーム機能が充実しています。また、事業者向けの機能としても、不動産などの事業者にスマートホーム機能を導入することで、業務の効率化に貢献したり、OEM利用者に向けてスマートホーム制御システムを提供することで、スマートホームアプリの制作を実現したりといったさまざまな導入形態に対応可能です。

代表取締役の小暮氏は、不動産投資会社での営業職を経て、2004年に株式会社インヴァランスを設立。総合デベロッパーとして東京都内の投資用マンションにおけるリーディングカンパニーへと会社を成長させました。その後、2017年に株式会社アクセルラボ設立。空間とテクノロジーの融合を掲げ、スマートホームサービス「SpaceCore」の運営などを行っています。

今回の資金調達額は3億5,000万円で、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業領域及びサービス領域のさらなる拡大に向けた開発資金・人材採用に充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 大東建託

2021年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) Future design Capital

2022年1月 7億円(STARTUP DBの調査による) Future design Capital

2022年7月 3億5,000万円 大東建託株式会社

 

公表日 7月22日
調達金額 3億5,000万円
資本金 26億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月
代表者 代表取締役 小暮 学
本社 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー13階
事業内容 スマートホームプラットフォームサービスの開発・販売、WEBメディア運営

 

LUCAジャパン株式会社

LUCAジャパン株式会社https://www.luca.inc/

LUCAジャパン株式会社は、オルタナティブ投資プロセスをワンストップで完結できるデジタルプラットフォーム「LUCA」の提供を行うスタートアップ企業です。オルタナティブ投資とは、株式や債券といった伝統的資産とは異なる対象に投資を行うことで、従来にない資産に代替する(=オルタナティブ)という意味でこの名称が使われています。具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などがそれにあたります。一般的にはあまりなじみのない投資方法ですが、株式や債券との相関性が低いこれらの投資をポートフォリオに組み込むことで、リスクを分散する効果が期待できます。同社では、金融業界でのグローバルな経験を生かし、プライベート・エクイティ、不動産、プライベート・クレジットのファンドを中心としたオルタナティブ投資を推進するデジタルプラットフォームを構築することで、これまで限られた投資家しか実践できなかった「オルタナティブ投資の効率化」を広く投資家に提供しています。

CEOのシデナム氏は、長年に渡って、JPモルガン・アセットマネジメント、ブラックストーン・グループなどの外資系運用会社において、日本の機関投資家向けにオルタナティブ投資戦略を紹介してきました。これまで、戦略への理解やファンドへの申し込みプロセスに時間を要していたオルタナティブ投資プロセスを簡易化し、幅広い投資家により魅力的な投資機会の提供を行っています。

今回の資金調達額は累計2億5,000万円で、イーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合、Plug and Play Japan株式会社、個人投資家2名からの出資による資金調達によるものです。

今回の資金調達により、事業の成長をさらに加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) FINOLAB1号投資事業有限責任組合、LAUNCHPAD FUND投資事業有限責任組合、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家7名

2022年7月 累計2億5,000万円 イーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合、Plug and Play Japan株式会社、個人投資家2名

 

公表日 7月25日
調達金額 累計2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2021年7月
代表者 CEO シデナム 慶子
本社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階
事業内容 オルタナティブ投資プロセスをワンストップで完結できるデジタルプラットフォーム「LUCA」の提供

 

株式会社ウィズダムアカデミー

株式会社ウィズダムアカデミーhttps://wisdom-academy.com/

株式会社ウィズダムアカデミーは、子どもの成長サポートと保護者のニーズに応えることができる民間学童保育「ウィズダムアカデミー」を運営するスタートアップ企業です。「ウィズダムアカデミー」は、幼児から小学生までのお預かりと教育サービスに特化したアフタースクールで、自宅、親戚・祖父母の家に次ぐ第三の家を目指しています。民間学童保育ならではのサービスとして、お預かり、学び・習い事、保護者サポートにおいて、きめ細かなサービスを提供しています。お預かりは、導線づくりや家具選びにこだわった最大200㎡とゆとりのある空間で、習い事や宿題に集中して取り組むことができます。また、最長22時までの延長お預かり、昼食・夕食の提供なども行っており、共働きの家庭でも安心です。学び・習い事は、毎日日替わりで科学・技術・工学・芸術・数学を総合的に学べる独自のアクティビティ、ラインナップが豊富な30種類以上の習い事が利用できます。保護者サポートは、各校舎の半径2~3km以内の場所への送り迎えに加えて、入退室のメール通知、利用中の様子を確認できるアプリなどの提供を行っています。

代表取締役の鈴木氏は、関西学院大学総合政策学部を卒業後、営業・マーケティング・コンサルティング業務に従事。その後、プライベートバンキング業務を経て独立し、金融コンサルティング事業に携わってきました。2010年5月に株式会社ウィズダムアカデミーを設立し、都心を中心に民間学童保育の施設運営を行っています。

今回の資金調達額は総額4億8,100万円で、リコーリース株式会社、株式会社SEKAISHA、CPAエクセレントパートナーズ株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、民間学童保育のさらなる推進と、システム投資・人材拡充・企業体制の強化等に活用される予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1億4,700万円(STARTUP DBの調査による) TUSIC投資事業有限責任組合、TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合、キッズラーニングネットワーク

2019年12月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2億3,500万円(STARTUP DBの調査による) Global Catalyst Partners Japan2号投資事業有限責任組合、TUSIC投資事業有限責任組合

2021年12月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額4億8,100万円 リコーリース株式会社、株式会社SEKAISHA、CPAエクセレントパートナーズ株式会社

 

公表日 7月25日
調達金額 総額4億8,180万円
資本金 4億8,180万円(資本準備金を含む)
設立 2010年5月31日
代表者 代表取締役 鈴木 良和
本社 東京都豊島区目白2-20-5
事業内容 民間学童保育事業、インターナショナルスクール事業、企業主導型保育園事業、人材紹介事業、システム販売事業、不動産活用事業、コンサルティング事業

 

