10代〜20代の若者に起業をオススメする理由！FIREによる早期リタイアとは？

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ここ数年「起業家にとって、良い追い風が吹いている」と言われており「20代〜30代の間」に、起業をする若者が増えてきています。また、最近では「10代で起業を行う」学生社長や、才能ある若き経営者の姿も見られるようになりました。

 

また最近ではFIRE・ファイヤーと呼ばれる早期リタイアを目指して、起業〜30代で財を築いて引退を目指す若者も増えています。

 

FIRE・ファイヤーの理解に役立つ動画

 

国や各自治体でも「経済の活性化」を願い、若者の起業サポートや資金援助を積極的に行うようになりました。

 

本記事の前半では、話題のFIREファイヤー（早期リタイア）や、若者を取り巻く起業の状況を取り上げます。

 

また記事の後半では、若者が利用できる起業支援制度と「おすすめの資金調達先」を紹介したいと思います。「30代までに起業したい！」という方はぜひ、本記事を参考にしてみてください。

 

その前に・・・補助金や助成金の審査には通常「3か月程度」時間がかかってしまいます。このため、資金調達が難しい場合は『日本政策金融公庫の起業融資』を利用するなど、いくつかの借入を併用するのが賢い方法と言えます。

 

参考記事：日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！ 

 
この記事を書いた専門家（アドバイザー）

著者情報｜TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度、日本政策金融公庫、信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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若者はなぜ起業をするのか？　答えは「自由な働き方を実践」するため

 

近年、多くの若者が起業し、身の丈にあった経営で、大きな成功を収めています。 若者が起業をする理由は、非常にシンプルです。それは「自由な働き方を実践」し、従来の枠組みにとらわれない、新たなビジネスモデルを展開するためです。

 

過去、私たちは会社に入り、月々決まった収入を得て、定年まで勤め上げるのが「当たり前の幸福」だと考えていました。しかし時代は変わり、現代の若者は「自分らしく働き、収入を得るのが一番の幸せ」だと考えています。特に才能ある「10代〜20代の若者」は、現実をしっかり見つめながらも、新しいビジネスモデルを展開し、事業家として大きな成功を収めることを目標としています。

 

また、若い世代の考え方に触発され、30代〜40代以降の世代も、起業を目指すようになりました。そして、定年後（65歳以上）のシニア世代も「自由な働き方を実現したい」と、起業への意欲を高めています。

 

FIREファイヤーによる早期リタイアとは？

 

2021年の9月には、サントリーの社長が「45歳定年制」を打ち出し話題となりましたが、海外ではすでに若者を中心にファイヤーを目指す人が増えています。

 

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、「45歳定年制」の導入を提言して大きな波紋を呼んでいる。

報道によると、新浪社長は9日の記者会見で、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と持論を展開。日本の多くの企業が採用している年齢が上がるにつれ賃金が上昇する仕組みについても、「40歳か45歳で打ち止め」にすればよいと語った。

出典元：AERA dot 9月13日掲載記事より一部抜粋

 

FIRE（Financial Independence and Early Retirement）は、早期リタイアを意味し、具体的には10代〜20代で一財産を築き、30代を目標に早期リタイアをするライフスタイルのことを指しています。

 

FIREが目指す「経済的自立」とは、生活に困ることのない富裕層になることではなく、資産運用による収入（不労所得）で生活費をまかなえるようになることです。

 

ただ資産運用以外にも、不労所得を得る手段として自ら事業を興し、後にビジネスを売却して一財産築くといった方法も選択できます。この記事で取り上げるのは、後者の「ビジネスを成長させて、売却するといった方法」に近いです。

 

FIREファイヤーで早期リタイアする考え方は、国内でも関連書や動画を通して、話題となりました。

 

FIRE・ファイヤーの理解に役立つ動画

 

国が若者を支援する理由の第一は、経済活性化のため

 

安倍晋三政権でも、積極的に「起業の加速」をうたうようになりました。実際に、政府による「起業支援」の支援内容は、手厚くなっているのが（新聞やニュースを通して）分かります。

 

起業を促す動きが広がっている。安倍晋三首相が6月に発表した政府の成長戦略にも起業の促進が重点テーマとして盛り込まれた。政府は約5％にとどまっている開業率を10％に引き上げ、2020年までに黒字の中小企業を現状の2倍に当たる140万社に増やすことを目標として掲げている。開業率を引き上げるために欠かせないのが、会社員から起業家への転身を増やすことだ。会社員が転職を考えた時に、起業することも選択肢の一つになればすそ野は大きく広がる。／出典「日経ビジネス」オンライン 2014年7月29日掲載記事より

 

例えば、国の研究開発法人NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）では、研究開発型ベンチャー企業のスタートアップ支援を公募し『年間650万円の生活費を2年間支給する』など、手厚い支援制度を実施しています。

 

