自己破産したもん勝ちの理由は?メリットしかない?自己破産した人の末路やしなければよかった人の体験談

荒井美亜
荒井美亜
更新日2024/1/15
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自己破産したもん勝ち アイキャッチ

自己破産したもん勝ちって本当?メリットしかない?

自己破産した人の末路は?しなければよかった人の意見が知りたい!
自己破産した人を訴えることはできる?

借金をどう頑張っても返済できない場合、債務整理の一種に、「自己破産」があります。

自己破産とは、簡単にいうと裁判所で手続きを行い、一部の例外を除き借金の返済を免除してもらう方法のことです。

任意整理や個人再生と比べ、借金を減額する効果が絶大なことから「自己破産したもん勝ち」と評する人も一定数います。

今回は「自己破産したもん勝ち」と言われる理由を踏まえつつ、自己破産のメリットやデメリット、自己破産した人の末路を紹介します。

自己破産したことを後悔した人、逆によかったと思っている人の体験談もまとめたので、自己破産を検討しているならぜひ参考にしてください!

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目次

自己破産したもん勝ちと言われる理由

そもそも、なぜ「自己破産したもん勝ち」と言われるのか、理由として次の2点を解説します。

自己破産したもん勝ちと言われる理由
  • 自己破産すると借金が0になる
  • 法律で認められた制度のため

自己破産すると借金が0になる

まず、自己破産すると借金が0になります。

厳密には非免責債権といって、自己破産の申立てをしても返済義務が残る借金はあります。

しかし、一般的な消費者金融や銀行のローンによる借金であれば返済義務が免除されると考えて構いません。

任意整理、個人再生など他の債務整理では借金を減額することはできますが、0にできるのは自己破産だけです。

借金を整理して再スタートを切りたい人にはうってつけの制度といえます。

MEMO
ただし、生活に少なからず影響は及ぶうえに、借金をした経緯次第では自己破産できないこともある点に注意が必要です。

法律で認められた制度のため

インターネットの広告ではたまに「国公認の借金を0にする裏技」といったキャッチコピーで、司法書士事務所への問い合わせを促すことがあります。

これ自体は間違ってはいません。

自己破産を含めた債務整理は、法律によって認められた解決手段であり、誰にでもそれを行う権利はあります。

「自己破産はしたもん勝ち」というように、自己破産をすることで事態が一気に好転する人はいるはずです。

しかし、あまり事態が好転するとはいえない人も一定数います。

そもそも自己破産とは

自己破産とは何かを改めて整理しておきます。

自己破産
「財産や収入が不足しているため、当初の借金が返済できない」という事実を裁判所に認めてもらうことで、借金を原則として全額してもらう法律上の手続き

自己破産は、裁判所の手続きが必要であり、条件も細かいため、次の章でわかりやすくまとめていきます。

自己破産の条件

自己破産は誰でもできるわけではありません。

以下の条件を満たす必要があります。

自己破産をするための条件
  • 借金を返せない状態に陥っている
  • 税金・養育費の支払いなど自己破産をしても免責されない借金(非免責債権)ではない
  • 借金をするに至った理由が「ギャンブル」「浪費」などの一定の理由(免責不許可事由)ではない

この条件をすべて満たせない場合は、任意整理や個人再生など別の方法を検討したほうが良さそうです。

MEMO
残したい財産がある、保証人に迷惑をかけたくないなど、一定の理由がある場合はあえて自己破産をせず、任意整理・個人再生によることも検討するのをおすすめいたします。

自己破産の同時廃止と管財事件の違い

一口に自己破産といっても、手続きの流れによってさらに同時廃止と管財事件に分類できます。

管財事件とは
裁判所によって選出された破産管財人が破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産(破産財団)を競売などにかけて現金化し、債権者に分配する手続き
同時廃止とは
審理の結果、明らかに財産がない場合に行われる、破産管財人を選任せず、破産手続きの開始と同時に終結させる方法

実際にどちらの方法で進めるかは裁判所の判断によりますが、 一般的には次のいずれかの条件に当てはまれば管財事件になることが多くなっています。

管財事件に振り分けられる条件の例
  • 現預金、不動産、車など一定額以上の財産を持っている
  • 将来の退職金、保険の解約返戻金など処分が難しい財産がある
  • 「ギャンブルで借金を作った」「損害賠償金の支払いがある」など、免責不許可事由や否認対象に該当する行為が認められる
  • 財産隠しが強く疑われる

自己破産はメリットしかない?