つばめBHB株式会社

つばめBHB株式会社https://tsubame-bhb.co.jp/

つばめBHB株式会社は、エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指すスタートアップ企業です。エレクトライド触媒は、東京工業大学の細野グループによって発見・発明された、電子がマイナスイオンとして振る舞う電子化物であるエレクトライドを用いたアンモニア合成触媒となっています。同社では、その合成触媒技術ならびに触媒に合わせたプラントを設計することによって、アンモニアの一極集中と大量生産を可能にし、輸送・貯蔵コストを抑えることで、環境負荷の抑制とコスト削減を実現しています。アンモニア合成触媒は、従来のハーバー・ボッシュ法の鉄触媒と比較して、より低温・低圧でアンモニアを合成できる、新たな触媒として注目されており、農業用肥料、発酵原料、グリーンアンモニア、火力発電所・ごみ焼却所向け脱硝、半導体向け高純度アンモニアなどさまざまな用途に活用が期待されています。

代表取締役の渡邊氏は、国際基督教大学教養学部応用物理学専攻を卒業後、千代田化工建設株式会社に入社し、海外のプラント建設において、主にコントロール担当、コストコントロールなどのシステム開発に従事。その後、子会社の営業本部長・常務取締役・取締役社長、千代田化工建設株式会社の理事を歴任し、2019年6月につばめBHB株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は40億円で、味の素株式会社、UMI1号投資事業有限責任組合、UMI2号投資事業有限責任組合、日本郵船株式会社、みらい創造二号投資事業有限責任組合、出光興産株式会社、株式会社INPEX、山九株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、i-nest1号投資事業有限責任組合を引受先とするCE型新株予約権によるものです。

今回調達した資金は、技術導入の拡大、新規プロセスの確立、研究開発ならびに人材の採用に充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ユニバーサルマテリアルズインキュベーター

2019年4月 6億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 5億1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 7億6,500万円(STARTUP DBの調査による) みらい創造1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、三菱ケミカル、日本郵船、第一実業、芙蓉総合リース

2022年7月 40億円 味の素株式会社、UMI1号投資事業有限責任組合、UMI2号投資事業有限責任組合、日本郵船株式会社、みらい創造二号投資事業有限責任組合、出光興産株式会社、株式会社INPEX、山九株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、i-nest1号投資事業有限責任組合

 

公表日 7月25日
調達金額 40億円
資本金 非公表
設立 2017年4月5日
代表者 代表取締役 渡邊 昌宏
本社 東京都中央区築地1丁目12番22号 コンワビル4階
事業内容 ・オンサイトアンモニア供給システムの研究開発、販売及び設備保全
・アンモニア合成触媒の研究開発、製造及び販売
・アンモニア及びアンモニア関連製品の製造及び販売

 

メドメイン株式会社

メドメイン株式会社https://medmain.com/

メドメイン株式会社は、Deep Learningを用いたデジタル病理支援ソリューション「PidPort」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「PidPort」は、Deep Learningによる独自の画像処理技術によって超高精度で迅速な病理診断を可能にする病理画像診断の解析システムで、クラウドネットワークを活用することにより、世界中の医療従事者からの遠隔病理診断の依頼・支援を実現しています。インターネットが使用できれば、機材導入など初期費用は一切不要ですぐに導入可能となっており、遠隔地の病院へ出張が必要な病理医の時間的・体力的な負担、院内に一人しか病理医がいない場合の業務的・心理的な負荷などを軽減する効果が期待できます。

同社では他にも、安価で迅速なデジタル病理の環境構築をサポートする「imaging-center」、医学生向けクラウドサービス「Medteria」の提供も行っています。

代表取締役の飯塚氏は、九州大学医学部在学中に機械学習・深層学習・Webを中心としたソフトウェア開発を行っていました。その後、ベンチャー企業でWebエンジニアとしての実務を経て、2018年1月にメドメイン株式会社を設立。エンジニア、病理医をはじめとした多種多様な人材で構成されたプロフェッショナルなチームで、世界中の医療従事者のパートナーとして、デジタル病理を支援するクラウドシステムの開発を進めています。

今回の資金調達額は3億円で、PSP株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、両社の製品開発協力を強固なものとし連携を図るとともに、新たなシステム開発を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) ディープコア、ドーガン・ベータ

2020年4月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億8,800万円(STARTUP DBの調査による) Hike Ventures、QTnet、みらい創造機構、ディープコア、ドーガン・ベータ、国際医療福祉大学・高邦会グループ、池友会

2022年7月 3億円 PSP株式会社

 

公表日 7月26日
調達金額 3億円
資本金 11億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役 飯塚 統
本社 福岡県福岡市中央区赤坂2-4−5 シャトレサクシーズ104
事業内容 医療ソフトウェア・クラウドサービスの企画・開発・運営および販売

 

Thinkings株式会社

Thinkings株式会社https://www.thinkings.co.jp/

Thinkings株式会社は、採用管理システム「sonar ATS」を提供しているスタートアップ企業です。「sonar ATS」は、採用業務をデジタル化することによって、「より良い採用活動」を行うことができるシステムです。採用過程の異なる新卒・中途採用をすべて一括して管理することが可能となっており、応募者へのあらゆる連絡を自動化することで、採用業務に掛かる負担を減らし、採用担当者が本来注力するべき応募者の見極めなどの業務に集中できる環境を整えることができます。採用フローの可視化、さまざまなツールとのデータ連携、応募情報の管理の一元化など、採用担当者や応募者の手助けになる機能も豊富に取り揃えられています。管理する応募者の数と利用期間で料金が決まる仕組みになっているため、インターンシップのような短期間の利用も可能です。

代表取締役社長の吉田氏は、早稲田大学政治経済学部を卒業後、人材コンサル企業を経て、双日株式会社へ入社しITビジネスに携わりました。その後、2013年にイグナイトアイ株式会社(現在のThinkings株式会社)を設立しました。テクノロジーとデザインの力であらゆる仕事を「創造的な仕事」に変えていくために、HRTech領域の事業を複数展開しています。

今回の資金調達額は16億2,000万円で、インキュベイトファンドをリードインベスターとして、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの全既存投資家からの追加投資、および新規投資家のSMBC日興証券、JA三井リースからの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、連携先のさらなる拡充、認知度向上に向けたマーケティング、および採用の強化に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 9億5,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタル、インキュベイトファンド、金融機関からの借入

2022年7月 16億2,000万円 インキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタル、SMBC日興証券、JA三井リース

 

公表日 7月26日
調達金額 16億2,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月31日
代表者 代表取締役社長 吉田 崇
本社 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階
事業内容 新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、および、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

 

