黒字倒産とは？回避方法や原因と黒字倒産した有名企業の事例からその後についてわかりやすく解説

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

黒字倒産とは、 利益が出ているにも関わらず、現金がなくて債務の支払いなどができずに倒産すること を言います。

会社は利益が出ずともすぐに倒産しませんが、 支払うべきタイミングで現金がなくなればすぐに倒産してしまいます 。

「勘定合って銭足らず」と呼ばれるこの事態は、収支計算上は収入と支出のバランスがとれているのに、手元の現金が不足していることを示しているのです。

この記事では 黒字倒産がなぜ起きるのかについて解説し、その具体的な対策方法を示します。

この記事を読めば、黒字倒産に陥ることもなくなります。

黒字倒産とは

黒字倒産とは、 損益計算書上は利益が出ている状態でも、支払うべき債務が支払えずに会社が倒産すること を言います。

会社が倒産するのは、支払うべき債務が支払えなくなったときです。

会社が赤字になったとしても、すぐに倒産するわけではありません。

たとえば、取引先に請求書払いで月末にまとめて債務を支払う約束をしていたとします。

ここで、債務の支払いができなければ、取引先は取引を即座に中止するのが普通です。

結果として、会社は運営を続けられなくなり、倒産してしまいます。

黒字でも人手不足で倒産することも

会社は運営を続けられなくなったときに倒産 します。

取引先からの信頼を失えば、取引先との取引は停止となり、会社の運営を続けられず倒産するのです。

一方、黒字であっても、債務の不履行と同様に、 人手不足となれば会社の運営を続けられません。

たとえば、職人としてその従業員の活躍があってこそ製造できていたものが、その人がいなくなって製造できなくなくなるというケースがこれにあたります。

実際、 日本の中小企業の多くが適切な後継者不足に悩まされており、やむなく廃業したり、倒産となったりする ケースが少なくありません。

黒字であっても、人材不足で会社運営がままならなくなり、廃業(倒産)に至るケースが少なくないので注意してください。

黒字倒産が起きてしまう原因は3つ

黒字倒産が起きてしまう 最も基本的な要因は手許に現金が不足すること です。

ここでは、なぜ手許に現金が不足してしまうのか、その要因について解説します。

売掛金の入金と買掛金の出金日がずれる(キャッシュフロー)

売掛金の入金と買掛金の出金日がずれることで、手許に現金がなくなり黒字倒産する ことがあります。

会社の活動のサイクルは、仕入→買掛金の支払い→商品販売→売掛金の回収となるのが一般的です。

買掛金の支払い(キャッシュアウトフロー)が先にあって、その後、売掛金の回収(キャッシュインフロー)があることになります。

したがって、支払の方が先にきて、入金はあとにくるのです。

出金と入金にタイムラグがあるため、入金までに資金が足りなくなり、倒産してしまうことがあります。

在庫管理不足による過剰在庫

過剰在庫も黒字倒産の原因となります。

商品を仕入れる目的は当然それを販売することにあります。

つまり、経営者は将来の収益のために、商品に投資を行っているのです。

投資した資金は、この商品が販売されるまで現金化(収益化)されることはありません。

そのため、在庫が多くなるということは、現金化(収益化)できていない資産が多いということを意味しているのです。

商品に投資をしても、それが回収できなければどんどん手許から資金は無くなっていきます 。

その結果、突然黒字倒産となる可能性があります。

後継者不足による黒字倒産も

中小企業においては、 黒字であっても後継者がいないため、倒産(廃業)してしまう ケースが多くなっています。

上場企業であれば、外部から経営者を募ることが比較的容易ではあるものの、中業企業は、親族内承継や従業員が承継するケースが多く、先代の経営者が経営を任せられる人材が常に不足しているのが現実です。

その結果、後継者がいないため、倒産(廃業)してしまい、中小企業において培われてきた高度な技術の消失が問題となっています。

黒字倒産を回避する方法① 評価指標のチェック

黒字倒産を回避するためには、 財務諸表から読み取れる倒産の兆候をチェック することが大切です。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書からは、それぞれ特徴的な倒産の兆候をチェックできます。

