【2023年版】女性起業家が使える助成金・補助金を一覧で解説!融資制度や資金調達方法と選び方、注意点のまとめ

運営事務局
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更新日2023/1/24

女性 起業 助成金 アイキャッチ

女性起業家だからこそ使いやすい助成金補助金は?

女性起業家が資金調達する際に注意するべきポイントは?
女性起業家におすすめの助成金補助金ってなに?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

日本では、女性起業家の活躍を支援する助成金補助金制度が数多く整備されています。

数多くの助成金・補助金が整備されているので、何を利用するべきなのか女性起業家として活躍する方でも戸惑う人が少なくありません。

そこでこの記事では、 女性起業家だからこそ利用したい、おすすめの助成金・補助金について解説 していきます。

この記事を読むことで、 女性起業家の方が自分に合った助成金・補助金を活用できるようになる ので、参考にしてください。

女性 起業 助成金の記事をざっくり言うと・・・
  • 女性起業家だからこそ使えるおすすめの助成金・補助金・融資制度を紹介!
  • 女性起業家が知っておきたい資金調達方法について解説!
  • 女性起業家だからこそ気をつけたい注意点も解説!

女性起業家におすすめの助成金

女性 起業 助成金
資金調達を考える際に、 返済不要な資金として事業活動に活用できる のが助成金です。

女性起業家におすすめできる助成金としては、以下の5つがあります。

対象者 金利 融資限度額
【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 ・女性もしくは年度末時点で39歳以下の男性
・都内商店街で開業予定の個人(創業予定者もしくは個人事業主)
・独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方
0(助成金) 730万円
【厚生労働省】両立支援等助成金(女性活躍加速化コース) 中小企業事業主が⼥性社員の活躍に関する状況把握・課題分析を⾏った上で、「⼥性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(⼥性活躍推進法)に基づき、課題解決に相応しい取組目標及び数値目標を盛り込んだ⼀般事業主⾏動計画(⾏動計画)を策定・公表し、取組目標を実施したことにより、数値目標を達成した方 0(助成金) 47.5万円〈60万〉※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額
【厚生労働省】キャリアアップ助成金 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主 0(助成金) コースにより異なる
【中小機構】地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型) ・中小企業者・創業者
・中小企業者・創業者の支援機関
・その他、NPO法人など
0(助成金) 50万円〜3,000万円(ファンドにより異なる)
【厚生労働省】雇用関係助成金 ・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
(実際の助成金の交付を受けるためには個別の助成金制度の要件を満たす必要があります)
0(助成金) 助成金制度によって異なる

以下では、それぞれの助成金について、その概要を説明していきます。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都で実施されている若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、 店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成してくれる助成事業 です。

東京都内の商店街で女性、もしくは若手男性が新規開業をするに際して、活用できる助成金事業となっています。

商店街における開業者の育成及び支援を行うことを目的としており、助成事業を通じて都内商店街の活性化を図るものです。

実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象となります。

【厚生労働省】両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

厚生労働省が実施している両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)とは、 中小事業者による女性活躍のための施策に対して女性を行う助成事業 です。

中小企業事業主が女性社員の活躍に関する状況把握・課題分析を⾏った上で、「⼥性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(⼥性活躍推進法)に基づき、課題解決に相応しい取組目標及び数値目標を盛り込んだ⼀般事業主⾏動計画(⾏動計画)を策定・公表し、取組目標を実施したことで、数値目標を達成した場合に、助成金が支給されます。

令和4年3⽉31⽇までに⾏動計画の策定・届出を⾏った事業主は引き続き申請することができますが、令和4年3月31⽇をもって本助成⾦は廃⽌を予定しているので注意してください。

【厚生労働省】キャリアアップ助成金

厚生労働省が実施しているキャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進することを目的として、正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対し、助成金を支給する制度 です。

正社員化コース賃金規定等改定コースという2つのコースがあり、前者は、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等した場合に助成が行われる制度で、後者は、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に賃金を引き上げた場合に助成が行われる制度となっています。