株式会社Asobica

株式会社Asobicahttps://asobica.co.jp/

株式会社Asobicaは、カスタマーサクセスツール「coorum」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「coorum」は、顧客ロイヤリティの向上を目的とした、あらゆる施策を顧客起点にシフトするためのカスタマーサクセスプラットフォームで、既存顧客の分析から施策実行までワンストップで行うことが可能です。ロイヤル顧客の声をリアルタイムに拾い集めデータ化し、ID連携によって顧客の行動をリアルタイム且つ顧客単位で解像度高く分析を行います。ページのカスタマイズ性が高いため自社の世界観を高次元に再現可能で、豊富な導入実績に基づく洗練されたUI/UXを即日から利用することができます。エンゲージメントの高いユーザーを育成するコミュニティでの活用や、顧客のサクセス活動の支援を行うカスタマーサクセスでの活用が期待できます。

代表取締役の今田氏は、2015年ファインドスターグループに入社。CS領域におけるSaaSの立ち上げに従事し、多くの会社のカスタマーサクセス部門を支援してきました。その後、2018年に株式会社Asobicaを創業。2019年4月には、アジア太平洋地域23カ国で活躍する30歳未満の30人「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出されました。

今回の資金調達額は総額27億2,000万円で、新規投資家のPKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、新規投資家のEight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社からの第三者割当増資等によるものです。

今回の資金調達により、サービスの認知拡大に加えて、さまざまなブランド・製品のさらなる顧客体験の向上に努めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル

不明 不明(STARTUP DBの調査による) PKSHA Technology capital

2018年12月 不明(STARTUP DBの調査による) KSK Angel Fund、イーストベンチャーズ、中川綾太郎、今泉卓也、内藤裕紀、塩田元規、朝倉祐介、箕輪厚介、金靖征、個人投資家3名

2018年12月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2022年2月 8億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額27億2,000万円 PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社

 

公表日 7月26日
調達金額 総額27億2,000万円
資本金 非公表
設立 2018年2月
代表者 代表取締役 今田 孝哉
本社 東京都品川区西五反田2-27-3 A-PLACE五反田ビル 8F・9F
事業内容 カスタマーサクセスツール「coorum」の開発・運営

 

Newt株式会社

Newt株式会社https://www.newt.so/

Newt株式会社は、ヘッドレスCMS「Newt」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「Newt」は、APIファーストでWebサイトのバックエンド部分を提供するヘッドレスCMSで、Appと呼ばれるユニットを使うことにより、開発者以外のメンバーでも柔軟で快適なコンテンツ管理を可能にしています。API(Application Programming Interfaceの頭文字)とは、コンピュータ用語で「何か」と「何か」をつなぐものという意味があり、ソフトウェアやアプリケーション同士をつなぎ、データや機能を共有できるようにする仕組みです。ヘッドレスCMSのメリットは、フロントエンドで使える言語や技術の自由度、コンテンツ構造の自由度、コンテンツをあらゆるプラットフォームへ配信できるようになることなどが挙げられます。フロントエンドとバックエンドが切り離されたヘッドレスCMSであれば、新たな技術にも何の制約も受けることなく対応していくことが可能となります。

代表取締役の藤川氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、エンジニアとしてCXプラットフォームの開発を経験。既存のWebサイトを改善するプロダクトの開発に関わる中で、CMS領域に興味を持ち、2021年4月にヘッドレスCMSの提供を行うNewt株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は1億円で、XTech Ventures株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、開発メンバーの採用、プロダクトの機能拡充と品質向上に取り組んでいく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 1億円 XTech Ventures株式会社

 

公表日 7月26日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2021年4月
代表者 代表取締役 藤川 淳史
本社 東京都千代田区有楽町1丁目3-8 かどやビル3階
事業内容 ヘッドレスCMS「Newt」の開発・運営

 

株式会社エニキャリ

株式会社エニキャリhttps://www.anycarry.co.jp/

株式会社エニキャリは、デリバリーのシェアリングプラットフォーム運営を行うスタートアップ企業です。同社では、DeaaS(Delivery as a Service)という独自の概念の元に、デリバリー事業を構成する注文サイト・配達管理システム・ドライバインフラの3つの要素を一気通貫でサポートしています。注文サイトにおいては、デリバリーサイト構築サービス「Anymo」、配達管理システムにおいては、自社配達網の効率化を実現する独自システム「ADMS」、ドライバーインフラにおいては、即配をスポットで依頼する「エニコ」、既存の注文サイト・アプリへのAPI連携を行う「DeaaS API」といったサービスを提供しています。なお、自社でもデリバリー事業を運営しており、その経験をシステムとサービスの開発に還元しています。

代表取締役の小嵜氏は、大手小売企業にてEコマース黎明期からECサイトの立ち上げに関わってきました。その後、大学の研究機関でのオムニチャネル・ニューリテールの研究を機に、クイックデリバリー事業に参画し、2019年に株式会社エニキャリを設立。時代の変化を捉えた新たな物流インフラの構築を目指して、短距離配達に特化したサービスを展開しています。

今回の資金調達額は5億5,000万円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社が運営管理するテクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合およびENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、JA三井リース株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、さらなる事業投資とエリア拡大を進めるとともに、即時配達型物流プラットフォームのシステム開発ならびに人材採用を強化していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ガイアックス

2019年10月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 不明(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2022年7月 5億5,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社が運営管理するテクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、JA三井リース株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合

 

公表日 7月26日
調達金額 5億5,000万円
資本金 3億5,500万円
設立 2019年8月8日
代表者 代表取締役 小嵜 秀信
本社 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
事業内容 デリバリーのシェアリングプラットフォーム運営

 

株式会社アルガルバイオ

株式会社アルガルバイオhttps://algalbio.co.jp/

株式会社アルガルバイオは、藻類の研究開発・生産、及び販売を行うスタートアップ企業です。藻類は、光合成によって二酸化炭素を吸収し、人類が必要とする栄養素や生活資材を産生することから、これからの循環・共生型社会への実現に向けて大変有用な資源と期待されています。同社の開発したプラットフォームは、健康・食糧・環境などの用途に最適な藻類の技術を、パートナー企業へ提供するバイオファウンダリーとなっています。また同社は、東京大学における20年以上の研究成果を元に創業された企業で、その長年の研究で培った豊富な技術基盤に培養ノウハウを掛けあわせることで、最も適したソリューションを提供することが可能になっています。当面は、健康・美容領域に活用できる素材の開発を進め、将来的には、石油・ガスに代わるエネルギー資源として、石油に頼らない太陽光をエネルギーとする社会の実現を目指しています。