会社の資産や調達・運用法がわかる貸借対照表

貸借対照表からは、 会社の資産や調達・運用方法 が理解できます。

貸借対照表の右側をみることで、会社の資金調達源泉(どのように資金を調達しているのか)が理解でき、その資金をどのように運用しているのかが、貸借対照表の左側をみることでわかります。

会社が保有している資産に対して、負債と純資産の割合がどの程度あるかを分析すると、 会社の安全性の理解に役立つ ので便利です。

資産に対する負債の割合が大きい会社は、安全性が低いので注意してください。

収益・費用・利益がわかる損益計算書(P/L)

損益計算書からは、会社の収益性を判断することができます。

損益計算書は、 営業損益の区分(営業利益)、経常損益の区分(経常利益）、純損益計算の区分(当期純利益)という3つの区分 に分かれています。

営業利益は本業の事業の収益性、経常利益は会社全体の事業の収益性、当期純利益は、最終的な会社全体の収益性を表しています。

たとえば、営業利益をみることで、会社の本業がどのような状態であるかを理解することが可能です。

本業が上手くいっていない企業は、今後、業績が悪化していく傾向にあるので注意してください。

現金の流れがわかるキャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書を読み解けるようになれば、 現金の流れを理解することができるように なります。

キャッシュフロー計算書には、 期首の時点の現金有高と期末の時点の現金有高が記載 されています。

期首の時点の現金有高＞期末の時点の現金有高となっている場合は、 その1年間で現金(キャッシュ)が減少傾向にある ことを意味しています。

逆に、期首の時点の現金有高＜期末の時点の現金有高となっている場合は、 その1年間で現金(キャッシュ)が増加傾向にあった ことがわかります。

黒字倒産を回避する方法② 各種キャッシュフローのチェック

キャッシュフロー計算書からは、会社が置かれた状況を把握できます。

キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つに分かれています。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、 本業でどれだけキャッシュを稼いでいるかを示している ので、ここがプラスになっていないと、倒産の可能性が高くなるので注意してください。

営業キャッシュフローがマイナスであるということは、本業でキャッシュを稼げていないということです。

本業で稼いだキャッシュを使って、投資を行ったり、利息の支払をおこなったり、税金の支払いを行なうことになるので、営業キャッシュフローが継続してマイナスであるような場合には、倒産の可能性が高くなります。

