企業の資金調達方法6種類を徹底解説！資金調達の目的や中小企業・ベンチャーの課題とメリット・デメリット

企業の資金調達にはどんな方法があるの？
資金調達の種類のメリットやデメリットを知りたい！

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

企業の資金調達の方法はおよそ6種類 あります。

中小企業・ベンチャー企業は事業規模や現在の経営状況に適した方法で行わなければ希望の金額で資金調達することが難しく、最悪の場合1円も調達できない！という可能性も…

本記事では、このような事態にならないよう各種資金調達の特徴や条件とメリット・デメリットについて詳しく解説していきます！

5分もあれば理解できる内容になっていますので、これから資金調達を検討している事業者の方であれば、自社に合った調達方法を選ぶことができます！

企業の資金調達方法6種類

創業してすぐの企業だけでなく、会社の成長を考えた事業拡大の際にも資金の調達が必要になります。

資金調達の方法には6種類あり、企業においてはどこから必要な資金を調達するのかが重要です。

以下の見出しでは、それぞれの種類の説明とメリット・デメリットについて説明していきます。

銀行などの金融機関から借り入れる「融資(負債)」

融資とは返済が必要な資金を借り入れする資金調達法の一種で、端的に言えば借金になります。

融資は返済が完了するまで利息を支払いながら、借りた資金を毎月定額で返す方式が一般的です。

返済方法などは金融機関との契約内容で決まるものなので、この点が気になる方は融資を利用する際、金融機関に問い合わせするのがおすすめです。

また、銀行では融資を行うにあたって不動産や有価証券などの担保が必要になることもあります。

中小企業向けの金融機関では無担保でも融資してくれるケースもあるので事業規模に適した金融機関を選ぶということを覚えておいてください。

融資を行っている金融機関の種類では、

上記3つがありますが、銀行と信用金庫は融資条件が厳しいことも多々あります。

一方、 日本政策金融金庫では創業して間もない事業者に対して融資を行う「新創業融資制度」を扱っているので 積極的に活用してください。

株式を発行し投資家に購入してもらう「増資」

増資は新たに発行した株式を投資家に購入してもらうことで資金を調達し、資本金を増やします。

この方法での 資金調達においては返済の義務はありません。

株式とは資金を出資してもらった人に発行する証券で、企業の所有権を小分けにしたものです。

保有している割合によっては企業の経営権が移ることもあるので、比率には注視する必要があります。

また、資本金や株式数の変更がある際は、登記申請が必要なのも増資の特徴です。

創業してすぐの企業は上場していないため、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、特定の投資家に株式を保有してもらう場合が多くなります。

そのほかには、取引先や個人的な関係者などの場合もありますが基本的な増資のメリット・デメリットは下記の通りです。

ネットで多数の個人投資家から資金を集める「クラウドファンディング」

クラウドファンディングは、ネットを介して不特定多数の個人投資家から少額ずつ資金を調達する方法です。

クラウドファンディングにはいくつかのタイプがあり、大きく分けると以下の3つです。

金融機関やベンチャーキャピタルなどでの資金調達にはない、手軽さや拡散の違いなどが魅力的 で近年注目されています。

事業譲渡(M＆A)

