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資金調達に役立つ!自治体でお金がもらえる制度と必要な申請書一覧

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自治体でお金がもらえる制度と必要な申請書一覧

 

お金がほしい、お金が足りないという時には、国や自治体からもらえる「お金」を申請してみましょう。日本はもちろん、海外でも国や自治体からもらえるお金は潤沢にあります。

 

例えばフランスの場合は18歳までの若者に「文化パス」を配布し、パスを受けとった若者すべてが「約40,000円」の費用を受け取り、書籍の購入(マンガでもOK)や美術館、博物館などの入場料として自由に使えます。これはフランス国民だけで無く、フランスに1年以上住んでいる外国人でもOKとのこと。

 

日本にも私たちが知らない、素晴らしい補助金や助成金がたくさんあります。お金に困っている、今すぐお金が必要というアナタはぜひ、ここで紹介する補助金や助成金を申請してみてください。

 

この記事では、資金調達に役立つ補助金と助成金に加え、『自治体でお金をもらう』のに必要な申請書(PDF)資料を集めてみました。

 

この記事で紹介する「お金がもらえる」制度一覧

 

それぞれの内容について、順に解説します。

 

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

Tommy PROFILE

著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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このほか今回紹介する「お金をもらう方法」は、以下の記事の後半でも紹介しています。本記事と合わせて参考にしてください。

 

 

お金が欲しい時に参考にしたい|WEBメディア

 

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補助金と助成金は返済不要でお金がもらえる制度

 

補助金や助成金とは、どのような制度なのでしょうか。実は補助金も助成金も、国や地方自治体、民間団体などから支払われるもので、原則として返済する必要はありません。融資やローンなどの借入とは異なり、返済の負担がなく「お金の問題が解決できる」のが補助金と助成金の大きなメリットです。

補助金と助成金は返済不要でお金がもらえる公的制度

 

補助金と助成金に大きな違いはありません。唯一違うのは、補助金は予算が決まっていることと、申請数に上限があることです。そのため、申請方法によっては、補助金を申請しても受けられない場合があります。

 

一方の助成金は受け取るために『必要な条件』がそれぞれ決まっており、条件を満たしていれば申請ができ、認められれば補助金を受けられる可能性が高くなります。

 

この記事では原則、返済不要な助成金や補助金を紹介していますが、一部はお金に困っている方に自治体が貸付を行う制度も掲載しておきます。銀行や金融機関から借入をするよりも、低利で返済負担の少ない制度です。お金が工面できない、お金が無くて困っているという方は、ぜひ活用してください。

 

参考資料:各種助成金・奨励金等の制度(厚生労働省)

 

特別定額給付金でお金をもらう

 

特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)は、2020年に実施された給付金制度です。特別定額給付金はすでに受付を終了しており、2021年〜2022年に再度支給があるかどうかは未定です。

 

特別定額給付金

 

1一人につき10万円もらえるということで、経済的に助かった方も多いのではないでしょうか。ここでは以前、どのような条件で「特別定額給付金」が支給されていたのかおさらいしておきます。

 

特別定額給付金の制度概要

 

特別定額給付金は、2020年4月20日の閣議決定では「特別措置法による緊急事態宣言の下、国民が連帯して、見えない敵との戦いという国難を乗り越えなければならないことから、給付対象者 1 人につき 10 万円を支給することになりました。受益者は、基準日(2020年4月27日)時点で住民基本台帳に記録されている方でした。

 

特別定額給付金の制度概要(PDF)

 

特別定額給付金の申請に必要な書類

 

特別定額給付金の給付金の申請は以下の1、2を基本とし、給付金の支払いは原則として申請者本人名義の銀行口座への振込としました。

 

1 郵送による申請

市町村から受益者に郵送される申請書に銀行口座情報を記入し、銀行口座情報のコピーと本人確認書類を添付して市町村に送付する。

 

2 オンライン申請方法(マイナンバーカードをお持ちの方が対象)

