2023年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業44社

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1月に1億円以上の資金調達をした企業44社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りませんのでご了承ください。

株式会社ジーゼ

株式会社ジーゼhttps://gzeal.co.jp/

株式会社ジーゼは、ゲーム事業、VR・AR事業、教育事業を手掛けるスタートアップです。同社では、ゲームやVRを始めとしたさまざまなプロダクトやサービスの企画立案から、開発・運用を一貫して行っており、大手ゲームパブリッシャーとの多数の共同開発実績があります。近年では、VRゲーム開発に注力しており、VRリズムゲーム「Blast Beat」やVRアクションゲーム「Breath of Spirits」などをリリースしています。

同社では他にも、学校や学習塾といった教育機関で利用できるe-ラーニングの学習管理システム「LStudy」の開発・保守運用を行っています。「LStudy」は、通常のテストやドリルなどの教材に加えて、ゲーム開発のノウハウを活かしたゲーミフィケーションを導入することによって、意欲創出型の学習体験を提供しています。

代表取締役の鈴木氏は、慶応義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社し、法人・富裕層営業に従事。その後、株式会社ドリームインキュベータでの優良ITベンチャーの発掘/デューデリ/投資/ハンズオンコンサルティング、株式会社ディー・エヌ・エーでのモバゲーオープンプラットフォームの立ち上げを経て、2013年3月に株式会社ジーゼを創業しました。「アジアのHollywoodを創ろう!」をスローガンに掲げ、企画提案から運営まで出来るデベロッパーとして、年々携わるタイトルの規模を拡大させています。

今回の資金調達額は5億5,000万円で、プライベートエクイティファンドや大手金融機関を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、開発力・クリエイティブの強化のための従業員の労働環境の整備、人材獲得に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 8,200万円(STARTUP DBの調査による) エアトリ

2022年9月 1億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 5億5,000万円 プライベートエクイティファンド、大手金融機関

公表日 1月1日
調達金額 5億5,000万円
資本金 非公表
設立 2013年3月1日
代表者 代表取締役 鈴木 智洋
本社 大阪府大阪市西区土佐堀1-5-11 KDX土佐堀ビル9F
事業内容 ・スマートフォンやPC、VR・AR、コンシューマー向けゲームの企画・開発・運用
・VR・ARなどの最先端技術を活用したプロダクトの企画・開発・運用
・学習塾や教育機関で利用できるe-ラーニングシステムなどの開発・運用

クロスマート株式会社

クロスマート株式会社https://xmart.co.jp/

クロスマート株式会社は、受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の提供を行うスタートアップ企業です。「クロスオーダー」は、飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォームとなっています。飲食店向けには、発注をすべてLINEで行うことで発注ミスをなくすことができる受発注システムを提供しており、発注の手間を減らしコスト削減につなげることができます。一方で卸売業者向けには、飲食店とのコミュニケーションを一元管理することができる受発注システムを提供しており、FAX注文を減らすことで受注業務の効率化を実現し、LINEを活用した販促機能によって売上アップや顧客満足度向上・競合差別化を図ることが可能となります。

代表取締役の寺田氏は、中央大学商学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、大手企業とのアライアンス事業の立ち上げ、Facebookコマース事業の立ち上げに従事。その後、株式会社サイバー・バズにてヘルスケアメディアの立ち上げ、事業譲渡を経て、2018年にクロスマート株式会社を創業しました。「想像力とテクノロジーで、外食産業の発展に貢献する。」をビジョンに掲げ、外食産業に携わるすべての人たちの想いと営みをテクノロジーで支える取り組みを進めています。

今回の資金調達額は総額5億3,000万円で、Emellience Partners、東京センチュリーに加え、既存株主であるSBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「クロスオーダー」の営業強化を図るとともに、日本各地の卸売業者へのサポート体制・開発体制の強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、セゾン・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、梅田裕真、投資家

2021年2月 2億7,400万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ギフティ

2023年1月 総額5億3,000万円 Emellience Partners、東京センチュリー、SBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 1月4日
調達金額 総額5億3,000万円
資本金 非公表
設立 2018年7月
代表者 代表取締役 寺田 佳史
本社 東京都中央区八重洲1丁目5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3F
事業内容 受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の提供

株式会社レバレッジ

株式会社レバレッジhttps://www.lev.co.jp/

株式会社レバレッジは、フィットネスブランド「VALX」を展開するスタートアップ企業です。「VALX」は、ボディービル・パワーリフティング界のレジェンドである山本義徳氏がプロデュースを手掛けるマッスルブランドとなっており、プロテインを始めとしたサプリメント、アパレルやトレーニングまわりの商品など、時代の最先端を見据えた商品開発を行っています。また、正しい知識で結果を残せる新しいタイプの24時間フィットネスジム「VALX GYM」も展開しており、広々としたトレーニング空間と充実のマシンラインナップによって、初心者の方からジムに通い慣れた上級者まで、快適なトレーニング環境を提供しています。

同社では他にも、パーソナルトレーナーのための就職や資格取得、スクール選びを支援する「TRAINER AGENCY」、中立公正な立場で紹介するパーソナルトレーニングジムに特化した検索サイト「DIET CONCIERGE」の提供を行っています。

代表取締役の只石氏は、法政大学経営学部を卒業後、株式会社キーエンスに入社し、マーケティング戦略を学ぶ。その後、個人事業主などを経て2006年に株式会社レバレッジを創業しました。「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げ、これまでに蓄積してきたパーソナルトレーナー業界に関する知見を活かしながらも、より革新的でユーザー体験に則ったサービス展開を進めています。

今回の資金調達額は総額30億円で、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行をはじめとした大手金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、急速な事業拡大に伴い必要な運転資金に充てられる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額30億円 みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行

公表日 1月5日
調達金額 総額30億円
資本金 3,000万円
設立 2006年5月
代表者 代表取締役 只石 昌幸
本社 東京都渋谷区南平台町16-11 MFPR渋谷南平台ビル2F/3F
事業内容 ・D2C事業
・メディア事業
・フィットネスジム事業

株式会社iXgene

株式会社iXgenehttps://www.ixgene.inc/

株式会社iXgeneは、ゲノム編集iPS細胞を用いた再生医療の開発を行う慶應義塾大学医学部発のスタートアップ企業です。同社では、ゲノム編集技術とiPS細胞による難治性疾患の克服に取り組んでいます。対象疾患は、脳腫瘍の再発治療、脳損傷等からの機能回復で、自殺遺伝子導入iPS細胞由来神経幹細胞を用いた技術の開発を行っています。同社の自殺遺伝子導入NSCは、自殺遺伝子を作動させることで本細胞自身を死滅させることができるため、安全性を高めたiPS細胞治療の新たな可能性を切り開くことが期待されています。

同社は、2020年1月に慶應義塾大学法務研究科教授・医学部外科教授の古川俊治氏ら4名の創業メンバーによって設立された企業で、ゲノム編集iPS細胞を用いた難治性脳疾患に対する遺伝子細胞治療方法の実用化を目指しています。

今回の資金調達額は総額6億円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、MSFキャピタルパートナーズ合同会社、グリーンコア株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、脳腫瘍治療用途における非臨床試験を進め、ゲノム編集iPS由来神経幹細胞のファーストインヒューマンを目指した開発を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 総額6億円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、MSFキャピタルパートナーズ合同会社、グリーンコア株式会社

公表日 1月5日
調達金額 総額6億円
資本金 3億6,250万円
設立 2020年1月6日
代表者 代表取締役 古川 俊治
本社 東京都新宿区内藤町1-6
事業内容 ゲノム編集iPS細胞を用いた再生医療の開発

株式会社FOLIOホールディングス

株式会社FOLIOホールディングスhttps://folio-sec.com/

株式会社FOLIOホールディングスは、AI投資ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」および投資一任プラットフォーム「4RAP」を提供する株式会社FOLIOの持株会社です。「FOLIO ROBO PRO」は、AI技術によるマーケット予測とダイナミックな運用を掛け合わせたロボアドバイザーとなっており、40種類以上のマーケットデータを精緻に分析し、将来予測をしながら最大8種類の資産の投資配分を大胆に変更することで、グローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指します。一方で「4RAP」は、金融機関の投資一任サービスを実現するSaaS型プラットフォームとなっており、投資一任サービスに必要な運用基盤システムと運用商品をワンストップで提供しています。自社口座上でラップ・ロボアドサービスが提供可能となり、投資一任商品のプラットフォーム事業として各金融機関ブランドでのビジネス展開も可能です。

代表取締役CEOの甲斐氏は、京都大学在学中にプロボクサーとして活動。卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、金利デリバティブトレーディングに従事。その後、バークレイズ証券でのアルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者を経て、2015年11月に株式会社FOLIOを創業。株式会社FOLIOの持株会社として株式会社FOLIOホールディングスを設立しました。

今回の資金調達額は45億円で、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社への第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、SBIグループとの事業連携をさらに加速させ、今後の事業成長に向けたマーケティングやサービス開発力の強化に取り組んでいく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 21億円(STARTUP DBの調査による) SBIファイナンシャルサービシーズ

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 愛媛銀行

2023年1月 45億円 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

公表日 1月6日
調達金額 45億円
資本金 非公表
設立 2019年4月
代表者 代表取締役CEO 甲斐 真一郎
本社 東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4F
事業内容 AI投資ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」および投資一任プラットフォーム「4RAP」を提供する株式会社FOLIOの持株会社

Ultimatrust株式会社

Ultimatrust株式会社https://ultimatrust.co.jp/

Ultimatrust株式会社は、AI解析プラットフォーム及びソリューションの開発・提供・構築・保守を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Wisbrain」は、監視カメラを中心とするデバイスから集積されるデータを一元管理・分析するサービスとなっており、空港や交通インフラ、複合商業施設、工場などの大規模施設や、拠点数やデバイス数が多く正確性や精度が求められるようなさまざまな分野で利用されています。また、日本有数の開発力を持つエンジニアが中心となって、高精度なAI技術や映像圧縮転送技術、高セキュリティ通信ネットワーク技術などの開発も手掛けています。

代表取締役社長の小澤氏は、立命館大学電気電子工学科を卒業。大学1年生時に起業しエグジットを経験。アルティマトラストの基本となる「高解像度の画像を伝送する仕組み」を開発しました。同社は、2015年の設立以来、「水のように空気のように、すべての人に最先端技術を提供する。様々なデバイスをから集まるデータを分析し、学習することで、未来がわかる世界を創る。」をスローガンに掲げ、基幹システム「Wisbrain」の開発と製品化に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額7億6,000万円で、DRONE FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、道路交通におけるDXの推進、工場・物流・鉄道・空港などの分野における高度な通信インフラの提供ならびに、業務の自動化やネットワークセキュリティといったDX推進時の課題解決に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) Abies Ventures Fund I, L.P.、大日本印刷、山田俊一

2021年12月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 2億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 不明(STARTUP DBの調査による) ハウディ1号投資事業有限責任組合

2023年1月 総額7億6,000万円 DRONE FUND

公表日 1月6日
調達金額 総額7億6,000万円
資本金 6億5,600万24円(資本準備金を含む)
設立 2015年2月10日
代表者 代表取締役社長 小澤 巌
本社 東京都千代田区神田駿河台1-7-10 YK駿河台ビル8F
事業内容 AI解析プラットフォーム及びソリューションの開発・提供・構築・保守

セルン株式会社

セルン株式会社https://seln.com/

セルン株式会社は、デジタルプリント・オンデマンド・サプライチェーンプラットフォームの企画・開発・運用を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「BOOKSTORES.jp」は、ノーコードで誰でも簡単にECサイトを開設できるサービスとなっており、印刷可能なPDFデータを入稿すれば、受注・決済・印刷製本・発送までワンストップで完結させることができます。初期費用・管理費は0円で、売れた分だけ印刷製本するプリントオンデマンドのため、保管費用などのランニングコストも掛かりません。注文は1冊から可能で、中ロット、大ロットの印刷製本にも対応しています。また、印刷データ作成サービスとして「Akashic Records」を別途提供しており、スキャン用底本が2冊あれば、印刷用PDFデータ、電子配信用ePUBデータの作成を代行することができ、作成したデータは他社サービスでの活用も可能となっています。