自己破産にはメリットしかない」と主張する人も一定数いますが、実際多くのメリットがあるのも事実です。

ここでは自己破産の具体的なメリットとして次の4点を解説します。

自己破産のメリット
  • 借金の返済義務がなくなる
  • 貸金業者からの取り立てがなくなる
  • 一部の財産を残すことができる
  • 家族の信用情報には影響しない

自己破産のメリット① 借金の返済義務がなくなる

自己破産のメリット1つ目は「借金の返済義務がなくなる」です。

自己破産は債務整理の一種ですが、債務整理には他にも任意整理、個人再生があります。

任意整理とは
債権者(例:消費者金融)と債務者およびその代理人(例:司法書士、弁護士)が裁判所を通さずに利息分の返済免除や返済スケジュールの見直しなど条件交渉を行う手続き
個人再生とは
返済総額を少なくするために再生計画を立て、それを裁判所に認可してもらうことで借金の減額を目指す手続き。

これらに共通するのは「条件変更や減額はできるが、借金(債務)をゼロにするわけではない」ことです。

一方、 自己破産は一部の例外を除き、借金をゼロにします。

MEMO
条件変更や減額をしても返済が難しい場合に向いている手続きです。

自己破産のメリット② 貸金業者からの取り立てがなくなる

自己破産のメリット2つ目は「貸金業者からの取り立てがなくなる」です。

自己破産の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、貸金業者からの取り立てはなくなります。

弁護士や司法書士からの受任通知が届いた場合、債権者はそれ以上取り立てをしてはいけない決まりだからです(貸金業法第21条1項の9)。

取り立ての電話や訪問、郵便物に対するストレスを軽減できるのは、自己破産を専門家に頼む大きなメリットといえます。

自己破産のメリット③ 一部の財産を残すことができる

自己破産のメリット3つ目は「貸金業者からの取り立てがなくなる」です。

自己破産をしても、すべての財産を手放さなくてはいけないわけではありません。

以下の財産は自己破産をしても手元に残せます。

自己破産をしても手元に残せる財産
  • 新得財産(破産開始決定となった後に取得した財産)
  • 差し押さえ禁止財産
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産拡張がなされた財産
  • 破産管財人によって放棄された財産

自己破産のメリット④ 家族の信用情報には影響しない

自己破産のメリット3つ目は「家族の信用情報には影響しない」です。

自己破産をしても、家族の信用情報には影響することはなく、あくまで本人の信用情報のみに影響します。

そのため、 家族がクレジットカードやローンを契約して使う分には何ら影響は及びません。

自己破産のデメリット

前述したように自己破産にはさまざまなメリットがある一方、デメリットもあります。

具体的なデメリットとして、以下の7つについて解説します。

自己破産のデメリット
  • 免除されない支払いもある(非免責債権)
  • 信用情報がブラックリスト入りする
  • 自己破産のデメリット③ 財産はほぼ没収される
  • 自己破産のデメリット④ 職業や資格の制限がある
  • 自己破産のデメリット⑤ 官報等に個人情報が掲載される
  • 自己破産のデメリット⑥ 保証人に一括請求が行く
  • 自己破産のデメリット⑦ 社会的信用を失うリスクが高い

自己破産のデメリット① 免除されない支払いもある(非免責債権)