また、国の「中小企業庁」でも、若者に対して起業・創業支援制度を積極的に実施しています。

 

女性や若者などの地域での起業・創業や、後継者による家業を活かした新分野への挑戦を資金面で支援する「地域需要創造型等起業・創業促進事業（いわゆる『創業補助金』）」があります。対象者から事業計画を募集（※）し、その実施に要する費用の3分の2を助成（上限有）するもので、これまでに約2,500件が採択されています。／出典：政府広報オンライン「起業・創業を支援し日本経済を活性化」

 

政府による、起業に関する支援制度は、特設サイトの「ミラサポ」や、各種政策を分かりやすく説明した「政府広報オンライン」の情報が役に立ちます。

 

参考①　起業・創業支援「ミラサポ」公式サイト

参考②　政府広報オンライン「起業・創業を支援し日本経済を活性化」特設ページ

 

20代〜30代までに「起業するメリット」は3つ！

 

 

若いうち（20代〜30代の間）に起業をするメリットは、大きく分けて3つあります。

 

若いうちに起業するメリット3つ！
①　国や自治体の融資制度が手厚い
②　フィンテックを活用して、融資が受けやすい
③　「若い＝行動力」がある！

 

①〜③について、簡単に説明しておきましょう。

 

①　国や自治体の融資制度が手厚い

 

ここ数年、国や各自治体は率先して『若者の起業を支援』するようになりました。

 

海外では、若者の起業は珍しいことではありません。特に欧米では、学力や才能に応じた「飛び級」制度があり、年齢に関係なく高等教育を終える若者も存在します。特に、ITの分野では、若くして「事業で成功する」若者が増えてきています。

 

日本では飛び級制度は認められていないものの「ITなどの分野で活躍できる人材を育成・輩出」しようと、さまざまな取り組みを行っています。

 

地方で起業を行えば、さらに大きなメリットが！

 

若者の活躍は、空洞化した地域や、過疎化に悩む地方を活性化してくれます。実際に、クラウドソーシングの仕組みを活かし、町おこしや村おこしに取り組む自治体は、増えてきています。また、都市部からの企業誘致や若者の起業支援は、各自治体が率先して取り組む「一大事業」となっています。

 

長野県塩尻市の例：出典「ZD Net Japan」2016年5月1日掲載記事より

（前略）同社では2015年12月から、地域における働く機会の創出による社会貢献と、クラウドソーシング事業の拡大という2つの目的に沿って、一般財団法人塩尻市振興公社と連携し「クラウドディレクター育成事業」を実施。約4カ月にわたり、クラウドワークスがエンタープライズサービスの推進を通して培ったクラウドワーカーの業務品質管理ノウハウを地域のディレクター候補人材に伝授するとともに、クラウドディレクターによる塩尻市在住ワーカーの育成、業務品質管理体制の確立に取り組んできた。

 

このように、クラウドソーシングを介して仕事を受注し、地方で「会社設立」を行う若者（20代〜30代）が増えてきています。特に、ITの分野に強い若者は、自ら「クラウドソーシングサービス」を立ち上げるなど、就業の機会を全国各地に広げています。

 

都市部で同じような起業やビジネスモデルを持ったとしても、ライバルが多く、利益を上げるのは難しくなるでしょう。しかし、地方で起業を大行えば、助成金や補助金を有効活用し、ライバルの少ない場所でのびのびと「事業の拡大」が狙えます。

 

②　フィンテックを活用して、融資が受けやすい

 

最近では、インターネットを利用した「フィンテック」が（世界的に）大きな盛り上がりを見せています。

 

特に、クラウドファンディングの分野では、独自性のあるアイデアや社会貢献度の高い起業家に対し、活発な支援や、資金援助を行うようになりました。また欧米諸国では、若者の起業を支援しようとフィンテックを使った融資制度が、急速に普及しています。日本でも今後、フィンテックを活用した「若者支援」のサービスや、起業融資の仕組みが導入されることでしょう。

 

 

③　「若い＝行動力」がある！

 

若さは行動力だけでなく、独創的なアイデアを生み出す原動力となります。若いうちに起業をすることは、大きな経験と学びの機会を与えてくれるでしょう。また、若いうちに起業をすることは、出会いの場を広げ、今後の人生にとっても「かけがえのない体験」となるはずです。

 

若者が受けられる創業支援は、大きく分けて3つ！

 

ここからは、若者が受けられる創業（スタートアップ）支援や、各種補助金、支援制度について、詳しく見ていくことにしましょう。

 

①　国の創業補助金

 

以下は、代表的な「国の創業補助金」制度 を表にまとめたものです。

 

国の「創業補助金」

補助金の名称	内容
･ 地域需要創造型起業・創業	地域のニーズを満たす、独自性のあるサービスや商品、就業機会の提供を行う事業者が利用できる補助金。
･ 第二創業	新しい分野への進出、先代から引き継いだ事業の進出をサポートする補助金。
･ 海外需要獲得型起業・創業	海外進出、海外市場獲得を目指した「国内事業の展開」を支援する補助金。