マイナポータルから振込先口座を入力し、振込先口座確認書類をアップロードして、電子申請(電子申請)を行います。振込先口座を入力後、マイナポータルから振込先口座確認書類をアップロードし、電子申請する方法(電子署名による本人確認を行い、本人確認書類の提出は不要)。

 

参考リンク:特別定額給付金(総務省公式サイト)

 

子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)でお金をもらう

 

子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向けの正式名称は「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」です。

 

子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)

 

この制度は、小学校の臨時休校により影響を受けた子育て世帯を支援する取り組みの一つとして、児童手当受給世帯に臨時・特別に一時金を支給するものです。

 

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について(概要)

 

子育て世帯への臨時特別給付金の制度概要

 

子育て世帯への臨時特別給付金の対象者は、2011年4月分の児童扶養手当を受給している方で、公的年金等の受給により2021年4月分の児童扶養手当を受給していない方、および2021年4月分の児童扶養手当を受給していない方で、世帯収入が児童扶養手当受給者と同程度に急変した方です。支

 

給額は子ども1人あたりの金額で、一律50,000円となります。

 

子育て世帯への臨時特別給付金の申請に必要な書類

 

子育て世帯への臨時特別給付金の必要書類は、以下の公的資料または、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンターに問い合わせをしてください。

 

厚生労働省コールセンター

0120-811-166(受付時間:平日 9:00~18:00)

 

参考リンク:子育て世帯への臨時特別給付金(厚生労働省公式サイト)

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金でお金をもらう

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金は、所得の低い子育て世帯の生活を支援するための特別給付金を、その実態を踏まえて支給し、子ども1人につき一律5万円を支給する制度です。

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を実施する自治体は、都道府県、市(特別区を含む) 及び福祉事務所設置町村です。該当される方は最寄りの自治体に問い合わせ、申請をしてみてください。

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の制度概要

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の給付対象者は、2011年4月分の児童扶養手当を受給している方(申請不要)、公的年金等を受給しているため2021年4月分の児童扶養手当を受給していない方、2011年4月分の児童扶養手当を受給していないが、2020年の世界的変動で家計が急変し、児童扶養手当を受給している方と同程度の収入を得ている方などです。

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の申請に必要な書類

 

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の申請に必要な書類は、以下の公的資料を参考に最寄りに自治体に問い合わせをしてください。

 

参考リンク:低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(公式サイト)

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)でお金をもらう

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)は、各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯に生活費などの必要資金を提供する「福祉資金貸付制度」を実施しています

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)では、貸付対象となる世帯を低所得世帯以外にも拡大し、休職や失業などで生活が苦しい場合には、償還が免除される「緊急小口資金」などの特別貸付を行っています。

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)の制度概要

 

融資限度額は20万円以下、据置期間は1年以下、償還期間は2年以下となっています。融資限度額は20万円以下、据置期間は1年以下、償還期間は2年以下となります。融資には利息がつかず、保証人も必要ありません。

 

参考リンク:緊急小口資金・総合支援資金(生活費)(厚生労働省公式サイト)

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)の申請に必要な書類

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)では、貸付対象世帯を低所得世帯以外にも拡大し、休業や失業などで生活資金が必要な方には「緊急小口資金」などの特別貸付を行っています。

 

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)の申し込みは、居住地の市町村の社会福祉協議会で受け付けています。また、郵送でのお申し込みも可能です。必要な書類については、下記の「お申し込みに必要な書類(様式・記入例)」をご参照ください。

 

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(日本語)

 

持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらう

 

持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)は、申請受付が終了した制度であり、2021年〜2022年の再給付については未定のままです。ここでは、以前実施された持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)がどのような制度だったのか、おさらいしておきます。

 

持続化給付金

 

今後、新たに持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)が実施された場合の参考にしてください。

 

持続化給付金リーフレット(PDF)

 

持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらうの制度概要

 

経済産業省は、2020年の契約期間に向けて、前年同月と比較して売上高が50%以上減少した法人および個人事業主に対して、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の現金を給付する「持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)は、」の募集サイトを開設しました。