自己破産をしたからといって、すべての借金が帳消しになるわけではありません。

非免責債権といって免除されない支払いもあるため要注意です(破産法第253条)。

非免責債権の例
  • 税金
  • 年金
  • 養育費
  • 婚姻中の生活費
  • 賠償金
  • 使用人への給料や預かり金

万が一、 非免責債権が払えない場合は弁護士や司法書士に相談するのをおすすめいたします。

自己破産のデメリット② 信用情報がブラックリスト入りする

自己破産のデメリット1つ目は「信用情報がブラックリスト入りする」です。

信用情報とは

個人のクレジットカードやローンなど、お金の貸し借りをする取引(信用取引)の利用に関する記録のこと。

信用情報機関と呼ばれる企業・団体がデータベースとしてまとめている。

金融事故とは

個人の支払い能力に重要な疑念を抱かせるトラブルのこと。

自己破産をはじめとした債務整理や長期間にわたる延滞、トラブルによる強制解約などが該当する。

俗にいう「信用情報がブラックリスト入りする」とは、信用情報に金融事故が登録されることです。

信用情報に金融事故が登録されていると、一定期間ローンやクレジットカードなどの信用取引が使えなくなります。

どうしてもクレジットカードやローンを使いたい場合は、家族の協力が不可欠です。

家族カードを作ってもらったり、家族名義でローンを契約してもらったりすることが必要になります。

自己破産のデメリット③ 財産はほぼ没収される

自己破産のデメリット2つ目は「財産はほぼ没収される」です。

自己破産をすると、ほとんどの財産は没収され、破産管財人が管理することになります。

没収される財産と手元に残せる財産をまとめました。

没収されるものの例 家、土地、車、貯金、保険、株式などの金融商品、現金
手元に残せるものの例 99万円までの現金、20万円までの動産、新得財産(自己破産の手続きを開始してからの給与など)、差押禁止財産(iDeCoの掛金など)
MEMO
家や車を残したい場合は、任意整理や個人再生など自己破産以外の方法も併せて検討するのをおすすめいたします。

自己破産のデメリット④ 職業や資格の制限がある

自己破産のデメリット4つ目は「職業や資格の制限がある」です。

自己破産をした場合、一定の職業に就いたり、その資格を使った仕事ができなくなったりすることがあります。

具体例を紹介します。

自己破産により制限される職業・資格の例
  • 貸金業(貸金業法6条1項2号)
  • 行政書士(行政書士法第2条の2 2号)
  • 警備員(警備業法14条1項、3条1号)
  • 建築士(建築業法8条1号)
  • 公認会計士(公認会計士法4条4号)
  • 質屋(質屋営業法3条1項6号)
  • 司法書士(司法書士法5条3号)
  • 社会保険労務士(社会保険労務士法5条2号)
  • 生命保険募集人(保険業法279条1項1号、307条1項1号)
  • 税理士(税理士法4条2号)
  • 宅地建物取引士(宅地建物取引業法18条1項2号)
  • 土地家屋調査士(土地家屋調査士法5条3号)
  • 不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律16条2号)
  • 弁護士(弁護士法7条4号)
  • 弁理士(弁理士法8条10号)
  • 旅行業の登録(旅行業法6条1項6号、26条1項3号)
MEMO
ただし、自己破産手続きが終わって免責された(復権を得た)場合は、制限が解除されるので再びその職業に就いたり、資格を使って仕事をしたりすることが可能になります。

自己破産のデメリット⑤ 官報等に個人情報が掲載される

自己破産のデメリット5つ目は「官報等に個人情報が掲載される」です。

自己破産をすると、官報等に氏名や住所などの個人情報が掲載されます。

以下の2つのタイミングで個人情報の掲載(官報公告)があるため、注意が必要です。

自己破産により官報公告がなされるタイミング
・自己破産の手続開始決定時
・免責決定時

これにより、第三者に知られてしまう可能性はゼロではありません。

実際のところ、業務やその他の都合で官報を見ることがある人はそう多くありません。

官報を閲覧する可能性がある職業・職種の具体例
  • 金融機関の官報の情報を確認している部署
  • 不動産業者(破産者などの不動産の売却を専門にしている会社)
  • 会社のIR担当者など官報に決算公告などの情報を掲載を依頼した人
  • 名簿業者や闇金業者
  • 公認会計士、税理士、司法試験など一定の資格試験の受験生(合格発表に使うため)