代表取締役CEOの豊川氏は、立教大学社会学部を卒業後、父親が経営する株式会社ニューブックに入社し、システム開発、物流マネジメントを経験。2013年2月に同社2代目代表取締役社長に就任。その後、2013年12月に株式会社オープンロジを創業、2018年11月にセルン株式会社を創業しました。「コンテンツの力で、子どもたちのために、世界を変える、未来を創る」をビジョンに掲げ、デジタル化の推進、グローバルサービスの台頭により、存亡の危機に瀕している出版界において、出版物の民主化を目指した取り組みを進めることで、先人が築き上げた出版の伝統を踏襲しつつも、新しい時代の変化に対応し、読み手、作り手、売り手、出版に関わるすべての人がよりハッピーになる環境を生み出しています。

今回の資金調達額は1億円で、LAUNCHPAD FUND、その他個人投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、出版社や書籍を取り扱う企業との関係構築・関係強化、「BOOKSTORES.jp」の開発強化、それらに伴う人材採用の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 1億円 LAUNCHPAD FUND、個人投資家

公表日 1月10日
調達金額 1億円
資本金 1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年11月9日
代表者 代表取締役CEO 豊川 竜也
本社 東京都渋谷区神宮前6-35-3 JUNCTION・harajuku002
事業内容 ・デジタルプリント・オンデマンド・サプライチェーンプラットフォームの企画・開発・運用
・上記プラットフォームと連携するプロダクト及びサービスの開発・販売・運用

株式会社パワーエックス

株式会社パワーエックスhttps://power-x.jp/ja/

株式会社パワーエックスは、大型蓄電池の製造・販売を行うスタートアップ企業です。同社の提供する超急速EV充電用蓄電池「PowerX Hypercharger」は、バッテリー搭載型の急速充電器となっており、再生エネルギーを最大240kWで出力可能なため、短時間でEVをフル充電する事ができます。変電機・パワコン・充電器を兼ね備えたオールインワン蓄電池で、低圧契約で利用が可能なため高額な高圧契約のコストを削減することができ、簡単な工事で設置できるため設置工事費用を節約することもできます。また、国内最大級の自社工場で大量に組み立て・製造を行うことによって、高品質・低価格を実現し、安全かつ長寿命が特徴のリン酸鉄リチウムイオン電池を用いることで劣化の心配がなく、リユースによる2次、3次利用も期待できます。なお、急速充電の利用はアプリ上で行うことができ、ユーザー登録を行うことで誰でも簡単に予約や決済を行うことが可能です。

同社では他にも、ユニットあたり3,000kWhの大容量を実現し、もしもの時のBCP戦略としても活用可能な定置用蓄電池「PowerX Mega Power」、3,000kWhの大容量によって長時間航行を実現し、船舶ゼロエミッション化や電動化等の課題解決をサポートする船舶用電池「Marine Battery」、半日程度の設置工事で簡単に導入でき、電気代節約を実現しながら電力VPPとしての運用も対応可能な住宅用蓄電池「Home Battery」を提供するほか、EVの普及に向けて再生可能エネルギー100%の超急速EV充電ステーションの展開も進めています。

取締役兼代表執行役社長CEOの伊藤氏は、2000年に17歳で株式会社ヤッパ(現在のZOZOテクノロジーズ)を設立し、Javaベースの3Dをコアとしたソリューション及びサービスを提供。2014年に株式会社スタートトゥデイ(現在の株式会社ZOZO)に全株式を売却し、同社に傘下入り。その後、株式会社スタートトゥデイ工務店(現在の株式会社ZOZOテクノロジーズ)の代表取締役CEO、株式会社ZOZOの取締役COOを経て、2021年3月に株式会社パワーエックスを設立しました。「自然エネルギーの爆発的普及を実現する。」をミッションに掲げ、太陽光・風力・潮力・熱などの自然エネルギーの溜める・運ぶ・使うを統合的にデザインすることで自然エネルギーの爆発的な普及を目指しています。

今回の資金調達額は27億円で、JA三井リース株式会社、損害保険ジャパン株式会社、正栄汽船株式会社、株式会社辰巳商会、四国電力株式会社、アンカー・シップ・パートナーズグループ、その他事業会社からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、岡山県玉野市に建築中の蓄電池工場「PowerBase」での蓄電池製品の製造、製品の研究開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 不明(STARTUP DBの調査による) 今治造船

2022年5月 不明(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、日本瓦斯、BEMAC、Japan Airlines & TransLink Innovation Fund, L.P..、みずほキャピタル、三井物産、三菱UFJ銀行、今治造船、日本郵船、未来創造キャピタル、東京センチュリー、事業会社、投資家

2022年5月 47億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4Ventures、関西電力

2022年6月 5億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 4億5,100万円(STARTUP DBの調査による) Frontive、伊藤忠商事、合同会社K4Ventures、森トラスト、電源開発

2022年11月 15億円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行

2023年1月 27億円 JA三井リース株式会社、損害保険ジャパン株式会社、正栄汽船株式会社、株式会社辰巳商会、四国電力株式会社、アンカー・シップ・パートナーズグループ、事業会社

公表日 1月10日
調達金額 27億円
資本金 57億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月22日
代表者 取締役兼代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー43階
事業内容 大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、及び電気運搬船の開発・製造

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社https://techtouch.jp/

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供を行うスタートアップ企業です。「テックタッチ」は、Web上のあらゆるシステムに入力ガイドを設置することができるデジタルアダプションプラットフォームとなっており、正しくゴールまでナビゲーションすることによって、クライアントサポート、社内の問い合わせ対応などの工数負担を削減することが可能です。また、利用分析機能によってユーザーのシステム利用動向を可視化することで、活用されていない機能や非効率な操作を発見することができます。

代表取締役CEOの井無田氏は、慶應義塾大学法学部、コロンビアビジネススクールMBAを卒業後、複数の金融機関にて企業の資金調達/M&A助言業務に従事。その後、ユナイテッド株式会社にて米国子会社の立ち上げ、投資先の多国籍エンジニアとの共同開発PJを経て、2018年にテックタッチ株式会社を創業しました。「新しいテクノロジーが日々生み出され、世の中をどんどん変容していく」時代において、システムのつまずきやすい部分にリアルタイムに表示されるガイド・ナビゲーションを設置することで、すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界を目指しています。

今回の資金調達額は総額17億8,000万円で、DNX Venturesをリード投資家として、電通ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Archetype Ventures、BRICKS FUND TOKYO、DBJキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Sony Innovation Fund、THE CREATIVE FUNDを引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、さらなる課題解決に向けた採用強化、認知拡大のためのマーケティング強化、海外進出によるシステム利活用の課題解決に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) アーキタイプベンチャーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、個人投資家

2020年7月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、アーキタイプベンチャーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、個人投資家

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合

2022年7月 5億7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年11月 不明(STARTUP DBの調査による) スタートアップ・デットファンド1号投資事業有限責任組合

2023年1月 総額17億8,000万円 DNX Ventures、電通ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Archetype Ventures、BRICKS FUND TOKYO、DBJキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Sony Innovation Fund、THE CREATIVE FUND

公表日 1月11日
調達金額 総額17億8,000万円
資本金 非公表
設立 2018年3月1日
代表者 代表取締役CEO 井無田 仲
本社 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階ワークスタイリング内
事業内容 デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供

株式会社カケハシ

株式会社カケハシhttps://www.kakehashi.life/

株式会社カケハシは、医療関連サービスの開発・提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Musubi」は、薬局体験アシスタントとして、薬局・薬剤師と患者さん双方の薬局体験を向上させるサービスを提供しており、患者さんとのコミュニケーションと薬歴記入を同時に進めることによって、薬剤師の業務負担を削減することが可能です。さらに、患者さんの健康状態や生活習慣にあわせた服薬指導や健康アドバイスを行うことで、新しい薬局体験を提供することができます。

同社では他にも、Musubiのデータを使用して薬局経営上の重要な指標を可視化し、根拠に基づく薬局運営を実現するクラウドサービス「Musubi Insight」、患者さんの自宅での服薬状況からフォローすべき患者さんをスクリーニングし、薬剤師が適切なアクションを負荷なく行うことのできるフォローシステム「Pocket Musubi」などの提供を行っています。

代表取締役社長の中尾氏は、医療従事者の家系で生まれ、武田薬品工業株式会社に入社。MRとして活動した後、2016年3月に株式会社カケハシを創業しました。一方で代表取締役CEOの中川氏は、東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製造・ハイテク産業分野の調達・製造・開発の最適化、企業買収・買収後統合マネジメントを専門として全社変革プロジェクトに従事。その後、イギリス・インド・米国でのプロジェクトを経て、株式会社カケハシを創業しました。「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、医療現場の課題を深く理解し、最新の技術をもって今までにないシステムを提供することで、日本の医療のより良い未来を目指した取り組みを進めています。

今回の資金調達額は76億円で、既存投資家としてグロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、ジャパン・コインベスト、Salesforce Ventures、新規投資家としてAxiom Asia Private Capital、第一生命保険株式会社、あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、開発体制強化に向けたエンジニア採用、サービス導入支援・カスタマーサポート体制の強化、新規サービスの立ち上げを含む事業開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明 不明

2018年3月 7億8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 2億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、SMBCベンチャーキャピタル、STRIVE、salesforce.com、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2019年10月 25億5,900万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル、STRIVE、みずほキャピタル、アフラック・イノベーション・パートナーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事、千葉道場2号投資事業有限責任組合、電通グループ

2019年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) PHC

2020年9月 17億5,200万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、Innovation Growth Fund、salesforce.com、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合、ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ、千葉道場2号投資事業有限責任組合

2022年2月 不明(STARTUP DBの調査による) あおぞら銀行、静岡銀行

2022年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 76億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、ジャパン・コインベスト、Salesforce Ventures、Axiom Asia Private Capital、第一生命保険株式会社、あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合

公表日 1月11日
調達金額 76億円
資本金 114億1,791万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月30日
代表者 代表取締役社長 中尾 豊
代表取締役CEO 中川 貴史
本社 東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9F
事業内容 医療関連サービスの開発・提供

REVISIO株式会社

REVISIO株式会社https://revisio.co.jp/

REVISIO株式会社は、テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層・エンゲージメントの度合いを特定する技術を開発し、収集したデータをテレビ広告に関わる大手企業に視聴質データとして提供しています。インターネット広告に比べて、費用対効果が分かりづらいテレビ広告の課題を解決するサービスとして、さまざまな広告主、広告会社、放送局で活用が進められています。

代表取締役社長の郡谷氏は、東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて事業戦略・マーケティング戦略案件に従事。その後、リクルート中国の戦略担当を経て、上海にてデジタル広告代理店游仁堂(Yoren)を創業。2015年にTVISION INSIGHTS(現在のREVISIO株式会社)を創業しました。「新しいデータによって、メディアマーケットを圧倒的に進化させる」をミッションに掲げ、目まぐるしく変化するメディア市場において、データを通してあるべき価値を可視化し、より多くの顧客に届けていくことで、市場の進化をリードしています。

今回の資金調達額は総額5億4,000万円で、DBJキャピタル、きらぼしキャピタル、THE CREATIVE FUND、クロスベンチャーズ、Bloom&Co.の各社や複数のエンジェル投資家などを引受先とする第三者割当増資および融資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大を見据えたプロダクトの開発と展開、ならびにビジネス基盤構築への積極投資や人材の確保に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年1月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 8,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年10月 680万ドル(1ドル105円で計算)(STARTUP DBの調査による) Accomplice、Golden Venture Partners、Jump Capital、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2016年11月 3億6,700万円(350万ドル/1ドル105円で計算)(STARTUP DBの調査による) KLab Ventures、アーキタイプベンチャーズ