代表取締役CEOの木村氏は、一橋大学商学部を卒業後、三井物産株式会社にて主に「食と農」「健康」領域での事業投資・経営に従事。米国駐在中に代替タンパクベンチャーへの出資参画を経て、2021年に株式会社アルガルバイオの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は5億9,000万円で、DBJキャピタルをリード投資家として、既存投資家である東京大学エッジキャピタルパートナーズに加え、新たにScrum Ventures、みずほキャピタル、りそなキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、藻類開発プラットフォームのさらなる強化と、パートナー企業との新たなプロダクト・ソリューションの事業化を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 4,800万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル、個人投資家

2019年11月 4億円(STARTUP DBの調査による) UTEC4号投資事業有限責任組合、Abies Ventures Fund I, L.P.、ひまわりG4号投資事業有限責任組合、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、国立研究開発法人科学技術振興機構

2022年7月 5億9,000万円 DBJキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Scrum Ventures、みずほキャピタル、りそなキャピタル、三菱UFJキャピタル

 

公表日 7月26日
調達金額 5億9,000万円
資本金 非公表
設立 2018年3月1日
代表者 代表取締役CEO 木村 周
本社 千葉県柏市柏の葉5-4-6 東葛テクノプラザ301
事業内容 ・藻類及びその成分の研究開発・生産、及び販売
・遠心分離機や殺菌装置、スプレードライヤなど藻類の一貫培養設備を備える「Clean Technology Lab+」の提供

 

ランディット株式会社

ランディット株式会社https://landit.co.jp/

ランディット株式会社は、事業用駐車場手配サービス「at PORT」の運営を行うスタートアップ企業です。「at PORT」は、事業用として現場で必要な駐車場や用地の手配をワンストップで代行するサービスで、衛星とAI画像認識によって集められた膨大な駐車場データから現場に1番近い空いている駐車場を見つけてくれます。提案する駐車場の約8割が現場から3分以内で、最短1日で結果が分かります。システム上で調査から支払いまですべて対応でき、敷金・礼金・仲介手数料も一切不要、月ごとにまとめて支払いが可能です。また、駐車場以外にも現場事務所や資材置き場などの手配が可能となっています。さらに、駐車場を貸したいオーナーに向けて、顧客・契約・物件管理を代行するサービスも提供しています。

代表取締役社長CEOの藤林氏は、2010年三菱商事株式会社に入社。その後、株式会社産業革新機構、外資系リテール企業、IT企業を経て、2021年にランディット株式会社を創業しました。「世の中を最適化し、豊かにする」というミッションを掲げ、現状アナログによる取引が主体となっている駐車場領域において、デジタル基盤の整備を目指しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、既存株主であるインキュベイトファンド、mintを引受先する第三者割当増資、ならびに個人投資家を引受先とする社債発行によるものです。

今回の資金調達により、事業用駐車場手配サービス「at PORT」のさらなる拡大と、クラウドカメラ・衛星と機械学習を活用したソフトウェア開発を強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) mint、インキュベイトファンド

2022年7月 総額1億5,000万円 インキュベイトファンド、mint、個人投資家

 

公表日 7月26日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2021年
代表者 代表取締役社長CEO 藤林 謙太
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容 建設業向けクラウドサービスの企画・開発・販売・サポート、及び付随するコンサルティング・業務委託、不動産取引の仲介及び媒介並びに不動産管理業、事業用駐車場手配サービス「at PORT」の運営、事業用短期駐車場予約サービス「PIT PORT」の運営、駐車場管理ソフトウェアの開発、機械学習事業、ウェブサイト・ウェブコンテンツ・その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理

 

カムイファーマ株式会社

カムイファーマ株式会社https://www.kamuipharma.co.jp/

カムイファーマ株式会社は、プロバイオティクス(有用微生物)に由来する生理活性物質の医薬品化を進める旭川医科大学発のスタートアップ企業です。同社は、旭川医科大学とサッポロホールディングス株式会社から「プロバイオティクス由来の長鎖ポリリン酸を用いた新規炎症性腸疾患治療薬の開発」に関する研究成果を継承し、2018年4月に発足されました。

プロバイオティクスは、疾患治療や健康維持に効果を示す性質を持ち、難病・がんの新薬開発や様々なヘルスケア領域に活用が期待されている微生物になります。同社では、プロバイオティクス由来生理活性物質を活用した、消化器・抗がん剤領域における新規治療薬候補物質の研究開発を進めています。さらに、これまで構築した薬効物質探索技術をベースにして、安全性が高い難病治療薬や、新たなヘルスケア戦略の開発にも取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で、新規投資家としてCYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)、株式会社DGインキュベーション(札幌イノベーションファンド投資事業有限責任組合)、広瀬克利、既存投資家として三菱UFJキャピタル株式会社(三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合)、北海道ベンチャーキャピタル株式会社(どさんこ地域活性化投資事業有限責任組合)を割当先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、自社創薬パイプラインの開発をさらに進め、また他社との連携によって、プロバイオティクス技術を活用した新たな事業にも取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 1億7,500万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2018年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合

2019年2月 4,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額6億5,000万円 CYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)、株式会社DGインキュベーション(札幌イノベーションファンド投資事業有限責任組合)、広瀬克利、三菱UFJキャピタル株式会社(三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合)、北海道ベンチャーキャピタル株式会社(どさんこ地域活性化投資事業有限責任組合)

 

公表日 7月26日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年4月2日
代表者 代表取締役CEO 尾川 直樹
本社 北海道旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号 旭川医科大学内
事業内容 プロバイオティクス(有用微生物)に由来する生理活性物質の医薬品化

 

株式会社TERASS

株式会社TERASShttps://terass.com/

株式会社TERASSは、家探しマッチングプラットフォーム「Terass Offer」の運営を行うスタートアップ企業です。「Terass Offer」は、希望の条件を登録することでエージェントから物件に関する提案が届くシステムとなっています。自らが不動産会社・サイトなどに訪問する従来の家探しとは逆の発想で、登録した情報に基づいて、豊富なスキルや情報、経験を持つ優秀なエージェントによって直接提案を受けることができ、その内容を比較することで時間や手間の掛からない効率的な家探しを行うことが可能です。なお、気になる個人情報についても、許可するまでは匿名のままとなる仕組みですので、やりとりを通じて納得したエージェントとだけ個人情報のやり取りを行うことができ、余計な営業メール・電話などに悩まされることはありませんので安心して利用できます。