投資キャッシュフロー

逆に、投資キャッシュフローは マイナスになっていることが望ましい です。

会社は、将来の成長のために投資を行う必要があります。

会社が投資を行えば、投資キャッシュフローはマイナスに なります。

つまり、投資キャッシュフローがマイナスであるということは、 将来の収益確保のために積極的に事業に投資をしている ことを意味しているのです。

逆に、投資キャッシュフローがプラスになっている場合は、投資の引き揚げが行われていることを意味します。

すでに行った資産への投資を止めて、資産を売ってしまった結果として、投資キャッシュフローがプラスになっているのです。

したがって、会社の収益の源泉である資産を売却していますから、投資キャッシュフローがマイナスだと将来の成長が見込めません。

財務キャッシュフロー

最後に、財務キャッシュフローは、 プラスでもマイナスでも、どちらでも問題ありません。

財務キャッシュフローがプラスの場合、資金調達に成功したことを意味します。

一方、財務キャッシュフローがマイナスの場合、配当や利息の支払いを行ったことを意味します。

黒字倒産を回避する方法③ 資金繰りの管理

黒字倒産を回避するためには、会社の資金繰りを管理することも重要です。

会社の資金繰りを管理するためには、以下の項目に注意してください。

現金や預金の管理だけが、資金繰りの管理につながるわけではありません。

以下では、黒字倒産を回避するために、 キャッシュを生み出すために重要な取り組み について説明します。

将来を見据えた資金繰り管理を行う

将来を見据えて資金繰り管理をすることが大切 です。

買掛金や支払手形のような仕入債務、売掛金や受取手形のような売上債権がいつまでに、いくら必要なのか、あるいは入金されるのか、徹底的に管理しなければなりません。

公共料金や納税のタイミングについても注意してください。

資金繰りに困った際には、金融機関からの融資も検討する必要がありますが、上記の項目がきちんとしていないと、融資を受けられない可能性が高まります。

過剰在庫にならないよう在庫管理を徹底する

在庫が過剰になるということは、現金になる可能性が低い資産が会社内に留まっている ことを意味します。

洋服のように、季節性のものや流行り廃りのある商品は特定の時期にセールを行っていますが、現金になる可能性が低い資産を会社内に留めないために行われています。

安い値段であっても、販売できればそれだけの現金を確保できる のです。

過剰在庫となっていると、その分だけ現金を回収できないばかりか、在庫管理のためのコストを余計に払わなければなりません。

そのため、資金繰りを考えるうえで、過剰在庫は減らすことが重要となります。

余計な資産は持たない

余計な資産を持つことも、資金繰りに悪影響をもたらします 。

資産とは、 将来の収益に貢献するもの です。

将来の収益に貢献しないものを購入しても、それは定義上資産にはなりません。

利用していない遊休資産は、可能な限り早めに売却することが大切です。

たとえば、使っていない車両運搬具については、保有していても固定資産税でむしろキャッシュフローはマイナスとなります。

不良債権には注意する

資金繰りを改善するうえで、不良債権には特に注意が必要です。

売掛金や受取手形のような売上債権は現金として回収できてはじめてキャッシュフロー上プラスに なります。

売上債権は、貸倒れの可能性をあらかじめ見積もっておかなければなりません。

この見積もりが甘いと、売上債権が貸倒れた際に回収できない多額の資金が発生することになります。

取引先が倒産して売上債権を回収できず、不良債権化して倒産するというのは、中小企業がよく陥りがちなパターンなので注意してください。

仕入れ・締め・支払い・売上・入金の日付に注意

仕入れ・締め・支払い・売上・入金の日付に注意してください。

経理部門のなかで重要な業務の一つが債権・債務の管理です。

債務については支払期日までに入金を行ったか、債権については、支払期日までに入金が行われているか、しっかりと管理してください。

支払や入金の期日がいつかを把握するだけでは不十分です。

資金繰りを考えるうえでは、将来の特定のタイミングで一体どれだけの資金が必要になるかを把握することが大切 です。

運転資金などの経営資金は金融機関からの融資を検討する

会社の運転資金など、経営資金は金融機関から融資を受けることができます。

民間の金融機関をはじめ、日本政策金融公庫などの公的な金融機関が積極期に融資を行っています。

資金繰りに苦しんでいる場合は、支払いのことを考えたうえで、融資制度を積極的に利用する ことを検討してください。

売上向上も大事だが支払いサイクルも長くするべき

売上を向上させることも入金額を多くするためには大切です。

しかし、それと同じくらい、 支払いサイクルを長くすることも重要 となります。

支払いサイクルが長くなればなるほど、会社に現金を留めておけます。

支払サイクルが短いと、それまでに迅速に資金を用意しなければならず、資金繰りに苦しむことになるので、取引先と交渉して、支払いサイクルを伸ばすようにしてください。

黒字倒産した有名企業の事例

黒字倒産した有名企業の事例をここでは紹介します。

なぜ黒字倒産したのか、その理由を説明するので、そうならないように経営に役立ててください。

事例1 株式会社アーバン・コーポレイション

株式会社アーバン・コーポレイションは、2008年の8月13日に東京地裁に民事再生手続開始を申し立てて倒産した企業です。
倒産した当時、負債総額は2558億3200万円にものぼりました。

アーバン・コーポレイションは、倒産する直前の2008年3月期の決算において、売上高1324億7200万円を計上しており、555億5200万円もの経常利益を計上していたにも関わらず、突然倒産した企業です。

サブプライムローン問題に伴って金融機関が不動産向け融資を厳格化したことや、不動産投資ファンド市場の急激な収縮の動きによって、急激に会社の資金繰りが悪化し、支払うべき債務が支払えなくなった ことから、倒産に至りました。