2018年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,150万ドルの調達(1ドル105円で計算)(STARTUP DBの調査による) Accomplice、Jump Capital

2019年5月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 2億8,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3億3,800万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫

2020年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、Spiral Capital、きらぼしキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2023年1月 総額5億4,000万円 DBJキャピタル、きらぼしキャピタル、THE CREATIVE FUND、クロスベンチャーズ、Bloom&Co.、複数のエンジェル投資家

公表日 1月11日
調達金額 総額5億4,000万円
資本金 1億円
設立 2015年3月6日
代表者 代表取締役社長 郡谷 康士
本社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル6階
事業内容 テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供

株式会社セルクラウド

株式会社セルクラウドhttps://cellcloud.co.jp/

株式会社セルクラウドは、マイクロCTC検査を活用した、がんリスク検査事業を行うスタートアップ企業です。同社が提供するマイクロCTC検査は、がん増殖の過程で血中に漏れ出した浸潤・転移の高い能力をもつ間葉系のがん細胞そのものを捕捉できる検査となっており、たった1回の採血によって従来の画像診断の検出限界であった1センチに満たない大きさのがんも細胞レベルで検出することが可能です。現代の日本では、がんはとても身近でいつなってもおかしくない病気となっており、進行度を示すステージの違いによって生存率が大きく異なることから、早期発見が非常に重要とされています。そんな中で、マイクロCTC検査を行うことで、血液がん以外の全てのがんリスクを非常に高い精度で特定でき、その個数まで明示することで体のどこかにがんが進展している、もしくは今後進展するリスクを知ることが可能となります。PET検査やCT検査と異なり医療被ばくのリスクはなく、従来の画像診断では気づけない転移や再発の予兆に、より早い段階で気づくことができます。

代表取締役の中島氏は、大阪市立大学経済学部を卒業後、リクルートに入社。2000年に株式会社サイバードの経営に参画し、取締役、常務取締役、副社長CSOを歴任。その後、楽天の常務執行役員、ベクトルの専務執行役員を経て、2022年4月に株式会社セルクラウドを起業しました。「がんの不安と苦しみをなくす」をミッションに掲げ、リキッドバイオプシーの最先端の技術を用いた画期的な検査方法の提供を行うことで、がんの早期発見・早期治療が進み、がんの不安と苦しみがない世の中になることを目指しています。

今回の資金調達額は総額6億円で、第三者割当増資(出資元は不明)によるものです。

今回の資金調達により、マイクロCTC検査を活用したがんリスク検査の検査センターの開設や、検査装置の購入、専門人材の採用、認知拡大を目的としたマーケティング・PRへの大規模投資を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 総額6億円 不明

公表日 1月11日
調達金額 総額6億円
資本金 3億500万円
設立 2022年4月
代表者 代表取締役 中島 謙一郎
本社 東京都渋谷区広尾5丁目4-16 EAT PLAY WORKS 3F
事業内容 マイクロCTC検査を活用した、がんリスク検査事業

株式会社WAKAZE

株式会社WAKAZEhttps://www.wakaze-store.com/

株式会社WAKAZEは、日本酒・SAKEの製造、販売を行うスタートアップ企業です。同社では、世界でSAKEが造られて飲まれることを目指して、日本とフランスの2拠点から日本酒の伝統的な製法をベースにしたルールにとらわれないSAKE造りを行っています。日本の醸造拠点である三軒茶屋醸造所では、年間30を超えるレシピを醸造し、併設のレストランではペアリングコースを提供しています。一方でフランスの醸造拠点であるパリ近郊の醸造所「KURA GRAND PARIS」では、現地の食文化やパリの最先端の食の流行を取り入れながらフランス産の原材料を用いたSAKE造りを進めており、2022年にはレストラン「WAKAZE PARIS」をオープンしました。

代表取締役社長の稲川氏は、慶應義塾大学理工学研究科で修士課程を修了。在学中にはフランス政府の奨学金給費生として2年間パリのEcole Central Parisに留学。その後、ボストンコンサルティング・グループでの経営戦略コンサルタントを経て、2016年に株式会社WAKAZEを設立しました。「日本酒を世界酒に」をビジョンに掲げ、その土地や食文化に合わせた、従来の日本酒の概念にとらわれないイノベーティブなSAKE造りに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額10億円で、ジャフコグループ株式会社をリードインベスターとして、宝ホールディングス株式会社、DBJ キャピタル株式会社、エッグフォワード株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社と個人投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、欧州、アメリカ、中国を中心としたアジアでの事業拡大のための広告宣伝並びにアメリカでの拠点設立・人材採用、フランスにおける生産設備の拡張に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) Spiral Capital、ニッセイ・キャピタル、中島董商店、御立尚資、永見世央、長尾卓

2021年6月 3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、スパークル、ニッセイ・キャピタル、マクアケ

2023年1月 総額10億円 ジャフコグループ株式会社、宝ホールディングス株式会社、DBJ キャピタル株式会社、エッグフォワード株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家1名

公表日 1月11日
調達金額 総額10億円
資本金 6億749万6,250円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役社長 稲川 琢磨
本社 山形県鶴岡市播磨字若松51-1
事業内容 日本酒・SAKEの製造、販売

株式会社ブリーチ

株式会社ブリーチhttps://bleach.co.jp/

株式会社ブリーチは、シェアリング型統合マーケティング事業を行うスタートアップ企業です。シェアリング型統合マーケティングとは、広告主から広告費を事前に受け取って広告・宣伝をする形ではなく、商品の広告費用を肩代わりして実際に商品が売れた後に発生するレベニューの一部をシェアするマーケティング方法となっています。市場分析から最終成果を創出するまで一貫して担える強いマーケターの存在によって、完全成果報酬型の収益モデルを可能にしており、そのデジタルマーケティング力、セールスライティング力、トレンドクリエイティブ力に対する評価は非常に高いものとなっています。

代表取締役社長の大平氏は、大学入学後、教育系企業のWeb集客から事業を始める。その後、自宅アパートにてインターネット販促支援事業に従事。2010年に個人事業主からクライアント商品数の増加に伴い法人(現在の株式会社ブリーチ)を設立しました。「商売を大きく。日本から世界へ、冒険的な成長を」をビジョンに掲げ、DtoC領域に特化したシェアリング型統合マーケティング事業によって、クライアントと同じ立場でマーケティングを一手に担い、その売上をクライアントとシェアする新しいビジネスモデルに取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額46億円で、みずほ銀行、りそな銀行、千葉銀行、東日本銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、きらぼし銀行からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、更なる事業拡大と企業価値向上を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 総額46億円 みずほ銀行、りそな銀行、千葉銀行、東日本銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、きらぼし銀行

公表日 1月12日
調達金額 総額46億円
資本金 1億円
設立 2010年4月28日
代表者 代表取締役社長 大平 啓介
本社 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー21F
事業内容 シェアリング型統合マーケティング事業

株式会社MiL

株式会社MiLhttps://mil-inc.com/

株式会社MiLは、ライフスタイルブランド「the kindest」を提供しているスタートアップ企業です。「the kindest」は、ベビー・キッズフードのサブスクリプションサービスとなっています。子どもの成長に必要な栄養素を実証データに基づき、小児科医、管理栄養士、シェフとともに仕入れや商品の開発を行っており、着色料や保存料などを使用せず、厳選した契約農家や工場が生産した食材を使用して高品質にこだわった商品を提供しています。その他にも、月齢に合わせて最適な商品をおすすめしてくれる定期便の提供、離乳食の悩みや質問などを相談できる窓口の設置などを行っています。

代表取締役CEOの杉岡氏は、近畿大学附属高校を卒業後、大学受験に失敗。5年間のフリーター生活を経て、IT系企業に入社。その後、2016年にBeyond Cafe、2018年にZERO TALENTを起業。同年に株式会社MiLを創業しました。「自分らしい人生を食から実現する」をミッションに掲げ、社会のヘルスケア課題を解決することによって、Well-beingな社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で、第三者割当増資並びに日本政策金融公庫からの融資によるものです。

今回調達した資金は、「the kindest」が提供する乳幼児期の食育経験を更に豊かにする商品カテゴリー及びラインアップの拡充をはじめ、より厳しい品質管理システムの構築、プラットフォーム改修、お役立ちコンテンツの充実、更なる販路の拡大を目指した体制強化等に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) フルスピード

不明 不明(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル

2018年12月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 不明(STARTUP DBの調査による) MTG Ventures、久保田雅俊、井上高志、斉藤麻子、河西健一郎、為末大

2019年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 6,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) MTG Ventures、みずほキャピタル、成田修造、森本千賀子、石川善樹

2019年9月 4,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) Future Food Fund1号投資事業有限責任組合、岡田隆、長友佑都

2020年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) ナントCVC2号投資事業有限責任組合

2020年8月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) Cuore、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合

2022年2月 不明(STARTUP DBの調査による) ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合

2023年1月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額5億5,000万円 日本政策金融公庫

公表日 1月13日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 9億6,929万40円(資本準備金を含む)
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役CEO 杉岡 侑也
本社 東京都港区南青山4-13-9 クレセントヒルズ3F
事業内容 ・ライフスタイルD2Cブランド
・ライフスタイルメディア
・OEM/ブランド立ち上げ支援

Degas株式会社

Degas株式会社https://degasafrica.com/

Degas株式会社は、農作物の生産支援・流通・加工を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Degas Farmer Network」は、アフリカにて小規模農家の生産性向上を支援するサービスとなっており、ガーナを中心とする小規模農家約15,000軒が参画し、テクノロジーを使った農家ファイナンス事業を通じて、高品質な農業資材の提供から営農指導、集荷・貯蔵・販売を一気通貫で提供しています。また、同社に所属するフィールドエージェントが、自社開発したソフトウェアを駆使し農家データを収集・解析することによって、環境や資産状況に左右されることなく農業資材を入手にすることが可能になり、所得とQOLの劇的な向上に繋がっています。

代表取締役の牧浦氏は、英国ボーディングスクールを卒業。ブリストル大学を中退。東アフリカはじめ5ヶ国以上(ルワンダ、インドネシア、フィリピンetc)に住み、オンライン教育からヘルスケアまで幅広い事業の立ち上げに従事。その後、2018年にDegas株式会社を設立しました。「人々の生活を劇的に変える」をビジョンに掲げ、サブサハラアフリカ (アフリカのサハラ砂漠以南地域) の小規模農家に向けた農業資材のファイナンスと農業のDX促進を行っています。

今回の資金調達額は総額10億円で、DEEPCORE TOKYO2号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、インクルージョン・ジャパン株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社からの第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Degas Farmer Network」の既存農家ファイナンス事業の拡大と脱炭素事業への進出、アフリカ最大のカーボンクレジットの創出に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) アカツキ、プライマルキャピタル、複数の個人投資家及び企業

2022年4月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額10億円 DEEPCORE TOKYO2号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、インクルージョン・ジャパン株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社

公表日 1月13日
調達金額 総額10億円
資本金 2億5,610万6,799円
設立 2018年11月2日
代表者 代表取締役 牧浦 土雅
本社 東京都渋谷区広尾4-1-18
事業内容 農作物の生産支援・流通・加工

オーナーズ株式会社

オーナーズ株式会社https://owners-ma.jp/

オーナーズ株式会社は、専属M&Aエージェントサービス「RISONAL」を提供するスタートアップ企業です。「RISONAL」は、プロフェッショナルチームの叡智と、人工知能やデータ活用、自動化を組み合わせたものとなっており、「RISONAL M&A」と「RISONAL WEALTH」の2つのサービスを展開しています。「RISONAL M&A」は、売り手の理想のM&Aの実現に特化したサービスとなっており、単なるマッチングサービスに留まらず、理想のマッチングと取引条件をとことん追求しています。一方で「RISONAL WEALTH」は、事業オーナーの目線に立った理想の資産運用・財産承継を行うサービスとなっており、ライフ・プランに合わせた資産運用の目標を設定し、目標に向けた最適な資産運用を証券・銀行・保険・不動産・プライベートエクイティファンドなど、あらゆる資産クラスの中から提案してくれます。