代表取締役CEOの江口氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートで100社以上の不動産ディベロッパーを担当。その後、マッキンゼーアンドカンパニーでの経営コンサルティングを経て、2019年4月に株式会社TERASSを創業しました。自身でも3回の不動産購入、2回のフルリノベーション、3回の不動産売却を経験する中で、中古住宅の売買にはエージェントの存在が重要だと感じ、希望条件を登録しておくと不動産の営業マンが提案してくれるプラットフォームの開発を進めています。

今回の資金調達額は10億円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメントを共同リードインベスターとして、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタル、スタートアップスタジオcomboを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、エージェント数の拡大とサポート体制の強化、新たなプロダクトの開発などを進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年2月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタル

2022年7月 10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタル、スタートアップスタジオcombo

 

公表日 7月27日
調達金額 10億円
資本金 非公表
設立 2019年4月
代表者 代表取締役CEO 江口 亮介
本社 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
事業内容 ・フリーランス型・クラウド型の次世代型不動産エージェントファーム「Terass Agent」の運営
・プロの不動産エージェントから提案が届くマッチングサイト「Terass Offer」の運営

 

株式会社Opt Fit

株式会社Opt Fithttps://optfit.jp/

株式会社Opt Fitは、AIによってジム運営を行う「GYM DX」を開発するスタートアップ企業です。「GYM DX」は、ジム内に専用のAIカメラを設置することで、ジム運営をAI化するサービスとなっています。「AI監視」機能によって、ジム内のあらゆる危険を瞬時に察知し、会員に安心感を与えつつ監視業務コストを削減することが可能です。また、「リアルタイム混雑状況配信」、「複数人入館検知」機能によって、スタッフに頼らずに利用状況の把握が可能となり、会員満足度を上げつつ安全な施設運営を行うことができます。さらに、「マシン利用率分析」機能によって、あらゆるデータを可視化・分析することで、客観的なデータに基づいた経営判断が可能となります。

代表取締役CEOの渡邉氏は、中京大学を卒業後、SaaSベンダー企業でメディア・SaaS事業のバリューチェーンに従事。その後、スイミングスクール向けのメディア事業での起業を経て、2020年3月に株式会社Opt Fitを設立しました。「健康寿命100年時代のエコシステムを構築する」をミッションに、AI画像解析技術を中心としたさまざまな機能の開発を進めています。

今回の資金調達額は約2億円で、株式会社ディープコア、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で運営する「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」および、ゼロイチキャピタルを引受先とする資金調達、日本政策金融公庫およびりそな銀行との融資契約によるものです。

今回の資金調達により、チームの増強、強固な監視業務支援体制の構築、新たな機能の開発に充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億9,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 約2億円 株式会社ディープコア、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で運営する「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」、ゼロイチキャピタル、日本政策金融公庫、りそな銀行

 

公表日 7月27日
調達金額 約2億円
資本金 4,100万円(資本準備金を含む)
設立 2020年3月16日
代表者 代表取締役CEO 渡邉 昂希
本社 愛知県名古屋市中区富士見町13-19 富士見町八木ビル701
事業内容 ・AIでジム運営が180°変わる 「GYM DX 」
・ジム&スクール専用連絡アプリ 「Linkerbell 」
・24時間AI監視カメラ

 

Ubie株式会社

Ubie株式会社https://ubie.life/

Ubie株式会社は、AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」を運営するスタートアップ企業です。「AI問診ユビー」は、患者ごとにAIが最適な質問を自動生成・聴取することで、医師の業務効率化を実現するWEB問診システムとなっています。来院前にスマホでWEB問診を済ませておくことで待ち時間削減と感染リスク対策に繋がり、来院後の待合室でもタブレットで簡単にWEB問診を行うことができます。なお、問診結果は自動的に医師用語に変換され、診察前にカルテの8割が完成することによって医師の業務負担が大幅に軽減されます。また、患者のお薬手帳や紹介状をスキャナで読み取るだけで必要箇所の出力が可能となっているため、情報転記に掛かる手間の削減とミスの防止につながります。

共同代表取締役 医師の阿部氏は、東京大学医学部医学科を卒業後、東京大学医学部付属病院、健康長寿医療センターで最先端医療と高齢者医療の最前線を経験。同じく共同代表取締役 エンジニアの久保氏は、東京大学医学部医学科を卒業後、エムスリー株式会社でヘルスケア領域のソフトウェア開発、およびWebマーケティングに従事しました。その後、2017年5月にUbie株式会社を共同創業し、医療の働き方改革の実現のため、AIを使った問診システムの提供を行っています。

今回の資金調達額は35億円で、既存投資家として株式会社スズケン、新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等を引受け先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、事業の人員増強に充てられ、さらなる事業開発およびグロースを加速させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) D4V

2018年5月 5億1,000万円(STARTUP DBの調査による) K4 Ventures、投資家

2020年3月 不明(STARTUP DBの調査による) D4V

2020年5月 23億円(STARTUP DBの調査による) スズケン

2020年5月 4億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 5億円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、投資家

2022年7月 35億円 株式会社スズケン、農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社

 

公表日 7月27日
調達金額 35億円
資本金 20億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年5月
代表者 共同代表取締役 医師 阿部 吉倫
共同代表取締役 エンジニア 久保 恒太
本社 東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル6階
事業内容 ・AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」と、症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」の開発・提供
・生活者と地域のかかりつけ医(クリニック)をつなぐサービス「ユビーリンク」の提供

 

株式会社fondi

株式会社fondihttps://www.fondi.co.jp/

株式会社fondiは、英会話学習に特化したメタバース「fondi」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「fondi」は、メタバース空間の中で世界100カ国以上の人々と英会話を楽しむことができ、教科書英語では身に付かない実践的な英語コミュニケーション力を養えます。アバターを介したボイスチャットで話すことができるため、恥ずかしさを感じることなく気軽に会話を楽しむことができます。24時間いつでも世界中の人とワンタップですぐに会話が開始でき、気が合う友達とはLounge内でプライベートな会話も行えます。日々の会話量や使用した単語などは記録されており後でチェックが可能ですので、日々楽しみながら英語を学んでいくことができます。

代表取締役の野原氏は、イギリスのUniversity of Warwick在学中の2017年に株式会社fondiを創業。留学事業を経て、fondiの立ち上げを行いました。「カタコト英語から始まる、バーチャル海外生活」をコンセプトに、留学をイメージしたバーチャルな空間とユーザー同士の交流を通じて、擬似海外生活を楽しむことができます。

