税金滞納により給料などを差し押さえされると生活できない？流れや影響、回避する手段と体験談

結論からいうと、税金滞納をして差し押さえされても生活できないのは嘘です。

なぜなら、差し押さえをされたとしても、仕事や生活に必要最低限なものは残されるからです。

例えば、預貯金や不動産などは差し押さえられる可能性が高いですが、生活に必要な服や仕事で使うパソコンなどは差し押さえの対象とはなりません。

今回の記事では、税金滞納で差し押さえされて生活できないのが嘘な理由や差し押さえを解除する方法、体験談などを紹介します。

記事を読むことで、差し押さえされた時の対応策やそもそもされないためにできることがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

税金滞納で差し押さえされても生活できないのは嘘

結論から言うと「税金滞納で差し押さえされて生活できない」というのは正しくない嘘と言えます。

そもそも、税金滞納で差し押さえられるのは以下のように「それ自体に換金価値があるもの」に限られるためです。

一方、以下のように 自身や家族の生活に最低限必要なものは差し押さえられることはない ため、生活ができなくなるというのはやや言い過ぎの部分もあります。

税金滞納の差し押さえがひどいとされる理由

そもそも、日本の憲法では国民には健康かつ文化的な生活を営む権利を有していて、国はその権利を守る義務があるとされています(日本国憲法第25条)。

そのため、たとえ必要があって 税金滞納の差し押さえをするとしても、国民の生命が脅かされる形にはならないとされています 。

それでも、税金滞納に対しては「ひどい」という声が一定数寄せられています。

ここでは「税金滞納の差し押さえがひどいとされる理由」と題し、税金滞納とその後に続く差し押さえによる影響について詳しく解説します。

延滞税がかかるから

所得税、住民税などの税金を滞納すると、期限に遅れた分の日数だけペナルティとして延滞税が科されます。

延滞税率は、期限に遅れた日数が長いほど負担が大きくなるため注意 しなくてはいけません。

給料や不動産、現金などが差し押さえされるから

前述したように、 給料や不動産、現金など換金性のある資産は税金を滞納した場合差し押さえられる可能性 が出てきます。

さらに、差し押さえられた資産は最終的に競売にかけられてしまうため、早急に滞納している分の税金を納めないと取り返せません。

会社や家族に滞納した事実が通知されるから

会社や家族に滞納した事実が通知されることも、税金を滞納することによって生じるマイナスの効果と言えます。

特に、給料の差し押さえにまで至った場合は、まず間違いなく会社に発覚するので注意して下さい。

ただし、 税金を滞納したことだけを理由に会社がクビ＝解雇する ことはまずできないためその点は安心してかまいません。

ローンは種類によって審査に通りづらくなるから

過去に一度でも税金を滞納し、結果として資産を差し押さえられたことがある場合、ローンの審査に通りづらくなる可能性はあります。

たとえ、申込時点では 滞納が解消されていて、収入面での問題がなかったとしても、トラブルを起こす懸念があるため です。

税金滞納から差し押さえまでの期間と流れ

税金を滞納したからといってすぐに差し押さえが行われるわけではありません。

一般的には次の流れで物事が進んでいくため、可能であれば差し押さえが実行される前に対策を講じてください。

税金の納付期限を1日でもすぎると滞納

税金滞納は、納期限を1日でも過ぎてしまうと滞納扱いになります。

納期限を過ぎた翌日からは延滞税が発生し、滞納している税金と延滞税を合わせて納付しなければなりません。

延滞税は完納するまで加算され、 納付額がどんどん膨れ上がっていくので、1日でも早く完納して延滞税を減らす 必要があります。

督促状が送られてくる

納期限を過ぎても税金を納めずにいると、いずれ督促状が送付されてきます。

ただし、滞納しているのが国税か地方税かによっても督促状が送られてくる時期は異なるため注意してください。

さらに、 督促状が送られてきてから10日以上経過しても納めていない場合、国や地方自治体に差し押さえる権利が発生 します。

督促状が送付されても未納の場合は電話や文書による催促が行われる

督促状が送付されても納付がない場合は、電話や文書、もしくは訪問によって催告が行われます。