事業譲渡はM＆Aの代表的な手法の一つで、会社が保有する事業の全てまたは一部を譲渡することで資金を調達する方法です。

例えば、自社の能力では高い収益性が出せない事業、本業から外れているため手が回らない事業など、事業だけを他社に売却することができ、まとまった資金が手に入ります。

事業譲渡で高額な資金を調達するには、将来性があり赤字ではないことが理想ですが、 収益が低くてもニーズのある事業であれば、譲渡可能な場合があります。

大企業や上場企業がよく行う「社債の発行」

融資と同じ方法で、会社が負う借金の一種を社債と言います。

融資のように金融機関から借りるのでなく、複数の投資家に債券を購入してもらうことで資金調達が可能です。

この債券とは、満期に元本を返済する有価証券のことで、満期までは各投資家へ利子を支払わなければなりません。

返済は基本的には満期までですが、中には償還期限がない永久債という債券があります。

支払う利子は、あらかじめ条件が定められた利率だけでなく、市場金利に合わせて変動する場合もあります。

金融機関から借りる融資と違い、社債であれば広く資金を募ることが可能です。

大企業や上場企業の場合は、多くの投資家から資金調達が可能な公募による社債を行うことができます。

しかし、創業からまもない企業は少数の投資家に社債を発行する私募債が中心です。

ベンチャーや中小企業の資金調達では「公的融資制度(補助金・助成金)」

国や地方自治体が法人や個人に向けて行う融資制度のことです。

広く補助金や助成金とも呼ばれ、公的機関が地域復興や活性化を目的として提供しています。

会社の設立や事業拡大などは、産業の発展や経済の活性につながり税収の増加が期待できるからです。

そのため国や地方自治体に対して大きな収益となるので、公的融資を積極的に行っている背景があります。

公的融資は、利率が低いため利息の負担が軽く、場合によっては無利息で受けられます。

また、 返済する必要がない補助金や助成金もあり、 資金調達が難しい創業してまもない頃には重要性が非常に高いです。

企業が資金調達をする目的と傾向

企業が資金調達をする目的はいくつかありますが、まず資金調達を行う意義として会社の信用度が高くなることが挙げられます。

なぜなら、 返済の実績ができれば、返済能力があり安心して融資できるとの社会的評価が高くなる からです。

企業が資金調達する際の目的は5つに絞られます。

まずひとつ目は「創業資金」です。創業時に必要となる資金で、店舗や事務所などの取得費、電気や電話などの設備に使用する費用、また細かなオフィス用品などの備品も含みます。

次に「運転資金」という、商品や原材料の仕入れ代、またその在庫を保有する資金(従業員に支払う給与やテナント代なども含む)などです。

そのほか、業務を継続し企業の発展や拡大をするための必要な設備に対して投資する「設備投資資金」や不測の事態に備え余裕を持って調達した「危険準備金」などがあり、いずれも重要な資金です。

企業が利益の維持や向上を目的に新規の分野で事業を大きくする際、新しい店舗や工場などのオープン資金として使用されます。

日本企業は欧米主要国に比べて株式の割合が低く、借入の割合が高い

日本企業の上場社数は増加傾向にあるものの、株式での資金調達は欧米主要国に比べて低迷しています。

引用：企業の資金調達動向｜日本政策投資銀行(DBJ)

引用：企業の資金調達動向｜日本政策投資銀行(DBJ)

要因として株価や企業の資金需要の低迷が挙げられ、対照的に外国人の投資家による株式保有率が1996年を境に逆転して以降上昇傾向です。

引用：企業の資金調達動向｜日本政策投資銀行(DBJ)

日本企業は、 確実な債務返済に重きを置く銀行からの借入が多く、国際的に見てもリスクテイク行動が十分ではない ことも影響していると考えられます。

中小企業における資金調達の課題

特定の業種に限らず、中小企業は多くの悩みを抱えており、中でも資金調達は代表的な課題です。

小さい規模の中小企業やベンチャー企業は、大企業に比べると社会的な信用が高くありません。

創業して間もない頃は、まだ黒字経営ではないことが多く金融機関も融資に対して消極的です。

ただし、中小企業やベンチャー企業は、公的機関からの支援が受けられる可能性があり、そのほか、投資ファンドを活用することもできますが、リスクが多いと判断されると難しい場合が多いです。

公的機関の支援を活用しつつ会社を黒字経営にした後、金融機関からの融資を得るという流れが一般的です。

企業の資金調達方法まとめ

企業が資金調達をする目的はさまざまありますが、資金調達は資金を手に入れるだけでなく会社としての信用が得られるという大きな意義があります。

その調達の方法は全部で6種類あり、まず金融機関から借り入れる融資や、株式を発行し投資家に購入してもらう増資などがよく利用されています。

そのほかに、近年注目されている、多くの人から資金調達が可能なクラウドファンディングの利用も増加傾向です。

また、会社の事業を譲渡する事業譲渡、大企業が行う社債の発行、中小企業やベンチャー企業が多く利用する公的融資制度などもあります。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、会社の規模や経営状況などによって資金調達の方法を検討してみてください。