2022年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業46社

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12月に1億円以上の資金調達をした企業46社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

GOGEN株式会社

GOGEN株式会社https://gogen.jp/

GOGEN株式会社は、不動産電子契約サービス「レリーズ」、住宅購入支援サービス「ゼロテ」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「レリーズ」は、不動産売買に特化した電子契約サービスとなっており、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引をワンストップで対応することができます。不動産業務に最適化された機能はシンプルで使いやすく、国土交通省の規定及びマニュアルに完全対応していることからスムーズな電子契約対応が可能となっています。また、エンドユーザーにも配慮した設計となっており、契約の事前案内から契約書の受け渡しまで行えるお客様専用のマイページによって、取引時の安心感、満足感を向上させることができます。一方で「ゼロテ」は、手付金0円で住宅購入を実現するサービスとなっており、必要資金をすべて住宅ローンで借り入れることで現金不要の住宅購入が可能になります。手付金が不要になることで、住宅購入に掛かる準備期間を短縮し、資金を手元に残すことでより安心してマイホーム購入を行うことができます。

代表取締役CEOの和田氏は、大学を卒業後、日鉄興和不動産株式会社に入社し、分譲・賃貸マンションの用地仕入れ・開発マネジメント・商品企画・販売推進などの住宅事業全般、経営企画、CVC運営、DX推進、広報に従事。その後、代表取締役COOの佐々木氏との出会いをきっかけに、2022年2月にGOGEN株式会社を創業しました。「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」をミッションに掲げ、不動産業界の伝統や独自の慣習に寄り添いつつ、スピード感を持った決断によって中長期的な視点で業界を変えていく取り組みを行っています。

今回の資金調達額は3億円で、SBI 4&5投資事業有限責任組合及びSBI 4&5投資事業有限責任組合2号を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、「レリーズ」を不動産取引プラットフォームとして発展させるための開発強化・人材採用などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(PR TIMESの調査による) マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合、Japan Angel Fund1号投資事業組合、複数の投資家

2022年12月 3億円 SBI 4&5投資事業有限責任組合、SBI 4&5投資事業有限責任組合2号

公表日 12月1日
調達金額 3億円
資本金 4億748万円(資本準備金を含む)
設立 2022年2月
代表者 代表取締役CEO 和田 浩明
代表取締役COO 佐々木 勇人
本社 東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
事業内容 ・不動産売買のDX推進/UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理
・各種コンサルティング業務

MOON-X株式会社

MOON-X株式会社https://www.moon-x.com/

MOON-X株式会社は、ECブランドの共創型M&A、ブランドの成長・DX支援/コンサルティング等を手掛けるスタートアップ企業です。同社の提供するブランド「kerätä」は、ママパパに寄り添い共感するベビー&マタニティブランドとなっており、子育てのリアルに目線を合わせた使いやすい商品を生み出しています。デジタル世代の新しいモノづくりの形として、お客様と対話することで生まれる信頼のモノづくりを行っており、さらにリアルなコメントや意見を反映させることで新しい市場の開拓にも取り組んでいます。

同社では他にも、一流職人工場との直接契約による使いやすさに拘った日本発のレザーブランド「NEESE」、日本各地のブリュワリーとの共創によるクラフトビールブランド「CRAFTX」、日本由来の原材料&製法と世界トップクラスの技術を組み合わせた女性用スキンケアブランド「BITOKA」などを提供しています。

CEO/Co-founderの長谷川氏は、京都大学経済学部を卒業後、東京海上火災に入社し、法人営業を担当。その後、P&Gでのマーケティングおよびマネジメントの統括、楽天の上級執行役員としてのグローバル17ヵ国および国内グループ全体のマーケティングの管掌を経て、2015年にFacebook Japanの代表取締役に就任。2019年8月にMOON-X株式会社を創業しました。「次世代のブランドと人の発射台となる。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して日本のブランドをエンパワーする事業を展開しています。

今回の資金調達額は12億円で、Pavilion Capital International Pte. Ltd.、SBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行からの調達・融資によるものです。

今回の資金調達により、さらなる共創型M&Aの推進とそれを支える人材の採用を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4億8,100万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、島田亨

2020年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本M&Aセンター、日本郵政キャピタル

2022年8月 14億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本グロース・キャピタル

2022年11月 6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 12億円 Pavilion Capital International Pte. Ltd.、SBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行

公表日 12月1日
調達金額 12億円
資本金 1億円
設立 2019年8月1日
代表者 CEO/Co-founder 長谷川 晋
本社 東京都目黒区三田1-3-19
事業内容 ECブランドの共創型M&A、ブランドの成長・DX支援/コンサルティング等

エイトス株式会社

エイトス株式会社https://eitoss.com/

エイトス株式会社は、改善提案クラウド「Cayzen」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Cayzen」は、現場改善のさまざまな課題を解決するデジタル改善プラットフォームとなっており、業務改善・品質改善・不具合対策・クレーム対策等あらゆる改善の促進に利用されています。現場のデータや集約した課題を一元管理し、課題に対する解決案を募集・ブラッシュアップすることで改善提案の促進を図り、進捗状況の報告・共有を行うことで実行管理・報告業務の効率化にもつなげることができます。

代表取締役の嶋田氏は、早稲田大学法学部を卒業後、豊田通商に入社し、自動車部品のサプライチェーン管理、現場における物流改善等に従事。その後、KPMG FASの戦略部門、コインチェックの社長室長を経て、2019年にエイトス株式会社を設立しました。「働くすべての方々の、創造性と可能性を最大化したい」をビジョンに掲げ、現場の改善活動の支援を通じて現場の作業者がより創造的、生産的に働ける環境づくりに取り組んでいます。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、既存株主である株式会社ジェネシア・ベンチャーズからの追加出資に加え、株式会社HAKOBUNE、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、株式会社MTG Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Cayzen」のさらなる機能強化のための開発費及び顧客サポート等の組織体制強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ

2021年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2022年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 1億2,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社HAKOBUNE、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、株式会社MTG Ventures

公表日 12月2日
調達金額 1億2,000万円
資本金 5,050万円(資本準備金を含む)
設立 2019年9月20日
代表者 代表取締役 嶋田 亘
本社 愛知県豊田市小坂本町1-5-5 YAMATO BLDG2F
事業内容 改善提案クラウド「Cayzen」の開発・提供

SIMPLEX QUANTUM株式会社

SIMPLEX QUANTUM株式会社https://simplex-q.com/

SIMPLEX QUANTUM株式会社は、ヘルスケア領域においてAIを活用したソリューションの研究開発を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「心電くん」は、計測した心電データをAI分析しデバイス内にあるディスプレイで確認することができる心拍計測器となっており、2020年4月にPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)による医療機器認証を取得しています。たった30秒握るだけで簡単に計測ができ、独自開発のAIによって心臓のリズムや心拍の乱れを知らせてくれます。万が一心拍の乱れを感知した際には、心電くんドクターサポートによって医師による心電図の確認、専用チャットを通した会話を行うことができます。なお、検査結果は専用アプリ、WEBでいつでも見直すことができ、かかりつけ医に心電図を共有させることもできます。また、専用アプリ・WEBアカウントは家族にも共有可能ですので、離れて暮らす親御さんや家族の健康モニタリングに活用することができます。

代表取締役の齋藤氏は、ソロモン・ブラザース・アジア証券に入社し、情報システム部、ビジネス・マネジメント部でキャリアを積んだのち、数々のグローバル投資銀行やアセットマネージメントの会社にてITの統括、ビジネスの立ち上げなどに従事。その後、2018年にSIMPLEX QUANTUM株式会社の取締役、2019年10月に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は5億5,000万円で、シンプレクス・ホールディングス株式会社、テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合、伊藤忠商事株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、心不全検知AIの医療機器承認手続きに付随した治験、及び厚労省への医療機器承認申請、アメリカFDA承認申請にかかる費用、心不全検知AIのサービス化にかかる開発費用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2億3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 5億5,000万円 シンプレクス・ホールディングス株式会社、テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合、伊藤忠商事株式会社

公表日 12月5日
調達金額 5億5,000万円
資本金 1億円
設立 2014年10月3日
代表者 代表取締役 齋藤 龍
本社 東京都渋谷区桜丘町29-12 渋谷CHビル3F
事業内容 ヘルスケア領域においてAIを活用したソリューションの研究開発

Kotozna株式会社

Kotozna株式会社https://kotozna.com/

Kotozna株式会社は、多言語コミュニケーションツールに関わるサービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社の提供する「Kotozna In-room」は、宿泊事業者向けの情報発信&コミュニケーションツールとなっており、109言語の多言語対応、省人化やDXへの対応によって、全国のホテル・旅館などの施設に導入されています。ゲスト自身が客室に置かれたQRコードをスキャンするだけでさまざまな情報をスマートフォンで得ることができるため、内線電話やフロントでの問い合わせ対応業務の軽減、情報のデジタル化による印刷コストの削減につながります。また、お土産や別注料理、ドリンク、館内クーポンなどを紹介することによって、館内での消費の促進や売上UPにも貢献します。

同社では他にも、既存のウェブサイトに多言語チャット窓口を設けられるカスタマーサポートツール「Kotozna laMondo」を提供しています。「Kotozna laMondo」は、109言語間の自動翻訳機能によってチャットメッセージを言語に合わせて翻訳し表示させることができます。運用に応じてオペレーター人数を調整することができるため、一度に沢山の問い合わせが届いても対応に問題はありません。利用にあたっては、ホームページにScriptコードを埋め込むだけで、申し込んだその時から利用開始可能です。

代表取締役の後藤氏は、東京大学教養学部を卒業後、アクセンチュアで戦略コンサルタントに従事。その後、1994年に株式会社ヘルシーネット(後のケンコーコム株式会社)を設立。2016年10月にジャクール株式会社(現在のKotozna株式会社)を設立しました。ソーシャルイノベーションと新たなテクノロジーによって言葉のカベを解消し、日本の地方に残された数少ない成長分野であるインバウンド観光で地方を元気にする取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で、株式会社JTB、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分VCサクセス6号投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、その他の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Kotozna In-room」と宿泊施設の基幹システムとの連携を含む機能強化ならびに、「Kotozna laMondo」の機能強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) SGインキュベート

2016年12月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、ツネイシキャピタルパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2018年8月 1億4,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 東京ドーム

2020年2月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額3億2,000万円 株式会社JTB、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分VCサクセス6号投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、投資家

公表日 12月6日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 3,249万9,840円(資本剰余金7億5,477万9,080円)
設立 2016年10月
代表者 代表取締役 後藤 玄利
本社 東京都港区元赤坂1-7-20 メットライフ元赤坂ウエスト 1F
事業内容 多言語コミュニケーションツールに関わるサービスの提供

EMC Healthcare株式会社

EMC Healthcare株式会社https://www.emcjpn.com/

EMC Healthcare株式会社は、介護施設向けDXサービス「OwlCare」の開発、保育施設向け午睡(お昼寝)見守りシステム「ベビモニ」の提供を行うスタートアップ企業です。「OwlCare」は、これまでバラバラに提供されてきた見守りセンサーとナースコールを統合することで、介護スタッフの業務負荷軽減を実現するサービスとなっています。行動検知などのAIを活用することで、介護スタッフへの最適な情報提供、入居者との双方向コミュニケーションを実現することができます。一方で「ベビモニ」は、カメラ型の午睡(お昼寝)見守りシステムとなっており、天井カメラを設置することでAIが最大10人までの姿勢を検知し、危険なうつ伏せ寝をアラートで知らせてくれます。子どもに機器を取り付ける必要はなく、5分ごとにAIが顔の向きを判別して自動で記録を残してくれるため、保育士の記録作業に掛かる業務負担を軽減することができます。

代表取締役の伊達氏は、外資系コンサルティングファームで医療系コンサルティングに従事。その後、2000年に独立し、病院やヘルスケア系ベンチャー支援に携わる一方で、大手コンサルティングファームのアドバイザー、エグゼクティブアドバイザーとしても活躍。2017年2月にイーグルマトリックスコンサルティング株式会社(現在のEMC Healthcare株式会社)を設立しました。地域社会で活躍するエッセンシャルワーカーを支えるため、人の持つ力と先端技術を融合させることで、ヘルスケアに関わる人々の生活を豊かにする取り組みを進めています。

今回の資金調達額は2億円で、MCPジャパン・ホールディングス株式会社およびエンジェル投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「OwlCare」のさらなる開発・製造、新たな事業の核としてData Driven Healthへの展開を始めるための組織体制の強化に注力していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 2億円 MCPジャパン・ホールディングス株式会社、エンジェル投資家

公表日 12月7日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2017年2月
代表者 代表取締役 伊達 仁人
本社 東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井ロイヤルハイツ601
事業内容 ヘルスケア、データサイエンス・A.I.

