スタートアップ支援とは?種類やサービス概要と国・自治体・民間企業の支援例

運営事務局
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更新日2023/12/19
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スタートアップ支援 アイキャッチ

スタートアップ支援とは?

スタートアップ企業に対する国や自治体・企業の支援策について知りたい
スタートアップ支援のコンサルがあるのは本当?

この記事では、上記の疑問について答えていきます。

スタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを構築して短期間でイノベーションを巻き起こしていく会社のことを指しており、現在日本ではこのスタートアップや支援する会社に対する支援策などに力を入れています。

官民あげてサポートに力を入れているため、様々なイノベーションが日本国内で生まれています。

今回の記事では、スタートアップ企業が投資家や支援企業からサポートを受けるメリットやデメリット、支援策の事例について解説!

記事を読むことにより、 支援を受ける際にできる対策などを立てられるようになります ので、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援をざっくり言うと…
  • スタートアップ支援とは、創業間もないスタートアップ企業が支援企業や投資家、国などからノウハウ共有や出資などのサポートを受けること
  • スタートアップ支援の種類としては出資やセミナー開催、人脈紹介などが挙げられる
  • 支援を受けるメリットとしては、急速な成長が期待できることや費用が基本的にかからないと言う点が挙げられる
  • 一方で、支援企業や投資家の意向に従う必要が出てくるのは不便なポイント

スタートアップ支援とは

スタートアップ支援 とは
スタートアップ支援とは、創業間もないスタートアップ企業を国や自治体、民間企業などが支援する仕組みのことです。

スタートアップ企業の定義とは
全く新しいビジネスモデルを構築して短い期間でイノベーションを構築しようとしている企業のこと

また、似た言葉として「ベンチャー企業」がありますが、この2つは以下のように異なります。

企業の種類 特徴
スタートアップ企業 ・未開拓のビジネスモデルにあえて挑戦して、社会にイノベーションを巻き起こしていく
・ベンチャー企業よりも早い5年程度のスピードでIPOを目指していく
ベンチャー企業 ・既存のビジネスモデルを生かして会社を運営していく
・持続的に成長して3〜10年程度でIPOを目指す
MEMO
スタートアップとベンチャーは、成長速度とチャレンジする分野に違いが現れています。

スタートアップ支援の種類

スタートアップ支援 種類
この章では、スタートアップ企業への支援の種類についてそれぞれの特徴を解説していきます。
支援の一覧は以下の通りです。

支援の種類名 特徴
補助金・助成金 ・自治体や国が主体となって企業に対してお金を支援する際の名称
・原則として返済不要という特徴がある
・要件が厳しく、合致したとしても受給できないと言うケースもあり得る
投資 ・投資家やベンチャーキャピタルがお金を支援する際の名称
・原則として返済不要というメリットがある
・一方で、投資家やベンチャーキャピタルが経営に対して干渉してくる可能性がある
セミナー ・事業計画や立ち上げなどに関するセミナーが開催されている
・ビジネスマッチングイベントで、投資家に出会えるチャンスがある

国や自治体が提供する「補助金・助成金」

スタートアップ企業が受けられる支援の種類その1は「助成金・補助金」です。

助成金および補助金の違いは以下の通りです。

支援サービス名 特徴
助成金 ・返済は不要
・要件に合致していれば、基本的に受給ができる
・補助金に比べて支給額は低め
・原則として後払い
補助金 ・返済は不要
・要件に合致していても、上限の関係で受給できない可能性がある
・助成金に比べて高額
・原則として後払い

スタートアップ支援を目的とした補助金・支援金は 国・自治体ごとに様々なものが用意されている ため、自社にマッチしたサービスを選択するのがおすすめです。

エンジェル投資家やVCが出資する「投資」

スタートアップ企業はエンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)といったステークホルダーから「投資」を受けて成長するという方法もあります。

エンジェル投資家とは
個人単位でスタートアップやベンチャー企業に対して投資し、その見返りとして株式益の受け取りを期待している人のこと
ベンチャーキャピタルとは
まだ発展途上のスタートアップやベンチャー企業に対して投資を行い、将来投資先の企業が上場した際に、株式益を受け取ることを期待している組織のこと

エンジェル投資家とベンチャーキャピタルの目的は、将来投資先の企業が上場を果たした際に売却益を得ることです。

上記から投資を受けるメリットとして、 別の視点から革新的なアイデアが生まれる可能性がある という点です。

また、出資金に関しては返済が不要なのもメリットと言えます。

ただ、投資を受けている以上はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から経営に関して介入を受ける可能性があるという点は注意してくださいね。