正社員化コースは、以下の3つの要件を満たすことで、助成金の支給を受けることが可能です。

キャリアアップ助成金を受けるための基本要件
  • ①キャリアアップ計画の作成・提出
  • ②制度の規則化
  • ③正社員化

一方、賃金規定等改定コースは、以下の3つの要件を満たすことで、助成金の支給を受けることが可能です。

キャリアアップ助成金を受けるための基本要件
  • ①キャリアアップ計画の作成・提出
  • ②賃金規定等の適用
  • ③賃金アップ(②の改定)

【中小機構】地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

中小機構が実施している地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)は、 中小機構と地方自治体、金融機関などが資金を拠出して、ファンド(基金)を作り、ファンドの運用益を活用して中小企業者等を支援する事業 を言います。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)の助成対象となるのは、主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用です。

なお、各都道府県の産業ビジョンや重点施策などによって、助成対象事業は異なります。

企業所在地の都道府県に該当ファンドが無い場合には、原則助成を受けることができないので注意してください。

【厚生労働省】雇用関係助成金

厚生労働省では、雇用関係助成金として、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上など、様々な助成金制度を用意しています。

助成に際しての具体的な要件は、助成を受けようとする助成金制度の中身によって異なります。

雇用関係助成金は、以下の9つのジャンルに分かれているので、 利用したい助成制度を自ら選択して申請 しなければなりません。

雇用関係助成金のジャンル
  • 雇用維持関係の助成金
  • 在籍型出向支援関係の助成金
  • 再就職支援関係の助成金
  • 転職・再就職拡大支援関係の助成金
  • 雇入れ関係の助成金
  • 雇用環境の整備関係等の助成金
  • 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
  • 人材開発関係の助成金
  • その他

女性起業家におすすめの補助金

女性 起業 補助金
次に女性起業家におすすめの補助金制度としては、以下の4つがあります。

対象者 金利 融資限度額
【商工会】小規模事業者持続化補助金 (1)商工会地域の小規模事業者等
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)以下①②の事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
0(補助金) ・通常枠:50万円
・賃金引上げ枠:200万円
・卒業枠:200万円
・後継者支援枠:200万円
・創業枠:200万円
・インボイス枠:100万円
ものづくり補助金 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~オのいずれかの要件を満たすもの
ア:中小企業者(組合関連以外)
イ:中小企業者(組合・法人関連)
ウ:特定事業者の一部
エ:特定非営利活動法人
オ:社会福祉法人
0(補助金) 通常枠:100万円〜1,250万円(従業員の人数によって異なる)
回復型賃上げ・雇用拡大枠:100万円〜1,250万円(従業員の人数によって異なる)
デジタル枠:100万円〜1,250万円(従業員の人数によって異なる)
グリーン枠:100万円〜4,000万円(従業員の人数によって異なる)
グローバル市場開拓枠:100万円〜3,000万円(従業員の人数によって異なる)
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例:100万円から1,000万円の引き上げ
※従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。
IT導入補助金 通常枠:ソフトウェア費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
セキュリティ対策推進枠:サービス利用料(最大2年分)
デジタル化基盤導入類型:ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費
複数社連携IT導入類型:デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
0(補助金) 通常枠
A枠 30万~150万円未満
B枠 150万~450万円以下
セキュリティ対策推進枠:5万円~100万円
デジタル化基盤導入類型:5万円~350万円
複数社連携IT導入類型:3,000万
事業承継補助金 ・事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)
【Ⅰ型】創業支援型:以下の1~2を全て満たすこと
(1)事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業
(2)創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない
【Ⅱ型】経営者交代型以下の1~2を全て満たすこと
(1)親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
(2)産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
【Ⅲ型】M&A型:以下の1~2を全て満たすこと
(1)事業再編・事業統合等のM&A
(2)産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
※経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない
※創業支援型(Ⅰ型)、M&A型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない
・事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用):
【Ⅰ型】買い手支援型
・事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと
(1)事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
(2)事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
【Ⅱ型】売り手支援型
・事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと
(1)地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
・事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ):
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)は、廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とします。
(1)事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業
事業承継(事業再生を伴うものを含む)によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※ 経営革新事業との併用
(2)M&Aで事業を譲り受けた際の廃業
M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等(他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象)が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※ 専門家活用事業との併用
(3)M&Aで事業を譲り渡した際の廃業
M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。
※ 専門家活用事業との併用
(4)M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。
0(補助金) ・事業承継・引継ぎ補助金(経営革新):600万円以内(上乗せ額(廃業費)+150万円)
・事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用):600万円以内(上乗せ額(廃業費)+150万円)
・事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ):上乗せ額(廃業費)+150万円

