スタートアップ支援とは？種類やサービス概要と国・自治体・民間企業の支援例

この記事では、上記の疑問について答えていきます。

スタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを構築して短期間でイノベーションを巻き起こしていく会社のことを指しており、現在日本ではこのスタートアップや支援する会社に対する支援策などに力を入れています。

官民あげてサポートに力を入れているため、様々なイノベーションが日本国内で生まれています。

今回の記事では、スタートアップ企業が投資家や支援企業からサポートを受けるメリットやデメリット、支援策の事例について解説！

記事を読むことにより、 支援を受ける際にできる対策などを立てられるようになります ので、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援とは

スタートアップ支援とは、創業間もないスタートアップ企業を国や自治体、民間企業などが支援する仕組みのことです。

また、似た言葉として「ベンチャー企業」がありますが、この2つは以下のように異なります。

スタートアップ支援の種類

この章では、スタートアップ企業への支援の種類についてそれぞれの特徴を解説していきます。
支援の一覧は以下の通りです。

国や自治体が提供する「補助金・助成金」

スタートアップ企業が受けられる支援の種類その1は「助成金・補助金」です。

助成金および補助金の違いは以下の通りです。

スタートアップ支援を目的とした補助金・支援金は 国・自治体ごとに様々なものが用意されている ため、自社にマッチしたサービスを選択するのがおすすめです。

エンジェル投資家やVCが出資する「投資」

スタートアップ企業はエンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)といったステークホルダーから「投資」を受けて成長するという方法もあります。

エンジェル投資家とベンチャーキャピタルの目的は、将来投資先の企業が上場を果たした際に売却益を得ることです。

上記から投資を受けるメリットとして、 別の視点から革新的なアイデアが生まれる可能性がある という点です。

また、出資金に関しては返済が不要なのもメリットと言えます。

ただ、投資を受けている以上はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から経営に関して介入を受ける可能性があるという点は注意してくださいね。

投資家とのマッチングできる「セミナー」

資金以外でも、スタートアップ企業は様々な支援を受けることが可能です。

イノベーションや雇用が創出されることにより、 国・自治体の経済に好循環をもたらす可能性があるため です。

例として、東京都では「東京都創業NET」と呼ばれるサイトを開き、定期的なセミナーを開いています。

また、交流会も開催しており、 ビジネスマッチングを図るためのイベントを開催しているのも魅力的なポイント です。

スタートアップ支援を受けるメリット

スタートアップ支援を受けるメリットは以下の通りです。

こちらを読むことにより、スタートアップ企業は支援を受けるべきメリットがわかりますが、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援にかかる費用は基本無料

スタートアップ支援で得た費用に関しては、 基本的に返済義務はありません。

また、助成金や補助金に関する申請はもちろんのこと、イベントへの参加も無料になります。

スタートアップ企業は、費用において優遇されているので、積極的に使えるものは使うべきです。

また、専門的なセミナーで著名な投資家に会える可能性も高まるので、 事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。

支援企業から経営ノウハウやコンサルを受けられる

スタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから経営ノウハウに関するコンサルティングを受けられます。

支援する企業は、スタートアップ企業を成長させるために資金援助以外のサポートも行います。

サポートするのは、先ほども解説した通りで株式上場を果たした時の莫大なキャピタルゲインを受け取るためです。

スタートアップは、これまで経験したことのない道を歩み続けるため、周りからのサポートが必要不可欠です。

サポートを受けることにより、 失敗をなるべく回避しつつ結果を出すまでの時間を短くすることができます。

事業拡大にも期待できる

スタートアップ企業が支援を受けることにより、急速な事業拡大が期待されます。

なぜなら、支援しているエンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった企業が、 人脈の紹介や販路の開拓、技術提供 など様々な形でサポートする可能性があるためです。

支援企業からすると、多額のキャピタルゲインを獲得できるチャンスがあり、スタートアップ企業側としてはいち早く成長させて、 株式の売却益を得られる可能性が早まります。

スタートアップ支援を受けるデメリット

一方で、スタートアップ支援を受けるデメリットも以下の通りで存在します。

このデメリットを知らないと、話が違うということになりかねませんのでぜひチェックしてください。

支援企業が経営に介入するケースもある

スタートアップ支援を受けるデメリットとして、支援企業が経営に対して介入してくる可能性があるという点が挙げられます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、それなりの投資をしているため、 早期に成長させてキャピタルゲインを受け取りたいと考えているから です。