アシオット株式会社

アシオット株式会社https://www.asiot.jp/

アシオット株式会社は、メーター検針のDX化サービス「A Smart」を開発・運営するスタートアップ企業です。「A Smart」は、現場をアタッチメント方式でIoT化するエッジAI型の自動検針サービスとなっており、煩雑な電気・水道・ガスメータの検針を自動で行うことによって、読取ミス、転記ミス、計算ミス防止をローコストで実現することができます。導入にあたっては、既設のメーター、アナログ計器に対応機種のAIoTカメラを取り付けるだけで、独自の高精度のエッジAIによってメーター数値を読み取りデータ化します。新旧を問わずさまざまな種類のメーターに対応しており、電池交換なしで8年〜10年使用することが可能です。

代表取締役の三上氏は、株式会社ピクセラにてデジタルテレビ、STB用S/Wの開発に従事。その後、Neusoftでのパナソニック、ソニー、その他の国際企業の超大規模な組込みソフトウェアプロジェクトへの参加・リードを経て、2020年にアシオット株式会社を設立しました。「エッジAI技術でこれまで取れなかったデータを可視化する」をミッションに掲げ、デバイス上でAIを機能させるエッジAI技術を電気・ガス・水道などのインフラをはじめとするあらゆる産業へと実装することによって、産業DXを加速させ、働く人々がさらに創造性を発揮できる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億8,000万円で、株式会社UB Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「A Smart」のユーザビリティ改善やさらなる機能開発、今後の事業拡大に向けた体制の強化のための人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年12月 1億8,000万円 株式会社UB Ventures

公表日 12月7日
調達金額 1億8,000万円
資本金 2億1,600万円(資本準備金を含む)
設立 2020年6月17日
代表者 代表取締役 三上 楊平
本社 東京都町田市森野1-36-2 セレステ町田 3F
事業内容 ・最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスとサービスの企画・開発
・ビッグデータ分析による付加価値提供
・IoT+AIコンサルティング

株式会社Giver Link

株式会社Giver Linkhttps://comimi.jp/company/

株式会社Giver Linkは、介護DXプラットフォーム「介護のコミミ」の運営を行うスタートアップ企業です。「介護のコミミ」は、国内の介護ICTツールを比較・検討し、資料請求から無料相談まで行えるバーティカルメディアサービスとなっており、無料でツール選びのアドバイスや業務改善に役立つコンテンツを公開しています。介護業界では、年々人材不足が深刻化する中で、介護現場においてはICTツールの導入・活用が中々進んでいない現状があります。そんな中「介護のコミミ」では、ICTツールをはじめとした介護サービスを検索・比較できるプラットフォームを提供することによって、自社に合った介護サービスの選定を簡単に行うことができます。また、専門のコンサルタントによる各事業所の状況に合ったサービスの選定のサポートも実施しています。

代表取締役の早坂氏は、大学を卒業後、大手介護ソフトベンダーでの勤務を経て、株式会社Giver Linkを創業しました。「福祉に携わる人、全てを幸せにする」をビジョンに掲げ、介護業界の情報・商流の最適化を実現するサービスを展開しています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、エムスリー株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、及び大手金融機関からのデットファイナンスによるものです。

今回の資金調達により、「介護のコミミ」のプラットフォームの拡張と、新サービスの開発を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 1億円(PR TIMESの調査による) 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

2022年12月 2億5,000万円 エムスリー株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、大手金融機関

公表日 12月7日
調達金額 2億5,000万円
資本金 3億4,996万6,850円(資本準備金を含む)
設立 2020年1月
代表者 代表取締役 早坂 祐哉
本社 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-33 第二日本オフィスビル2-2
事業内容 介護DXプラットフォーム「介護のコミミ」の運営

株式会社Kiva

株式会社Kivahttps://hi.helloproteger.com/

株式会社Kivaは、安心して買える保証サービス「proteger」の運営を行うスタートアップ企業です。「proteger」は、既存のECサイトにAPIを組み込むだけで最短即日で延長保証を提供するサービスとなっており、顧客体験を向上させる施策の一つとして注目されています。不安要素が多いECサイトからの購入において、商品購入時に延長保証に加入しておけば商品が破損してしまった場合に交換・修理をすることができるため、新規顧客の獲得や顧客満足度の向上につなげることが可能です。Shopify、Makeshop、futureshop、colormeを中心にさまざまなプラットフォームに対応しており、購入者はチャットシステムから簡単に保証申請をする事ができます。また、保証料の一部は事業者に還元されるため、保証料による売上向上を見込めます。

代表取締役の野尻氏は、大学在学中に、営業代理店である合同会社Puenteeを設立。その後、ウリドキ株式会社でのEC事業の立ち上げ、別会社への事業売却を経て、2020年12月に株式会社Kivaを設立しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、SBIインベストメントをリード投資家として、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Arbor Ventures、株式会社メディアジーン、ALL STAR SAAS FUND、New Commerce Ventures、Plug and Play Japanなどからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「proteger」をさらに成長させるべく、人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND、イーストベンチャーズ、個人投資家

2021年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 2億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額4億5,000万円 SBIインベストメント、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Arbor Ventures、株式会社メディアジーン、ALL STAR SAAS FUND、New Commerce Ventures、Plug and Play Japan

公表日 12月7日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 2億5,045万2,414円
設立 2020年12月1日
代表者 代表取締役 野尻 航太
本社 東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 7F
事業内容 安心して買える保証サービス「proteger」の運営

株式会社Natee

株式会社Nateehttps://natee.jp/

株式会社Nateeは、クリエイターを起点としたマーケティング支援事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社では、TikTokに特化したタレントマネジメント事業と所属タレントを活用した広告事業を展開しており、2020年1月にはTikTok公認MCN契約を締結し、MCNプラットフォームを活用した一気通貫のプロモーションサービスを提供しています。また、自社独自ツールの開発にも取り組んでおり、ターゲットとトレンドに合わせた広告・アカウントの運用が可能となっています。今後は、テクノロジーのさらなる発展により、バーチャル空間上にさまざまなコミュニティや経済圏の形成が進んでいく中で、「人生2.0」というコンセプトの元にリアルとバーチャルの垣根を超えて人々の人生をアップデートする事業展開を行っています。

代表取締役の小島氏は、早稲田大学国際教養学部を卒業後、株式会社ビズリーチ(現在のVISIONAL)に入社し、新規事業のプロダクト開発にエンジニアとして従事。その後、2018年に株式会社Nateeを創業しました。「人類をタレントに!」をミッションに掲げ、TikTokをはじめとしたショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開しています。

今回の資金調達額は4億2,000万円で、既存投資家のXTech Ventures株式会社、株式会社キュービックベンチャーズに加え、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社リヴァンプ、静岡キャピタル株式会社、GMO NIKKO株式会社、複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、人材の採用、クリエイターデータベース「Edison」の開発、新規事業への投資に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) JJコンビ、イーストベンチャーズ、森本千賀子、野口圭登、匿名投資家複数人

2019年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) アカツキ

2020年2月 6,800万円(STARTUP DBの調査による) JJコンビ、アカツキ、イーストベンチャーズ、森本千賀子、野口圭登、複数の個人投資家

2020年9月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、アカツキ、キュービックベンチャーズ、マネックスベンチャーズ

2022年12月 4億2,000万円 XTech Ventures株式会社、株式会社キュービックベンチャーズ、株式会社ベネッセホールディングス、株式会社リヴァンプ、静岡キャピタル株式会社、GMO NIKKO株式会社、複数名の個人投資家、金融機関

公表日 12月7日
調達金額 4億2,000万円
資本金 1億円
設立 2018年11月1日
代表者 代表取締役 小島 領剣
本社 東京都渋谷区渋谷1-3-15 BIZCORE渋谷4F
事業内容 クリエイターを起点としたマーケティング支援事業

株式会社ソレクティブ

株式会社ソレクティブhttps://www.sollective.jp/

株式会社ソレクティブは、「Sollective」の企画・開発・運営・販売を行うスタートアップ企業です。「Sollective」は、仕事を求める優秀なフリーランス・副業人材とビジネスの即戦力となるエキスパートを探している企業をつなぐ完全審査制のプラットフォームとなっています。サービスの利用にあたって、フリーランス・副業ワーカーは応募した企業と直接契約を結ぶため、契約にあたって手数料や仲介料を取られることがありません。また、独自の基準により厳選された質の高いプロジェクトのみが掲載されているため、自身の能力や経験を最大限発揮することができます。一方で人材を募集する企業においては、選ばれたプロフェッショナル人材のみが登録されているため、優秀な人材を必要に応じて活用することができます。

代表取締役の岩井氏は、ロンドンのImperial College London工学部修士を卒業後、住友電気工業に入社し、新規技術の特許獲得等に従事。その後、アメリカ留学にてUCLA Anderson School of ManagementでMBAを取得、アメリカのメガベンチャー Riot Games, Incや複数の企業で人事戦略を展開。2018年に世界最大の広告代理店WPPグループのGeometry Ogilvy日本支部での人材マネジメント統括を経て、フリーランスの人事コンサルタントとして独立。2020年に株式会社ソレクティブを設立しました。「フリーランスの価値を証明する。」をミッションに掲げ、日本のフリーランスの社会的地位の向上と働く環境を進化させるためにさまざまな取り組みを行っています。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円で、KUSABIをリード投資家として、千葉道場ファンド、ココナラスキルパートナーズ、Kepple DX Fund、90s、個人投資家の山本正喜氏、他複数の投資家からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年8月 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 千葉道場、複数の投資家

2022年11月 9,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額3億1,000万円 KUSABI、千葉道場ファンド、ココナラスキルパートナーズ、Kepple DX Fund、90s、山本正喜氏、複数の投資家

公表日 12月7日
調達金額 総額3億1,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月20日
代表者 代表取締役 岩井 エリカ
本社 東京都港区港南1-8-15 Wビル2F リブポート品川
事業内容 「Sollective」の企画・開発・運営・販売

株式会社NearMe

株式会社NearMehttps://nearme.jp/

株式会社NearMeは、リアルタイム位置情報のインターネットサービスを提供するスタートアップ企業です。同社の提供する「nearMe.」は、タクシーを手配するのではなく、同じ方向にタクシーで行く人を見つけてマッチングするサービスとなっており、1人でタクシーに乗るよりも安く利用することができます。海外では簡単に利用することができる配車サービスを日本で浸透させるため、自宅/ホテルと全国の空港をつなぐ「nearMe.Airport」、地域内の移動を促進する「nearMe.Town」、自宅とゴルフ場をつなぐ「nearMe.Golf」など、さまざまな送迎サービスを展開しています。日常の移動はもちろん、高齢化が進んだエリアの移動、観光地や空港での混雑解消、事故や災害時の代替輸送、終電や終バス後の移動などに活用が進められています。

代表取締役の髙原氏は、シカゴ大学経営大学院を卒業後、SAPジャパン株式会社へ入社し、国内外のさまざまな業界の業務改革プロジェクトに従事。その後、楽天株式会社にてグループ会社であるケンコーコム株式会社(現在のRakuten Direct株式会社)執行役員、米OverDrive社の副社長/取締役、仏Aquafadas社のCEOを歴任し、2017年7月に株式会社NearMeを設立しました。「地域資産と人々のニーズをマッチングするプラットフォームを作る」をミッションに掲げ、社会のあらゆる「もったいない」を解決し、サステイナブルで活き活きとした未来の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額7億円で、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツやDBJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「nearMe.Airport」を中心としたスマートシャトル事業のマーケティング投資によるサービス認知および利用拡大、今後の事業拡大を見据えた採用活動を強化する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2018年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億5,700万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、東急不動産ホールディングス

2020年10月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、JA三井リース、ニッセイ・キャピタル、複数の投資家

2022年12月 総額7億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、DBJキャピタル

公表日 12月8日
調達金額 総額7億円
資本金 1億円
設立 2017年7月18日
代表者 代表取締役 髙原 幸一郎
本社 東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T 日本橋富沢町
事業内容 リアルタイム位置情報のインターネットサービス