 

持続化給付金は、2020年以降インバウンドの激減や自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの非法人に対して、ビジネスのあらゆる場面で活用できる資金を提供するシステムです。

 

この制度は、ビジネスのあらゆる場面で活用できるメリットがあり、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優など、幅広い業種で事業所得(売上)を得ている法人・個人が対象でした。

 

前年同月比で売上高が50%以上減少した法人・個人事業主が対象となります。限度額は、法人が200万円、個人事業主が100万円です。法人の場合は、資本金または出資金の総額が10億円以下、または従業員数が2,000人以下であることが条件となります。

 

持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらうの申請に必要な書類

 

申請には、以下の3種類の証拠書類の提出が必要でした。

 

1) 確定申告書類(確定申告書の別表1(1枚)または法人事業概況説明書(2枚)※少なくとも確定申告書の別表1のコピーには受領日の押印が必要です

2)2020年分の対象月の売上台帳等(対象月の売上台帳等

3)通帳のコピー(銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの

 

※ すでに同制度の申請は終了しています(2021年7月時点)

 

参考リンク:持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらう(公式サイト)

 

家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらう

 

家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)の給付事業は、申請受付が終了した制度であり、2021年〜2022年の再給付については未定のままです。ここでは、以前実施された持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)がどのような制度だったのか、おさらいしておきます。

 

家賃支援給付金

 

今後、新たに家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)再開された際の参考にしてください。

 

家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらうの制度概要

 

家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)は、2020年5月の緊急事態宣言の延長により、売上が減少する事業者の事業継続を支援するため、借地人である事業者に対して、地代や家賃(以下、家賃)の負担を軽減することを目的とした給付金を支給されました。

 

対象となるのは、資本金10億円以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者のほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、企業以外の法人も幅広く対象となりました。

 

家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらうの申請に必要な書類

 

申請日の直前1ヶ月間に支払われた家賃をもとに算出した金額(最大600万円)が支給されました。家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でどのような書類が必要だったのか、経済産業省のホームページで詳しく解説しています。

 

参考リンク:家賃支援給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)でお金をもらう(経済産業省公式サイト)

 

民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらう

 

『民間金融機関による実質無利子・無担保融資』の申込期限は、申込期限は2021年3月31日でした。申請受付はすでに終了した制度であり、2021年〜2022年の再給付については未定のままです。

 

ここでは、以前実施された『民間金融機関による実質無利子・無担保融資』がどのような制度だったのか、おさらいしておきます。

 

民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらう

 

今後、新たに『民間金融機関による実質無利子・無担保融資』が再開された際の参考にしてください。民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらう

 

民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらうの制度概要

 

経済産業省は、中小企業への金融支援を強化するため、民間金融機関が実質無利子・無担保・最長5年間の据え置きで融資を行うことができる「信用保証制度」を活用した都道府県等の制度融資に補助金を交付しました。

 

『民間金融機関による実質無利子・無担保融資』の信用保証料は半額またはゼロになります。また、民間金融機関が保証している既存の債務を実質無利子で借り換えることも可能となり、企業の金利・返済負担を軽減することができます。

 

民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらうの申請に必要な書類

 

『民間金融機関による実質無利子・無担保融資の融資額は最大3,000万円、据置期間は最大5年、担保は不要(経営者保証は原則不要)です。補助期間については、保証料は融資期間全体、利子補給は最初の3年間となっています。『民間金融機関による実質無利子・無担保融資』の必要書類は、経済産業省のホームページにて詳しく解説しています。

 

参考リンク:民間金融機関による実質無利子・無担保融資でお金をもらう(経済産業省公式サイト)

 

社会保険料等の猶予でお金をもらう

 

『社会保険料等の猶予』は、特別納付猶予を受けている事業主の方で、特別納付猶予期間が過ぎても厚生年金保険料の納付が困難な場合には猶予が受けられます。

猶予期間中は、延滞金が年率8.8%から1.0%に減額されるほか、財産の差し押さえや換金(売却等)が猶予されます。

 