今回の資金調達額は1億7,000万円で、ANRI、ココナラスキルパートナーズ、Skyland Ventures、デジサーチアンドアドバタイジング、90sなどを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、メタバース開発強化のための人材採用と、グローバルな事業拡大を目指していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 不明(STARTUP DBの調査による) NOW、中澤慧、エンジェル投資家複数名

不明 不明(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2022年7月 1億7,000万円 ANRI、ココナラスキルパートナーズ、Skyland Ventures、デジサーチアンドアドバタイジング、90s

 

公表日 7月27日
調達金額 1億7,000万円
資本金 非公表
設立 2017年8月8日
代表者 代表取締役 野原 樹斗
本社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
事業内容 ・留学に関する支援事業
・教育に関する支援事業

 

株式会社ユニラボ

株式会社ユニラボhttps://www.unilabo.jp/

株式会社ユニラボは、BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営を行うスタートアップ企業です。「アイミツ」は、業者の一括比較・見積もりができる発注サイトで、通常の検索では中々見つけることができない業者の特徴・実績・サービスの情報などが一目で分かるようになっており、それらの情報をまとめて簡単に比較・検討することが可能となっています。IT・情報システム、営業・マーケティング、バックオフィス・総務など多岐にわたる分野で、発注目的に合わせてさまざまな比較軸でサービスや業者の絞りこみ・見積もりを行うことができるため、より安く、より良い取引を手間を掛けることなく実現することが可能なサービスです。

代表取締役CEOの栗山氏は、大学卒業後、三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エーに入社。Eコマース営業部長、ECビジネス部長を歴任後、マーケティング統括執行役員として全社のマーケティングプロモーションを担当し、数多くの新規事業立ち上げに従事。その後、2012年に株式会社ユニラボを創業しました。「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンに掲げ、B2Bの受発注の在り方そのものを見直し、利便性向上に向けた取り組みを行っています。

今回の資金調達額は3億円で、株式会社新生銀行からの新株予約権付融資によるものです。

今回の資金調達により、法人向け受発注クラウドサービス「アイミツCLOUD」への事業成長投資をさらに進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2019年12月 4億1,500万円(STARTUP DBの調査による) りそな銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

2020年8月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、日本郵政キャピタル、SBIインベストメント、UB Ventures、モバイル・インターネットキャピタル、三菱UFJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル、池森ベンチャーサポート

2022年1月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 3億円 株式会社新生銀行

 

公表日 7月27日
調達金額 3億円
資本金 1億円
設立 2012年10月
代表者 代表取締役CEO 栗山 規夫
本社 東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
事業内容 BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営

 

Mantra株式会社

Mantra株式会社https://mantra.co.jp/

Mantra株式会社は、マンガに特化した機械翻訳技術の研究開発を行うスタートアップ企業です。同社の提供しているサービス「Mantra Engine」は、出版社およびマンガの制作・配信事業者を対象にした多言語翻訳エンジンとなっており、独自に開発したマンガ専用の機械翻訳技術と、プロの翻訳者による修正・校閲を組み合わせることで、これまでの約半分の時間で翻訳版の制作を行えるようになりました。また、ほぼすべての作業をブラウザ上で行うことができ、進捗の状況を関係者がリアルタイムに確認可能となっています。

同社では他にも、マンガを用いた英語の多読学習サービス「Langaku」も提供しており、学習者に合わせたマンガの難易度調整や音声再生など、先端技術による学習支援を行っています。

代表取締役の石渡氏は、東京大学情報理工学系研究科を修了後、博士(情報理工学)、日本学術振興会特別研究員、東京大学生産技術研究所特任研究員等を経て、2020年にMantra株式会社を設立しました。「世界の言葉で、マンガを届ける。」をミッションに、最先端テクノロジーを駆使して言語の壁を突破し、世界中のファンにマンガを届けるためのサービスを展開しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、株式会社集英社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社ディープコア、株式会社コンコードエグゼクティブグループ、株式会社ツクリエを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マンガに特化した自然言語・画像処理技術の研究開発、提供するサービスのユーザー体験を向上させるための採用強化などに充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) DMM.com、ディープコア、レジェンド・パートナーズ、DMM VENTURES、エンジェル投資家

2022年7月 1億5,000万円 株式会社集英社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社ディープコア、株式会社コンコードエグゼクティブグループ、株式会社ツクリエ

 

公表日 7月28日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 100万円
設立 2020年1月28日
代表者 代表取締役 石渡 祥之佑
本社 東京都港区南青山7-3-6 南青山HYビル7F 荒井倶楽部内
事業内容 マンガに特化した機械翻訳技術の研究開発

 

SOUNDRAW株式会社

SOUNDRAW株式会社https://soundraw.io/ja

SOUNDRAW株式会社は、動画クリエイター向けAI作曲クラウドサービス「SOUNDRAW」の提供を行うスタートアップ企業です。「SOUNDRAW」は、AIによって生み出されたフレーズを組み合わせ、尺・構成・楽器テンポなどをカスタマイズすることができ、著作権フリーの音楽を自由に作り出すことが可能となっています。動画クリエイターは、制作した動画の雰囲気に合わせてムードや尺を選ぶだけで、たった数分でBGMを作り出せるため、BGM探しに掛かる手間と時間を大幅に削減することができます。また、同サービスで作成した楽曲は著作権フリーで永久に使うことができるのも特徴で、音楽を選ぶのではなく誰でも気軽に作りだすことが可能となります。

代表取締役の楠氏は、立命館大学在学中に大学生ダンスコンテストで二度の全国優勝を果たし、卒業後は大手メーカーに就職。その後、「自ら何かを作りたい」という夢をかなえるために独立し、ウェアラブル楽器ガジェットの開発を経て、2020年にSOUNDRAW株式会社を設立しました。世界中のコンテンツクリエイターに愛用されるサービスを提供するため、日々開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億8,000万円で、株式会社セレス、mint、iSGSインベストメントワークス、SMBCベンチャーキャピタル、ディープコアからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、UIUXのリニューアル、楽曲の大幅追加ならびに海外市場の本格的な拡大を進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、ディープコア、山下修平、砂川大、福田淳、金當一臣、数名の個人投資家