事例2 江守グループホールディングス

江守グループホールディングスは2015年4月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請して倒産した企業です。

負債総額は711億円にものぼり、多くの企業が倒産の影響を受けました。

江守グループホールディングスは、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がすべて毎期増収増益となっており、倒産した当時の直近の決算である2015年3月期も大幅な増収増益が見込まれていた企業です。

しかし、営業キャッシュフローについてはマイナスとなる年もあるなど、倒産の兆候が出ていました。

中国への売上を伸ばすことで成長してきた企業ですが、中国企業に対する売上債権の回収が難しくなったことで資金繰りが急速に悪化 した結果、倒産に至っています。

黒字倒産したらどうなる？その後は廃業以外にも4つの選択肢がある

黒字倒産したとしても、すぐに廃業しなければならないわけではありません。

黒字倒産は、資金繰りに行き詰まった結果ですから、事業そのものは順調であるので、再生できる可能性も あります。

倒産手続きは大きく2つに分けることが可能です。

倒産後、会社の再建を目指す倒産手続きとしては、一般に「再建型」(民事再生、会社更生等)手続きと呼ばれます。

一方、会社を完全に畳む倒産手続きは「清算型」(破産、特別清算)と呼ばれます。

清算型は完全に会社を畳む手続きを行なうことになります。

特別清算は、会社法で手続きが規定されているため、会社を畳む方法としては破産手続きをするのが一般的です。

再建型は、破産後の会社を立て直す手続きを行なうことになります。

裁判所の監督のもとで再生計画を立案して、債権者の同意を得られれば、民事再生を適用できます。

会社更生については、更生計画を立案して、債権者の同意を得て、会社を再建していくことになりますが、株式会社にしか適用できないので注意してください。

赤字経営とは？倒産しないケースについて

企業は赤字であったとしてもすぐに倒産するわけではありません。

収益よりも費用の方が多くなる赤字であっても、取引先などに対する現金の支払いができる限り倒産することはありません。

以下では、赤字でも倒産しないケースについて詳しく解説します。

現金商売している

現金商売をしている場合、赤字でも倒産しにくくなります。

何かを販売するときに、売掛金・受取手形・クレジットカード売掛金など、現金以外で決済をしていると、売上代金の回収までに時間がかかってしまいます。

売上代金の回収が遅ければ、会社に入金(キャッシュインフロー)がない状態となるので、会社の資金繰りが苦しくなる のです。

しかし、現金商売であれば、販売と同時に売上代金が回収されるので、販売から代金回収までのタイムラグがありません。

結果として、赤字でも倒産しにくくなります。

金融機関や自治体から融資、補助金・助成金を受け取っている

金融機関や自治体から融資、補助金・助成金を受け取っている場合、赤字であっても、問題ありません。

むしろ、 赤字である場合、追加的な援助を受けられたり、税制上の優遇(損失の繰延べ)を受けられる可能性が あります。

経営者からの借入している

経営者が会社に対してお金を貸しているということは、それだけ経営者が会社を守ろうとしているということです。

赤字であっても、経営者自身で経営を良くしようとしているので、しばらく赤字であっても問題ありません。

中小企業のなかには、粉飾決算にならない範囲で、 役員報酬などを活用して赤字となるように費用を調整している ケースがあります。

その理由は、 黒字になると税金を支払うために現金を準備しなければならない からです。

しかし、赤字であれば、税金を払うことができませんので現金を準備する必要がなくなります。

黒字倒産を回避する方法のまとめ

黒字倒産を回避するためには、 財務諸表を分析することと資金繰りを管理することが大切 です。

現金や預金の管理だけでなく、棚卸資産（在庫）・仕入債務・売上債権の管理も徹底する必要があります。

現金や預金を管理するだけでは、黒字倒産を避けることはできないので注意してください。

会社の利益が黒字であっても、会社の資金繰りが順調であるとは限りません。

一方、赤字の企業であっても、すぐに倒産するわけではありません。

会社は支払うべき債務が支払えなくなったときに倒産 します。

この点をしっかりと理解し、ポイントをおさえて資金繰りの管理を行うことが大切です。