以下では、それぞれの補助金について、その概要を説明していきます。

【商工会】小規模事業者持続化補助金

商工会小規模事業者持続化補助金とは、 今後、あるいは現在小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)などに対応することを支援する補助金 です。

事業者が経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組みなどを行った場合に、その経費の一部を補助 してくれます。

小規模事業者持続化補助金は、申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まるので、全員が補助を受けられるわけではありません。

申請が採択されて交付決定を受けた内容で、補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後、実際の補助金が支払われるので、 申請から入金まで時間がかかることに注意してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、 中小企業自身の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援することを目的とした補助金制度 です。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資などを支援しています。

ものづくり補助金の補助対象となる経費は、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費に限定されます。

対象経費の区分は明確に定められているので、ものづくり補助金のパンフレットをよくご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、 中小企業・小規模事業者等の方に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる補助金制度 です。

補助対象は、中小企業と小規模事業者のみとなっているので、中小事業者でも利用しやすい補助金制度となっています。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などの経費を支払った場合に、その一部が補助される 仕組みです。

なお、通常枠(A・B類型)においてハードウェアは補助対象外となるので注意してください。

事業承継補助金

事業承継・引継補助金は、 事業承継をきっかけとして新しい取り組み等を行う中小企業等を支援する補助金制度 です。

事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等も事業承継補助金の対象となります。

事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部について事業承継補助金で補助 することで、事業承継・事業再編・事業統合を促進することを目指しています。

事業承継補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の補助金制度から成り立っているので、どの補助金制度を利用するか、よく考えてから申請を行ってください。

女性起業家におすすめの融資制度

女性 起業 融資制度

補助金助成金の他にも、女性起業家の方が資金調達の際に利用可能なものとして融資制度があります。

融資制度は、資金の返済と金利の支払いが必要となるものの、助成金・補助金制度のように、競争的資金としての性質(予算額が限られている)はないので、 条件を満たせば確実に資金を調達することが可能 です。