投資をしてもらっている以上、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の方針に対して従わなければならないケースも出てきます。

支援企業に配慮した経営を求められる

スタートアップ支援を受けるデメリットその2は支援企業に配慮した経営方針を求められるという点です。

先ほどと話が被りますが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は一定の金額を投資しているため、支援を受ける側は少なからず配慮をせざる得ません。

経営方針に従うということは、支援企業が出したアイデアを取り入れる必要も出てくるため、スタートアップ企業側が出した斬新なアイデアが採用されないケースも出てくる可能性があるという点は覚えてください。

スタートアップ支援の例

この章では、実際に国や自治体、民間企業が行っているスタートアップ支援の例について取り上げていきます。

今回紹介する支援の例は以下の5つです。

それぞれ支援内容が異なっていますので、ご自分が興そうとしている事業と照らし合わせながらチェックしてくださいね。

スタートアップ支援策(METI/経済産業省)

まずは、日本の経済の根幹を支えている省庁である「経済産業省」が打ち出しているスタートアップ支援策です。

経済産業省のスタートアップ支援の特徴は、その支援策の多さです。

2022年6月時点で用意をされている支援策は合計で69あり、 新規開業のための資金やスタートアップへの支援を行った場合税金が控除される など様々なプランが用意されています。

以下の表で、経済産業省が打ち出しているスタートアップ支援策の一部をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

NTTドコモ・ベンチャーズ

NTTドコモベンチャーズは、通信最大手であるNTTが創設したベンチャーキャピタルであり、スタートアップ企業とコラボレーションすることで 常識を打ち破るための価値創造を常に狙っています。

企業活動の柱は以下の通り3本に分かれています。

NTTドコモ・ベンチャーズは数多くのスタートアップ企業を支援しており、例として2023年2月に、法人営業を支援する企業情報データベースを開発しているBaseconnect株式会社への出資を行いました。

また、次世代の起業家への学びの場としてセミナーの開催や革新的なアイデアを持ち合わせるスタートアップ企業を対象に、 出資だけではなく経営に対するノウハウの提供なども実施 しています。

サイバーエージェントキャピタル

サイバーエージェントキャピタルは、インターネット関連でイノベーションを創出しようとしているスタートアップ企業に対して出資を行うベンチャーキャピタルです。

過去には、 営業代行ツールを運営しているCrossBorder株式会社や介護書類のデジタル化に役立てるプラットフォームを開発したメダ株式会社への出資実績 があります。

サイバーエージェントキャピタルの特徴として、 インターネットビジネスに特化している という点が着目するべきポイントであり、基本戦略からUI・UXに関するサービス開発支援、最新のトレンドの共有まで行います。

楽天キャピタル

楽天キャピタルは、ヘルスケアや金融、コマースなど幅広い分野のスタートアップ企業に対して投資を行っている楽天グループのベンチャーキャピタルです。

楽天グループが持つEコマースやデジタルコンテンツ、プロスポーツなど 様々な分野の知見を生かして投資をするのが楽天キャピタルの特徴 となっています。

過去には、2019年に タクシーのライドシェアリングを運営しているLyftや写真共有サービスを展開しているPinterestなどに出資 を行っています。

東京都中小企業振興公社｜スタートアップ海外進出支援事業

東京都が運営をしている「東京都中小企業振興公社」でも、スタートアップ企業の海外進出の支援をしています。

都内に事業を展開している中小企業を対象にして、 海外進出に際する販路開拓や販売促進に関する経費を助成 します。

助成金の条件について、以下に記していますので、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援のまとめ

新技術を生かしたビジネスで急成長をしている企業をスタートアップ企業と呼びます。

スタートアップ企業が投資家やベンチャーキャピタルから支援を受ける魅力として、先ほど紹介した通り 事業拡大のチャンスを得たり、支援企業が持つ経営ノウハウを共有される というものがあります。

一方で、多くの支援を受ける以上出資先の方針に従うことや、自分の思い通りのアイデアを商品に反映できないケースがあるといった不便な点もあります。

この記事のスタートアップ支援の例を読んで、これから新しく事業を立てようと考えている方はぜひ支援先を決めてくださいね。