HRソリューションズ株式会社

HRソリューションズ株式会社https://www.hr-s.co.jp/

HRソリューションズ株式会社は、雇用主向けに採用・雇用を改善するためのソリューションを企画・開発・提供するスタートアップ企業です。同社が提供する「リクオプ」は、アルバイト・パート採用向けのクラウド型採用管理システムとなっており、顧客ごとに最適化した採用オウンドメディアリクルーティングを構築することで、あらゆる採用課題の解決を図ることができます。顧客の採用メディアを中立的な立場で支援するパートナーとして、自社メディアを中心に60を超える求人媒体からの応募を一元管理することが可能で、集まる膨大なデータを元に専任担当が中立的な立場で改善の提案を行ってくれます。ウェブ解析士資格を持つコンサルタントも多数在籍しており、採用オウンドメディアに関する悩みごとは何でも相談することができます。

同社では他にも、「リクオプ」の機能・サービスをさらに進化させたアルバイト・パート採用・雇用支援システム「ハイソル」、勤務シフトマッチングサービス「シフトワークス」、地方雇用・UIJターン促進支援システム「あのこの」「ごきんじょぶ」などを提供しています。

代表取締役の武井氏は、株式会社リクルートを退社後、有限会社ワークスサポート(その後、株式会社に改組)を設立。2004年にHRソリューションズ株式会社を設立しました。「新しい価値を創造し、社会の豊かさに貢献します」を理念に掲げ、働く個人一人ひとりの実質収入を最大化し、日本におけるウェルビーイングを実現するためのサービス開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は5億1,000万円で、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービス開発、人材採用やマーケティング活動などの強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年12月 5億1,000万円 株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行

公表日 12月9日
調達金額 5億1,000万円
資本金 3億9,039万円
設立 2004年9月21日
代表者 代表取締役 武井 繁
本社 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング10階
事業内容 ・アルバイト・パート採用・雇用支援システム「リクオプ」「ハイソル」、シフト作成・作業割当管理システム「ハイソルシフト」の企画、開発・販売
・勤務シフトマッチングサービス「シフトワークス」の企画・運営
・地方雇用・UIJターン促進支援システム「あのこの」「ごきんじょぶ」の企画・開発・販売
・人材採用領域における主な業務(WEBサイト企画制作、WEBマーケティング全般、コンサルティング、トレーニングなど)
・「スポビズ.net」の企画・運営

株式会社Solafune

株式会社Solafunehttps://solafune.com/ja

株式会社Solafuneは、衛星データ解析コンテストプラットフォーム「Solafune」を提供するスタートアップ企業です。同社では、衛星データ解析、ソフトウェア開発などを手掛けており、各領域の大手企業や行政向けに技術提供を行ってきました。そんな中で、競技形式の衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営しており、世界中の開発者が衛星データや地理空間データにアクセスし、アルゴリズム開発を行っています。企業課題や社会課題の解決を主な目的としたデータ解析コンテストを継続的に開催することで、世界中からAIエンジニアが参加する解析プラットフォームとして進化を続けています。

代表取締役の上地氏は、米国カリフォルニア州の大学で数学を専攻。在学中に、複数のスタートアップでのエンジニア業務やVCのソーシング業務に携わる。その後、2020年に株式会社Solafuneを創業しました。

今回の資金調達額は2億円で、ANRI、千葉道場ファンド、GREE Ventures、リバネスキャピタル、リアルテックファンド、90s、個人投資家数名および金融機関等からのデッドファイナンスによる資金調達によるものです。

今回の資金調達により、技術者および事業開発人材の採用強化をグローバルで進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI、イーストベンチャーズ

2022年12月 2億円 ANRI、千葉道場ファンド、GREE Ventures、リバネスキャピタル、リアルテックファンド、90s、個人投資家数名、金融機関

公表日 12月9日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2020年5月1日
代表者 代表取締役 上地 練
本社 沖縄県沖縄市上地3-6-16
事業内容 衛星データ解析、ソフトウェア開発、関連サービスの提供

株式会社シンプロジェン

株式会社シンプロジェンhttps://www.synplogen.com/

株式会社シンプロジェンは、DNA合成技術に係る研究および開発を行う神戸大学発のスタートアップ企業です。同社が特許を保有するDNA合成技術「OGAB法」は、最大50からなるDNA断片を結合し、~100kbpの長鎖DNAを極めて高い成功確率で取得することが可能となっており、従来合成が困難とされてきた「長鎖/高GC含量/高AT含量/リピート含有」などの特徴を持ったDNAを合成することができます。その他にも、1反応で数千〜数万パターンもの戦略的長鎖DNAライブラリーを合成する「Combinatorial-OGAB法」、新たなモダリティとして期待される遺伝子治療に用いるウィルスベクター作製用DNAの開発技術を保有しています。近年、従来技術では治療困難な疾患を治癒できるモダリティとして、遺伝子治療薬の開発が進められており、DNA合成・プラスミドDNAの構築からウイルスベクターの作製・分析まで幅広い受託サービスを展開しています。

代表取締役社長兼CEOの山本氏は、一橋大学商学部経営学科を卒業後、住友電気工業株式会社、株式会社野村総合研究所(企業財務調査室)を経て、ベンチャー企業などで財務、経営戦略の責任者を経験。1998年に独立系ベンチャーキャピタルを創業し、創業期専門のベンチャーキャピタリストとしてベンチャー企業の投資育成に取り組む一方で、企業金融の専門家としてM&A・財務戦略などのコンサルティングを提供。その後、2018年9月に株式会社シンプロジェンの取締役、2021年12月に代表取締役社長兼CEOに就任しました。神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科発の企業として、独自の超長鎖DNA合成技術を活用し、高品質かつ低コストな遺伝子治療用ウイルスベクターの設計・開発・分析サービスを提供しています。

今回の資金調達額は5億4,000万円で、株式会社みずほ銀行をリード投資家とし、ジャフコグループ株式会社、ライフィクスアナリティカル株式会社、KISCO株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、設備投資や研究開発スタッフの増員、DNA合成サービスおよびDNAライブラリー構築サービスのさらなる拡充に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) Spiber

2019年5月 10億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2021年11月 6億4,300万円(STARTUP DBの調査による) i-nest1号投資事業有限責任組合、八神製作所、双日

2021年12月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 5億4,000万円 株式会社みずほ銀行、ジャフコグループ株式会社、ライフィクスアナリティカル株式会社、KISCO株式会社

公表日 12月9日
調達金額 5億4,000万円
資本金 23億2,568万円(資本準備金を含む)
設立 2017年2月21日
代表者 代表取締役社長兼CEO 山本 一彦
本社 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1
事業内容 DNA合成技術に係る研究および開発等

株式会社AdipoSeeds

株式会社AdipoSeedshttps://www.adiposeeds.co.jp/

株式会社AdipoSeedsは、ASCL及びASCL-PLCによる再生医療等製品(難治性皮膚潰瘍治療製剤、輸血用血小板製剤等)の開発を手掛ける慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。同社では、間葉系幹細胞から遺伝子導入をせずに血小板を培養できる技術を開発し、それによって脂肪から血小板を取り出すことが可能になりました。また、脂肪組織由来の血小板を用いた再生医療の実現を通じて、献血に依存しない輸血用血小板製剤の実用化と血小板を用いた組織修復領域の拡大によるメディカルアンメットニーズの解消に取り組んでおり、血小板を安価で安定的に供給することによって、抗がん剤治療などの血小板の減少、血小板の組織修復作用を用いた外科領域や歯科領域などに活用されています。

代表取締役社長CEO&CFOの不破氏は、株式会社日本債券信用銀行(現在の株式会社あおぞら銀行)に入社し、国内支店、調査部、建設省(現在の国土交通省)出向を経験。その後、遺伝子解析ベンチャーであるヒュービットジェノミクス株式会社でのバイアウトファンドの投資先での管理部長を経て、2021年1月に株式会社AdipoSeedsに入社し、2022年6月に代表取締役社長に就任しました。「脂肪から血小板をつくり、新しい血液の流れを創る」をミッションに掲げ、高齢化社会において加速する血小板不足の課題解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額16億円で、DCIパートナーズ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社及び株式会社Gemsekiのそれぞれが運営する投資事業有限責任組合を割当先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、ASCL-PLCの難治性皮膚潰瘍及び血小板輸血を対象とした企業治験準備の加速、新規事業であるPRP療法に関連する受託事業の事業開始などの研究開発資金に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 慶應イノベーション・イニシアティブ

2017年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 藤森工業

2017年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 東ソー

2017年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ケイエスピー、ドーガン、中外製薬、慶應イノベーション・イニシアティブ

2022年2月 1億5,200万円(STARTUP DBの調査による) MSFキャピタルパートナーズ

2022年12月 総額16億円 DCIパートナーズ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社Gemseki

公表日 12月12日
調達金額 総額16億円
資本金 1,000万円
設立 2016年7月7日
代表者 代表取締役社長CEO&CFO 不破 淳二
本社 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10階
事業内容 ASCL及びASCL-PLCによる再生医療等製品(難治性皮膚潰瘍治療製剤、輸血用血小板製剤等)の開発

株式会社オプティマインド

株式会社オプティマインドhttps://www.optimind.tech/

株式会社オプティマインドは、ラストワンマイル配送におけるルート最適化サービスの開発と提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Loogia」は、ラストワンマイルに特化した配車システムとなっており、誰でも簡単に最適な配車計画を作成することができます。国内最高峰の最適化アルゴリズムを自社で開発し、日本全国の車両の実走行データを解析することによって、高精度な自動配車を実現します。実際の走行車両から収集したビッグデータを用いた経路探索によって計画通りの配送を可能にし、アルゴリズム研究による最適化された配車計画によって車両台数と人件費を削減することができます。また、従来の複雑な配車システムとは異なり、使いやすさを追求した直感的なデザインの操作画面で、誰でも簡単に使いこなすことが可能です。

代表取締役社長の松下氏は、名古屋大学情報文化学部を卒業し、名古屋大学大学院在学中の2015年に合同会社オプティマインドを創業。2017年に株式会社化しました。「世界のラストワンマイルを最適化する」をビジョンに掲げ、モノの配送やヒトの輸送などさまざまなラストワンマイルのサービスによってより快適な社会を実現するために、世界で一番ルート最適化について考える専門集団を目指しています。

今回の資金調達額は20億円で、既存投資家のKDDI株式会社、株式会社MTG Venturesに加え、未来創生3号ファンド、Logistics Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、グローバル人材を含めた採用、「Loogia」の機能拡張に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱商事

2018年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) ティアフォー、寺田倉庫

2019年10月 10億1,300万円(STARTUP DBの調査による) トヨタ自動車、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合、MTG Ventures

2022年12月 20億円 KDDI株式会社、株式会社MTG Ventures、未来創生3号ファンド、Logistics Innovation Fund

公表日 12月12日
調達金額 20億円
資本金 非公表
設立 2015年6月
代表者 代表取締役社長 松下 健
本社 愛知県名古屋市中区栄2丁目11番30号 セントラルビル9F
事業内容 ラストワンマイル配送におけるルート最適化サービスの開発と提供

株式会社クリーンエナジーコネクト

株式会社クリーンエナジーコネクトhttps://cleanenergyconnect.jp/

株式会社クリーンエナジーコネクトは、法人向けグリーン電力ソリューション事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社では、顧客が抱える再生可能エネルギーのさまざまな課題解決に向き合い、再生エネルギーのプロフェッショナルとして導入からコストを抑えた運用法にいたるまで、顧客の立場に寄り添った最適なソリューションのアドバイスやアレンジを行っています。また、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)という政策支援に依存しないNon-FIT再エネ発電事業にも取り組んでおり、国内で大規模な太陽光発電所の用地が枯渇しつつある中で、主に野立ての小規模な太陽光発電所を多数開発しそれをアグリゲートすることによって、生の再生可能エネルギーをイノベーティブなスキームで届けています。

代表取締役の内田氏は、東京電力にて、エネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&Aに従事。その後、日本ファシリティ・ソリューション株式会社の設立への参画、株式会社ファミリーネット・ジャパンでのマンション向けスマートエネルギーサービス、電力販売、ガス販売のサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立等を経て、株式会社クリーンエナジーコネクトの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は87億6,000万円で、グリーンプロジェクトボンドを通じた資金調達によるものです。