代表取締役の作田氏は、慶應義塾大学経済学部在学中の2005年に、旧公認会計士二次試験に合格。現・EY新日本有限責任監査法人に入社し、上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。その後、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にて製造業、テクノロジー、消費財、流通小売、ヘルスケアなど多岐に亘る日本企業のM&A案件の成功に貢献。ニューヨークオフィス、ロンドンオフィスでの勤務、東京オフィスでのスタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業の統括を経て、2021年にオーナーズ株式会社を創業しました。「日本を強く、次世代へ繋ぐ。」をミッションに掲げ、高度な専門的知識と長年に亘る実務経験に基づき、事業オーナーの想いを実現するM&Aを支援しています。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、ディープコア、CPAエクセレントパートナーズ並びに個人投資家2名からの第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業成長を加速させ、中小企業における専属M&Aエージェントサービスの活用を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ワングローブキャピタル

2022年8月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額1億8,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、ディープコア、CPAエクセレントパートナーズ、個人投資家2名

公表日 1月13日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 3億3,300万円(資本準備金を含む)
設立 2021年7月1日
代表者 代表取締役 作田 隆吉
本社 東京都港区六本木6丁目2番31号 六本木ヒルズノースタワー
事業内容 ・専属M&Aエージェントサービス
・資産運用支援サービス

インターステラテクノロジズ株式会社

インターステラテクノロジズ株式会社http://www.istellartech.com/

インターステラテクノロジズ株式会社は、ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するスタートアップ企業です。同社では、どこの町工場にもあるような簡単に作れる部品を使用することによって低価格なロケットを実現し、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指して国内の4拠点で開発を進めています。観測ロケット「MOMO」で、国内民間企業単独として初めてとなる宇宙空間到達を達成し、現在は次世代機となる超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発に取り組んでいます。「ZERO」は、超小型衛星専用の宇宙輸送サービスとなっており、超小型衛星の行きたい軌道へ、希望のスケジュールでの柔軟な宇宙輸送を実現します。設計から製造・打上げ運用までを自社で一気通貫して量産することで、通常は年単位でかかる契約から打上げまでのリードタイムを大幅に短縮することが可能です。

代表取締役の稲川氏は、東京工業大学大学院機械物理工学専攻を修了。学生時代には、人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行う。修士卒業後に、インターステラテクノロジズへ入社し、2014年に代表取締役に就任しました。「誰もが宇宙に手が届く未来を」を実現するため、2040年に100兆円を超える巨大産業になると予測されている宇宙産業において、宇宙の総合インフラ会社として、宇宙への敷居を下げ、使い道を広げていく取り組みを行うことで、持続可能な地球の未来を、宇宙を通して実現しています。

今回の資金調達額は総額38億円で、De Aardappeleters株式会社、株式会社RDS、サツドラホールディングス株式会社、中野智哉氏、佐々木嶺一氏、山本典正氏、山本正喜氏、日総工産株式会社、浅田一憲氏、株式会社温泉道場、萩原建設工業株式会社、西野輝泰氏を引受先とする資金調達によるものです。

今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発・製造している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

※2020年以降のみ記載

2020年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 4億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 10億4,000万円(STARTUP DBの調査による) INCLUSIVE、サイバーエージェント、サンコーインダストリー、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号投資事業有限責任組合、中島杏奈、中島瑞木、山本博士、藤田誠

2022年4月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) IMV、KADOKAWA

2022年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) トラストバンク

2022年12月 10億円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2023年1月 総額38億円 De Aardappeleters株式会社、株式会社RDS、サツドラホールディングス株式会社、中野智哉氏、佐々木嶺一氏、山本典正氏、山本正喜氏、日総工産株式会社、浅田一憲氏、株式会社温泉道場、萩原建設工業株式会社、西野輝泰氏

公表日 1月16日
調達金額 総額38億円
資本金 1,000万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 稲川 貴大
本社 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
事業内容 ロケットの開発・製造・打上げサービス

株式会社トゥーンクラッカー

株式会社トゥーンクラッカーhttps://tooncracker.co.jp/

株式会社トゥーンクラッカーは、縦スクロール型デジタルコミックの制作、プロデュース、ローカライズ業務などを行うスタートアップ企業です。縦スクロール型デジタルコミックは、スマートフォンでの閲覧に特化したフルカラーのマンガとなっており、気軽に閲覧できる新しいマンガのスタイルとして人気が高まっています。韓国で2000年代に誕生し、スマートフォンの普及とともに、アジアを中心に世界中へと市場が拡大しています。日本国内でも新規プラットフォームや制作スタジオの参入が相次いでいる中、同社では縦スクロール型デジタルコミックの制作実績が豊富なクリエイティブチームを内部に保有しており、さらに外部で実績ある制作チームとも提携することによって、幅広く高品質な作品の制作を行っています。

同社は、2022年4月に設立された会社で、代表取締役の桑田氏の長年のデジタルコンテンツに関する知見を活かして、縦スクロール型デジタルコミック作品の制作、プロデュースおよびローカライズならびにコンサルティングを提供しています。

今回の資金調達額は総額4億円で、楽天グループ株式会社を含めた数社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、縦スクロール型デジタルコミック作品の制作・プロデュース業務の拡大、及び人材採用の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 総額4億円 楽天グループ株式会社、複数社

公表日 1月16日
調達金額 総額4億円
資本金 500万円
設立 2022年4月21日
代表者 代表取締役 桑田 栄顕
本社 東京都目黒区青葉台4-4-12 THE N3 303
事業内容 縦スクロール型デジタルコミックの制作、プロデュース、ローカライズ業務など

株式会社Psychic VR Lab

株式会社Psychic VR Labhttps://psychic-vr-lab.com/

株式会社Psychic VR Labは、配信プラットフォーム「STYLY」の運営を行うスタートアップ企業です。「STYLY」は、アーティストに空間表現の場を提供するVRクリエイティブプラットフォームとなっており、その空間を通じて、今までの現実では成し得なかった体験をインターネットの世界へシェアすることが可能となっています。WebブラウザのみでVR空間を作成することができ、MacやWindowsに対応している点、VR対応型PC以外の普及型パソコンでも稼働する点などが特徴です。また、MAYA, Blenderなどの3Dソフトはもちろん、Youtube、SoundCloud、Instagramとも連携しているので、各種素材を取り込み、空間制作に活用することができます。なお、作成したVR/ARコンテンツは「STYLY GALLERY」を通じて、世界に発信・シェアすることが可能となっています。

代表取締役の山口氏は、同志社大学理工学部を中退し、イーディーコントライブにアルバイトとして入社。2003年に上場に伴って社長へと就任。その後、マサチューセッツ工科大学(MIT)への単身での留学を経て、2014年に株式会社Psychic VR Labを立ち上げ、2016年5月に法人化しました。「人類の超能力を解放する。」をミッションに掲げ、XRを主軸としたテクノロジーによって、ヒトや企業の創造する力、クリエイティビティを解放し、文化・産業の創造、人類の進化に貢献しています。

今回の資金調達額は2億円で、Animoca Brands株式会社及びAgya Venturesを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、XRを使った都市型XRエンターテインメント事業を国内のみならずグローバルマーケットを視野に展開を加速させていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 不明(STARTUP DBの調査による) 中村匡、渡邊信彦、瀧本哲史、高嶋晃、個人投資家2名

2016年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 不明(STARTUP DBの調査による) コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合、投資家

2017年12月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 5億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2億200万円(STARTUP DBの調査による) DG Daiwa Ventures、DGベンチャーズ、DK Gate、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、投資家

2021年3月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 2億円 Animoca Brands株式会社、Agya Ventures

公表日 1月16日
調達金額 2億円
資本金 非公表
設立 2016年5月19日
代表者 代表取締役 山口 征浩
本社 東京都新宿区新宿1丁目34-2 MORIAURA 2F
事業内容 ファッション/アート/カルチャー/音楽などライフスタイルに特化したXR(VR/AR/MR)制作ツールの提供及び配信プラットフォーム「STYLY」事業

クイックエクスペリエンス株式会社

クイックエクスペリエンス株式会社https://corporate.amo.store/

クイックエクスペリエンス株式会社は、倉庫型即配スーパー「AMo」を提供するスタートアップ企業です。「AMo」は、物流拠点から食料品や日用品を届けるアプリ販売専用の新型宅配スーパーとなっており、注文してから15分~60分程度で商品が届きます。誰でも直感的に簡単にショッピングを楽しめるUI/UX、安心安全で高品質な商品の品揃え、よりリーズナブルな価格設定が特徴で、利用するユーザーからも高い評価を受けています。海外ではクイックコマースやインスタントデリバリーといった呼び方がされており、消費者と直接つながるラストワンマイルのオペレーションをテクノロジーの革新によって低コスト化に成功した事例が数多く生まれています。日本においても、少子高齢化と生産性要求の高まりによって、生活必需品をオンラインで購入する市場規模は拡大を続ける中で、同社では拠点業務・配達サービスを自社雇用社員によって行うことで、安心・安全・信頼・丁寧をコアバリューとした即時配達サービスモデルの構築を、確実かつ最速で進めています。

代表取締役社長CEOの和田氏は、東京大学法学部を卒業後、第一勧銀、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、アルペン取締役、アドバンテッジパートナーズのディレクター、インターブランド代表取締役社長CEO、グーグル日本法人事業戦略部門長、すかいらーくホールディングス取締役常務執行役員CMO兼CTO、デリバリーヒーローアジア地域マネージングディレクターなどを歴任。2022年にクイックエクスペリエンス株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は13億円で、White Star Capitalをリード投資家とし、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、その他個人投資家からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、foodpandaのpandamart事業を買収するストラクチャーを実現し、複数の都市でサービスを開始するとともに、最先端テクノロジーを最速で導入しながら事業規模を拡大し、「AMo」のカスタマーエクスペリエンスを進化させていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 4億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年9月 2億1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年10月 2億8,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 13億円 White Star Capital、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、個人投資家

公表日 1月17日
調達金額 13億円
資本金 6,400万円
設立 2022年2月22日
代表者 代表取締役社長CEO 和田 千弘
本社 東京都渋谷区東3-14-15 MOビルディング1F
事業内容 倉庫型即配スーパー

ニトエル株式会社

ニトエル株式会社https://nitoeru-inc.jp/

ニトエル株式会社は、プラットフォームの企画、運営及び管理業務を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「nitoeru」は、実践的スキル構築のためのチームで行う副業プラットフォームとなっており、知見や経験が豊富なリーダーとチームを組むことで未経験からでもキャリアアップや異業種転職に使えるスキルを身につけることが可能です。自分に足りないスキルや時間をチームで協力して補う事で、自分の都合や状態に合わせてフレキシブに働くことができ、リーダーから業務フィードバックや適宜アドバイスを受けることで、成果の振り返りや、今後の業務に向けた成長につなげることができます。また、学びたいスキルに関する知識や勉強方法などを不定期の無料セミナーなどで提供しています。さらに、転職のサポートも行っているため、サービスを通じて得た副業や学習の経験を実績として今後のキャリアに繋げることができます。

代表取締役の大堂氏は、東京理科大学を卒業後、井上特殊鋼社にて営業開拓・仕入先開拓・工程管理・社内広報・採用活動、リクルートキャリア社にてHRコンサルティング、リクルートホールディングス社にて新規事業開発に従事。その後、オープンワーク社での部署立上げ・グロース化・社員のマネジメント、Life Will Change社の取締役を経て、2021年にニトエル株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は1億円で、CoralCapitalを引受先とする第三者割当増資および複数の金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、全面的な開発強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 1億円 CoralCapital、複数の金融機関