投資家とのマッチングできる「セミナー」

資金以外でも、スタートアップ企業は様々な支援を受けることが可能です。

イノベーションや雇用が創出されることにより、 国・自治体の経済に好循環をもたらす可能性があるため です。

例として、東京都では「東京都創業NET」と呼ばれるサイトを開き、定期的なセミナーを開いています。

また、交流会も開催しており、 ビジネスマッチングを図るためのイベントを開催しているのも魅力的なポイント です。

スタートアップ支援を受けるメリット

スタートアップ支援 メリット
スタートアップ支援を受けるメリットは以下の通りです。

スタートアップ支援を受けるメリット
  • スタートアップ支援にかかる費用は基本無料
  • 支援企業から経営ノウハウやコンサルを受けられる
  • 事業拡大にも期待できる

こちらを読むことにより、スタートアップ企業は支援を受けるべきメリットがわかりますが、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援にかかる費用は基本無料

スタートアップ支援で得た費用に関しては、 基本的に返済義務はありません。

また、助成金や補助金に関する申請はもちろんのこと、イベントへの参加も無料になります。

スタートアップ企業は、費用において優遇されているので、積極的に使えるものは使うべきです。

また、専門的なセミナーで著名な投資家に会える可能性も高まるので、 事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。

支援企業から経営ノウハウやコンサルを受けられる

スタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから経営ノウハウに関するコンサルティングを受けられます。

支援する企業は、スタートアップ企業を成長させるために資金援助以外のサポートも行います。

サポートするのは、先ほども解説した通りで株式上場を果たした時の莫大なキャピタルゲインを受け取るためです。

スタートアップは、これまで経験したことのない道を歩み続けるため、周りからのサポートが必要不可欠です。

サポートを受けることにより、 失敗をなるべく回避しつつ結果を出すまでの時間を短くすることができます。

事業拡大にも期待できる

スタートアップ企業が支援を受けることにより、急速な事業拡大が期待されます。

なぜなら、支援しているエンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった企業が、 人脈の紹介や販路の開拓、技術提供 など様々な形でサポートする可能性があるためです。

支援企業からすると、多額のキャピタルゲインを獲得できるチャンスがあり、スタートアップ企業側としてはいち早く成長させて、 株式の売却益を得られる可能性が早まります。

MEMO
スタートアップ企業の支援は、サポート側もされる方もWin-Winの関係になれる点がメリットですね!

スタートアップ支援を受けるデメリット

スタートアップ支援 デメリット
一方で、スタートアップ支援を受けるデメリットも以下の通りで存在します。

スタートアップ支援を受けるデメリット
  • 支援企業が経営に介入するケースもある
  • 支援企業に配慮した経営を求められる

このデメリットを知らないと、話が違うということになりかねませんのでぜひチェックしてください。

支援企業が経営に介入するケースもある

スタートアップ支援を受けるデメリットとして、支援企業が経営に対して介入してくる可能性があるという点が挙げられます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、それなりの投資をしているため、 早期に成長させてキャピタルゲインを受け取りたいと考えているから です。

投資をしてもらっている以上、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の方針に対して従わなければならないケースも出てきます。

MEMO
なお、出資額が多ければ多いほど、決定権が少なくなるので、注意してください。

支援企業に配慮した経営を求められる

スタートアップ支援を受けるデメリットその2は支援企業に配慮した経営方針を求められるという点です。

先ほどと話が被りますが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は一定の金額を投資しているため、支援を受ける側は少なからず配慮をせざる得ません。

経営方針に従うということは、支援企業が出したアイデアを取り入れる必要も出てくるため、スタートアップ企業側が出した斬新なアイデアが採用されないケースも出てくる可能性があるという点は覚えてください。

スタートアップ支援の例

スタートアップ支援 事例
この章では、実際に国や自治体、民間企業が行っているスタートアップ支援の例について取り上げていきます。

今回紹介する支援の例は以下の5つです。

スタートアップ支援の例
  • スタートアップ支援策(METI/経済産業省)
  • NTTドコモ・ベンチャーズ
  • サイバーエージェントキャピタル
  • 楽天キャピタル
  • 東京都中小企業振興公社|スタートアップ海外進出支援事業

それぞれ支援内容が異なっていますので、ご自分が興そうとしている事業と照らし合わせながらチェックしてくださいね。

スタートアップ支援策(METI/経済産業省)

まずは、日本の経済の根幹を支えている省庁である「経済産業省」が打ち出しているスタートアップ支援策です。

経済産業省のスタートアップ支援の特徴は、その支援策の多さです。

2022年6月時点で用意をされている支援策は合計で69あり、 新規開業のための資金やスタートアップへの支援を行った場合税金が控除される など様々なプランが用意されています。

以下の表で、経済産業省が打ち出しているスタートアップ支援策の一部をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