今回調達した資金は、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発、顧客の再エネ利用率向上に向けた取り組み、さらなる専門人材の採用と組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合

2020年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) エコスタイル、伊藤忠商事、環境エネルギー投資

2021年12月 1億6,800万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2022年5月 76億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、金融機関7社

2022年7月 19億600万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、伊藤忠商事、合同会社K4Ventures、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合、清水建設、第一生命保険

2022年12月 87億6,000万円 不明

公表日 12月12日
調達金額 87億6,000万円
資本金 10億円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 内田 鉄平
本社 東京都千代田区大手町2-7-1
事業内容 法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業

エミウム株式会社

エミウム株式会社https://corp.emium.co.jp/

エミウム株式会社は、歯科向けクラウドソリューションサービス「エミウム 技工センター」を提供するスタートアップ企業です。「エミウム 技工センター」は、従来の電話・FAXでの注文をネットでの注文に置き換えることによって、技工物製作における作業時間・残業時間を短縮する外部委託サービスとなっています。オンラインで24時間注文を受け付けており即時見積もりも可能なため、繁忙期や緊急対応があった場合にも力強くサポートしてくれます。また、自社で在庫を持つことなく多様な材料を発注できるため、内製対応するよりも売上増・コスト圧縮につながり、部分加工品を外注し付加価値の高い技工物製作や仕上げを自社で行うことによって、残業時間を減らしつつ社員のスキルアップを図ることが可能となります。

代表取締役の稲田氏は、東京大学大学院を修了後、博報堂に入社し、データサイエンス関連自社事業の立ち上げ、飲料・食品・IT・ゲーム・通信・金融などの領域での企業の事業開発、統合マーケティングコミュニケーションに従事。2013年に株式会社カブクを設立し、3Dプリンティングなどによるデジタル製造プラットフォームの立ち上げを行う。その後、シリコンバレーと東京に拠点とするベンチャーキャピタルDNX Venutresへ参画し、AI、IoT、ハードウェア、デジタルマーケティングなどを中心としたスタートアップ投資を経て、2020年11月にエミウム株式会社を設立しました。「歯科医療・歯科技工の原動力を生み出すインフラをつくる。」をビジョンに掲げ、歯科技工業務の効率化をサポートするための、歯科医療・技工技術、デジタル製造技術、AI技術を融合した事業の開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、DNX Partners Japan IV, LPおよびDNX Seed投資事業有限責任組合、エンジェル投資家のキーオピニオンリーダー(製薬企業の販売促進に影響力を持つ医師などの専門家)を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、サービス、プロダクト開発体制を強化し、歯科医療・歯科技工業務の効率化・DX化をサポートするためのデジタルソリューションの開発および、歯科医院・歯科技工所の経営改善を支援するためのデンタルプラットフォームの構築・提供を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年12月 総額2億6,000万円 DNX Partners Japan IV, LP、DNX Seed投資事業有限責任組合、エンジェル投資家のキーオピニオンリーダー

公表日 12月14日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 1,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2020年11月
代表者 代表取締役 稲田 雅彦
本社 東京都新宿区新宿1-36-2-3F
事業内容 ・歯科向けクラウドソリューション事業
・歯科領域サプライチェーン事業
・ウェルネスサービス事業

株式会社U-MAP

株式会社U-MAPhttps://umap-corp.com/

株式会社U-MAPは、繊維状窒化アルミニウム単結晶「Thermalnite」を用いた高機能、伝導材料の研究、開発を行う名古屋大学発のスタートアップ企業です。「Thermalnite」は、電気絶縁性のセラミックスでありながら熱伝導度が金属アルミニウムに匹敵する材料となっており、電子機器に組み込むことで放熱性能を向上することが可能となります。

同社では他にも、高い熱伝導率に加えて高い機械特性の両立を実現した「高強度AlN複合セラミクス材料」、樹脂・ゴムへ10%~20%の少ない添加量で従来と同等以上の熱伝導率を実現する「高熱伝導複合樹脂材料」など、Thermalniteを添加したさまざまな材料の開発を行っています。

代表取締役の西谷氏は、名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学博士前期課程修了。在学中は、同大の宇治原教授の未来材料・システム研究所にて、量子構造太陽電池を研究。卒業後、株式会社バローホールディングスに入社し、現場のマネジメントや新規事業立ち上げに従事。2018年に株式会社U-MAPの代表取締役に就任しました。モバイルデバイスの普及やモビリティの電動化、機器の高性能化・小型化へのニーズの高まりによって深刻化する電子機器の熱問題に対して、新たに開発した革新的な素材「Thermalnite」を用いることで、従来の工業材料では解決できなかったさまざまな課題に取り組んでいます。

今回の資金調達額は7億円で、リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、中京油脂、愛知キャピタル、EP-GB投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資および、中小企業庁Go-Tech事業(出資獲得枠)を始めとする助成金の採択によるものです。

今回の資金調達により、「Thermalnite」のさらなるコストダウンと設備導入による量産体制の確立を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年6月 2億8,800万円(STARTUP DBの調査による) OKBキャピタル、SBI新生銀行、リアルテックジャパン、京都大学イノベーションキャピタル、東海東京インベストメント

2022年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 中小企業庁

2022年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 愛知県

2022年12月 7億円 リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、中京油脂、愛知キャピタル、EP-GB投資事業有限責任組合

公表日 12月14日
調達金額 7億円
資本金 1億円
設立 2016年12月12日
代表者 代表取締役 西谷 健治
本社 愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学インキュベーション施設207号
事業内容 放熱材料の開発・製造

株式会社リーディングマーク

株式会社リーディングマークhttps://www.leadingmark.jp/

株式会社リーディングマークは、Personality Techを活用したHR事業「ミキワメ」を提供するスタートアップ企業です。「ミキワメ」は、人の性格と心の幸福度を可視化するアルゴリズムとなっており、そのデータを元に採用や社員のマネジメントを改善することでミスマッチ採用や休職・退職を減らすことができます。採用候補者が受検する「ミキワメ 適性検査」では、たった10分の適性検査で候補者が活躍できる人材かどうかを見極めることができます。自社の社風をシステムによって自動分析し策定された採用基準に応じて、候補者が活躍する可能性を「S~E」の14段階で表示してくれます。心理統計学に基づいた精巧な適性検査によって、精度の高い結果を得ることができます。一方で社員が受検する「ミキワメ ウェルビーイング」では、心の幸福度を可視化することで休職や退職の予兆がある社員を見極めることができます。独自開発した性格検査で社員1人ひとりの性格を把握し、社員のメンタル状態・性格を元にアドバイスを行うことで幸福度を向上させ、休職・離職を防ぎます。

代表取締役社長の飯田氏は、東京大学経済学部へ入学。仕事にやりがいを感じる日本人が18%しかいないという現状に危機感を感じ、大学3年生の2008年1月に株式会社ist(現在の株式会社リーディングマーク)を創業しました。仕事にやりがいを感じる人、人生を通じて自己実現する人を増やすため、HR Techの技術を通じた可視化が難しい人の内面を可視化するサービスを提供することで、心も身体も健康で社会的にも良い状態であるウェルビーイングの実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円で、マネーフォワード、フェムトパートナーズ、AGキャピタル、新生企業投資の4社に加え、新たに東京大学協創プラットフォーム開発(通称:東大IPC)への第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ミキワメ ウェルビーイング」のプロダクト改善のための開発および研究開発人材を含む人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 古川健介

2012年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年1月 2億2,100万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、リンクアンドモチベーション、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家数名

2017年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 吉川徹、鎌田和彦、髙野秀敏、既存株主

2019年7月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) しらうめ第1号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合、レジェンド・パートナーズ

2021年3月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、フェムトパートナーズ、新生企業投資、既存株主

2022年12月 総額7億6,000万円 マネーフォワード、フェムトパートナーズ、AGキャピタル、新生企業投資、東京大学協創プラットフォーム開発

公表日 12月14日
調達金額 総額7億6,000万円
資本金 16億8,004万円(資本準備金を含む)
設立 2008年1月18日
代表者 代表取締役社長 飯田 悠司
本社 東京都港区芝2-31-15 北海芝ビル6階
事業内容 ・Personality Techを活用したHR事業
・ミキワメ適性検査
・ミキワメウェルビーイング
・ミキワメ(就活・採用支援)
・ネクスベル
・ミキワメラボ

F.MED株式会社

F.MED株式会社https://f-med.co.jp/

F.MED株式会社は、医療機器の研究開発・製造を行うスタートアップ企業です。同社では、非常に繊細な動作が要求されるマイクロサージャリーをロボットで支援しています。マイクロサージャリーとは直径1mm程度の血管等を縫ってつなぎ合わせる手術の技術で、乳がんや頭頸部がん手術後の再建手術、リンパ浮腫の軽快化手術、事故等で切断された指の再接着手術などに応用が可能とされていますが、非常に繊細な操作が必要なため実施できる医師や医療機関が限られています。そんな中で、医師の動作を正確に再現する支援ロボットを開発することで、技術習得に必要な期間を劇的に短縮させ、マイクロサージャリーを実施できる医師、治療を受けられる患者を増やすことができます。なお、ロボットには自社の特許技術であるリニアモータ駆動のパラレルリンク機構マニピュレータが搭載されており、高精細・高剛性・高速度の動作を実現しています。先端に装備された鉗子が、医師の入力操作に従って軟部組織、縫合針、縫合糸等の把持や操作を実施することで手術のサポートを行います。

代表取締役の下村氏は、法政大学大学院経営学研究科修士課程を修了後、医療機器メーカーや商社で営業、マーケティング、新事業開発に従事。その後、2018年に株式会社アステムに入社、2021年3月に開発プロジェクトを通じて知り合った小栗氏とともにF.MED株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、みらい創造二号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、人材確保と組織の構築に注力し、2025年の医療機器承認取得と事業化実現を目指して本支援用ロボットの開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、GxPartners LLP、アステム

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 福岡市

2022年9月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合

2022年12月 総額1億8,000万円 みらい創造二号投資事業有限責任組合

公表日 12月15日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 非公表
設立 2021年3月
代表者 代表取締役 下村 景太
本社 福岡県福岡市中央区大名2−6−11 Fukuoka Growth Next
事業内容 医療機器の研究開発・製造、及び関連するコンサルティング業務

イニシャル・ポイント株式会社

イニシャル・ポイント株式会社https://initialpoint.co.jp/

イニシャル・ポイント株式会社は、なりすましや不正アクセスを防止する認証サービス「JinCreek」の提供を行うスタートアップ企業です。「JinCreek」は、LTE閉域網を利用したリモートアクセス時に本人認証を向上させる多要素認証サービスとなっており、ID/PASSに代わる3要素以上の認証によってなりすましや不正アクセスを防止することができます。インターネットを経由しないことで高セキュリティな認証方式を実現し、企業のIPを利用することで社外からも社内と同等の環境構築が可能となり、あらゆるリモート接続においてオフィスと同じ環境を実現します。

同社は、通信業界や社会インフラの認証システム開発を経験したメンバーによって2020年1月に設立されました。「ゼロトラスト型のネットワーク社会の実現」をビジョンに掲げ、本人認証ソリューションの提供を通じて、災害やコロナ禍といった非常事態下でのリモートワークだけでなく、自宅で育児や介護をしながら安心して在宅勤務ができ、社員の労働環境が守られる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億2,000万円で、MICイノベーション5号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新たにインターネットVPNの通信領域を対象とした、多系統VPN接続による検疫型多要素認証「JinCreek for VPN+」を開発し、2023年1月頃を目途にした提供開始を予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) GA1号投資組合、新生企業投資

2021年11月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 1億2,000万円 MICイノベーション5号ファンド

公表日 12月15日
調達金額 1億2,000万円
資本金 1億3,634万9,950円
設立 2020年1月
代表者 代表取締役CEO 嶋村 俊彦
本社 東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見DUPLEX B’s 4F
事業内容 なりすましや不正アクセスを防止する認証サービス「JinCreek」の提供

ペイトナー株式会社

ペイトナー株式会社https://paytner.co.jp/

ペイトナー株式会社は、BtoB決済サービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「ペイトナー 請求書」は、請求書の管理・振込をすべて自動化することができるクラウドサービスとなっており、請求書が何枚あっても1クリックで支払日に自動振り込みすることができます。バラバラに届いて管理が大変な請求書も、専用メールアドレスに送付するだけで自動で回収してくれ、電子化まで自動で完了させることも可能です。料金は利用した枚数ごとの費用なので財布にも優しく、請求書の管理・振り込み・税理士への連携といった請求書にまつわる作業時間を大幅に短縮することができます。