官報から自己破産をしたことを知られる可能性は低い ですが、念のため注意しておくのをおすすめします。

自己破産のデメリット⑥ 保証人に一括請求が行く

自己破産のデメリット6つ目は「保証人に一括請求が行く」です。

債務者が自己破産しても、保証人や連帯保証人の返済義務が免除されるわけではないためです。

影響を避けるためには、個人再生や任意整理など保証人・連帯保証人への影響が少ない方法を選ぶ、保証人・連帯保証人も自己破産をするなどの対策が必要になります。

自己破産のデメリット⑦ 社会的信用を失うリスクが高い

自己破産のデメリット7つ目は「社会的信用を失うリスクが高い」です。

自己破産の前提として「借りていたお金を返せなくなった」という出来事があります。

人にはさまざまな事情があるため一概にはいえませんが、お金を返せなかったことに対し「金銭の管理ができない、だらしない人、信用できない人」というイメージを抱く人がいるのも事実です。

MEMO
実際のところ、自分から触れない限り自己破産したことは第三者には知られませんが、このような側面もあることには注意してください。

自己破産した人の末路!その後生活について

自己破産をしたあとどうなるのかを心配し、手続きに踏み切れない人もいるかもしれません。

結論からいうと 「不自由な面もあるけど生きていけないほどではない」といったところです。

そこでここでは、自己破産をした人のその後の生活に及ぶ影響について詳しく解説します。

自己破産をした人の、その後の生活に及ぶ影響
  • 悲惨な生活になるわけではない
  • 借金のストレスから解放される
  • クレジットカードは使えなくなる
  • 一部の職業や資格を失う可能性
  • 持ち家の場合、財産処分されるので引っ越しが必要に
  • ブラックになることでローンが組めなくなる

悲惨な生活になるわけではない

自己破産をしたからといって、悲惨な生活になるわけではありません。

例えば、アパートやマンションを借りている場合でも、自己破産だけを理由として退去を求められることはありません。

MEMO
ただし、家賃の支払いが滞っていた場合、そのことを理由に退去を求められることはあり得ます。

また、選挙権・被選挙権も保持できます。

MEMO
選挙権・被選挙権は日本に住み、日本国籍を有していれば付与されるものであり、自己破産とは何の関係もないためです

借金のストレスから解放される

自己破産をすれば、 損害賠償や養育費、税金など一部の例外を除いて支払い義務はなくなります。

また、自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、債権者(銀行、消費者金融、カード会社など)に受任通知が届いた瞬間から、取り立てを受けることはありません。

精神的なストレスから解放されるのは、自己破産がもたらすポジティブな効果のひとつといえます。

クレジットカードは使えなくなる

自己破産による影響が大きい分野が、お金に関することです。

例えば、クレジットカードは自己破産をはじめとした債務整理をした場合、一定期間利用できなくなります。

信用情報に金融事故として登録されるためです。

信用情報とは
個人のクレジットカードやローンなど、お金の貸し借りをする取引(信用取引)の利用に関する記録のこと。信用情報機関と呼ばれる企業・団体がデータベースとしてまとめている。
金融事故とは
個人の支払い能力に重要な疑念を抱かせるトラブルのこと。自己破産をはじめとした債務整理や長期間にわたる延滞、トラブルによる強制解約などが該当する。

ただし、デビットカードやデポジット型クレジットカードなら利用できます。

デビットカードとは

決済用カードの一種で、決済を行うと支払元として指定した銀行口座から即時に利用額が引き落とされる。

日本ではクレジットカードの国際ブランドが付された国際ブランドデビットが主流で、国際ブランドの加盟店でクレジットカードと同様に利用できる。

デポジット型クレジットカードとは
デポジット=保証金をクレジットカード会社に預け、その金額の範囲内で利用枠が付与されるカードのこと。

一部の職業や資格を失う可能性

自己破産により、一部の職業や資格を失う可能性がある点に注意が必要です。

自己破産をした場合、職業や資格によっては欠格事由に該当し、その資格を用いた業務や登録が一時的にできなくなることがあります。

具体例は以下の通りです。

自己破産による資格制限がある職業・資格の例
  • 行政書士
  • 警備員
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 生命保険外交員(募集人)
  • 税理士
  • 宅地建物取引士
  • 旅行業取扱管理者