税務署や役所によって催促の方法は異なりますが、早く納付してもらうために自宅に訪問し、直接支払うように促される可能性があります。

家族にばれたくない人は 督促状が届いた時点で完納するか、税務署に相談する ようにしてください。

また督促状ではなく催告書が届くこともあり、督促状よりも厳しく支払いを促す内容が記載されています。

差し押さえが執行されるという警告と共に記載されているケースもあるので、放置するのは危険です。

税金滞納者の差し押さえできる財産や人物の調査

長期的に税金を滞納していると、税金滞納者の差し押さえできる財産や人物の調査が行われます。

「どのような仕事をしているのか」「支払い能力があるのか」など、身辺調査や財産調査が実行されます。

主に調査される内容は下記の通りになります。

財産調査は 法律に基づく調査のため、本人の同意がなくても個人情報保護法には違反しません 。

差し押さえ実行と滞納分に充当

電話や文書、または訪問で催促しても納付がなかった場合、差し押さえ執行 となります。

自宅や事務所を捜査されて動産を差し押さえられたり、滞納者が第三者に対して持っている債権なども差し押さえ対象となる可能性があります。

不動産が差し押さえになると、不動産の登記簿上に「差押」と記載され、抵当権者に差押通知書が送付されます。

差し押え後も納付せずに放置していると、市が売却して滞納市税等に充当されてしまいます。

なお差し押さえをするのは税務署員や自治体の職員で、法律によって強制的に差し押さえできる権限を持っています。

催促を放置したままにしておくと告知なく執行されるので注意してください。

税金滞納による差し押さえを回避するポイント

税金を長い間滞納すると差し押さえが執行され、生活に支障をきたします。

税金滞納による差し押さえを回避するポイントについて紹介する ので、できそうなものはぜひ実践してください。

行政窓口などの無料相談を活用する

税金を滞納した場合は、 税務署や市区町村役場の担当部署など然るべき窓口に早急に相談 しなくてはいけません。

基本的に無料で相談できるうえに、納付期限の延長や分割での納付など、その人個々の事情を考慮した代案を示してくれます。

引用：相談したい ｜ 困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜

納税意思をアピールするため催促状が届いたら即行動する

税金を滞納して督促状が届いた時は、 とにかく即行動することが最善策となります 。

督促状が届いても納付もせず、連絡もしないまま放置していると差し押さえが執行されかねません。

法律上では、督促状を発してから10日間完納しない場合は差し押さえできる仕組みであるため注意してください。

払える分はすぐに支払う

基本的なことではあるものの、 払える分はすぐに支払うのも、差し押さえを回避する意味では非常に重要 です。

差し押さえを回避できなかったとしても、差し押さえられる金額を減らす効果は確実にあります。

また「自分なりにできる範囲で支払う」という姿勢を見せることで、税務署や自治体に相談する際も交渉を有利に進められるはずです。

一括で支払は厳しいなら税務署に相談して分割を検討する

滞納した税金の納税意志があったとしても、延滞金を含む滞納額が多額だと一括での支払いは厳しいこともあります。

一括支払いが厳しい時は、税務署に連絡をして分割で納税したいことを相談してください。

税務署は 一括支払いを無理強いすることはないので、分割払いに応じてくれるかもしれません 。

生活保護受給を検討する

自分や家族の仕事、健康上の理由などやむを得ない事情で税金を払えそうにない場合、
困窮の程度に応じて生活保護受給も検討してください。

生活保護を受給する場合、住民税が非課税となり、条件つきではあるものの固定資産税や軽自動車税などの免除が認められる可能性があります。

ただし、生活保護の受給が認められるためには、かなり厳しい条件をクリアする必要があります。

思い当たる節がある場合は、市区町村の担当部署に相談し、生活保護を受けられるよう動いてください。

引用：NPO法人POSSE

税金滞納による給料差し押さえなどを解除する方法

そもそも給料差し押さえなどの事態に至っているのは本来納めるべき税金を納めていないためであるため、まずはこの状況を解消しなくてはいけません。

ここでは、 状況を解消するための具体的な方法として以下の3つについて解説する ので、ぜひ参考にしてください。