同社では他にも、フリーランス向けオンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供しています。「ペイトナー ファクタリング」は、フリーランス・個人事業主向けの請求書を現金化できるサービスとなっており、事業計画書などの書類、電話やメールでのやりとりは一切不要で、最短10分で報酬を得ることができます。掛かる料金はサービス利用料のみで、申請可能金額の範囲内であれば何度でも現金化することが可能です。

代表取締役社長の阪井氏は、大阪教育大学を卒業後、NTTドコモを経て、コイニー(現在のSTORES株式会社)に入社し、事業開発として地域金融機関との提携、テンセントの決済サービスに関する業務に従事。その後、2019年2月にペイトナー株式会社を設立しました。「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに掲げ、フリーランスや中小企業などのスモールビジネス事業者の資金管理と資金調達の負担を軽減するサービスの開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額19億円で、W fund、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、Chatwork、アイキューブドベンチャーズを引受先とした第三者割当増資および、デットファイナンスによるものです。

今回調達した資金は、採用・組織体制の強化、プロダクト開発およびさらなるサービス品質向上のための研究開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 柴田泰成

2019年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 不明(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、佐藤裕介、大湯俊介、砂川大、個人投資家2名

2020年7月 1億2,600万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ、ログリー・インベストメント、赤坂優

2021年8月 3億円(STARTUP DBの調査による) W、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、インキュベイトファンド、セブン銀行、ブルー・トパーズ、會田武史

2021年8月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ブルー・トパーズ

2022年3月 不明(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 不明(STARTUP DBの調査による) スタートアップ・デットファンド1号投資事業有限責任組合

2022年12月 総額19億円 W fund、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、Chatwork、アイキューブドベンチャーズ

公表日 12月15日
調達金額 総額19億円
資本金 4億7,886万1,985円(資本準備金を含む)
設立 2019年2月
代表者 代表取締役社長 阪井 優
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階
事業内容 BtoB決済サービスの提供、与信モデルの企画・開発・運営

株式会社オッドナンバー

株式会社オッドナンバーhttps://odd-no.com/

株式会社オッドナンバーは、オリジナルIP・コンテンツの開発を手掛けるスタートアップ企業です。新しい時代に人々が熱狂するコンテンツを生み出すため、エンターテインメント業界内外からあらゆるノウハウ・人脈を融合させることによって、全く新しい体験を追求したコンテンツを生み出しています。2023年4月には、バンダイナムコフィルムワークス、バンダイナムコミュージックライブと同社の3社で企画・開発を行ってきたメディアミックスプロジェクト ラブライブ!シリーズの完全新作スマートフォンアプリの配信が予定されています。

同社は、「異次元のチームでコンテンツに、体験に、革命を。」をミッションに掲げ、オリジナルIP・コンテンツの開発や国内大手のコンテンツ事業者との協業を通じて、新たなコンテンツを創り出し、革命的なユーザー体験を届けることを目指しています。

今回の資金調達額は総額15億円で、パートナー企業、ファンド及び個人投資家等の複数の引受先に対する新株予約権付社債の発行によるものです。総額15億円のうち11億円の払込が完了し、残り4億円は2023年2月までに払込が完了する予定です。

今回の資金調達により、国内大手コンテンツ事業者と協業した有力なコンテンツの開発、人材採用の強化、国内有力コンテンツの海外展開を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年12月 11億円 不明

公表日 12月15日
調達金額 総額15億円
資本金 非公表
設立 2022年3月14日
代表者 代表取締役社長 丸茂 雄大
本社 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー17F
事業内容 オリジナルIP・コンテンツの開発

Cellid株式会社

Cellid株式会社https://www.cellid.com/

Cellid株式会社は、空間認識エンジンおよびARグラス用ディスプレイの開発・販売を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Model Builder」は、大きい対象物でも汎用機材で簡単に3Dモデルを作成・閲覧できるWebサービスとなっており、撮影した動画から3タップでモデルが作成可能で、2時間で3Dモデル作成が完了し共有できます。画像の自動整理機能、測定機能により、現場へ行くことなく見たい視点から3Dモデルの確認・採寸が可能で、建設現場の情報共有、工事個所の現地調査、発電所・インフラ施設の管理・点検などに活用されています。

同社では他にも、汎用カメラの映像をインプットとして、リアルタイムもしくはオフラインにて3次元位置情報を取得するサービス「Position Finder」を提供しており、作業者やロボットの位置情報把握を可能にすることで、定量分析や遠隔管理を行うことができます。

代表取締役CEOの白神氏は、早稲田大学院物理学修士課程を修了。欧州原子核研究機構(CERN)、米国フェルミラボ(Fermilab)、イタリア原子核研究所(INFN)にて素粒子物理学の研究を行い、2016年10月にCellid株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、アクサ生命保険株式会社、EP-GB投資事業有限責任組合、東急建設CVCファンド、東証プライム市場上場企業を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、量産化に向けたディスプレイ・モジュールの開発体制の拡充、品質管理体制の整備、「Model Builder」および「Position Finder」を始めとしたVisual SLAMの開発加速、北米やアジア地域の顧客へのマーケティング活動に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 5億円(STARTUP DBの調査による) アクサ生命保険、エプコ、社名非公開の事業会社1社

2022年12月 総額5億円 アクサ生命保険株式会社、EP-GB投資事業有限責任組合、東急建設CVCファンド、東証プライム市場上場企業

公表日 12月16日
調達金額 総額5億円
資本金 12億1,834万2,000円(資本剰余金を含む)
設立 2016年10月27日
代表者 代表取締役CEO 白神 賢
本社 東京都港区六本木4-8-6 パシフィックキャピタルプラザ5F
事業内容 空間認識エンジンおよびARグラス用ディスプレイの開発・販売

イームズロボティクス株式会社

イームズロボティクス株式会社https://www.eams-robo.co.jp/

イームズロボティクス株式会社は、産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売を手掛けるスタートアップ企業です。同社では、国産ドローンの開発及びメーカーとして、物流分野でレベル4を可能とする新型機体の開発を行っています。無人航空機型式認証一種(レベル4)は、安全・安心な機体でなければ取得できないため、これまでに培ったドローン技術とAI機能を組み合わせることによって、安全運航を担保した先端技術の開発を進めています。電力施設・プラント・建物・橋梁の点検、物流、警備、測量、農業・林業、官公庁(警備・消防・防衛)から災害対応まで、あらゆる用途に活用できるドローンを提供しています。

同社は、2016年に株式会社enRouteM’sとしてテレビユー福島・MTS&プランニング・エンルートの共同出資にて設立。2018年に国内ドローンメーカーとして新規参入し、イームズロボティクス株式会社に社名変更しました。「エンジニアのための自律歩行をするロボットやシステムを開発する」を理念に掲げ、UAVやUGVなどの自律飛行・自律走行できるガジェットを用いて、クライアントが抱える問題の解決に取り組んでいます。

今回の資金調達額は2億円で、ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合と新日本空調株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、より一層の安全で安心な機体開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) MTS&プランニング、エンルート、テレビユー福島

2018年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 2億円 ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合、新日本空調株式会社

公表日 12月16日
調達金額 2億円
資本金 1億4,500万円
設立 2016年3月28日
代表者 代表取締役社長 曽谷 英司
本社 福島県南相馬市小高区飯崎字南原65番地の1
事業内容 ・産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発
・オールMADE IN JAPANの安全性、クオリティ、サポート体制の提供

株式会社VARIETAS

株式会社VARIETAShttps://varietas.co.jp/

株式会社VARIETASは、メタバースと実社会の両方の要素を持つリアルバースの空間「IVERSE」の開発を行うスタートアップ企業です。「IVERSE」は、自分の個性を表現して、自分の個性と合う人と交流し、個性をシェア・肯定しあえるアプリとなっており、自分の中にあるたくさんの個性を開放することで、自分の個性が認められる場の提供、個性をベースに仕事などの新しい機会の創出が可能となります。社会からの圧や他者からの視線を気にせずに自分自身を表現できる新たな場として、人生やキャリアを選択する上で避けて通れない機会均等の考え方をテクノロジーの力を使って再定義しています。

代表取締役社長の木下氏は、早稲田大学を卒業後、リクルートに入社し、スタディサプリの学校向け営業部隊立ち上げならびに営業支援、商品企画、事業開発に従事。その後、エムスリー株式会社の子会社役員を経て、2019年12月に株式会社VARIETASを創業しました。構造的な問題によって発生する一人ひとりを取り巻く摩擦をゼロにしていく「Friction 0」を目指し、誰も解決したことのない問題を新しいアイディアで解決する取り組みを進めています。

今回の資金調達額は4億円で、株式会社ウィザスを引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発に向けた採用、機能拡充に向けた研究開発などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 6,300万円(STARTUP DBの調査による) 個人投資家、事業会社

2022年12月 4億円 株式会社ウィザス

公表日 12月20日
調達金額 4億円
資本金 非公表
設立 2019年12月24日
代表者 代表取締役社長 木下 隆太朗
本社 東京都港区六本木7-3-24 goodoffice六本木 A-4
事業内容 メタバースと実社会の両方の要素を持つリアルバースの空間「IVERSE」の開発

Tokyo Artisan Intelligence株式会社

Tokyo Artisan Intelligence株式会社https://tokyo-ai.co.jp/

Tokyo Artisan Intelligence株式会社は、エッジAIプロダクトの開発および販売を行う東京工業大学発のスタートアップ企業です。同社では、ディープラーニングなどを用いたAIアルゴリズムをクラウドではなく端末側で実行する技術「エッジAI」を、高度なニューラルネットワーク圧縮技術とハードウェア実装技術によってリアルタイムかつ低消費電力でのAIとして実現し、データセット構築からハードウェア実装まで顧客のニーズに合わせた軽量かつコンパクトなエッジAIソリューションを提供しています。FPGAをはじめ、CPU、GPU、ASIC、ASIPなどさまざまなハードウェアへのAI実装が可能です。

同社では他にも、AIエンジニア教育サービスを提供しており、オンライン教材と自社の開発データを活用した実践形式の教育を行っています。

代表取締役社長の中原氏は、九州工業大学博士後期課程を早期修了後、九州工業大学情報工学部の産学官連携研究員、鹿児島大学大学院理工学研究科の助教、愛媛大学大学院理工学研究科の講師、東京工業大学工学院の准教授を経て、英国オックスフォード大、インペリアルカレッジ大にて研究員として従事。その後、2020年3月にTokyo Artisan Intelligenceを設立しました。今までのICT技術では実現が困難だった高度なタスクをAIで実現し、より便利で快適な社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、三井住友海上キャピタル株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、経営基盤の強化を図るとともに、AI量産ビジネスの展開を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ソリトンシステムズ、事業会社、個人投資家

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友海上キャピタル

2022年12月 1億円 三井住友海上キャピタル株式会社

公表日 12月21日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2020年3月3日
代表者 代表取締役社長 中原 啓貴
本社 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-1 日総第13ビル 8階
事業内容 ・深層学習アルゴリズムの研究開発
・エッジAIプロダクトの開発および販売
・AIエキスパート・エンジニアの育成

ローカスブルー株式会社

ローカスブルー株式会社https://locusblue.com/

ローカスブルー株式会社は、オンライン点群処理ソフトウェア「スキャン・エックス」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。「スキャン・エックス」は、3D点群データの高精度なクラス分類・解析をオンラインで行い業務効率化を実現するソフトウェアとなっており、クラス分類を自動で簡単に行うことによって作業時間を大幅に短縮させることが可能です。クローズドな共有とオープンな共有の2つの共有機能を使い分けることで、オンラインで簡単に点群データをURL共有、遠隔でスムーズに閲覧・編集を行うことができます。導入にあたっては、月額費用以外の料金は不要で、初期費用を大幅に抑えることが可能です。