 

上記、各制度の新しい公募状況は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の公式サイトを確認してください。

 

参考サイト：独立行政法人中小企業基盤整備機構「第3回創業補助金公募のご案内」

 

②　日本政策金融公庫による融資制度

 

日本政策金融公庫では、起業に向けて、以下の「融資制度」を設けています。

 

融資の種類	内容
新事業活動促進融資制度	経営の多角化や事業拡大を目的とした融資制度。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。
新規開業支援資金	新たに事業を始める方、または創業開始7年以内の方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。
女性・若者／シニア起業家支援資金	女性、30歳までの若者、55歳以上の方のうち「新たに事業を始める方」または、創業開始7年以内に該当する方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。
再チャレンジ支援融資制度	廃業歴（倒産等）のある方に、資金を融資する制度。 新たに事業を始める方、または創業開始7年以内の方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。
中小企業経営力強化資金	政策金融公庫が指定する「外部専門家」からアドバイスを受ける事業者が、新たな分野や事業拡大を行う際受けられる融資制度。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。

 

政策金融公庫の新しい融資状況については、以下の頁を参照してください。

 

参考：JFC・日本政策金融公庫「融資制度一覧」

 

③　クラウドファンディングを利用した、スタートアップ資金の調達

 

インターネット上には、便利な資金調達の方法が存在します。ソーシャルレンディング（投資家と事業家を結ぶマッチングサイト）や、エンジェル投資家を募る方法など、さまざまなサービスが「スタートアップ資金の調達」をサポートしています。

 

参考：資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧 （資金調達プロ）

 

中でも人気が高いのは、クラウドファンディングを使った資金調達です。

 

クラウドファンディングとは、自らのアイデアをネット上でプレゼンテーションすることで、そのアイデアへの賛同者を集められる仕組みです。／出典：Makuake「クラウドファンディングとは」より

 

クラウドファンディングを使った資金調達方法については、以下の記事を参考にしてください。

 

参考：クラウドファンディング徹底比較｜資金調達に役立つサイト50選！ （資金調達プロ）

 

起業をする際、気をつけるべき2つのポイント

 

最後に、起業をする際「気をつけるべき2つのポイント」を見ておきましょう。

 

起業をする際、気をつけるべき2つのポイント
①　個人からの融資、出資の話は「トラブル」が起こりやすい
②　うまい話に乗らない、太鼓持ち商法に騙されないこと

 

①と②について、以下で簡単に解説しておきます。

 

①　個人からの融資、出資の話は「トラブル」が起こりやすい

 

知り合いや個人間の融資は、後々トラブルに発展しやすいので（取引には）注意をしましょう。特に、良く知らない相手から「融資したい」と持ちかけられても「融資詐欺」などの犯罪かもしれません…。危険を避けるためには、なるべく国や自治体、金融機関の融資制度を利用されるようおすすめします。

 

また、ネットを使って資金を集める場合は、大手クラウドファンディングサイトなど『実績のあるサービス』を利用してみてください。

 

②　うまい話に乗らない、太鼓持ち商法に騙されないこと

 

経営者を食い物にする悪質な業者が存在します。例えば、FacebookやTwitterで「企業設立」などのキーワードをチェックし、甘い話で経営者を持ち上げ、騙そうとする悪質な手口が増えています。

 

無条件に「経営者をおだてるような」相手が出たら、やり取りには十分注意をしましょう。

 

事業の売却でFIREファイヤーを目指す

 

成長させたビジネスは、売却によってFIREを目指すことができます。

 

事業売却とは、企業内のビジネスを売却することです。ビジネスには、設備、機械、知的財産、ブランド、従業員などが含まれます。言い換えれば、ビジネスに必要なすべての資産が含まれます。言い換えれば、ビジネスに必要なすべての資産が含まれます。

 

単一のビジネスを売却する場合でも、会社の中の複数のビジネスを売却する場合でも、それはビジネス・セールと呼ばれます。しばしば会社売却と混同されますが、会社売却とは、会社のすべての資産を売却することです。

 

なおサイト売買の方法については、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

関連記事：サイト売買サービス21選！ サイトM&Aであなたも1億円のキャッシュを手に入れよう

 

【まとめ】20〜30代の間に、起業の夢を叶えよう！

 

今回は、若者が「起業時に利用できる」スタートアップ支援や補助制度、資金調達先を説明しました。若者の起業は、国や自治体も全面的に応援してくれます。みなさんもぜひ、若い間に「起業の夢」を実現してみてください！

 

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▢ 資金調達プロ｜おすすめカードローン比較

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

 

▢ 資金調達プロ｜法人ビジネスローン比較

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

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