公表日 1月18日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2021年6月3日
代表者 代表取締役 大堂 雄太
本社 神奈川県横浜市中区元町4-168
事業内容 ・プラットフォームの企画、運営及び管理業務
・各種情報提供サービス業務
・各種情報収集サービス業務及び各種情報処理サービス業務
・営業、人事、事業企画業務の代行及びコンサルティング業務
・人材紹介業

株式会社クアンド

株式会社クアンドhttps://www.quando.jp/

株式会社クアンドは、現場向けリモートコラボレーションツール「SynQ Remote」の開発および提供を行うスタートアップ企業です。「SynQ Remote」は、遠隔地からでも的確な指示・確認ができる機能を搭載した現場向けのコミュニケーション支援ツールとなっており、現場と事務所など遠隔地にいる人をスマートフォン/タブレット/パソコンでリアルタイムに接続し、双方からポインタ表示による遠隔指示や、音声を文字に変換した指示などを出すことができます。なお、現場の状況を写真と動画で撮影し、コメントやタグを使って現場や製品などに紐付けて残すことができるため、素早く目的の情報にアクセスすることが可能です。また、記録した画像や映像はナレッジ機能でストレージ保存管理されるため、内容をメンバー間で共有することができます。

代表取締役CEOの下岡氏は、九州大学理学部、京都大学大学院人間・環境学研究科を卒業後、P&Gにて消費財工場の生産管理・工場ライン立ち上げ・商品企画に従事。その後、博報堂コンサルティングでのブランディング・マーケティング領域でのコンサルティング業を経て、2017年に株式会社クアンドを創業しました。「現場仕事に従事する人を時間・空間・言語から解放し、知を繋いで能力を最大化する」をミッションに掲げ、現場で働く人々が時間・空間・言語の制約を超えて、いつでも、どこからでも繋がりあうことができる世界の実現を目指しています。

今回の資金調達額は3億8,000万円で、B Dash Ventures、ALL STAR SAAS FUND、国内メガバンク系VC3社らを引受先とした資金調達によるものです。

今回の資金調達により、現在提供しているリアルタイム通話の精度を更に向上させながら、ナレッジデータベースなどの新たな領域にプロダクトを発展させるとともに、マーケターやセールス責任者の採用を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) ALL STAR SAAS FUND、F Ventures、UB Ventures、ドーガン・ベータ、岡野武治、端羽英子

2023年1月 3億8,000万円 B Dash Ventures株式会社、岡野バルブ製造株式会社、ALL STAR SAAS FUND、株式会社UB Ventures、肥銀キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ドーガン・ベータ、福岡地所株式会社、西口一希氏、青柳直樹氏、安達誠寛氏、宮田昇始氏、曾田武史氏、河合聡一郎氏、橋本正徳氏、深井龍之介氏

公表日 1月18日
調達金額 3億8,000万円
資本金 6,390万円
設立 2017年4月25日
代表者 代表取締役CEO 下岡 純一郎
本社 福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32
事業内容 現場向けリモートコラボレーションツール「SynQ Remote」の開発および提供

株式会社Doorkel

株式会社Doorkelhttps://doorkel.com/

株式会社Doorkelは、教育サービス事業・キャリアサービス事業を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「SchooLynk Contact」は、学生募集に特化した広報マーケティングシステムとなっており、資料請求から出願まで募集広報に必要な機能をひとつのシステムで完結させることによって、業務負荷を軽減し、より学生一人ひとりに寄り添った募集広報を行うことが可能となります。また、Zoomを活用することでオンラインイベントや説明会を簡単に開催できることができ、スマートフォンで参加用QRコードを読み込むことで参加受付を簡単に行うことができます。なお、イベントを作成すると自動で学生募集ページが作られるため、ページを学校ホームページに張ったり、学生に送るだけで簡単に参加者を集めることが可能です。

代表取締役の鈴木氏は、小学生の時に留学を志し、篤志家との出会いをきっかけにオーストラリアへ留学。その後は、イギリスの高校、香港大学経済学部へ進学。卒業後は、外資系戦略コンサルティングファームにて海外戦略の立案に従事し、2017年8月に株式会社Doorkelを設立しました。「きっかけのインフラを社会実装する」をミッションに掲げ、大学や専門学校などの教育機関の募集広報のDXを支援するSaaS型業務管理システムの開発を進めています。

今回の資金調達額は総額3億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社からの第三者割当増資、複数の金融機関からの融資によるものです。

今回の資金調達により、「SchooLynk Contact」のさらなる機能強化を図り、民間領域への展開およびそれにともなう新たな機能追加と人材採用を強化する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額3億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、複数の金融機関

公表日 1月18日
調達金額 総額3億円
資本金 1億5,881万2,500円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月
代表者 代表取締役 鈴木 陽平
本社 東京都港区芝2丁目27番地8号 VORT芝公園 4階
事業内容 教育サービス事業・キャリアサービス事業

issin株式会社

issin株式会社https://issin.cc/

issin株式会社は、日常生活に溶け込んだヘルスケアに関する商品・サービスの開発・提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「スマートバスマット」は、体重測定ができるバスマットとなっており、お風呂上がりに乗るだけで、無意識のうちに体重管理を行うことができます。見た目はシンプルなバスマットで体重表示がないのが特徴となっており、毎日の体重変化は自動的にスマホに記録され、一般的なスマホ連動の体重計と異なりWi-Fi接続のため毎回Bluetooth接続する必要もありません。USB充電方式なので電池も不要で、フル充電で3ヶ月以上使用可能です。健康にとって一番重要な体重指標にフォーカスし、毎日の体重はアプリに自動記録され、変化があった場合だけ定期的に知らせてくれます。体重の変化を意識するだけで自然と食事など生活習慣に意識が働き、無理なく減量することができます。また、計測したデータは家族でシェア可能で、遠く離れた家族との共有もできるため、遠くで暮らすおばあちゃんの体重を見守るといった使い方も可能です。なお、マットの素材は肌にやさしく速乾性に優れたソフト珪藻土で、洗濯機で丸洗いもできます。

代表取締役の程氏は、東京工業大学を卒業後、東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学を専攻。修士課程在学中の2008年に東大発ベンチャーpopIn株式会社を立ち上げ、2015年にBaidu(百度)の日本法人と経営統合。その後、2021年4月にissin株式会社を設立しました。「家族のカラダとココロを自然に健康維持・増進」をミッションに掲げ、無意識のうちに家族の健康管理ができるような、日常生活に溶け込んだヘルスケア体験の実現を目指しています。

今回の資金調達額は5億3,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、FreakOut Shinsei Fund株式会社ならびに、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ヘルスケアに係るプロダクト・サービスの開発や人材採用等の強化、海外への展開を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 5億3,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、FreakOut Shinsei Fund株式会社、エンジェル投資家

公表日 1月19日
調達金額 5億3,000万円
資本金 5億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月5日
代表者 代表取締役 程 涛
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ 405
事業内容 日常生活に溶け込んだヘルスケアに関する商品・サービスの開発・提供

株式会社HashPort

株式会社HashPorthttps://hashport.io/

株式会社HashPortは、トークンアーキテクト事業、ブロックチェーンシステム事業、NFT事業を行うスタートアップ企業です。トークンアーキテクト事業においては、ブロックチェーンプロダクト・暗号資産の信頼性についてのシステム監査・新規取扱暗号資産のコンサルティングの他、トークンエコノミーの設計から実現までの構築・提供を行っており、新規暗号資産の監査については日本トップレベルの実績を有しています。また、ブロックチェーンシステム事業においては、暗号資産取引を安全に行うためのエンタープライズウォレットを暗号資産交換業者や事業者向けに提供しており、暗号資産の秘密鍵管理においての安全性と利便性の向上を実現しています。さらに、NFT事業においては、子会社である株式会社HashPaletteを通じてNFTを発行・管理・流通させるためのプラットフォームを提供しており、NFTの流通の活性化と発展に取り組んでいます。

代表取締役CEOの吉田氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、ボストンコンサルティンググループに入社し、Venture Architect(投資・事業開発担当者)として日本及び中国でのプロジェクトに従事。その後、2018年に株式会社HashPortを創業しました。「すべての資産をデジタル化する」をミッションに掲げ、デジタル資産の流通だけでなく、トークンによる決済も促進させることで、Web3.0の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額9億円で、株式会社三井住友銀行、およびUTEC4号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、エンタープライズ向けコンサルティング事業の強化、IP×NFT事業の強化、およびグループ全体での内部管理体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) セレス、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2021年7月 4億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 前澤友作

2023年1月 総額9億円 株式会社三井住友銀行、UTEC4号投資事業有限責任組合

公表日 1月20日
調達金額 総額9億円
資本金 非公表
設立 2018年7月13日
代表者 代表取締役CEO 吉田 世博
本社 東京都港区芝4-5-10 EDGE芝四丁目ビル10階
事業内容 ・トークンアーキテクト事業
・ブロックチェーンシステム事業
・NFT事業

株式会社xenodata lab.

株式会社xenodata lab.https://www.xenodata-lab.com/

株式会社xenodata lab.は、経済予測専門のクラウドサービス「xenoBrain」を展開するスタートアップ企業です。「xenoBrain」は、独自のAIによって経済予測を行い、将来の企業・業界・マーケットの動向を予測分析するクラウドサービスです。スタートアップを含む国内50万社の上場・未上場企業の業績動向予測や、新興業界やニッチ業界を含めた2万の業界についての業界動向予測、さらには3万品目の需給予測/市況予測を提供しています。経済事象同士のつながりを解析し、企業業績や素材価格、業界需要などの経済トピックを予測することで、事業会社の経営意思決定や、金融機関の業務効率化をサポートしています。また、アメリカのダウ・ジョーンズ社や時事通信社などの大手メディアとの提携のよって、より信頼性の高い情報の収集・解析を行なっています。

代表取締役社長の関氏は、慶應義塾大学商学部在学中に公認会計士2次試験に合格し、在学中よりあらた監査法人(現在のPwCあらた監査法人)にて、メーカー、小売り、卸売業を中心とした上場/未上場企業の財務諸表監査、内部統制監査などの公認会計士業務、システム監査、データ監査業務などのIT統制に従事。その後、株式会社ユーザベースにて国内外の市場環境調査、プロダクト戦略の立案、データサプライヤーとのアライアンス、仕様設計、リリース検証、本番運用の一連のプロセスについての執行を経て、2016年に株式会社xenodata lab.を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億500万円で、野村ホールディングス株式会社、グローブアドバイザーズベンチャーズLLP、株式会社NCBベンチャーキャピタル、DBJキャピタル株式会社、株式会社帝国データバンク、株式会社時事通信社、AITI株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、「xenoBrain」の予測対象領域を国内外の株価や四半期業績に拡大し、「xenoBrain」の機能強化及びその予測データや分析コンテンツを野村ホールディングスで活用する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2016年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 商工組合中央金庫

2019年3月 6億8,000万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、ジャパンインベストメントアドバイザー、ナントCVC投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント、三井住友海上キャピタル、内藤証券、山梨中銀経営コンサルティング、慶應イノベーション・イニシアティブ、時事通信、横浜キャピタル、第一生命保険、藤野英人、静岡キャピタル、個人投資家4名

2022年9月 1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額3億500万円 野村ホールディングス株式会社、グローブアドバイザーズベンチャーズLLP、株式会社NCBベンチャーキャピタル、DBJキャピタル株式会社、株式会社帝国データバンク、株式会社時事通信社、AITI株式会社

公表日 1月24日
調達金額 総額3億500万円
資本金 非公表
設立 2016年2月12日
代表者 代表取締役社長 関 洋二郎
本社 東京都台東区東上野三丁目10番4号 グローシア上野302
事業内容 経済予測専門のクラウドサービス「xenoBrain」の展開