もし、自分の職業が自己破産により制限を受ける可能性がある場合は、弁護士に事前に相談するのをおすすめします。

MEMO
個人再生や任意整理など、職業に影響が及ばない方法で解決を図れる可能性もあるためです。

持ち家の場合、財産処分されるので引っ越しが必要に

自分の持ち家に住んでいた場合は、自己破産による財産処分の対象となるため引っ越しをしなくてはいけません。

どうしても引っ越したくない場合は、以下の方法で残せる可能性はあります。

自己破産をした場合でも持ち家を残す方法
  • 家族に家を買ってもらう
  • 家をリースバックする
  • 自由財産の拡張申立て
リースバックとは
正式名称をセールス・アンド・リースバックといって、専門会社に持ち家などの不動産を売却したうえで賃貸借契約を結び使い続ける方法。
自由財産の拡張申立て
破産者の経済的更生に必要な財産=自己破産後の生活に必要な財産について、裁判所の決定により自由財産=自分が自由に使える財産として認めてもらうための手続き。

これらの方法をとる場合は、不当な財産隠しとされないよう、慎重に進める必要があります。

弁護士を通じて破産管財人と相談したうえで細部を詰めていくのをおすすめいたします。

ブラックになることでローンが組めなくなる

自己破産をすると信用情報に金融事故として登録されます。

この状態を俗に「ブラックリストに載る」もしくは「ブラック」といいますが、ローンも組めなくなるので要注意です。

MEMO
ローンもクレジットカードと同様、信用取引の一種であるため、信用情報に金融事故が登録されていると審査に通るのは絶望的になります。

自己破産しなければよかった?良かった人・後悔した人の体験談

自己破産は借金問題を解決する有効な手段ですが、すべての人にとってベストな手段とは限りません。

中には自己破産をしたことを後悔する人もいます。

そこでここでは、自己破産をして良かった人・後悔した人の意見を有名SNSのX(旧Twitter)からピックアップしてみました。

自己破産しなければよかったと後悔した人の体験談

まず、自己破産をしなければよかったと後悔した人の体験談を紹介します。

自己破産をしなければよかったと後悔した人の体験談
  • 自己破産なんてしないに越したことはない、何がベストかは一人ひとり違う
  • 旦那が自己破産したとき大騒ぎすればよかったと思う
  • 株式投資をしたいけど、自己破産歴があるからと取引を断られた
  • 自己破産して平穏な日々が戻ってもお金で壊れた人間関係は戻せない
  • 自己破産手続きを依頼した弁護士に問題がありそうで後悔している

自己破産してよかった人の体験談

逆に、自己破産をしてよかった人の体験談も紹介します。

自己破産をしてよかった人の体験談
  • もっともっと早く自己破産をする決心をしていればよかった
  • 自己破産がきっかけで家族の借金の詳細も知れて結果的に感謝された
  • 自己破産の相談前は命を絶つことも考えたが、早まらなくてよかった
  • 自己破産がきっかけで生活を立て直せて、今では婚活もできるくらいになれた
  • 自己破産に後悔はないが、もっと早く動けばよかったと後悔はしている

自己破産にかかる費用相場と内訳

自己破産を弁護士に依頼する場合の費用は、個々の事務所によってもまちまちです。

MEMO
昔は、日本弁護士連合会が報酬基準といって、「何をしたらいくら」というガイドラインを定めていましたが、現在は廃止されています。

そのため、ここでは費用の内訳とおおよその相場を示します。

実際にかかる費用は相談した際に見積もりをくれるはずなので、必ず確かめてください。

弁護士費用 30万円~80万円程度。弁護士によっても異なる
収入印紙(申立て手数料) 1,500円
郵便切手 債権者数によって異なる
破産予納金 同時廃止:1~3万円
管財事件:50万円程度
少額管財:20万円
官報公告料 同時廃止:11,859円
管財事件:15,499円

※その他、申立先となる地方裁判所の所在地によっては、弁護士・スタッフの交通費および日当が必要となるケースもある

決して安いとはいえませんが、自己破産の手続きを弁護士に頼むことには一定の意義があります。

書類作成は慣れていないと時間がかかるうえに、弁護士が受任通知を送れば債権者からの取り立ては止まるからです。

ストレスを軽減しつつ自己破産の手続きを進めるための費用と割り切るのをおすすめいたします。

自己破産の費用が払えない!料金を安くするには?

