税金滞納で差し押さえはいつくる？期間や流れと滞納し続けた場合の影響や解除要件と資金調達方法について

上記のようなお悩みや疑問を解決します。

税金を長期にわたって支払わずに放置していると「滞納者」とされ、法令に基づき財産を差し押さえられてしまいます。

税金は一日でも納期限を過ぎると滞納と見なされ、納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて延滞税が課され、納期を過ぎたまま未納が続くと督促状が送付されます。

督促状が発送されてから10日を過ぎると差し押さえが実行され、差し押さえされると財産のほとんどを失うだけでなく、滞納者の信用も失ってしまう事態になります。

そこで今回は税金滞納による差し押さえを回避するべく、差し押さえまでの期間や流れ、滞納し続けた場合の影響などを紹介します。

差し押さえの解除要件や資金調達方法についても解説するので、 現在税金を滞納している、もしくは差し押さえを受けて困っている人は資金繰りの改善に向けて参考にしてくださいね。

税金滞納により差し押さえの要件

税金は支払い義務として定められており、税金は1日でも納期限が過ぎると滞納扱いとなり、納期限から20日以内に督促状が送付されます。

督促状が送付されたらといってすぐに差し押さえになるわけではなく、その後も電話や文書などで催促が行われ、滞納者に関する調査をして情報を集めます。

調査では滞納者の勤務先や家族構成といった身辺調査から、給与や預貯金、不動産などの財産調査をします。

差し押さえの対象となる財産一覧

税金の滞納が続くと未納額を強制的に徴収され、滞納者の財産を差し押さえます。

差し押さえの対象は主に「動産」「不動産」「債権」となりますが、滞納者のほとんどが換価できる高額な動産を所有していることが少なく、債権を差し押さえられるケースが多いです。

差し押さえの対象となる財産一覧は下記の通りです。

国税庁の公式ホームページでは、差し押さえ対象となる条件が記載されています。

（財産の帰属）

5　差押えの対象となる財産は、差押えをする時に滞納者に帰属しているものでなければならない（20参照）。

（財産の所在）

6　差押えの対象となる財産は、法施行地域内にあるものでなければならない。なお、財産の所在については、相続税法第10条«財産の所在»に定めるところに準ずるものとする。