社会保険料等の猶予でお金をもらう

 

厚生年金保険料等の納付猶予を受けている場合や、保険料の分割払いができない場合は、早めに最寄りの年金事務所にご相談ください。

 

『社会保険料等の猶予』厚生労働省

 

社会保険料等の猶予でお金をもらうの制度概要

 

『社会保険料等の猶予』制度では、担保を提供できることが明らかな場合を除き、担保は必要ありません。国税、地方税、労働保険料の徴収猶予を申請している場合は、申請書や資産・支出明細書のコピーを添付することで、一部の記載や書類の添付を省略することができます。

 

社会保険料等の猶予でお金をもらうの申請に必要な書類

 

『社会保険料等の猶予』制度で必要な書類は、厚生労働省公式サイトにて詳しく解説しています。

 

参考リンク:社会保険料等の猶予でお金をもらう(厚生労働省公式サイト)

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定でお金をもらう

 

『厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定』とは、2020年の世界的変動により休業し、そのために報酬が著しく低下した方について、一定の条件を満たす場合には、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定(4ヶ月目に改定)ではなく、特例として翌月から改定することができる制度です。

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定でお金をもらう

 

『厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定』は2021年1月末までに届け出た方に適用され、現在は申請が終了してしまいました。2021年〜2022年の再給付については未定のままです。ここでは、以前実施された『厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定』がどのような制度だったのか、おさらいしておきます。

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の制度概要

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定で適用される保険料は、2020年4月から7月までの期間に休業により報酬が急激に減少した翌月である2020年5月から8月分の保険料です。

 

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました(厚生労働省)

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の申請に必要な書類

 

『厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定』は、月額変更届(特別改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所に申請する必要がありました。また、所轄の年金事務所に郵送または窓口で提出することも可能で、届出書と申立書は、日本年金機構のホームページからダウンロードできました。

 

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定

 

『厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定』で必要な書類は、以下厚生労働省公式サイトにて詳しく解説しています。

 

参考リンク:厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定(厚生労働省公式サイト)

 

住居確保給付金(家賃)でお金をもらう

 

住居確保給付金(家賃)は、主たる生計維持者の休業期間が2年未満の場合、または個人的な責任や事情により給与を得る機会が休業中と同程度に減少した場合で、一定の要件を満たした場合原則として、各地方自治体が定める金額を上限に、実際の家賃に相当する金額を3ヶ月間(2回まで延長して最大9ヶ月間)支給する制度です。

 

 

住居確保給付金(家賃)でお金をもらう

 

住居確保給付金(家賃)の給付金は地方自治体から賃貸住宅の家主や不動産業者に直接支払われます。

 

住居確保給付金(家賃)でお金をもらうの制度概要

 

住居確保給付金(家賃)の払い戻しの申請期間は、2021年9月末まで延長される予定です。申請やお問い合わせは、お住まいの自治体の自立相談支援機関にお願いします。なお、2021年1月1日以降は、申請期間を最大12ヶ月まで延長することができます。

 

住居確保給付金(家賃)でお金をもらう

 

住居確保給付金(家賃)でお金をもらうの申請に必要な書類

 

住居確保給付金(家賃)の対象となるのは、主たる生計維持者の離職期間が2年未満の場合や、個人的な責任や事情により生計維持者が離職・廃業したときと同程度に給与を得る機会が減少した場合に限られます。

 

直近の月の世帯収入の合計額が市町村民税の非課税額(以下「基準額」という)の12分の1である場合。直近の月の世帯収入の合計額が市町村民税の非課税額(以下「基準額」という)と家賃(ただし上限あり)の合計額を超えない場合。世帯の現在の貯蓄額の合計が、市町村が定める額(基準額の6か月分。ただし、100万円を超えないこと)を超えない場合です。

 

また求職活動の要件は、ハローワークに求職の申し込みをし、真摯にかつ真剣に求職活動を行うこと、または真摯にかつ真剣に求職活動を行う必要があります。

 