SUSHI TOP MARKETING株式会社

SUSHI TOP MARKETING株式会社https://www.sushitopmarketing.com/

SUSHI TOP MARKETING株式会社は、企業のNFTマーケティングを支援するスタートアップ企業です。同社では、NFTの配布と企画に特化したサービスを提供しており、NFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通して、NFTの普及と新しいマーケティング手法の確立を目指しています。「NFT Shot」は、ブロックチェーン技術の活用により生まれた、改ざんできない唯一無二のデジタルデータであるNFTを配布するサービスです。画像をアップロードするだけで簡単にNFT配布用のリンクを生成でき、受け取り時にはブラウザのキャッシュ部分にウォレットを自動生成するブラウザウォレットの仕組みを導入することによって、ウォレットや暗号資産を持っていなくても簡単にNFTを受け取ることができます。

同社では他にも、ICカードを用いて名刺のNFTを配布する「NFT名刺」、NFTを日本円で販売でき、さらにNFT購入者に対して限定コンテンツを用意できる「NFTコンビニ」、キャッシュレス決済対応のカプセルトイ自販機を使用して、楽しみながら手軽にNFTを受け取ることができる「NFT ガシャポン」などのサービスを提供しています。

代表取締役の徳永氏は、立命館大学日本文学専攻を卒業後、山と渓谷に入社。その後、インプレスHDの子会社である天夢人での書籍プロデューサー、メディア事業の起業と事業売却、JPYC株式会社を経て、2021年にSUSHI TOP MARKETING株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は1億円で、Spiral Capitalをリード投資家として、MIRAISE、株式会社電通グループを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、現在開発中の法人用のNFTマーケティングツール「トークングラフマーケター(仮)」の開発とそれに伴うエンジニア、ビジネス開発人材の採用を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 1億円 Spiral Capital、MIRAISE、株式会社電通グループ

公表日 1月24日
調達金額 1億円
資本金 1億99万円(資本準備金を含む)
設立 2021年10月29日
代表者 代表取締役 徳永 大輔
本社 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング1階
事業内容 企業のNFTマーケティングを支援

X Mile株式会社

X Mile株式会社https://www.xmile.co.jp/

X Mile株式会社は、ノンデスク産業向けのSaaS・プラットフォームの開発及び提供を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「クロスワーク」は、ノンデスク事業者向けの人材採用システムとなっており、物流業界・ドライバーの仕事探しを無料でサポートしています。

同社では他にも、物流領域に特化したエージェント「ドライバーキャリア」、自動車整備領域に特化したエージェント「整備士キャリア」、建設領域に特化したエージェント「建職キャリア」の運営、運送業にまつわる売上拡大・経営管理・コスト削減の業務を1つのシステムでまとめてデジタル化する「ロジポケ」を通じた経営支援を行っています。

代表取締役CEOの野呂氏は、ICUを卒業後、テラモーターズ ベトナム支社にて製造拠点・物流網の構築、販路拡大に従事。帰国後、当時ユニコーン企業のMTG新規事業室を経て、Paymeの創業に参画し、取締役COOに就任。2019年にX Mile株式会社を創業しました。「テクノロジーの力で、ノンデスクワーカーが主役の世界を」をビジョンに掲げ、事業構築力とテクノロジーによってノンデスク産業の課題を解決し、従事者及び消費者の生活の質の向上に取り組んでいます。

今回の資金調達額は8億8,000万円で、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリード投資家として、VC・個人投資家からの第三者割当増資および、みずほ銀行・りそな銀行・日本政策金融公庫・その他金融機関からのデットファイナンスによるものです。

今回の資金調達により、ノンデスク産業を中心としたマルチプロダクト戦略の推進、開発、組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 8億8,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、VC、個人投資家、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、その他金融機関

公表日 1月25日
調達金額 8億8,000万円
資本金 1億円
設立 2019年2月
代表者 代表取締役CEO 野呂 寛之
本社 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル3F
事業内容 ノンデスク産業向けのSaaS・プラットフォームの開発及び提供

AnyReach株式会社

AnyReach株式会社https://anyreach.co.jp/

AnyReach株式会社は、eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「AnyGift」は、eギフト機能を自社ECサイトに簡単に導入できるサービスとなっており、ECサイトにタグ一行の機能の組み込みを行うだけで利用が可能です。eギフトとは、相手の住所を知らなくてもLINEやメールなどにURLを送るだけでギフトを贈れるサービスで、購入後に発行されるURLを送り、相手が受け取り用の住所を入力することで、購入した商品がギフトとして届けられます。相手が好きな商品を選べるカタログ機能も搭載されているため、相手の好みが分からなくても安心です。また、ギフトを受け取った方に向けたマーケティング機能によって継続的にコミュニケーションを取ることが可能で、それをきっかけにリピーターとして再来訪してくれることが期待できます。

代表取締役の中島氏は、神戸大学を卒業後、株式会社メルカリに入社し、プロダクトマネージャーとしてCRMやグロース、新規事業の立ち上げに従事。その後、株式会社stand.fmでの音声アプリ全般のグロース施策等を経て、AnyReach株式会社を創業しました。「世界的なオンラインのギフトプラットフォームを創る」をミッションに掲げ、世界中にたくさんある魅力的な商品の価値に気付いてもらうきっかけとなる、新しいギフトプラットフォームの提供を進めています。

今回の資金調達額は1億1,000万円で、Coral Capital、XTech Ventures、グローバル・ブレインを引受先とする資金調達によるものです。

今回の資金調達により、さらなる国内のEC・D2C企業への導入、海外展開のための開発準備や、それに伴う採用の強化を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 1億1,000万円 Coral Capital、XTech Ventures、グローバル・ブレイン

公表日 1月25日
調達金額 1億1,000万円
資本金 非公表
設立 2021年10月
代表者 代表取締役 中島 功之祐
本社 東京都中央区八重洲1丁目5−20 東京建物八重洲さくら通りビル1F
事業内容 eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営

テラドローン株式会社

テラドローン株式会社https://www.terra-drone.net/

テラドローン株式会社は、ドローン事業を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Terra UTM」は、無人機運行管理システムとなっており、飛行前後における機体管理、フライトプラン、モニタリング、ログ管理を通して、安心・安全なドローンの航行を支援するサービスです。3次元空間を飛び交うドローンに対して空の道を授けるシステムで、現場ごとに飛行経路を作成、一元管理することでドローン業務の効率化を可能にしています。

同社では他にも、ドローンで取得した写真から三次元データを生成・解析することができるソフトウェア「Terra Mapper」、ドローンとアプリケーションを用いることでドローンを簡単に自動飛行させることができる「Terra Roofer」を提供しています。

代表取締役の徳重氏は、九州大学工学部を卒業後、住友海上火災保険株式会社(現在の三井住友海上火災保険株式会社)にて商品企画・経営企画に従事。その後、米国Thunderbird経営大学院でのMBAの取得、シリコンバレーでのベンチャーインキュベーション事業を経て、2010年にテラモーターズ株式会社を起業。2016年にテラドローン株式会社を設立しました。「空から世界を進化させる」をミッションに掲げ、ドローン市場の黎明期から世界各地での実績を積み重ね、中東地域におけるエアモビリティ産業の発展、グローバル市場における更なる展開に向けて、空の次世代インフラの整備に取り組んでいます。

今回の資金調達額は18億5,000万円で、VC Wa‘edからの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、サウジアラビアの経済を支える子会社設立、安全で効率的な空の移動を支え、新しいグローバルインフラを目指す「空の運航管理プラットフォーム」の開発、各事業成長に向けた投資を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 7億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 複数の金融機関

2021年2月 7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) INPEX、ナントCVC2号投資事業有限責任組合

2021年7月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 27億200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 52億9,700万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、ベンチャーラボインベストメント、三井物産、九州電力送配電、海外交通・都市開発事業支援機構、西華産業

2022年8月 不明(STARTUP DBの調査による) ザインエレクトロニクス

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) NES

2023年1月 18億5,000万円 VC Wa‘ed

公表日 1月25日
調達金額 18億5,000万円
資本金 1億円
設立 2016年2月
代表者 代表取締役 徳重 徹
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目12−19 東建インターナショナルビル 3階
事業内容 ドローン事業

株式会社ビビッドガーデン

株式会社ビビッドガーデンhttps://vivid-garden.co.jp/

株式会社ビビッドガーデンは、全国の生産者から食材や花などを直接購入できるオンライン直売所「食べチョク」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「食べチョク」は、こだわり食材や花の生産者のオンライン直売所となっており、生産者が直接食材を発送するのがサービスの特徴です。個性あふれる生産者と直接メッセージのやりとりができたり、市場に出回らない珍しい食材や限定の商品などが出品されています。生産者自身で値段を決めることができ、生産者への還元率も高いため、食べることが生産者の応援につながります。また、法人向けのサービスとして「食べチョク for Business」を提供しており、法人ギフト・販売促進・福利厚生という3つのサービスから目的に応じたプランを専任の担当が提案してくれます。

同社では他にも、毎日を楽しく暮らすための食に関する情報が詰まった「ライフスタイルメディア」、ご指定の場所・時間に農家が対面で野菜を販売する「食べチョク 出張マルシェ」といったサービスを提供しています。

代表取締役社長の秋元氏は、慶應義塾大学理工学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。Webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経て、スマートフォンアプリのマーケティング責任者に就任。その後、2016年11月に株式会社ビビッドガーデンを設立しました。「生産者のこだわりが正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、規模の小さい生産者が利益を上げにくい現在の流通構造の仕組みを変えるべく、生産者が個人や法人に直接商品を販売できるプラットフォームを提供することによって、持続的な第一次産業の実現を目指しています。

今回の資金調達額は7億円で、オーシャンリース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社QRインベストメント/BPキャピタル株式会社、とっとりキャピタル株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、肥銀キャピタル株式会社、株式会社WCPを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、更なる事業成長のための採用強化や企業との連携、マーケティング強化などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 家入一真、石森博光、赤坂優、個人投資家1名

2019年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1億1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES、iSGSインベストメントワークス、デライト・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、松本龍祐、為末大、神明ホールディングス、複数名の個人投資家

2020年7月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、CARTA VENTURES、NOW、デライト・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ

2022年3月 4億8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 4億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2億2,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、FFGベンチャービジネスパートナーズ、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、NOW、いよぎんキャピタル、みずほキャピタル、ジャフコグループ、ヒューリックスタートアップ、三菱UFJキャピタル、南都キャピタルパートナーズ、山口キャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、広島ベンチャーキャピタル、新生企業投資

2023年1月 7億円 オーシャンリース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社QRインベストメント/BPキャピタル株式会社、とっとりキャピタル株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、肥銀キャピタル株式会社、株式会社WCP

公表日 1月25日
調達金額 7億円
資本金 非公表
設立 2016年11月29日
代表者 代表取締役社長 秋元 里奈
本社 東京都港区浜松町1-7-3 第一ビル4F
事業内容 全国の生産者から食材や花などを直接購入できるオンライン直売所「食べチョク」の開発・運営

株式会社Brave group

株式会社Brave grouphttps://bravegroup.co.jp/

株式会社Brave groupは、IP事業、Platform事業、Incubation事業を行うスタートアップ企業です。同社では、エンタメ領域を中心に多面的なメタバース事業を展開しており、バーチャルIPの総合プロデュースを主軸としながら、esportsなどさらなるメタバース領域の開拓を目指しています。IP事業においては、バーチャル音楽事務所「RIOT MUSIC」、バーチャルesportsプロジェクト「ぶいすぽっ!」、VTuber集団「あおぎり高校」などの運営、Platform事業においては、メタバース開発エンジン「Brave Engine」を基盤とした企業のメタバース進出のための総合的支援、Incubation事業においては、大会運営やスクリム(練習試合)運営をはじめとしたsportsに関連する事業をそれぞれ展開しています。

代表取締役の野口氏は、慶應義塾大学経済学部在学中の2011年に株式会社Vapesを創業、2016年に株式会社ベネッセホールディングスへ事業譲渡。その後、50社以上のスタートアップへのエンジェル投資、共同創業を経て、2020年に株式会社Brave groupの代表取締役に就任しました。「80億の、心をうちぬけ。」をミッションに掲げ、IPを中心とした各事業のグローバル展開とWeb3.0の活用を通じて、ワールドワイドに展開するグローバルカンパニーを目指しています。