自己破産をする際は弁護士・司法書士に依頼するのが一般的ですが、その際は報酬や諸経費などの費用を払わなくてはいけません。

具体的な金額は個々の事例により異なりますが、30万円~50万円程度はかかります。

ここでは「そんなお金払えない!」という場合に利用できる方法を紹介します。

この記事は以下のような人におすすめ!

法テラスの立て替え制度を利用する

法テラスとは、国が設置した法的支援を行う公的機関で、法務省が管轄しています。

MEMO
正式名称は日本支援センターですが、通称の「法テラス」が広く知られています。

法テラスでは、次の条件にあてはまれば弁護士費用の立て替え制度が利用可能です。

弁護士費用の立て替え制度を利用するための条件
  • 収入等が一定額以下であること
  • 自己破産を申し立てしたら免責される見込みがあること
  • 報復のためなどモラルに反する目的でないこと

分割払いや後払いできる弁護士事務所を選ぶ

法テラスが利用できない場合は、分割払いや後払いができる弁護士事務所を選ぶのが現実的な方法になります。

着手金や報酬、諸費用を含めた費用の支払いは一括払いが基本です。

しかし、自己破産を含めた債務整理の案件に関しては、費用の分割払いや後払いに応じてくれる弁護士事務所も多くあります。

MEMO
そもそも「お金が払えなくて困っている人」が前提となる以上、費用を一括払いできないことが多いためです。

Webサイトに明示されていなくても相談したら対応してくれることもあるので、一度話してみるのをおすすめいたします。

自己破産したもん勝ちに関するよくある質問

自己破産は多くの人にとって未経験のことである以上、さまざまな疑問が沸き上がるはずです。

自己破産にまつわるよくある質問とその回答を紹介します。

自己破産したもん勝ちに関するよくある質問
  • Q:自己破産した芸能人はいますか?
  • Q:自己破産後、金持ちになることはできますか?
  • Q:自己破産した人を訴えることはできますか?

Q:自己破産した芸能人はいますか?

A.います。

日本を代表するビジュアル系ロックバンド「X JAPAN」のボーカル・TOSHIは、自己啓発セミナーをめぐるトラブルがきっかけで自己破産した経験があります。

また、芸能人ではありませんがアメリカのドナルド・トランプ元大統領も過去に4回破産申請をしています。

Q:自己破産後、金持ちになることはできますか?

A.可能です。

金持ちの定義は人によって異なりますが、ここでは「自分で創業した会社を証券取引所に上場させること」と定義します。

過去に自己破産歴があっても上場を果たした経営者もいる ので、決して不可能ではありません。

Q:自己破産した人を訴えることはできますか?

自己破産は犯罪ではなく、法律で認められた債務整理の手段であり、債務者の権利です。

そのため、自己破産をしたことだけを理由に訴えることはできません。

ただし、債務者が自己破産にあたって、債権者を害する意図で財産を隠したり、壊したりした場合は詐欺破産罪が成立する可能性があります(破産法第14章罰則)。

仮に詐欺破産罪が成立した場合、

1ヶ月以上10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される(破産法第265条)

引用:破産法 | e-Gov法令検索

流れです。

そのため、詐欺破産罪により債務者が逮捕・起訴された場合は、民事でも責任を追及する=訴えることができる可能性はあります。

結局は個々の事例に基づき判断する必要があるため、弁護士に相談していただくのをおすすめいたします。

自己破産したもん勝ちのまとめ

自己破産することで、一部の例外を除いて借金の返済が免除されたり、取り立てが止まったりするため、生活が楽になるのは確かです。

ただし、社会的信用を失ううえに、財産の大半を没収されてしまいます。

家族から離婚を切り出されたりするケースも珍しくありません。

さらに、一定の職業に就いていたり、資格を使って仕事をしたりしていた場合は、意にそぐわない配置転換や退職勧告を受けたりすることもあり得ます。

このような背景を考えると、決して「自己破産したもん勝ち」と言えない部分もあるのが実情です。

借金が返せそうにない場合の解決策は自己破産だけではありません。

内容次第では任意整理、個人再生で十分対応できるケースも多々あります。

まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自分の場合はどの方法がベストかを探るのをおすすめいたします。

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