2021年3月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) ディープコア、複数のエンジェル投資家

2022年7月 1億8,000万円 株式会社セレス、mint、iSGSインベストメントワークス、SMBCベンチャーキャピタル、ディープコア

 

公表日 7月28日
調達金額 1億8,000万円
資本金 2億7,550万円(資本準備金を含む)
設立 2020年2月
代表者 代表取締役 楠 太吾
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目16-6 二葉ビル3階
事業内容 動画クリエイター向けAI作曲クラウドサービス「SOUNDRAW」の提供

 

株式会社アダコテック

株式会社アダコテックhttps://adacotech.co.jp/

株式会社アダコテックは、製造業向けに優れた異常検出AIのソフトウェアを開発・提供するスタートアップ企業です。同社では、国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した「高次局所自己相関(HLAC)特徴抽出法」という特許技術を用いて、15年に渡る研究開発を重ね、精度の高い検査を実現するための独自のAI開発に成功しました。それを元に、正常時のデータのみを学習することで検査・検品の見逃しをなくす「検査・検品の自動化」、設備の稼働データから正常時の特徴をAIが学習し異常をリアルタイムで検知する「生産設備の異常検知」、人の目では確認が難しいデータや不正侵入の検知などをAIを使って見える化・自動化する「社会インフラの検査・異常検知」などのサービスを提供しています。

代表取締役の河邑氏は、一橋大学法学部を卒業後、三井物産株式会社に入社し、南米チリの子会社経営、数百億円規模のM&Aに従事。その後、合同会社DMM.comでの新規事業立案、子会社のPMI/経営支援を経て、2019年7月より株式会社アダコテックに執行役員として参画。2020年4月に代表取締役に就任しました。従来よりも効率的な異常検知を可能とする唯一無二の技術によって、全世界に向けてソフトウェアの提供を進めています。

今回の資金調達額は4億2,000万円で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大のための人材採用、さらなる事業開発を図っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) フィンテックグローバル

2015年12月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4億円(STARTUP DBの調査による) ディーエヌエックスベンチャーズ、東京大学エッジキャピタル

2022年4月 11億円(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、ディーエヌエックスベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発

2022年7月 4億2,000万円 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行

 

公表日 7月28日
調達金額 4億2,000万円
資本金 非公表
設立 2012年3月
代表者 代表取締役 河邑 亮太
本社 東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル3F
事業内容 検品の自動化ソフトウェアの提供

 

MOON-X株式会社

MOON-X株式会社https://www.moon-x.com/

MOON-X株式会社は、ECブランドの共創型M&A、EC支援コンサルティングを行うスタートアップ企業です。同社が運営に関わるブランドとしては、ママパパに寄り添い共感するベビー&マタニティブランド「kerata」、長く使い続けられるモノにフォーカスしたレザーブランド「NEESE」、お客様の声を元に開発された名刺入れ専門のブランド「Roffal」、次世代の男の肌をつくる男性用スキンケアブランド「SKIN X」、日本由来の原材料や製法と質の高い技術を組み合わせた女性用スキンケアブランド「BITOKA」などがあります。

同社では他にも、ブランド運営事業で培ったビジネスノウハウを結集し、他社ブランドへの出資・資本参加、他社ブランドの成長支援・DX支援も行っています。

CEOの長谷川氏は、京都大学経済学部を卒業後、東京海上日動火災に入社し、法人営業を担当。その後、P&Gでのマーケティングおよびマネジメント統括、楽天の上級執行役員、Facebook Japanの代表取締役などを経て、2019年8月にMOON-X株式会社を創業しました。「次世代のブランドと人の発射台となる」というミッションを掲げ、デジタル時代のモノづくりを重視し、次世代のブランド作りの環境を通じて世界で活躍できる人材の輩出・育成に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額7億円で、株式会社日本M&Aセンターおよび日本郵政キャピタル株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、さらなるM&Aの推進とそれを支える人材の採用に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4億8,100万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、島田亨

2020年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 総額7億円 株式会社日本M&Aセンター、日本郵政キャピタル株式会社

 

公表日 7月28日
調達金額 総額7億円
資本金 12億4,989万4,000円
設立 2019年8月1日
代表者 CEO 長谷川 晋
本社 東京都目黒区三田1-3-19
事業内容 ECブランドの共創型M&A、EC支援コンサルティング等

 

株式会社iimon

株式会社iimonhttps://iimon.co.jp/

株式会社iimonは、不動産DXシステム「速いもんシリーズ」の開発、運営を行うスタートアップ企業です。同シリーズは、不動産仲介に関わる一連の業務を自動化・効率化したツールで5つのプロダクトを展開しています。「物出速いもん」は、新着・更新された物件を随時洗い出して物件の入力・提案を加速させる物出ツール、「分析速いもん」は、会社間流通サイト・物件入稿サイトからワンクリックでライバル会社の掲載状況を分析できる自動分析ツール、「入力速いもん」は、会社間流通サイトのデータをワンクリックで入力・CSV化する自動入力ツール、「物確速いもん」は、不動産会社からの物件募集状況の確認依頼をまとめて効率化した自動物確ツール、「変換速いもん」は、会社間流通サイトのデータをワンクリックでPDF化&URL化できるデータ変換ツールとなっています。

代表取締役CEOの島田氏は、新卒で株式会社FJネクストに入社。その後、株式会社ジョイント・ルームピア(現在の株式会社アンビジョン・ルームピア)を経て、株式会社アブレイズ・コーポレーションに創業メンバーとして参画し、2019年11月に株式会社iimonを創業しました。「イイモンで不動産仲介業務をハックする。」をミッションとして、不動産会社の日常を一変させるプロダクトの開発を続けています。

今回の資金調達額は4億円で、株式会社ファブリカコミュニケーションズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、不動産DXの推進を目的とした新たなサービス開発ならびにエンジニア・セールス・バックオフィスの採用強化を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) ディップ

2022年7月 4億円 株式会社ファブリカコミュニケーションズ

 

公表日 7月28日
調達金額 4億円
資本金 4億5,542万4,222円(資本準備金を含む)
設立 2019年11月
代表者 代表取締役CEO 島田 州平
本社 東京都中央区晴海3-13-2
事業内容 不動産DX事業

 