住居確保給付金(家賃)の必要書類は、厚生労働省公式サイトで詳しく解説しています。

 

参考リンク:住居確保給付金(家賃)でお金をもらう(厚生労働省公式サイト)

 

求職者支援訓練、生活困窮者自立相談支援事業でお金をもらう

 

『生活困窮者自立相談支援事業』は、再就職や転職を希望する求職者が、無料の職業訓練を受けながら、月10万円の生活支援を受けることができる制度です。同制度は訓練前、訓練中、訓練後の求職活動をハローワークがサポートします。

 

離職して雇用保険を受けられない方や、収入が一定額以下の方は、給付金を受けながら訓練を受けることができます。受給要件を満たしていなくても、無料で職業訓練を受けることができ、2020年には全国で2万人以上が訓練を受けました。

 

生活困窮者自立相談支援事業でお金をもらうの制度概要

 

生活困窮者自立相談支援事業の対象となるのは、給付付きの訓練を受講する人と、給付なしの訓練を受講する人(無料訓練のみを受講する人)です。

 

生活困窮者自立相談支援事業でお金をもらう

 

制度を利用するための主な条件は、ハローワークに求職の申し込みをすること、雇用保険の被保険者または雇用保険の受給資格者ではないこと、働く意思と能力があること、職業訓練などの支援が必要であるとハローワークが認めたこと、などです。

 

生活困窮者自立相談支援事業でお金をもらうの申請に必要な書類

 

生活困窮者自立相談支援事業で必要な申請書類は、厚生労働省公式サイトにて確認できます。

 

参考リンク:生活困窮者自立相談支援事業でお金をもらう(公式サイト)

 

生活保護でお金をもらう

 

生活保護制度の目的は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長するために、困窮している者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことにあります。この制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するために、資産や能力を十分に活用してもなお困窮している者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことを目的としています。

 

生活保護でお金をもらう

 

生活保護の申請条件ですが健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すための制度です。保護費の支給額は、地域や世帯の状況により異なります。

 

生活保護制度の概要(PDF)

 

生活保護でお金をもらうの制度概要

 

生活保護では、収入が最低生活費に満たない場合は、最低生活費と収入の差額が生活保護として支給されます。生活保護の相談・申請の窓口は、現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護課です。福祉事務所は、市部では市(区)が、町村部では県が設置しています。

 

生活保護は世帯単位で行われ、世帯員全員が自分の資産や能力、その他あらゆる資源を活用して最低限度の生活を維持することが前提となっており、生活保護法による保護よりも扶養義務者の扶養が優先されます。

 

日常生活に使用していない貯金、土地、家屋などがあれば、それを売却して生活費に充ててください。働くことができる人は、自分の能力に応じて働かなければなりません。年金や手当など、他の制度からの給付を受けることができる人は、まずそれを使ってください。また、親族からの援助を受けられる方は、そのようにしてください。
そして世帯の収入を厚生労働大臣が定める基準で算出した最低生活費と比較して、収入が最低生活費を下回っていれば生活保護の対象となります。

 

生活保護でお金をもらうの申請に必要な書類

 

生活保護で必要な書類、相談窓口は以下厚生労働省公式サイトにて詳しく解説しています。。最新の状況が確認できます。

 

参考リンク:生活保護でお金をもらう(厚生労働省公式サイト)

 

雇用調整助成金でお金をもらう

 

雇用調整助成金は、「2020年移行のグローバルな変化の影響」により、事業主が「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用を維持するために、「労使協定」に基づいて「雇用調整(休職)」を実施する事業主に支給されます。

雇用調整助成金でお金をもらう

 

なお、雇用調整助成金は、労働者の雇用維持のために出向する事業主にも適用されます。

 

雇用調整助成金(特例)

 

雇用調整助成金でお金をもらうの制度概要

 

雇用調整助成金は、以下の条件を満たす全産業の事業主に適用されます。

 