今回の資金調達額は3億円で、Animoca Brands株式会社からの資金調達によるものです。

今回の資金調達により、Web3.0の取り組みを強化し、IPをはじめとするメタバース領域の事業のさらなる成長と、そのためのグローバル展開を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 不明(STARTUP DBの調査による) アカツキ

不明 不明(STARTUP DBの調査による) basepartners

2018年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 不明(STARTUP DBの調査による) REALITY

2018年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 2億3,900万円(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、efu Investment、gumi ventures、みずほキャピタル、アニヴェルセルHOLDINGS、セプテーニ・ホールディングス、マイナビ、片山晃、複数の投資家

2022年6月 13億7,000万円(STARTUP DBの調査による) Dawn Capital1号投資事業有限責任組合、セゾン・ベンチャーズ、大阪ガス、海外系投資ファンド、個人投資家複数名

2022年9月 不明(STARTUP DBの調査による) マイナビ

2023年1月 3億円 Animoca Brands株式会社

公表日 1月25日
調達金額 3億円
資本金 21億9,791万7,025円(資本剰余金を含む)
設立 2017年10月11日
代表者 代表取締役 野口 圭登
本社 東京都港区芝4-1-28 PMO田町Ⅲ8階
事業内容 ・IP事業
・Platform事業
・Incubation事業

amptalk株式会社

amptalk株式会社https://amptalk.co.jp/

amptalk株式会社は、ソフトウェアの開発及び運営を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「アンプトーク」は、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行うツールとなっており、あらゆるツールと連携して通話や商談を書き起こし・解析し、Salesforceに自動出力します。オンライン商談業務を自動化することで、商談録の入力に掛かる時間を削減し、チームの生産性を上げることができます。また、自動で記録された定量化したデータを見ることによって、誰が、何を、どのくらい話したかなど、他の営業との違いを知ることができるため、コーチングの精度が上がり、パフォーマンスの改善につながります。

代表取締役社長の猪瀬氏は、早稲田大学を卒業後、大手化学メーカーにて営業・マーケティングに従事。その後、米国ペンシルバニア州の医療機器メーカーでのProduct Marketing Manager、スペインのie business schoolでのMBAの取得を経て、2020年にamptalk株式会社を設立しました。「人と人が向き合う時間を最大化する。」をミッションに掲げ、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化して分析することで、営業活動の最適化と効率化を目指すセールスイネーブルメントの実現に取り組んでいます。

今回の資金調達額は総額3億円で、Scrum Ventures LLCをリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「アンプトーク」のサービスアップデートならびに、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によるサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル

2023年1月 総額3億円 Scrum Ventures LLC、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日 1月25日
調達金額 総額3億円
資本金 2億100万円
設立 2020年5月28日
代表者 代表取締役社長 猪瀬 竜馬
本社 東京都渋谷区渋谷3-2-3
事業内容 ソフトウェアの開発及び運営

株式会社アクセルラボ

株式会社アクセルラボhttps://accel-lab.com/

株式会社アクセルラボは、スマートホームサービス「SpaceCore」の企画・開発・提供を行うスタートアップ企業です。「SpaceCore」は、マンション・戸建に導入が進むスマートライフ・プラットフォームとなっており、利便性の向上はもちろん、高齢者や子供、ペットの見守り、ホームセキュリティとしても需要が拡大しています。ホームIoT製品から専用アプリを通じてさまざまな家電製品や設備のオートメンション化や遠隔操作が可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑に行える「リレーション機能」、住んでいる地域に関するさまざまな生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」など、不動産事業者と入居者の双方が活用できるサービスを提供しています。

同社では他にも、スマートホームサービスの開発で培ったIoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供、最新IoTテクノロジーを用いた防犯セキュリティーシステムや家電設備を搭載したスマートホームの情報を伝えるWEBメディア「iedge」の運営などを行っています。

代表取締役の小暮氏は、不動産投資会社の営業職を経て、2004年に株式会社インヴァランスを設立し、都内23区の投資用マンションの開発・販売・管理に従事。その後、2017年に株式会社アクセルラボを設立しました。「空間にテクノロジーを遍在させてシームレスな世界をデザインする」をミッションに掲げ、住宅や施設などあらゆる空間にIoTを張り巡らせ、人と空間のつなぎ目のない世界の構築を目指しています。

今回の資金調達額は7億8,000万円で、ケネディクス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ソフトウェア投資及び研究開発に係る開発資金、IoTデバイスの調達資金、サポート体制の拡充及び新規採用に係る人件費及び含む運転資金に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 不明(STARTUP DBの調査による) 大東建託

2021年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) Future design Capital

2022年1月 7億円(STARTUP DBの調査による) Future design Capital

2022年7月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 大東建託

2023年1月 7億8,000万円 ケネディクス株式会社

公表日 1月25日
調達金額 7億8,000万円
資本金 34億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月
代表者 代表取締役 小暮 学
本社 東京都新宿区新宿4丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
事業内容 ・IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供
・スマートホームサービス「SpaceCore」の企画・開発・提供
・WEBメディア「iedge」の運営

株式会社ドラEVER

株式会社ドラEVERhttps://driverforever.com/

株式会社ドラEVERは、ドライバー専門求人サイト「ドラEVER」を運営するスタートアップ企業です。「ドラEVER」は、ドライバー求職者が利用する日本最大級のドライバー求人専門サイトとなっており、他のサイトにはないドライバー職に特化したこだわり検索によって、自分にあった求人情報を探し出すことができます。応募を待たずに攻めの人材戦略が可能なプレミアムスカウト機能や、多忙な企業の応募機会損失を回避する応募代行サービスなど、便利な機能が続々と追加されています。

同社では他にも、仲介手数料・システム利用料が無料の運送会社と荷主を結ぶ求荷求車サービス「ドラマッチ」、専門業者による査定を行うことでトラックの資産価値を最大化することができる車両下取りサービス「ドラオク」、燃料をまとめて購入することによってより安価で安定的な燃料の確保を可能にする「燃料共同購入事業」を手掛けています。

今回の資金調達額は3億4,992万円で、株式会社シグマクシス・インベストメント、伊藤忠商事株式会社、西酒造株式会社に加え、既存株主である株式会社SXキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、事業成長の加速ならびに、現在開発を進めている運送業界に特化した統合型システム「運SOUL」の開発体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) SXキャピタル

2021年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) SXキャピタル

2023年1月 3億4,992万円 株式会社シグマクシス・インベストメント、伊藤忠商事株式会社、西酒造株式会社、株式会社SXキャピタル

公表日 1月25日
調達金額 3億4,992万円
資本金 3億7,501万円(資本準備金3億2,501万円)
設立 2017年1月
代表者 代表取締役社長 岡野 照彦
本社 東京都港区西新橋3-15-12 西新橋JKビル 2F
事業内容 ・求人情報誌の編集、発行
・インターネットを利用した求人、求職情報の提供
・広告印刷物、印刷物等の企画、デザイン、制作および販売
・前各号に附帯関連する一切の事業

株式会社ブイクック

株式会社ブイクックhttps://vcook.co.jp/

株式会社ブイクックは、ヴィーガンレシピ投稿サイト「ブイクック」を運営するスタートアップ企業です。「ブイクック」は、植物性100%のヴィーガン料理に特化したレシピ投稿サービスとなっており、ヴィーガンレシピの投稿、投稿されたヴィーガンレシピの検索、お気に入りのヴィーガンレシピの保存などを行うことができます。ヴィーガン食材に関するマメ知識や栄養学に関するコラムなど、役立つ情報も多数掲載されています。

同社では他にも、ヴィーガン商品専門ネットスーパー「ブイクックスーパー」の運営を行っています。「ブイクックスーパー」は、ヴィーガン商品専門のネットスーパーとして、代替肉、レトルト商品、冷凍惣菜、スイーツ、パンなど幅広いジャンルの商品を取り揃えています。原材料に動物由来の食材不使用、動物性食品と同じ揚げ油不使用など、5つのヴィーガン基準をクリアした商品のみを取り扱っており、まとめて商品を注文・配送することで送料もお得になります。

代表取締役CEOの工藤氏は、高校3年生の時から環境問題と動物倫理を理由にヴィーガンを実践。神戸大学食堂への対応メニュー導入、ヴィーガンカフェ店長を経て、2020年4月に株式会社ブイクックを創業しました。「誰もがヴィーガンを選択できるHello Vegan!な社会をつくる」をミッションに掲げ、誰もがヴィーガンを簡単に始められ、楽しく続けられる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、アレンマイナー氏、ひょうご神戸スタートアップファンド、talikiファンド、および日本政策金融公庫からの資金調達によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発・PB商品開発・ヴィーガン初心者支援に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) taliki1号投資事業有限責任組合、岩井陽介、高梨大輔

2023年1月 総額1億1,000万円 アレンマイナー氏、ひょうご神戸スタートアップファンド、talikiファンド、日本政策金融公庫

公表日 1月26日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 2,567万円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役CEO 工藤 柊
本社 兵庫県神戸市中央区磯上通4丁目1-14 三宮スカイビル7F
事業内容 ・ヴィーガンレシピ投稿サイト「ブイクック」
・ヴィーガン商品専門ネットスーパー「ブイクックスーパー」

株式会社クリーンエナジーコネクト

株式会社クリーンエナジーコネクトhttps://cleanenergyconnect.jp/

株式会社クリーンエナジーコネクトは、法人向けグリーン電力ソリューション事業を行うスタートアップ企業です。同社では、再生可能エネルギーのプロフェッショナルとして、顧客が抱える課題解決に向き合い、導入法やコストを抑えた運用法にいたるまで、最適なソリューションのアドバイスやアレンジを行っています。例えば、再生可能エネルギーの導入・調達コンサルティングにおいては、小売電気事業者等からの調達、オンサイト自家消費などさまざまな選択肢の中から、最適な手法や組み合わせの提案を行っています。他にも、新規非FIT再エネ発電所を顧客の自家消費用発電所に仕立てた、電力会社の送配電線を介した自家消費スキームのアレンジなども行っています。

代表取締役の内田氏は、東京電力にてエネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&Aに従事。その後、日本ファシリティ・ソリューション株式会社の設立への参画、法人向け省エネ・省CO2削減保証サービスのソリューション営業、株式会社ファミリーネット・ジャパンでのマンション向けスマートエネルギーサービス、電力販売、ガス販売のサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立等を経て、株式会社クリーンエナジーコネクトの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額9億円で、アズビル株式会社、伊藤忠商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発、顧客の再エネ利用率向上に向けた取り組み、更なる専門人材の採用と組織体制の強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合

2020年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) エコスタイル、伊藤忠商事、環境エネルギー投資

2021年12月 1億6,800万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2022年5月 76億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、金融機関7社

2022年7月 19億600万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、伊藤忠商事、合同会社K4Ventures、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合、清水建設、第一生命保険

2022年12月 87億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額9億円 アズビル株式会社、伊藤忠商事株式会社

公表日 1月26日
調達金額 総額9億円
資本金 10億円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 内田 鉄平
本社 東京都千代田区大手町2-7-1
事業内容 法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業

REMOW株式会社

REMOW株式会社https://www.remow.com/

REMOW株式会社は、チャンネル事業、ディストリビューション事業、プロダクション事業を行うスタートアップ企業です。チャンネル事業においては、日本のエンタテインメントカルチャーを世界で視聴できるサービス網を開拓・展開しており、時代劇・侍/忍者を取り扱った「SAMURAI VS NINJA」、日本のサブカルチャーを集めた「YABAI-ZE! JAPAN EDGE」など、多くのエンタテイメントのブランド化を実現しています。また、ディストリビューション事業においては、日本のさまざまな作品を世界の放送・配信事業者、配信プラットフォームへ販売しています。さらに、プロダクション事業においては、世界に通用する日本発信のコンテンツを企画制作するだけでなく、グローバルエンタテインメント企業と共同で制作することによって世界へと届けています。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社MBSメディアホールディングス、株式会社TBSホールディングスを引受先とする資金調達によるものです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 12億8,000万円(STARTUP DBの調査による) AID Partners Capital Holdings、テレビ東京、ディー・エヌ・エー、フジ・メディア・ホールディングス、日本映画放送、東映アニメーション、関西テレビ放送、集英社、集英社DeNAプロジェクツ