代表取締役の宮谷氏は、東京大学大学院航空宇宙工学科専攻を修了後、JAXAとの共同研究ではやぶさ2の研究プロジェクトに参加。その後、ISAE-SUPAEROを修了し、欧州航空機メーカーのAirbusにてドローンプロジェクトに従事。シリコンバレーのAirware、イスラエルのAiroboticsなどのスタートアップでのソフトウェア開発を経て、2019年10月にスキャン・エックス株式会社(現在のローカスブルー株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額4億円で、ジャフコグループ、DNX Ventures、Angel Bridge、エンジェル投資家の有安伸宏氏、tb innovations、SBIインベストメント、宮銀ベンチャーキャピタルの各社が運営もしくは関与するファンドを引受先とする第三者割当増資ならびに、日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回の資金調達により、「スキャン・エックス」の利用顧客拡大のための営業体制の強化、顧客へより大きな価値提供をするためのプロダクト機能の開発、CTOやVPoE採用をはじめとした開発組織の強化を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、エンジェル投資家複数

2021年7月 1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2021年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額4億円 ジャフコグループ、DNX Ventures、Angel Bridge、有安伸宏氏、tb innovations、SBIインベストメント、宮銀ベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫

公表日 12月21日
調達金額 総額4億円
資本金 非公表
設立 2019年10月
代表者 代表取締役 宮谷 聡
本社 東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷1丁目ビル7階 617号室
事業内容 オンライン点群処理ソフトウェア「スキャン・エックス」の開発・販売

株式会社Acompany

株式会社Acompanyhttps://acompany.tech/

株式会社Acompanyは、プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供を行う名古屋大学と名古屋工業大学発のスタートアップ企業です。「AutoPrivacy」は、企業間でのデータ連携のさまざまな課題を解決するサービスとなっており、秘密計算技術を中心にさまざまなプライバシーテクノロジーを組み合わせることによって、活用が難しいプライバシーデータでも安全に共有・分析を行うことができます。目まぐるしく変わる規制にも柔軟に対応し、適法にプライバシーデータを連携して計算を行った結果から、ビジネス要件に最も適した技術の組み合わせを簡単に見つけることが可能で、マーケティング、ヘルスケア、モビリティ、金融などの分野で活用が進んでいます。

代表取締役CEOの高橋氏は、名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を始め、個人でのwebアプリケーション開発や複数のベンチャーでのインターンを経て、2018年6月に株式会社Acompanyを創業しました。「プライバシーテックで社会課題を解決する」をミッションに掲げ、プライバシーに関する法律と技術の双方の強みを活かした、テクノロジーによる安全なデータ活用の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億4,000万円で、Spiral Capitalをリード投資家として、既存投資家のBeyond Next Ventures、ANRI、DG Daiwa Venturesを引受先とする第三者割当増資ならびに、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行の融資によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大に伴うBizDevやソフトウェアエンジニアの採用を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 不明(STARTUP DBの調査による) epiST Ventures1号投資事業有限責任組合

2021年6月 2億5,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2号投資事業有限責任組合、DG Daiwa Ventures、epiST Ventures1号投資事業有限責任組合

2021年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年12月 総額6億4,000万円 Spiral Capital、Beyond Next Ventures、ANRI、DG Daiwa Ventures、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行

公表日 12月21日
調達金額 総額6億4,000万円
資本金 3億9,304万39円
設立 2018年6月20日
代表者 代表取締役CEO 高橋 亮祐
本社 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-3 JRゲートタワー27F 名古屋大学オープンイノベーション拠点
事業内容 プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング

株式会社TFPグループ

株式会社TFPグループhttps://tfp-group.co.jp/

株式会社TFPグループは、保険代理店/保険募集人向けの支援サービス「保険マネージャー for Business」、及び保険加入者向けの支援サービス「保険マネージャー」の運営を行う企業です。「保険マネージャー for Business」は、保険代理店向けに顧客とのコミュニケーションやバックオフィス業務等を支援するサービスとなっており、契約している保険商品の確認、保全対応サポート、営業ノウハウや教育ツールの提供などを行っています。顧客の加入商品に関する情報を共有することで情報の行き違いやヒアリングに要する時間を短縮し、それに加えて保全対応の業務を効率化することで、営業活動により注力することができます。一方で「保険マネージャー」は、現在加入している保険プランを可視化することによって、保険加入者が保障内容や支払っている保険料をいつでも確認でき、保険の見直しを簡単に行うことが可能です。また、家族の保険内容を連携可能で、請求漏れを未然に防ぐことができます。

代表取締役の田中氏は、大学卒業後、消防局特別救助隊に入隊。その後、プルデンシャル生命に入社し、個人保険でトップクラスの成績を収め、営業所長に就任。2015年に株式会社イコールワンを創業。2018年に株式会社TFPグループを創業しました。「テクノロジーのみではなしえない感動を人が創る」をビジョンに掲げ、既存の顧客に関連する業務が煩雑という保険代理店/保険募集人の課題を解決するサービスの提供を行っています。

今回の資金調達額は1億円で、非公表の引受先からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「保険マネージャー for Business」および「保険マネージャー」の拡大に向けた市場開拓を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年12月 1億円 不明

公表日 12月21日
調達金額 1億円
資本金 7,000万2,450円
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 田中 壮
本社 東京都港区赤坂7-10-9 赤坂伊藤ビル6階
事業内容 保険代理店/保険募集人向けの支援サービス「保険マネージャー for Business」、及び保険加入者向けの支援サービス「保険マネージャー」の運営

Synflux株式会社

Synflux株式会社https://synflux.io/

Synflux株式会社は、機械学習や3Dシミュレーション、アルゴリズミックデザインを活用したデザインシステム「Algorithmic Couture」の開発を行うスタートアップ企業です。「Algorithmic Couture」は、持続可能なファッションを実現するための次世代デザインシステムとなっており、アルゴリズムを活用することで、衣服生産時に必然的に排出される素材の廃棄を最小限に抑えた設計が可能です。人体の3Dデータを元に着用者の身体寸法にピッタリの型紙を自動生成し、生成された型紙はテトリスのように四角形の布帛に最適化されます。また、生成された衣服のデザインはモジュラーパターンによって構成されているため、オンラインプラットフォーム上で自由に色・素材・形をカスタマイズすることができます。

代表取締役CEOの川崎氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科エクスデザインプログラム修士課程を修了。専門は、デザインリサーチとファッションデザインの実践的研究で、経済産業省「これからのファッションを考える研究会 ファッション未来研究会」の委員を務めています。同社では、「惑星のためのファッション」をミッションに掲げ、惑星規模のアライアンスを事業を介して構築することを目指しています。

今回の資金調達額は1億7,000万円で、MTG Ventures、GOLDWIN PLAY EARHT FUND、mint、ココナラスキルパートナーズからの資金調達、既存株主のギフティ・鈴木達哉氏個人の追加投資によるものです。

今回の資金調達により、ファッション・アパレル企業との関係性をさらに密にし、テクノロジーの応用や協業を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) SFCフォーラム1号投資事業有限責任組合、big、桂大介、鈴木達哉

2022年10月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 1億7,000万円 MTG Ventures、GOLDWIN PLAY EARHT FUND、mint、ココナラスキルパートナーズ、鈴木達哉氏

公表日 12月22日
調達金額 1億7,000万円
資本金 3,500万円(資本準備金を含む)
設立 2019年3月27日
代表者 代表取締役CEO 川崎 和也
本社 東京都中央区東日本橋2-26-8
事業内容 ファッションデザインのためのソフトウェア開発、循環型設計・製造支援、バーチャルファッションのプラットフォーム事業

エピックベース株式会社

エピックベース株式会社https://www.epicbase.co.jp/

エピックベース株式会社は、音声を活用した議事録作成支援サービス「スマート書記」のサービス開発・運営を行うスタートアップ企業です。「スマート書記」は、会議・取材・講演などの音声をAIで自動的に文字起こしするサービスとなっており、議事録作成を効率化することができます。1台の端末でZoomやMicrosoft Teams・WebexなどのWeb会議ツールの録音が可能で、録音する・メモをとる・録音を聞き直す・清書するといった一連の流れをすべて1つの画面で完結させることができます。精度の高いAI文字起こしで、決定事項とToDoを一覧で自動表示することで情報連携をよりスピーディに進めることが可能です。iOS・Androidアプリにも対応しており、アプリを使えばいつでもどこでも対面会議の録音ができます。

代表取締役の松田氏は、立命館大学を卒業後、楽天に入社し、楽天市場や電子マネーなどのマーケティングに従事。その後、デジタルガレージ子会社のDGインキュベーションにてスタートアップ投資やハンズオン支援、創業期の起業家支援を経て、株式会社フーモアの取締役COO、取締役副社長を歴任。2019年7月に株式会社メディアドゥの「スマート書記」サービスの責任者として参画し、2020年3月にメディアドゥよりカーブアウトしたエピックベース株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額2億円で、既存投資家としてCoral Capital、新規投資家として日本ベンチャーキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が運営するファンド、株式会社コムレイズ・インキュベート、エンジェル投資家の土屋尚史氏を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、人材採用とプロダクト開発費用、ならびにマーケティング費用に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 8,500万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、メディアドゥ、三木寛文、内藤研介、宮田昇始

2022年12月 総額2億円 Coral Capital、日本ベンチャーキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社コムレイズ・インキュベート、土屋尚史氏

公表日 12月22日
調達金額 総額2億円
資本金 50万円
設立 2020年1月8日
代表者 代表取締役 松田 崇義
本社 東京都渋谷区広尾1丁目4番9号 My広尾ビル 2F
事業内容 音声を活用した議事録作成支援サービス「スマート書記」のサービス開発・運営

ポケトーク株式会社

ポケトーク株式会社https://pocketalk.co.jp/

ポケトーク株式会社は、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「ポケトーク」は、言葉の話せない人同士が対話できるAI通訳機となっており、70言語を音声・テキストに、13言語をテキストのみに翻訳する機能によって、お互いに自国語のままで対話を行うことができます。常にクラウド上の最新の翻訳エンジンを利用して翻訳することで高精度の翻訳結果を得ることができ、モバイル通信機能を内蔵することでWi-Fiのない所でも使用することができます。また、カメラ翻訳機能も搭載しており、カメラで文字を撮影すると55の言語を自動で認識・翻訳し、画面上に表示が可能です。複数の言語が一緒に表示されていても、それぞれの言語として認識できます。さらに、翻訳履歴にある文章で発音の練習が可能なため、語学学習にも活用することができ、3段階のスピード調整によって自分の聞きやすいスピードで何回も繰り返し聞くことができます。

代表取締役社長兼CEOの松田氏は、大阪府立大学工学部数理工学科を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社のシステムコンサルタントを経て、1996年に株式会社ソース(現在のソースネクスト株式会社)を創業。2012年より家族で米国シリコンバレーに移住し、SOURCENEXTInc.の設立、同社President CEOへの就任、ロゼッタストーン・ジャパン代表取締役社長を経て、2017年12月に「ポケトーク」を発売し、会社分割によりポケトーク株式会社を設立しました。「言葉の壁をなくす」をミッションに掲げ、あらゆる人が自国語のままで対話できる言葉の壁のない世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は7億円で、みやこキャピタル株式会社、および株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、グローバル展開の加速に伴う人員体制の強化、新製品の開発、「ポケトーク」シリーズの広告・宣伝・マーケティングおよび販売活動の強化に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) ソースネクスト

2022年2月 13億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 16億円(STARTUP DBの調査による) DIMENSION、エクスコムグローバル、コーエーテクモキャピタル、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合

2022年12月 7億円 みやこキャピタル株式会社、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)

公表日 12月22日
調達金額 7億円
資本金 23億4,490万円
設立 2022年2月
代表者 代表取締役社長兼CEO 松田 憲幸
本社 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階
事業内容 翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売

株式会社EVモーターズ・ジャパン

株式会社EVモーターズ・ジャパンhttps://evm-j.com/

株式会社EVモーターズ・ジャパンは、電気自動車及び充電ステーションの販売を行うスタートアップ企業です。同社では、独自技術のアクティブ・インバータを搭載したEV車両を販売しており、長距離走行可能な大容量バッテリーシステムを搭載した「EVバス」、低消費電力システムにより長距離走行が可能な「e 物流車」、3輪自動車で走行時の車体の安定を実現した「eトライク」、地域交通の大幅な低炭素化を実現した「eグリーンスローモビリティ」など、長年培ったリチウムイオン電池技術を応用させた低電力消費率、長寿命、かつ高い安全性を兼ね備えた製品を開発しています。また、エネルギーマネジメントとして、フレキシブルソーラーパネル・リユースバッテリーの活用によるゼロエミッションの実現のための提案を行っています。さらに、充電ステーションの販売も行っており、日本で広く普及しているCHAdeMO ver2.0に準じた急速充電器を豊富なラインナップで取り揃えています。