  • 事業環境が悪化し、事業活動が縮小していること
  • 直近の月の売上高または生産高が前年同月比で5%以上減少していること
  • 比較対象月に柔軟性を持たせるための特別措置があること。
  • 比較対象となる月に柔軟性を持たせるための特別な措置があること。
  • 労使協定に基づいて休職し、休職手当を支給されている方も支給対象となります。

 

雇用調整助成金は、雇用保険の被保険者が事業主に雇用されている場合の休業手当が対象となります。雇用保険に加入していない学生アルバイト等の休業手当は「緊急雇用安定助成金」の対象となります。雇用調整助成金と同様に申請できます)。

 

雇用調整助成金の限度額は1人1日あたり15,000円または13,500円です。

 

雇用調整助成金でお金をもらうの申請に必要な書類

 

雇用調整助成金で必要な書類は、次の通りです。

 

  • 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
  • 支給要件確認申立書・役員等一覧
  • 休業・教育訓練実績一覧表
  • 助成額算定書
  • (休業等)支給申請書
  • 休業協定書
  • 事業所の規模を確認する書類
  • 労働・休日の実績に関する書類
  • 休業手当・賃金の実績に関する書類

 

雇用調整助成金で必要な書類は、以下のページでダウンロードできます。

 

申請様式ダウンロードページ

 

また雇用調整助成金で必要な書類の詳細は、厚生労働省公式サイトにて確認できるので参考にしてください。

 

参考リンク:雇用調整助成金でお金をもらう(厚生労働省公式サイト)

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらう

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は、企業の中核を担う労働者等が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐために、介護休業の取得などの制度利用を奨励するものです。支給される具体的な金額は、計算が難しいため厚生労働省公式サイトにて確認されることをおすすめします。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)PDF

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらう

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は、厚生労働省が策定した「介護離職防止両立支援モデル」に基づく取り組みにより、仕事と介護の両立がしやすい職場環境を整備し「介護支援計画」の策定・導入により介護休業・復職が円滑に行われた労働者。

 

または介護両立支援システムの利用者がいる中小企業事業主。介護支援計画」の策定・導入により、介護休業・職場復帰が円滑に行われた労働者、または介護両立支援制度の利用者がいる中小企業事業主に対して助成する制度です。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらうの制度概要

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は、仕事と家庭の両立支援を推進するための制度です。

 

具体的には、職場環境の整備や介護支援計画の作成、計画に基づく施策の実施、介護休業の円滑な取得と職場復帰のための措置、仕事と家庭の両立に資する制度の利用促進、家族を介護する労働者の有給休暇取得のための措置などを行った中小企業事業主に対して助成を行われます。

 

ここでは仕事と家庭の両立を支援する取り組みを促進し、労働者の雇用の安定に資することを目的としており、介護休業の円滑な取得と職場復帰を支援するための措置を講じた中小企業事業主に対して助成金を支給します。

 

また仕事と介護の両立に資する制度の利用を促進するとともに、家族を介護するための有給休暇を取得させることにより、仕事と家庭生活の両立を支援する取組を推進し、労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらうの申請に必要な書類

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらうは、以下厚生労働省公式サイトにて確認できます。

 

参考リンク:両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)でお金をもらう(公式サイト)

 

公共職業訓練(離職者訓練)でお金をもらう

 

公共職業訓練(離職者訓練)とは、ハローワークの求職者にが職業相談を通じて、受講が必要な場合「再就職に必要な訓練」を行う制度で、雇用保険を受給している求職者に対して、就職に必要な職業能力や知識を身につけるために無料で行われます。

 

公共職業訓練(離職者訓練)でお金をもらう

 

求職者や高卒者を対象とした高度な職業技術や知識を習得するための訓練も行っており、この訓練はハローワークの求職者が対象となります。訓練期間は3ヶ月から1年で、各都道府県の労働局で申し込みができます。

 

また、無料職業訓練では、雇用保険の受給資格のない求職者(すでに受給している人を含む。雇用保険を受給できなくなった方を含む)を対象に、就職に必要な仕事のスキルや知識を無料で習得することができます(テキスト代などは個人負担)。