滞納中の税金を全額返済する

当然ですが、 滞納中の税金を全額支払った場合、給料差し押さえなどの処分を続ける理由がなくなる ため解除されます。

差し押さえが解除されたら、原則として財産はすべて債務者に戻ってくるためある意味最も望ましい方法です。

しかし、そのためには全額を一気に支払う必要があるため、相応の金額を早急に準備する必要があります。

【市民税などの場合】市区町村窓口で交渉する

市民税など市区町村が管轄する税金の場合は、窓口での交渉も選択肢に入れてください。

たとえば、 自分や家族の病気、リストラや勤務先の業績悪化などで収入が激減したなど相応の事情があれば応じてもらえる可能性 があります。

ただし、この方法を取る場合に重要なのは「明確かつ実行可能性のある返済計画を示すこと」です。

【条件付き】不動産の売却益を返済資金に充てる

何らかの不動産を持っているなら、それを売却して得られた利益で滞納分の税金を支払うことも考えられます。

ただし、税金を滞納していると不動産自体も差し押さえの対象になりかねないため、事前に市区町村役場の担当者と交渉しなくてはいけません。

なお「不動産の価値＜ローンの残債」となっている状態でも、任意売却により不動産を売却することができます。

いずれにしても綿密な計画が必要になるため、 市区町村役場の担当者に相談するとともに、任意売却に強い不動産会社にも相談 してください。

税金滞納の差し押さえに関する体験談

税金を滞納した結果、給料や自宅などの不動産が差し押さえになるのは決して珍しいことではありません。

そこでここでは、人気SNS・X(旧Twitter)上に投稿された税金滞納の差し押さえに関する体験談を紹介します。

住民税を滞納して給料を差し押さえられた

今月と来月 住民税の未納分 ついに給料差し押さえ😭
52000円ずつ‼️
みんな ちゃんと住民税払おうね🤣

— おじさんですが何か？ (@S470809) May 23, 2024

住民税を滞納すると、給料を差し押さえられることは十分にあり得るので注意してください。

一般的なサラリーマン(給与所得者)であれば基本的に住民税は天引き(源泉徴収)されるため問題ありませんが、フリーランス・無職から再就職した場合は特に気を付けなくてはいけません。

フリーランス・無職の時の住民税が未納状態だった場合、再就職後の給料の差し押さえに至る ことは十分に考えられるためです。

自宅が差し押さえになった

今週めっちゃ悪い事続いてるわ。
今日クソがローン組んでる銀行から「家が差し押さえになりました」って連絡きて、は？って思ってたらクソが別居してからずっと税金滞納しまくってたらしい。
明日銀行呼び出し。
私ローンの連帯保証人やから全額払い。
私名義の土地も担保にしてたから取られるってーw

— あるこ(*･ω･)ﾉ (@aimelody1107) May 7, 2024

税金の滞納額が大きい場合、自宅が差し押さえになることも十分に考えられます。

さらに、その自宅が住宅ローンを組んで購入したものであり、ローン残高が残っている状態であれば、一括返済を求められかねません。

また家族が税金を滞納していた場合で、かつ自分が連帯保証人になっていた場合も影響が及びます。

金融機関とも相談し、 一括返済をするか、難しい場合は代替策としてどのように動くかを相談してください 。

税金滞納で差し押さえされても生活できないは嘘のまとめ

税金を滞納した際の差し押さえについて紹介しました。

憲法では税金を納めることを国民の義務としており、税を納めない人がいると強制的に徴収を行います。

そのため、滞納が続き督促状も無視をしていると給与や銀行口座の差し押さえをされてしまい、生活が困窮する事態に陥ることがあります。

差し押さえを回避するには、まず税務署に相談して納税する意志を見せて、一括納税が厳しいのであれば分割にできるか相談してください。

ほとんど手元に資金がない人は、資金調達をする必要があります。

不動産担保ローンや不動産売却、リースバックなどがありますが、 審査が通りやすいファクタリングもおすすめです。

売掛債権があれば利用できるので銀行ローンのような融資とは異なり、返済能力は関係ありません。

税金を滞納していることも知られずに現金化できるので、気軽に利用できる資金調達方法といっても過言ではありません。

税金滞納による差し押さえのリスクを避けるために、 税金を払えなくなった時点で税務署に相談してください 。