（財産が金銭的価値を有すること）

7　差押えの対象となる財産は、金銭的価値を有するものでなければならない。

（財産が譲渡又は取立てができるものであること）

8　差押えの対象となる財産は、譲渡又は取立てができるものでなければならない。

（譲渡禁止の特約がある財産の差押え）

9　譲渡禁止の特約がある財産でも、差し押さえることができる。

引用：第47条関係 差押えの要件｜国税庁

差し押さえには対象外となる財産もあります。

国税徴収法第75条によって生活や営業に欠かせない財産や、食料及び燃料などは差し押さえはできません。

税金滞納から差し押さえまでの期間と流れ

税金を滞納したまま放ってしまうと、法令に基づき財産を差し押さえられてしまいます。

強制的に差し押さえは執行されますが、法律で定められているので滞納者に事前連絡する必要はないとされています。

具体的な税金滞納から差し押さえまでの期間と流れを説明します。

税金滞納で差し押さえされる前に確認して、差し押さえを回避してください。

税金の納付期限を1日でもすぎると滞納

税金滞納は、納期限までに支払いをしないと1日でも過ぎると滞納扱いになります。

納期限を過ぎた翌日からは延滞税が発生し、滞納している税金と延滞税を合わせて納付しなければなりません。

延滞税は完納するまで加算され、納付額がどんどん膨れ上がっていくので、1日でも早く完納して延滞税を減らす必要があります。

催促状が送られてくる

税金を納付しないまま未納が続くと、納期限後20日以内に督促状が送られてきます。

督促状は差し押さえ前に送付されるので、この時点ではまだ差し押さえができない状態です。

督促状が届いてもすぐに差し押さえが実行されるわけではありませんが、法律上では督促状を送付した日から10日経過すると「財産差し押さえができる」と定められています。

催促状が送付されても未納の場合は電話や文書による催促が行われる

督促状が送付されての納付がない場合は、電話や文書、もしくは訪問によって催告が行われます。

税務署や役所によって催促の方法は異なりますが、早く納付してもらうために自宅に訪問し、直接支払うように促される可能性があります。

家族にばれたくない人は督促状が届いた時点で完納するか、 税務署に相談するようにしてください。

また督促状ではなく催告書が届くこともあり、督促状よりも厳しく支払いを促す内容が記載されています。

差し押さえが執行されるという警告と共に記載されているケースもあるので、放置するのは危険です。

税金滞納者の差し押さえできる財産や人物の調査

長期的に税金を滞納していると、税金滞納者の差し押さえできる財産や人物の調査が行われます。

「どのような仕事をしているのか」「支払い能力があるのか」など、身辺調査や財産調査が実行されます。

主に調査される内容は下記の通りになります。

差し押さえ実行と滞納分に充当

電話や文書、または訪問で催促しても納付がなかった場合、差し押さえ執行となります。

自宅や事務所を捜査されて動産を差し押さえられたり、滞納者が第三者に対して持っている債権なども差し押さえ対象となる可能性があります。

不動産が差し押さえになると、不動産の登記簿上に「差押」と記載され、抵当権者に差押通知書が送付されます。

差し押え後も納付せずに放置していると、市が売却して滞納市税等に充当されてしまいます。

なお差し押さえをするのは税務署員や自治体の職員で、法律によって強制的に差し押さえできる権限を持っています。

催促を放置したままにしておくと告知なく執行されるので注意してください。

税金を滞納することで延滞税もかかる

税金を滞納すると延滞税が発生します。

納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて、延滞税が自動的に課されます。

税金の滞納が長期間になればなるほど延滞税も増え続けるので、一刻も早く納付することが大切です。

そこで次は延滞税の計算方法について解説します。

延滞税の計算方法

延滞税は納期限の翌日から完納までの日数に応じて、下記のように計算した合計額(①＋②)が延滞税となります。

①納付すべき本税の額(10,000円未満の端数切り捨て)✕ 延滞税の割合 ✕ 期間(法定納期限から完納の日又は2月を経過する日)＝金額(1円未満の端数切り捨て)

②納付すべき本税の額(10,000円未満の端数切り捨て)✕ 延滞税の割合 ✕ 期間(2月を経過する日の翌日から完納の日)＝金額(1円未満の端数切り捨て)

①の金額＋②の金額＝延滞税の額(100円未満の端数切り捨て)