代表取締役社長の佐藤氏は、鳥取大学電気工学科を卒業後、株式会社日鉄エレックスに入社し、リチウムイオン電池充放電エンジニアとして開発に従事。その後、2009年に充放電装置メーカーの株式会社ソフトエナジーコントロールズを設立。2019年に株式会社EVモーターズ・ジャパンを設立しました。「世界のエネルギー危機を一掃すること」を理念に掲げ、革新的なテクノロジーを生み出す環境エネルギー企業として、ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みを進めています。

今回の資金調達額は3億2,000万円で、芙蓉総合リース株式会社、IMM Investment Group Japan株式会社からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、国内商用EV量産組立工場の建設、試作車両・デモ車開発の研究、組織体制の強化などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2022年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 第一交通産業、西日本鉄道

2022年4月 3億2,600万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ひびしんキャピタル、住友商事、第一交通産業、西日本鉄道、投資家

2022年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) Wistron

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊予鉄グループ

2022年8月 6億円(STARTUP DBの調査による) 九電テクノシステムズ、合同会社K4Ventures、阪急バス、非公開の投資家

2022年9月 12億1,900万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、みずほリース、アイティーファーム、三井住友信託銀行、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合

2022年12月 3億2,000万円 芙蓉総合リース株式会社、IMM Investment Group Japan株式会社

公表日 12月22日
調達金額 3億2,000万円
資本金 34億3,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等
[取扱車両]バス、トラック、トライク、特殊車両等
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

株式会社UPBOND

株式会社UPBONDhttps://www.upbond.io/

株式会社UPBONDは、ノンカストディアル暗号資産ウォレット「UPBOND Wallet」の開発および販売を行うスタートアップ企業です。「UPBOND Wallet」は、ユーザーの同意を得た上で企業がWallet所有者の個人情報を取得できるサービスとなっています。秘密鍵をユーザーが管理するノンカストディアルの仕組みを取っていることから、一般ユーザーにとっても企業にとっても使いやすい資産管理方法で、かつWeb3.0のサービスとの接続も可能です。

代表取締役社長の水岡氏は、高校卒業後、アメリカの大学に進学。その後、中国に渡り2社の会社を立ち上げた後に帰国。2017年にカスタマイズ時計メーカーのUNDONE JAPANを共同創業し、代表取締役社長に就任。株式会社COINBOOKの執行役員CTO、複数の会社の技術顧問を経て、2019年11月に株式会社UPBONDを創業しました。Web3.0分野で日本発のグローバルカンパニーを目指して、一般消費者が簡単に利用できる圧倒的UIUXを実現したウォレットを展開し、IP業界、建設業界、小売業界等の先進的な取り組みを行う大手企業とWeb3.0を活用した共創プロジェクトを進めています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、ペガサス・テック・ベンチャーズ、株式会社スカラパートナーズを引受先とするJ-KISS型新型予約権の発行によるものです。

今回の資金調達により、事業拡大に向けた体制の強化として、営業組織・エンジニア組織の拡充を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) Insight Partners、SOUL Capital

2021年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) COLOR’S Inc、Insight Capital Partners、イー・エヌ・ジー、リアライズベンチャーキャピタル、南青山FAS、新居佳英

2021年10月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) AIX Tech Ventures、個人投資家

2022年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) セガサミーホールディングス

2022年12月 総額1億2,000万円 ペガサス・テック・ベンチャーズ、株式会社スカラパートナーズ

公表日 12月22日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 6,585万円
設立 2019年11月
代表者 代表取締役社長 水岡 駿
本社 東京都渋谷区神宮前6-31-15 マンション31 8F
事業内容 ・ノンカストディアル暗号資産ウォレット「UPBOND Wallet」の開発および販売
・UPBOND Walletを活用した事業開発

WAmazing株式会社

WAmazing株式会社https://corp.wamazing.com/

WAmazing株式会社は、訪日外国人旅行者の日本旅行中に使うスマホ向けアプリサービス「WAmazing」の提供を行うスタートアップ企業です。「WAmazing」は、タクシーや宿泊施設、ツアーアクティビティの予約などがアプリ上で行えるサービスとなっており、日本国内10,000軒以上の宿泊施設の予約に対応しています。日本の主要空港に設置されている受取機から、500MBの通信ができるSIMカードを無料で受け取ることができ、足りなくなったら必要な分だけ追加購入が可能です。現在は、台湾・香港・中国に在住の訪日旅行者向けにサービスを提供していますが、順次拡大していく予定となっています。

代表取締役CEOの加藤氏は、慶応義塾大学環境情報学部を卒業後、株式会社リクルートに入社し、ネットの新規事業開発を担当。その後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターにて、主席研究員として調査研究・事業開発に従事。2016年7月にWAmazing株式会社を創業しました。「日本中を楽しみ尽くす、Amazingな人生に。」をビジョンに掲げ、世界中の人たちが日本を楽しみ尽くすきっかけを与え続け、地域の観光商材と旅行者とをマッチングさせるためのプラットフォームサービスの実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円で、ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合、池森ベンチャーサポート合同会社、株式会社宿力、飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、インターウォーズ株式会社、株式会社ベクトル、個人投資家複数を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用と成長資金の確保に充てる他に、インバウンドの取り込みを強化したい事業会社との戦略的な資本業務提携を推進し、インバウンドによる地域活性化を図る地方銀行と連携することで、オールジャパン体制で成長を加速させていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 千葉功太郎

2017年8月 6億6,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、BEENEXT Capital Management、BEENOS、SBIインベストメント、みずほキャピタル、オプト、ソニーグループ、有安伸宏、青柳直樹、静岡キャピタル

2017年9月 2,300万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、日本政策金融公庫、静岡銀行

2018年10月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 1億5,200万円(STARTUP DBの調査による) 東急、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、キャナルベンチャーズ、ポーラ・オルビスホールディングス、山口キャピタル、個人投資家

2020年11月 5億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2億5,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、AZファンド2021投資事業有限責任組合、BEENEXT Capital Management、BEENOS、みずほキャピタル、キャナルベンチャーズ、ギフティ、三井住友ファイナンス&リース、住友商事、日本政策金融公庫、東急、電通グループ、個人投資家複数

2022年12月 総額3億7,000万円 ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合、池森ベンチャーサポート合同会社、株式会社宿力、飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、インターウォーズ株式会社、株式会社ベクトル、個人投資家複数

公表日 12月22日
調達金額 総額3億7,000万円
資本金 24億5,242万円(資本剰余金を含む)
設立 2016年7月
代表者 代表取締役CEO 加藤 史子
本社 東京都台東区三筋1-17-12 長沼ビル201
事業内容 ・訪日外国人旅行者の日本旅行中に使うスマホ向けアプリサービス「WAmazing」の提供。
・遊び・体験予約サイト「WAmazing Play」の運営

ソニア・セラピューティクス株式会社

ソニア・セラピューティクス株式会社https://www.sonire-therapeutics.com/

ソニア・セラピューティクス株式会社は、超音波ガイド下集束超音波(HIFU)治療装置の開発を行うスタートアップ企業です。集束超音波とは、超音波を一点に集中させてがん組織に照射することで切らずに治療を行うことができる方法となっており、放射線被曝がなく繰り返し治療することが可能なため、がんに対する次世代治療として期待が集まっています。同社では、キャビテーション気泡を発生させることによって、短時間での治療が可能で、超音波ガイドにより治療域をクリアに表示することができる次世代型のHIFU治療装置を開発しており、数年内にがん領域での実用化を目指しています。

代表取締役社長兼CEOの佐藤氏は、小野薬品工業にてオプジーボの海外展開ならびに、海外法人設立・代表として経営に従事。その後、オンコリスバイオファーマにて事業企画部長、University of Pennsylvania発のLiquid Biotech USAにてBoard Memberを歴任し、2020年2月にソニア・セラピューティクス株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額23億5,000万円で、既存投資家として株式会社ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、新規投資家としてニッセイ・キャピタル株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社、大和企業投資株式会社、りそなキャピタル株式会社、株式会社Carbon Ventures、株式会社QRインベストメント、JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、膵癌の国内治験および海外展開を含めた事業拡大に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 2億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年6月 3億1,900万円(STARTUP DBの調査による) ファストトラックイニシアティブ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、SBIインベストメント、epiST Ventures1号投資事業有限責任組合、スパークル、三菱UFJキャピタル、国立研究開発法人科学技術振興機構、肥銀キャピタル

2022年8月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 9億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 9億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額23億5,000万円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社、大和企業投資株式会社、りそなキャピタル株式会社、株式会社Carbon Ventures、株式会社QRインベストメント、JA三井リース株式会社

公表日 12月23日
調達金額 総額23億5,000万円
資本金 29億4,200万円(資本準備金を含む)
設立 2020年2月
代表者 代表取締役社長兼CEO 佐藤 亨
本社 東京都新宿区西新宿1丁目23番1号 TK新都心ビル5階
事業内容 超音波ガイド下集束超音波(HIFU)治療装置の開発

株式会社Pictoria

株式会社Pictoriahttps://pictoria.co.jp/

株式会社Pictoriaは、NFT発のSFアニメを作る「NEN STUDIO」の運営を行うスタートアップ企業です。「NEN STUDIO」は、AIを活用したAI VTuber「紡ネン」をモチーフに制作されたNFTプロジェクトで、テクノロジーによるSFカルチャーのアップデートを目指すプロジェクトとなっています。コミュニティメンバーとともに、SF作品としてアニメ化・ゲーム化等をマイルストーンに置きながら、グローバルな国産IPとしての成立を目指しています。

同社では他にも、新機軸のVLiver事務所「MOKUROKU」の展開を進めています。配信活動の中で、それぞれの趣味やテーマ、個性を深掘りし見やすくするという意味合いから目録になぞらえて命名され、VLiverに自身の対となる存在であるAI Vtuberと呼ばれる機械学習をするAIキャラクターを付与しています。

代表取締役の明渡氏は、明治大学を卒業。カリフォルニア大学バークレー校への半年の交換留学後、2社でのインターンにてWebマーケティングの運用、フロントエンドとRailsアプリの開発経験を経て、起業しました。

今回の資金調達額は2億2,000万円で、B Dash Ventures株式会社、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、AI VTuberおよびWeb3プロジェクトの事業拡大をさらに加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 不明(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2021年3月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、CAMPFIRE、イグニス

2021年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1億2,000万円(PR TIMESの調査による) Hash Global、Mask Network、Skyland Ventures、XTech Ventures、90s、太田雄貴

2022年12月 2億2,000万円 B Dash Ventures株式会社、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

公表日 12月23日
調達金額 2億2,000万円
資本金 4億7,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年12月22日
代表者 代表取締役 明渡 隼人
本社 東京都中央区八重洲二丁目8-7 福岡ビル6階 xBridge-Tokyo内
事業内容 ・NFT発のSFアニメを作る「NEN STUDIO」の運営
・新機軸のVLiver事務所「MOKUROKU」の展開

株式会社レスタス

株式会社レスタスhttps://lestas.jp/

株式会社レスタスは、オーダーメイド商品を制作、販売するECサイトを運営するスタートアップ企業です。同社では、オーダーメイドで制作するさまざまな名入れ商品の注文から納品までの工程をシステムによって自動化することで、ユーザーからの注文、確認作業のタスクの削減、制作に関わる作業の効率化、可能な限りの短納期を実現しています。注文から原稿作成まですべてWeb上で完結させることによって、まるで既製品を注文しているかのような手軽さで、名入れカレンダー・タオル、年賀状・挨拶状印刷、お名前シール製作などを行うことができます。

代表取締役の大脇氏は、同志社大学を卒業後、ユニ・チャーム株式会社に入社し、ドラックストア、卸店渉外を担当。その後、株式会社リクルートで新卒メディアの営業に従事。2011年に株式会社名入れ製作所(現在の株式会社レスタス)を設立しました。「レスタスクによって、らしさをより多くの人へ届ける。」をミッションに掲げ、ニーズの多様化によって多品種少量生産が求められる時代において、カスタムオーダーにまつわるタスクを減らすことで誰もが手軽にカスタムオーダーメイド品を手に入れられる世界を目指しています。