 

公共職業訓練(離職者訓練)でお金をもらうの制度概要

 

公共職業訓練(離職者訓練)の詳細は、本記事の中盤「生活困窮者自立相談支援事業」でも解説しています。公共職業訓練(離職者訓練)制度のお申し込み、ご相談、お問い合わせはハローワークで受け付けています。最寄りの管轄するハローワークにお問い合わせください。

 

全国のハローワーク(所在地一覧)

 

公共職業訓練(離職者訓練)でお金をもらうの申請に必要な書類

 

公共職業訓練(離職者訓練)でお金をもらうのに必要な書類は、以下厚生労働省公式サイトにて確認してください。

 

参考リンク:公共職業訓練(離職者訓練)(公式サイト)

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でお金をもらう

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2第1項に規定する仕事と子育ての両立を支援するための事業です。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でお金をもらう

 

ベビーシッター派遣事業は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2第1項に規定する仕事と子育ての両立支援事業であり、多様な働き方をする労働者がベビーシッター派遣サービスを利用する際の料金の一部または全部を助成すること。

 

また仕事と子育ての両立に資する子育て支援を提供する体制の整備を図ることを目的としています。多様な働き方をする労働者がベビーシッター派遣サービスを利用する際の料金の一部または全部を助成することにより、仕事と子育ての両立に資する子育て支援の提供体制の整備を図るために、同制度が実施されています。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でお金をもらうの制度概要

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業ではベビーシッターの料金について、対象児童×2枚(最大4,400円)/1回あたり(多胎児2人:9,000円、多胎児3人以上:18,000円)の割引が受けられます。同制度の所得制限はなし。利用手数料は大企業で割引額の8%。中小企業は割引額の3%で、実施事業者は公益社団法人全国保育サービス協会です。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でお金をもらうの申請に必要な書類

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の申請に必要な書類は、以下内閣府公式サイトにて詳しく解説しています。

 

参考リンク:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でお金をもらう(内閣府公式サイト)

 

よくある質問|お金をもらう手続き

 

最後に「お金をもらう手続き」でよくある質問を集めてみました。

 

質問① 補助金や助成金はどこで検索できますか?

 

全国の補助金や助成金制度は、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省公式サイトにて検索できます。また最寄りの自治体(市区町村)でも、申請できる制度を掲載しています。管轄の自治体ホームページや、直接窓口で問い合わせをしてください。

 

経済産業省

中小企業庁

厚生労働省

 

質問② フリーランスでも申請できる助成金・補助金制度はありますか?

 

はい。この数年、フリーランスの数は急増しており、フリーランスを守る補助金や助成金制度の数も増えています。フリーランスの方で資金繰りにお困りの方は、中小企業庁や文化庁、厚生労働省公式サイトにて確認をしてください。

 

よくある質問|お金をもらう手続き

 

質問③ 自治体の小口融資を受けていましたが、返済できそうにありません。どうすれば良いでしょうか。

 

融資を受けた各都道府県のお住まいの市区町村社会福祉協議会窓口に相談をしてみてください。場合によっては、返済の猶予が受けられる可能性もあります。

 

生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省

 

質問④ 資金繰り対策で相談するには、どのような補助金と助成金制度が利用できるでしょうか?

 

金融機関との取引があれば、リスケジュールなどの相談をしてみてください。中小企業再生支援協議会に相談するのもよいでしょう。また、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所の支部、地方自治体など、金融機関以外の機関にも相談できます。

 

質問⑤ 補助金と助成金は、他社借入があると申請できませんか?

 

いいえ。金融機関ではないので、他社借入や信用情報機構に登録された情報が開示されることはありません。ただし、資金繰りや今後の事業計画について細かくチェックされることがあります。

 

まとめ|申請できる補助金と助成金で必要なお金をもらおう!

 

申請できる補助金と助成金で必要なお金をもらおう!

 

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