VUILD株式会社

VUILD株式会社https://vuild.co.jp/

VUILD株式会社は、デジタルファブリケーション技術を活かした家具の製作や住宅などの建築設計事業、米国製の3D木材加工機「ShopBot」の輸入販売事業、家具や住宅のパーツを分散加工できる流通プラットフォーム「EMARF」の提供などを行うスタートアップ企業です。「ShopBot」は、1995年にアメリカで誕生した木材加工専用のCNCルーターで、大型の多機能マシンが不要な小規模な事業者のために安価で提供されています。分かりやすくシンプルな操作で、初心者でも簡単に扱うことができるため、木材関連の会社や工務店など、多種多様な会社・施設に導入されています。一方で「EMARF」は、木製ものづくりの一連の工程をすべてオンライン上で完結できるクラウドサービスです。今まで職人しか行うことができなかったデザイン・部品加工などをボタン1つで誰でも行うことが可能となり、すべての工程をオンライン上で進められるためパーツごとに分散して加工することもできます。まるでプリントアウトするように、思い通りのデザインの家具を1点から自由に製作することができます。

同社では他にも、デジタルファブリケーション技術を駆使した家づくりプラットフォーム「NESTING」の提供も開始することで、住宅建築事業への参入も進めています。

代表取締役CEOの秋吉氏は、芝浦工業大学工学部建築学科を卒業し、慶應義塾大学大学院ではデジタルファブリケーションを専攻。その後、2017年にVUILD株式会社を創業し、デジタルテクノロジーを用いた建築産業の民主化の実現を目指しています。2019年にUnder 35 Architects exhibition Gold Medal賞、2020年にグッドデザイン金賞などの受賞歴があります。

今回の資金調達額は1億4,000万円で、コクヨ株式会社、小豆島ヘルシーランド株式会社、株式会社スピーディ、野原ホールディングス株式会社、株式会社hope forおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、出資企業との関係性をより密にし、自社のデジタルテクノロジーを各社の事業領域に活用していくことを目的としています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ルートワン・パワー

2018年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) LIFULL、Mistletoe Japan

2020年3月 2億3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 6,200万円(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan、中村真広、電源開発

2021年9月 1億700万円(STARTUP DBの調査による) BIOTOPE、アンドパッド、カヤック、塩田元規、小泉文明、遠山正道、複数のエンジェル投資家、事業会社

2022年7月 1億4,000万円 コクヨ株式会社、小豆島ヘルシーランド株式会社、株式会社スピーディ、野原ホールディングス株式会社、株式会社hope for、個人投資家

 

公表日 7月29日
調達金額 1億4,000万円
資本金 1億円
設立 2017年11月21日
代表者 代表取締役CEO 秋吉 浩気
本社 神奈川県川崎市川崎区日進町3-4 unico1F-A
事業内容 建築設計、デジタル家づくりプラットフォーム事業、木製品開発・製造及び加工、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発

 

株式会社ノースブル

株式会社ノースブルhttps://www.northbull.jp/

株式会社ノースブルは、牛の受精卵の生産・販売・移植・技術開発を行う企業です。受精卵移植とは、和牛から採取した受精卵を乳牛に移植し、乳牛から和牛を出産させるという代理母出産の技術になります。和牛農家・酪農家双方の収益アップに貢献する技術として期待される一方で、専門性の高さや技術者不足によって中々普及が進んでいない現状があります。そんな中同社では、受精卵技術をもっと身近に誰にでも利用できるように、受精卵の生産・移植を行う直営牧場・人工授精所の運営、受精卵の販売ならびにそれに伴う技術開発を進めています。

代表取締役の菅原氏は、酪農学園大学酪農学部酪農学科を卒業後、同大学の研究生として家畜体内受精卵移植免許を取得。その後、有限会社エーケー牧場、独立行政法人家畜改良センターの技術部、渥美牛群管理サービスの受精卵技術課長を経て、平成27年4月に株式会社ノースブルの代表取締役に就任しました。高度な技術と新しいアイデアで、日本の農業経営にゆとりと笑顔を与えることができる企業を目指して活動しています。

今回の資金調達額は累計1億5,000万円で、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運用するRheosCP1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、専門性の求められる牛受精卵の専門家の育成、全国への販路拡大に向けた生産体制の確保に充てられる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 累計1億5,000万円 レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運用するRheosCP1号投資事業有限責任組合

 

公表日 7月29日
調達金額 累計1億5,000万円
資本金 1,000万円
設立 2011年8月
代表者 代表取締役 菅原 紀
本社 宮城県仙台市青葉区芋沢字青野木343-2
事業内容 牛受精卵の生産・販売・移植・技術開発

 

サインタイム株式会社

サインタイム株式会社https://corp.signtime.jp/

サインタイム株式会社は、電子契約サービス「SignTime」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「SignTime」は、シリコンバレー出身のエンジニアと日本の商品企画チームがタッグを組んで開発した新しい電子契約サービスで、直感的で簡単な操作性と、Made in Japanのきめ細やかなサービスが魅力となっています。契約書のアップロードから署名、署名依頼のメール送信、契約先の署名・同意までの一連のプロセスにおいて、最短1分で署名依頼まで行うことができます。その他の主な機能としては、よく使用する契約書のテンプレート化、タッチペンを活用した署名欄の手書きサイン、同じ契約書を数百人単位へと一括送信、書類ごとの検索機能・管理用のタグの設定などがあります。インターネットでどこからでもアクセスが可能なので、リモートワークでの勤務にもマッチしたサービスとなっています。

代表取締役社長のジム・ワイザー氏は、ライス大学出身で、1993年に来日。これまでに数多くの事業会社を設立し、自身もさまざまなビジネスの企画・開発に携わってきました。その後、2020年9月にサインタイム株式会社を設立。多国籍のスタートアップでありながら日本企業でもあるため、日本国内の電子契約に関する法律に合わせた製品の設計を行っています。Made in Japanの安心・安全を追求したサービス設計で、日本を始めアジアにも事業を展開しています。

今回の資金調達額は3億9,000万円で、自然キャピタル、アイティシーズ株式会社、パトリック・マッケンジー氏からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、業務効率化や生産性向上ならびに各業界の専門家との連携を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 自然キャピタル

2022年7月 3億9,000万円 自然キャピタル、アイティシーズ株式会社、パトリック・マッケンジー氏

 

公表日 7月29日
調達金額 3億9,000万円
資本金 非公表
設立 2020年9月29日
代表者 代表取締役社長 ジム・ワイザー
本社 東京都渋谷区神南1丁目6-5
事業内容 電子契約サービス「SignTime」の開発・運営

 

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