今回の資金調達額は10億円で、既存投資家としてハック大阪投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、新規投資家としておおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド2号投資事業有限責任組合、ごうぎんキャピタル5号投資事業有限責任組合、株式会社キングプリンターズ、AGキャピタル株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合、FCベンチャー企業投資任意組合1号、セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資ならびに、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回調達した資金は、ものづくり企業との連携強化、採用の強化、幅広い層へ届けるためのマーケティング強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 1億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2億6,500万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、みずほ銀行、りそな銀行、イムラ封筒、ハックベンチャーズ、日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫

2020年7月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) イノベーション・エンジン

2020年8月 不明(STARTUP DBの調査による) イムラ封筒

2021年3月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 10億円 ハック大阪投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド2号投資事業有限責任組合、ごうぎんキャピタル5号投資事業有限責任組合、株式会社キングプリンターズ、AGキャピタル株式会社、りそなキャピタル6号投資事業組合、FCベンチャー企業投資任意組合1号、セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

公表日 12月23日
調達金額 10億円
資本金 10億1,183万円(資本準備金を含む)
設立 2011年6月
代表者 代表取締役 大脇 晋
本社 大阪府大阪市北区中之島3-2-18 住友中之島ビル4F
事業内容 ・technologyと独自のマーケティング理論を用いて、オーダーメイド商品を制作、販売するECサイトを企画・開発・運営。各種紙販促商品印刷販売。
・運営サイト:名入れカレンダー製作所、名入れタオル製作所、年賀状印刷製作所、挨拶状印刷製作所、お名前シール製作所

インターステラテクノロジズ株式会社

インターステラテクノロジズ株式会社https://www.istellartech.com/

インターステラテクノロジズ株式会社は、ロケットの開発・製造・打上げサービスを手掛けるスタートアップ企業です。同社の提供する「ZERO」は、超小型衛星専用の宇宙輸送サービスとなっており、希望の軌道・高度へのオンデマンド輸送が可能なため、行きたいときに行きたい場所へ届けることが可能です。自社で設計・製造しているため要望に合わせた柔軟な対応ができ、コア技術の自社開発・製造、民生品や3Dプリントなどの最先端技術を活用することでリーズナブルな打上げ費用を実現しています。

同社では他にも、国内既存の大型ロケットと同等クラスの輸送能力を備えた宇宙輸送サービス「DECA」、今までと異なる新しいコンセプトによる次世代人工衛星「OUR STARS」、世界有数の好立地にあるロケット射場「LAUNCH COMPLEX」の開発・提供を行っています。

代表取締役の稲川氏は、東京工業大学大学院機械物理工学専攻を修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行う。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社し、2014年に代表取締役社長に就任しました。低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供することで、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指しています。

今回の資金調達額は10億円で、SBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

※2020年以降のみ記載

2020年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 10億4,000万円(STARTUP DBの調査による) INCLUSIVE、サイバーエージェント、サンコーインダストリー、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合、中島杏奈、中島瑞木、山本博士、藤田誠

2022年4月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) IMV、KADOKAWA

2022年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) トラストバンク

2022年12月 10億円 SBIインベストメント株式会社

公表日 12月27日
調達金額 10億円
資本金 11億1,000万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 稲川 貴大
本社 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
事業内容 ロケットの開発・製造・打上げサービス

株式会社雨風太陽

株式会社雨風太陽https://ame-kaze-taiyo.jp/

株式会社雨風太陽は、生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画・開発・運営を行うスタートアップ企業です。「ポケットマルシェ」は、作る人と食べる人を繋ぐオンラインマルシェとして、全国の農家・漁師から新鮮な旬の食材を直接購入できるアプリとなっています。直接生産者とやり取りすることで、より旬で新鮮なおいしい食材を手に入れることができ、美味しい食べ方を教えてもらったり、直接感想を伝えたりといったやり取りも楽しむことができます。商品を購入するにあたって利用料金は不要で、商品代金と送料のみで購入が可能です。

同社では他にも、食のつくり手を特集した情報誌と収穫した食べものが定期的に届く「食べる通信」、生産者や地域と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」などの運営を行っています。

代表取締役の高橋氏は、青山学院大学を卒業後、岩手県議会議員を2期務める。政界引退後に、NPO法人東北開墾の立ち上げ、一般社団法人日本食べる通信リーグの創設を経て、2016年にスマホアプリ「ポケットマルシェ」サービスを開始。2022年に株式会社ポットマルシェを株式会社雨風太陽に名称変更しました。日本に存在する「分断」を大きな課題として捉え、都市と地方をかきまぜる取り組みを通じて、文化的独自性と経済的自立性を持った多様な地域が百花繚乱する日本を未来に残していくことを目指しています。

今回の資金調達額は総額2億9,000万円で、JAL Innovation Fund、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、PNB-INSPiRE Ethical Fund1投資事業有限責任組合、小橋工業株式会社を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、全国各地の生産者を起点に、より一層地域の魅力を開発するための取り組みを進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 1億8,100万円(STARTUP DBの調査による) インスパイアPNBパートナーズ、メルカリ、ユーグレナ

2018年11月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) OKBキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、インスパイアPNBパートナーズ、小橋工業、電通グループ、個人投資家

2020年5月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 6億5,100万円(STARTUP DBの調査による) PNB-INSPiRE Ethical Fund1投資事業有限責任組合、せとうちDMOメンバーズ、オレンジページ、スパークル、丸井グループ、小橋工業

2020年11月 1億3,900万円(STARTUP DBの調査による) 農林中央金庫

2021年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年12月 総額2億9,000万円 JAL Innovation Fund、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、PNB-INSPiRE Ethical Fund1投資事業有限責任組合、小橋工業株式会社

公表日 12月27日
調達金額 総額2億9,000万円
資本金 3億4,573万円
設立 2015年2月10日
代表者 代表取締役 高橋 博之
本社 岩手県花巻市大通一丁目1番43-2 花巻駅構内
事業内容 ・生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画・開発・運営
・寄附者と生産者が繋がるふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営
・食べもの付き情報誌「食べる通信」の普及・多地域展開の促進、「東北食べる通信」の企画・運営
・親子向け地方留学プログラムの企画・実施
・生産者の販路拡大・地産品の認知向上・関係人口創出を目的とした自治体支援施策の企画・実施
・産直食材を活用したキャンペーンや福利厚生プラン等の企業向けプログラムの企画・実施

株式会社homula

株式会社homulahttps://www.homula.jp/

株式会社homulaは、オンライン卸売マーケットプレイス「homula」の提供を行うスタートアップ企業です。「homula」は、小売バイヤーとファッション・ライフスタイルブランドを繋ぐB2Bマーケットプレイスとなっています。小売バイヤーにとっては、クオリティの高い製品を作るブランドの仕入れが後払いかつ在庫リスクなしで可能となります。一方で、ブランドにとっては、手間とコストを掛けることなく新規卸先の開拓が可能で、受注から販売まですべてオンライン上で完結させることができます。なお、初めて購入するブランドの商品は返品が可能なため、在庫を抱える不安なく、さまざまなブランドとの取り組みを進めることが可能です。

代表取締役の福地氏は、筑波大学大学院システム情報工学研究科・ノースカロライナ州立大学数学科にて機械学習の理論と応用研究を行う。大学院卒業後は、バークレイズ証券に入社し、ホールセール業務に従事。2019年10月に株式会社SUSQ(現在の株式会社homula)を創業しました。

今回の資金調達額は2億2,000万円で、ニッセイ・キャピタルをリード投資家に、HIRAC FUND、Globe Advisors Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、さらなる顧客基盤の拡充とプロダクト改善、人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル

2022年12月 2億2,000万円 ニッセイ・キャピタル、HIRAC FUND、Globe Advisors Ventures

公表日 12月28日
調達金額 2億2,000万円
資本金 3億2,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年10月15日
代表者 代表取締役 福地 峻
本社 東京都港区六本木5-9-20 六本木イグノポール502
事業内容 AI・システム開発・ホールセール事業

株式会社アルガルバイオ

株式会社アルガルバイオhttps://algalbio.co.jp/

株式会社アルガルバイオは、藻類及びその成分の研究開発を行うスタートアップ企業です。同社では、藻類の可能性を解き放つ研究開発を通じて、健康、食糧、環境といった産業領域に最適な技術を提供しています。藻類はCO2を活用して有用成分を産生するため、カーボンニュートラル社会の実現においても有用な資源であることから、石油・ガスに代わるエネルギー資源として藻類の生産・回収・抽出・加工・流通・販売というサプライチェーンを構築することで、石油に頼らないエネルギー社会の実現を目指しています。

同社は、東京大学の20年以上の藻類研究を商用化するため2018年に設立されたベンチャー企業で、「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をミッションに掲げ、藻類を美容や食品、バイオ燃料に応用するための研究開発を進めています。豊富な知見を活かした共同研究も強みで、企業の用途に合わせた藻類の選定、育て方、加工方法のコンサルティングを行っています。

今回の資金調達額は3億5,000万円で、既存投資家として、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、Abies Ventures GP I有限責任事業組合、新規投資家として大陽日酸株式会社、伊藤忠商事株式会社、つくばエクシード投資事業有限責任組合、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合を引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、藻類が持つさまざまな可能性をカタチにするためのバイオファウンダリー型藻類開発プラットフォームの強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 4,800万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル、個人投資家

2019年11月 4億円(STARTUP DBの調査による) UTEC4号投資事業有限責任組合、Abies Ventures Fund I, L.P.、ひまわりG4号投資事業有限責任組合、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、国立研究開発法人科学技術振興機構

2020年5月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年7月 5億9,200万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル投資事業有限責任組合、Scrum Ventures Fund IV, LP、UTEC4号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル6号投資事業組合、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合

2022年12月 3億5,000万円 イノベーション京都2016投資事業有限責任組合、Abies Ventures GP I有限責任事業組合、大陽日酸株式会社、伊藤忠商事株式会社、つくばエクシード投資事業有限責任組合、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合

公表日 12月28日
調達金額 3億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年3月1日
代表者 代表取締役社長CEO 木村 周
本社 千葉県柏市柏の葉5-4-6 東葛テクノプラザ301
事業内容 藻類及びその成分の研究開発、生産及び販売

株式会社キッチハイク

株式会社キッチハイクhttps://kitchhike.jp/

株式会社キッチハイクは、地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を運営するスタートアップ企業です。「ふるさと食体験」は、地域と生活者をつなぐ食体験として、オンラインイベントやオンライン物産展を通して新たなつながりを生み出し、地域の文化経済に貢献しています。元料理雑誌編集者・料理人・広告プランナー・地域移住者など、地域と食を愛するメンバーによって地域の魅力が多面的にプロデュースされ、動画やEC商品、ふるさと納税返礼品など、継続的に提供できる商品・コンテンツを生成することで、継続的に地域の魅力を届ける仕組みを構築しています。

同社では他にも、1週間から3週間、こどもが保育園に通いながら家族で地域に滞在できる暮らし体験「保育園留学」、関係人口の見える化によって地域とのつながりを育む「つながるDX」などの運営を行っています。

代表取締役CEOの山本氏は、早稲田大学商学部を卒業後、博報堂DYメディアパートナーズに入社し、出版社×ITの新規事業立ち上げ&グロース、クライアントソリューション企画の提案を担当。その後、世界各国の人を訪ねてごはんを食べるフィールドワークを経て、2012年に株式会社キッチハイクを創業しました。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げ、地域の豊かさの源泉であり、人の営みの原点である食と暮らしから地域の価値を拡充し、地球の未来へつなげていく取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額5億3,500万円で、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、日本政策金融公庫からの投融資によるものです。

今回の資金調達により、事業のさらなる拡大、地域・自治体との連携の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 古川健介

2016年10月 不明(STARTUP DBの調査による) フェムト・スタートアップ、フリーバンクキャピタル、赤星琢哉

2017年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan合同会社、ベンチャーユナイテッド・ファンド2号投資事業有限責任組合、メルカリ、東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合

2019年12月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) MTG Ventures、Mistletoe Japan合同会社、OPENSAUCE

2022年7月 不明(STARTUP DBの調査による) ギフティ

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) NOBUNAGAキャピタルビレッジ、SGインキュベート、ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティング、北海道ベンチャーキャピタル、奥能登SDGs投資事業有限責任組合、鎌倉投信

2022年12月 総額5億3,500万円 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、日本政策金融公庫

公表日 12月28日
調達金額 総額5億3,500万円
資本金 1億円
設立 2012年12月6日
代表者 代表取締役CEO 山本 雅也
本社 東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG. 4F
事業内容 ・地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」
・地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」
・関係人口特化型SaaS「つながるDX」
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