2022年9月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) ADKエモーションズ、NADA HOLDINGS、博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、小学館集英社プロダクション、東映

2022年11月 2億円(STARTUP DBの調査による) Skybound Japan、アミューズ、テレビ朝日ホールディングス、松竹

2023年1月 1億円 株式会社MBSメディアホールディングス、株式会社TBSホールディングス

公表日 1月27日
調達金額 1億円
資本金 22億1,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2021年11月1日
代表者 代表取締役社長 石井 紹良
本社 東京都千代田区神田神保町2-10-4 PMO神保町11F
事業内容 ・チャンネル事業
・ディストリビューション事業
・プロダクション事業

株式会社justInCaseTechnologies

株式会社justInCaseTechnologieshttp://justincase-tech.com/

株式会社justInCaseTechnologiesは、SaaS型保険システム「joinsure」の提供を行うスタートアップ企業です。「joinsure」は、SaaS型のクラウド保険業務システムとなっており、保険ビジネスで顧客接点のデジタル化と業務効率化を支援します。ユーザーフレンドリーなUI/UXの提供、保険実務を考え抜いた効率的な機能によって、保険ビジネスの課題を解決し、自社リソースの削減、保険特化SaaSによる低価格・スピーディな導入が可能です。

代表取締役の畑氏は、京都大学理学部を卒業後、保険数理コンサルティング会社Millimanにて保険数理に関するコンサルティングに従事。その後、株式会社justInCaseTechnologiesを創業しました。「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」をビジョンに掲げ、あらゆる不安に寄り添う保険を開発することで、保険の本質的な価値を創造・提供することを目指しています。

今回の資金調達額は5億7,000万円で、複数社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「joinsure」の提供拡大や機能の充実、またそれに伴う人材採用の強化によって、事業成長を図る方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 5億7,000万円 不明

公表日 1月30日
調達金額 5億7,000万円
資本金 非公表
設立 2018月5月25日
代表者 代表取締役 畑 加寿也
本社 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル702
事業内容 SaaS型保険システム「joinsure」の提供

BionicM株式会社

BionicM株式会社https://bionicm.com/

BionicM株式会社は、ロボティック義足の研究開発および事業化を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「Bio Leg」は、モビリティに力を与えるパワード義足となっており、切断により失われた筋力を義足の動力で代替することによって、より自然な動作、アクティブな活動をサポートします。動力によって、階段の交互上り降りや椅子の立ち座り、早歩きなどの負荷の大きい動作もサポートが可能で、義足が曲がりにくい細かな歩幅やゆっくりとした歩行でも美しい歩容を実現します。また、膝の伸展アシスト、ブレーキ機能で膝折れを防止することによって、安心して義足に体重を預けることができます。なお、利用にあたっては、1度の充電で一般的な1日の日常動作をカバーでき、専用アプリを使ってアシスト量の調整やバッテリー残量確認などを行うことができます。

代表取締役の孫氏は、9歳の時に骨肉腫で右脚を切断。交換留学生として東北大学、東京大学大学院に進学。修士課程を修了後、ソニーに入社。その後、東京大学大学院博士課程に進学し、ロボット義足の研究に従事。2018年12月にBionicM株式会社を創業しました。「すべての人々のモビリティにパワーを」をミッションに掲げ、東京大学が世界をリードするヒューマノイドロボティクス技術を活用し、膝の屈曲伸展を能動的に行える動力アシスト機能をもったロボット義足の開発に取り組んでいます。

今回の資金調達額は3億7,000万円で、NVenture Capital株式会社、新生企業投資株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、井戸義経氏、AIS CAPITAL株式会社、厳浩氏を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ロボット義足「Bio Leg」の販売拡大、ロボット義足の次期モデルや要素技術としての動作センシング技術や動作アシスト技術等の研究開発、組織体制の強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 不明(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2019年4月 不明(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年8月 6億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 国立研究開発法人科学技術振興機構、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発

2022年9月 3億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 3億7,000万円 NVenture Capital株式会社、新生企業投資株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、井戸義経氏、AIS CAPITAL株式会社、厳浩氏

公表日 1月31日
調達金額 3億7,000万円
資本金 非公表
設立 2018年12月21日
代表者 代表取締役 孫 小軍
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ203
事業内容 ・ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発
・ロボティック義足の研究開発および事業化

株式会社オリゼ

株式会社オリゼhttps://agcl.site/

株式会社オリゼは、フードコスメ「ORYZAE」などの発酵食品を製造・販売する宇都宮大学発のスタートアップ企業です。「ORYZAE」は、腸内からの健康と美しさを支えるをコンセプトに開発されたビューティーフードブランドとなっており、食材にかけるだけの糀ソースやグルテンフリーで砂糖不使用の糀グラノーラを開発しています。腸が整う食の3つの要素である、発酵・食物繊維・オリゴ糖を取ることで、美しさに大切な腸内環境が整っていく食事をおいしさで支えます。

同社では他にも、発酵食品や腸内環境についての情報発信を行うメディア「AGCL MEDIA」を運営しており、事業を通して、未来の子供たちや地球にとってより良い環境を作る、循環型社会の実現を目指しています。

代表取締役の小泉氏は、スタートアップのインターンを経て、宇都宮大学農学部在学中の2018年に株式会社アグクルを創業しました。「社会を発酵させる。」をミッションに掲げ、人間に有益な働きをする菌のように、商品やサービスを通して世の中にあるものを発酵させ、新しい価値とともに世界中の人々に届けています。

今回の資金調達額は総額2億円で、CA Startups Internet Fund3号投資事業有限責任組合、epiST Ventures1号投資事業有限責任組合、ナント CVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、KVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、MSIVC2021V投資事業有限責任組合、NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合、Wing2号成長支援投資事業有限責任組合、奥能登SDGs投資事業有限責任組合、株式会社ナハト、神保隆氏を引受先とするエクイティファイナンスおよびデッドファイナンスによるものです。

今回の資金調達により、D2Cブランドとしてエンドユーザーに向けた商品提供機会の拡大、製品の原料としてORYZAEを活用するBtoB事業への拡大を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2023年1月 総額2億円 CA Startups Internet Fund3号投資事業有限責任組合、epiST Ventures1号投資事業有限責任組合、ナント CVC3号あけぼの投資事業有限責任組合、KVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合、MSIVC2021V投資事業有限責任組合、NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合、Wing2号成長支援投資事業有限責任組合、奥能登SDGs投資事業有限責任組合、株式会社ナハト、神保隆氏

公表日 1月31日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2018年5月28日
代表者 代表取締役 小泉 泰英
本社 東京都目黒区大橋2丁目6番12号 佐藤フラッツ301
事業内容 発酵食品の製造小売業、メディア、インターネット販売

ザ・ハーモニー株式会社

ザ・ハーモニー株式会社https://the-harmony.net/

ザ・ハーモニー株式会社は、認知症コミュニケーションロボットの開発販売を行うスタートアップ企業です。同社が提供する「コモモン」は、AIを活用したぬいぐるみ型の認知症コミュニケーションロボットとなっており、ロボットとの会話や歌、クイズなどを楽しむことで、認知症高齢者のQOLの向上、中核症状の進行の鈍化、周辺症状の発生頻度の減少の実現を目指しています。また、同社では認知症に特化した介護施設の運営を行っており、テクノロジーで代替可能な介護作業を切り離し、人でしかできない本来の介護業務に人が専念できる環境づくりに取り組んでいます。

代表取締役CEOの髙橋氏は、福岡県立東鷹高等学校卒業後、ファッションデザイナーを志し上京し、業界大手に就職。その後、単身イタリアへ渡り、現地ブランドでインターンとして働く。帰国後、起業の資金を貯めるために工場で働き、2012年4月にザ・ハーモニー株式会社を設立しました。「介護にかかわる全ての人をハッピーに」をビジョンに掲げ、旧態依然とした介護現場の業務プロセスにテクノロジーを導入することで劇的な効率化を図り、日本の介護を持続可能な産業に変え、誰もが安心して老後を過ごせる社会の実現を目指しています。

今回の資金調達額は総額2億900万円で、ベータ2020投資事業有限責任組合、九州広域復興支援投資事業有限責任組合、株式会社リバネスキャピタル、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、大前創希氏、面白法人カヤックを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、開発中の認知症コミュニケーションロボットの導入・検証によって得られた知見やフィードバックを元にした、改良版のリリースに活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 6,300万円(STARTUP DBの調査による) ドーガン・ベータ、リバネスキャピタル、海野慧、複数名の個人投資家

2021年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 西日本シティ銀行

2022年8月 1億900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額2億900万円 ベータ2020投資事業有限責任組合、九州広域復興支援投資事業有限責任組合、株式会社リバネスキャピタル、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号、大前創希氏、面白法人カヤック

公表日 1月31日
調達金額 総額2億900万円
資本金 3,790万円(資本準備金を含む)
設立 2012年4月6日
代表者 代表取締役CEO 髙橋 和也
本社 福岡県飯塚市上三緒49-1
事業内容 認知症コミュニケーションロボットの開発販売・認知症介護施設の運営展開

フォロフライ株式会社

フォロフライ株式会社https://folofly.com/

フォロフライ株式会社は、次世代自動車「F1 VAN」、「F1 TRUCK」の開発販売を行うスタートアップ企業です。「F1 VAN」は、環境に良いEVというだけではなく、コンパクトなのに大きな積載量等、機能性に優れ、EVでありながらガソリン車と同等の低価格となっています。一方で「F1 TRUCK」は、快適EVの平ボディタイプで、顧客のニーズに合わせて、専用荷箱や冷蔵装置等のカスタマイズが可能となっており、ガソリン代の約1/3の電力コストを実現しています。また、購入後のメンテナンス体制も充実しており、普通/急速充電・スマート充電機器の提案、専門スタッフによる導入・アフターサポート、フリートマネジメントシステムの提案、バッテリー引き取り交換サービスなど手厚いサポートを受けることができます。

代表取締役の小間氏は、京都大学大学院を修了後、2000年にコマエンタープライズを設立し、事業部門の創再生を手掛ける。その後、2010年に国内ベンチャー初のEVスポーツカーでの認証を取得したグリーンロードモータース(GLM)の設立、2018年に3Dプリント住宅を開発するセレンディクスの立ち上げを経て、2021年にフォロフライ株式会社を設立しました。「脱炭素化によって、エネルギーコストを削減したスマート宅配車が当たり前に走る世界。」の実現のため、ITサービスとEV開発技術で、導入のハードルと導入後のランニングコストを一気に下げるEVとスマートインフラサービスの提供を進めています。

今回の資金調達額は総額11億円で、SBSホールディングス株式会社、ENEOSホールディングス、大阪ガス株式会社、合同会社K4 Ventures、輝く未来応援ファンド3号forSDGs、株式会社滋賀銀行、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合、丸紅株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、車両導入企業へのサービスの拡充と、移動における更なるニーズに応える新車両やITシステム開発に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年7月 8億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2023年1月 総額11億円 SBSホールディングス株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、大阪ガス株式会社、合同会社K4 Ventures、輝く未来応援ファンド3号forSDGs、株式会社滋賀銀行、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合、丸紅株式会社

公表日 1月31日
調達金額 総額11億円
資本金 11億899万1,000円(資本準備金を含む)
設立 2021年8月3日
代表者 代表取締役 小間 裕康
本社 京都府京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
事業内容 次世代自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
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