引用：延滞税の計算方法｜国税庁

詳しい計算は、国税庁のホームページから 延滞税計算が用意されているので利用してみてください。

税金滞納中でも融資は受けられる？資金調達方法4選

税金滞納をして差し押さえを回避するには、滞納した税金を支払うことが大前提となります。

しかし、お金がない現状で延滞金を含めた税金を支払うのは難しく、お金を調達するすべもなく悩んでいる人も少なくないはず。

銀行や日本政策金融公庫の場合、税金を滞納していると審査に通過するのは難しいです。

そこで 「税金の納期限までにお金が用意できない」「滞納中だけど差し押さえだけは避けたい」といった人に向けて、税金滞納中でも資金調達できる方法を4つ紹介します。

不動産担保ローン

不動産担保ローンであれば、税金滞納中でも対応してくれます。

不動産担保ローンの審査基準は銀行とは異なり、 税金が滞納している状況でも審査に通る可能性があります。

不動産担保ローンでは、決算内容よりも担保力を重視している傾向にあるため、税金の支払いのために不動産担保ローンを利用したい場合でも問題なく利用できます。

リースバック

税金の納期限までに資金調達をしなければならない時は、リースバックがおすすめです。

所有する事業所や店舗などの不動産が差し押さえられる前に売却して、必要な資金を得ることができます。

不動産売却とは違い、 リースバックは売却後もリース契約をして事業運営に必要な不動産を利用することが可能。

不動産売却

不動産を差し押さえられる前に、不動産を売却して資金化する方法があります。

不動産を売却すると設備などが利用できなくなり、これまでのような事業運営はできなくなりますが、売却代金が一括で受け取れるので税金納付以外の使い道ができます。

まとまったお金が入ってくるので、設備投資や事業の立て直しにおすすめです。

ファクタリング

税金滞納や赤字決算であってもファクタリングを利用することができます。

ファクタリングの審査基準は銀行ローンなどの融資とは異なり、売掛先の与信が重要視されるためです。

売掛債権を持っていれば、税金滞納があって事業所の経営が悪くても審査に影響はなく、まとまったお金を資金化できる可能性があります。

税金滞納による差し押さえを回避するポイント

税金を長い間滞納すると差し押さえが執行され、生活に支障をきたします。

税金滞納による差し押さえを回避するポイントについて紹介します。

不動産は差し押さえされる前に融資をうける

不動産は差し押さえされる前に融資をうけて、差し押さえを回避してください。

先程紹介したように、 リースバックや不動産売却をして売却代金を受け取ることで、滞納している税金を支払いに回すことができます。

もし不動産を差し押さえられると差押登記に記載され、売却したくてもできない状態になります。

納税意思をアピールするため催促状が届いたら即行動する

税金を滞納して督促状が届いた時は、とにかく即行動することが最善策となります。

督促状が届いても納付もせず、連絡もしないまま放置していると差し押さえが執行されます。

法律上では、督促状を発してから10日間完納しない場合は差し押さえできるようになっています。

一括で支払は厳しいなら税務署に相談して分割を検討する

滞納した税金の納税意志があったとしても、延滞金を含む滞納額が多額だと一括での支払いは厳しいこともあります。

一括支払いが厳しい時は、税務署に連絡をして分割で納税したいことを相談してください。

税務署は一括支払いを無理強いすることはないので、分割払いに応じてくれるかもしれません。

税金滞納以外にも債務がある場合の対応策について

税金滞納以外にも債務があり、どうにもならない状況に陥ってしまうこともあります。

税金滞納以外にも債務がある場合の対応策を、個人と法人で分けて見ていきます。

税金滞納と他の債務がある場合は債務整理をして、滞納問題を解決をしていく必要があります。

債務整理には上記のように種類があり、任意整理のように裁判外で行われる債務整理から、裁判所を通して手続きを行う方法などがあります。

税金滞納と差し押さえに関するよくある質問

税金を滞納すると「どんなものが差し押さえ対象になるのか」「差し押さえられた後どうなるのか？」など、さまざまな不安が出てくると思います。

不安を解消するためにも、こちらの章では税金滞納と差し押さえに関するよくある質問に応えていきます。

Q：生命保険は税金滞納で差し押さえの対象ですか？

生命保険は税金滞納した際に差し押さえ対象となります。

生命保険には、保険契約者が契約を解除すると保険会社からお金が戻ってくる「解約返戻金」という仕組みがあります。

生命保険は現金化しやすいので、行政は資産として見なして差し押さえをします。

差し押さえをされてしまうと生命保険の契約はなくなり、給付金なども受け取ることができません。

Q：税金滞納による差し押さえでペットは対象ですか？

税金滞納による差し押さえでペットが対象外とは言い切れません。

数年前のドイツのとある市では、税金を滞納していた納税者のペットを税務当局が押収して、インターネット上で売却する事案が発生しました。

日本の税法でも差押禁止財産にペットは含まれていないので、法律上では差し押さえは違法にはなりません。

Q：税金滞納による差し押さえで銀行口座は対象ですか？

税金滞納による差し押さえは銀行口座も対象となり、回収見込みのある口座を凍結して税金を回収します。

督促状が送付された日から10日以内に納付しなかった場合、滞納処分として銀行口座の差し押さえが行われるので要注意です。

Q：税金滞納で差し押さえられたが解除するには？

税金滞納による差し押さえを解除するには下記のような方法があります。

差し押さえを解除するには、 原則としては完納することが条件とされていますが、返済する意志を見せて交渉することで分割払いに応じてくれることがあります。

まずは、役所へ行って解除してもらうように相談をして返済計画を行ってください。

Q：税金滞納により給与を差し押さえられ生活できないです。

税金滞納による差し押さえの場合、原則減額することはできません。

しかし、給与差し押さえで生活できない場合は、 税務署に相談して滞納処分を停止してもらえるか相談してみてください。

Q：税金滞納は会社に通知が届いたりなどでばれますか？

税金滞納で給与が差し押さえられると会社に通知が届きばれてしまいます。

「債権差押通知」が会社に届き、会社が直接債権者に対して支払う流れになります。

会社に滞納がばれる上に、会社が債権者へ支払うため会社側にも迷惑を掛けてしまう事態になります。

Q：税金滞納で家族にはどのような影響がありますか？

納税者が税金を滞納しても、基本的には家族に影響しないとされています。

税金の滞納は納税者本人の問題なので、家族であっても支払い義務はなく、 家族の財産を差し押さえられることはないので安心してください。

しかし、滞納者と家族が同居している場合は、給与や銀行口座を差し押さえられると生活に支障をきたす可能性があります。

税金滞納と差し押さえはのまとめ

税金を滞納した際の差し押さえについて紹介しました。

憲法では税金を納めることを国民の義務としており、税を納めない人がいると強制的に徴収を行います。

そのため、滞納が続き督促状も無視をしていると給与や銀行口座の差し押さえをされてしまい、生活が困窮する事態に陥ることがあります。

差し押さえを回避するには、まず税務署に相談して納税する意志を見せて、一括納税が厳しいのであれば分割にできるか相談してください。

ほとんど手元に資金がない人は、資金調達をする必要があります。

不動産担保ローンや不動産売却、リースバックなどがありますが、 審査が通りやすいファクタリングもおすすめです。

売掛債権があれば利用できるので銀行ローンのような融資とは異なり、返済能力は関係ありません。

税金を滞納していることも知られずに現金化できるので、気軽に利用できる資金調達方法といっても過言ではありません。

税金滞納による差し押さえのリスクを避けるために、税金を払えなくなった時点で税務署に相談してください。