支援策名
オープンイノベーション促進税制 ・事業会社やCVCからスタートアップ企業に対して出資を行う場合は、その出資金額の最大25%を所得控除する
・スタートアップ企業に1億円以上出資するベンチャーキャピタルが対象
研究開発型スタートアップ支援事業 ・起業塾の開催
・エンジェル投資家やベンチャーキャピタルとの接触機会の提供
・シリコンバレーや国内のメンターによる個別コンサルティングの実施
エンジェル税制 ・スタートアップに投資する投資家が対象
・(対象企業への投資金額-2,000円)を、その年の総所得金額から控除する
・対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除する
MEMO
支援する側とされる側それぞれに制度が揃っていますので、積極的に利用することをおすすめします。

NTTドコモ・ベンチャーズ

NTTドコモベンチャーズは、通信最大手であるNTTが創設したベンチャーキャピタルであり、スタートアップ企業とコラボレーションすることで 常識を打ち破るための価値創造を常に狙っています。

企業活動の柱は以下の通り3本に分かれています。

NTTドコモ・ベンチャーズの事業の柱
  • ベンチャー支援
  • コラボレーションによる事業創出
  • ベンチャーへの投資

NTTドコモ・ベンチャーズは数多くのスタートアップ企業を支援しており、例として2023年2月に、法人営業を支援する企業情報データベースを開発しているBaseconnect株式会社への出資を行いました。

また、次世代の起業家への学びの場としてセミナーの開催や革新的なアイデアを持ち合わせるスタートアップ企業を対象に、 出資だけではなく経営に対するノウハウの提供なども実施 しています。

サイバーエージェントキャピタル

サイバーエージェントキャピタルは、インターネット関連でイノベーションを創出しようとしているスタートアップ企業に対して出資を行うベンチャーキャピタルです。

過去には、 営業代行ツールを運営しているCrossBorder株式会社や介護書類のデジタル化に役立てるプラットフォームを開発したメダ株式会社への出資実績 があります。

サイバーエージェントキャピタルの特徴として、 インターネットビジネスに特化している という点が着目するべきポイントであり、基本戦略からUI・UXに関するサービス開発支援、最新のトレンドの共有まで行います。

MEMO
中国や台湾をはじめとしたアジアを中心に拠点を展開しているため、海外進出に関するサポートを行っているのもサイバーエージェントキャピタルの魅力的なポイントですね!

楽天キャピタル

楽天キャピタルは、ヘルスケアや金融、コマースなど幅広い分野のスタートアップ企業に対して投資を行っている楽天グループのベンチャーキャピタルです。

楽天グループが持つEコマースやデジタルコンテンツ、プロスポーツなど 様々な分野の知見を生かして投資をするのが楽天キャピタルの特徴 となっています。

過去には、2019年に タクシーのライドシェアリングを運営しているLyftや写真共有サービスを展開しているPinterestなどに出資 を行っています。

東京都中小企業振興公社|スタートアップ海外進出支援事業

東京都が運営をしている「東京都中小企業振興公社」でも、スタートアップ企業の海外進出の支援をしています。

都内に事業を展開している中小企業を対象にして、 海外進出に際する販路開拓や販売促進に関する経費を助成 します。

助成金の条件について、以下に記していますので、ぜひ参考にしてください。

項目 詳細
助成対象 【下記の全ての条件を満たす必要あり】
・2023(令和5)年1月1日時点で、法人または個人事業主として事業を実施していた期間が通算10年未満の中小企業事業者
・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
・大企業が複数で発行株式総数または出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員または従業員を兼務している場合
・大企業が経営に参画していることが確認できる場合
助成期間 令和5年4月1日〜令和6年4月末日
助成金額 200万円
助成率 経費の2/3以内
助成対象経費 ①海外展示会の参加費用
②海外ECサイト出店初期登録の費用
③販売促進費用
④外国語の自社Webサイト制作費用
⑤海外マーケティングの調査費用や海外向けデザインなどの委託費用
MEMO
申し込み期間が2023(令和5)年1月13日17時までなので、すでに終了していますが、東京中小企業振興公社は創業助成金や事業承継支援など様々な助成金が用意されています。

スタートアップ支援のまとめ

スタートアップ支援 まとめ
新技術を生かしたビジネスで急成長をしている企業をスタートアップ企業と呼びます。

スタートアップ企業が投資家やベンチャーキャピタルから支援を受ける魅力として、先ほど紹介した通り 事業拡大のチャンスを得たり、支援企業が持つ経営ノウハウを共有される というものがあります。

一方で、多くの支援を受ける以上出資先の方針に従うことや、自分の思い通りのアイデアを商品に反映できないケースがあるといった不便な点もあります。

この記事のスタートアップ支援の例を読んで、これから新しく事業を立てようと考えている方はぜひ支援先を決めてくださいね。

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