以下は、女性起業家におすすめの融資制度の概要をまとめたものです。

※1 創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の融資限度額は、両制度の合算で3,500万円

対象者 金利 融資限度額 返済期間 担保・保証 保証料
女性、若者/シニア起業家支援資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
・担保なしの場合:1.75~2.75%
・担保ありの場合:0.80~2.40%
7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利用者に応じて異なる 利用者に応じて異なる
新創業融資制度 次のすべての要件に該当する方
対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
2.45%~3.45%(担保・保証の有無により変動) 3,000万円(うち運転資金1,500万円)※本制度を併用する場合は、適用する制度にかかわらず、3,000万円(運転資金1,500万円)となります。 各融資制度に定めるご返済期間以内 原則不要 利用する融資制度により異なる。
【東京都】女性・若者・シニア創業サポート事業 東京都内の女性・若者(39歳以下)・シニア創業者(55歳以上)で以下に該当する者
・創業の計画がある者又は創業後5年未満の者(代表者)
・個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人 等
・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業であること
固定金利1%以内 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内) 10年以内(うち据置期間3年以内) 無担保 法人…代表者個人または不要
個人事業主…不要
【横浜市】創業おうえん資金 次のいずれかに該当する方
1.これから創業する方(現在事業を営んでいない方に限る)で、1か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は6か月以内となります。
2.既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)
(1)個人事業を開始し5年未満の方、又は会社を設立し5年未満の方
(2)個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して5年未満の方
3.事業を継続している会社により新たに設立(分社化)された会社で、設立の日から5年未満の方(事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する方を含む)
固定金利:1.9%以内
※次のいずれかに該当する方は利率1.5%以内
1 特定創業支援等事業の支援を受けた方
2 (公財)横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方
3 横浜市スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX」における「YOXOアクセラレータープログラム」の支援を受けた方
4 「令和3年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』」の支援を受けた方
5 「The Springboard™ Program in Yokohama」の支援を受けた方
6 日本政策金融公庫の以下の資金を利用している方又は本資金と以下の資金で協調融資を受ける方
(1)資本性ローン【新事業型】
(2)新型コロナ対策資本性劣後ローン【新事業型】
3,500万円以内 ・運転資金10年以内
・設備資金10年以内
※据置12か月以内を含む
原則不要 0.3%(1/4助成)※保証料率は横浜市信用保証協会による保証料率割引適用後の料率
【埼玉県】女性・若者経営者支援資金/女性・若者起業家支援貸付 1.信用保証対象業種を県内で開始しようとする者(事業開始、会社設立から5年を経過していない者を含みます)で、以下の条件をすべて満たす者です。
■次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること
(1)【創業者(開業前)】次のアまたはイのいずれかに該当する者。
・事業を営んでいない女性又は35歳未満(申込時)の者であって、融資実行日から1か月以内に新たな開業する具体的な計画を有するもの。
・事業を営んでいない女性又は35歳未満の者であって、融資実行日から2か月以内に新たな会社を設立し、かつ、当該新会社が県内で開業する具体的な計画を有するもの。
(2)【新規中小企業(開業後)】次のアまたはイのいずれかに該当する中小企業者であって、県内で事業を営む者。
2.開業後5年未満の女性又は35歳未満の者であって、当該開業の日前に事業を営んでいなかったもの。
3.設立後5年未満の会社であって、設立の日前に事業を営んていなかった女性又は35歳未満の者により設立されたもの。
※ 開業に許可、認可、発録等を必要とする業種の場合は、許認可等を取得していること。
1年超3年以内:年0.7%
3年超5年以内:年0.8%
5年超10年以内:年0.9%
設備資金:1,500万円
運転資金:1,500万円
設備資金:1年超10年(1年)以内
運転資金:1年超7(1年)年以内
担保:不要 保証人:個人(原則不要)、法人(代表者以外の連帯保証人は不要) 年0.9%を付する
【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度 1.県内に住所又は居所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
(1)事業を営んでいない個人が、1月以内(※)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
(2)事業を営んでいない個人が、2月以内(※)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
2.県内に事業所を有する次のいずれかに該当する女性・若者・障害者
(3)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
3.上記2の(3)に該当する創業者が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないもの
※産業競争力強化法第2条第29項第1号の認定特定創業支援事業に該当する場合は6月以内
年1.2%~1.5% 設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用:3,500万円
設備資金:10年以内
(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内
(うち据置期間1年以内))
設備・運転併用:7年以内
(うち据置期間1年以内)
信用保証協会による担保・保証 原則年0.9%
※2022年3月31日まで、表示の保証料率から0.45%引下げ(一部の場合を除く。)

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、 女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を支援することを目的とした融資制度 です。

日本政策金融公庫が提供する融資制度であるため、民間の金融機関から融資を受けるよりも、金利面・期間面で有利に融資を受けることが可能です。

また、 融資を受ける際に通常必要となる担保や保証を用意せずとも、融資を受けられる場合があります。

その場合には、金利が少し高くなるので注意してください。

女性、若者/シニア起業家支援資金は、国民生活事業が実施する融資制度と中小企業事業が実施する融資制度の2つがあり、その内容も大きく異なります。

一般に、 日本政策金融公庫が提供する融資は、中小企業事業で提供されてる融資制度の方が、融資限度額が大きいなどといったメリット があります。

新創業融資制度

女性、若者/シニア起業家支援資金と同様に、新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない、創業間もない方向けの融資制度 です。

他の融資制度と異なり、新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供している他の融資制度と併用することではじめて利用できます。

無担保・無保証でも利用できる融資制度 なので、創業時に活用できる融資制度として幅広く活用されている補助金制度です。

【東京都】女性・若者・シニア創業サポート事業

女性・若者・シニア創業サポート事業は、 東京都内での地域に根ざした創業を支援することを目的として、東京都が独自に創設した融資制度 です。

女性、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方を対象 に、創業時に必要となる資金の融資を受けることができます。

女性・若者・シニア創業サポート事業の融資を受けるためには、他の融資制度と同様に申請書の作成が必要となりますが、 申請書の書き方セミナーが開催されるなど、創業を考えている方を強力にサポートしてくれる仕組みが整っていることが特徴 です。

5回を上限として、経営課題の悩みについても相談にのってくれます。

事業計画について面談形式でアドバイスをもらえるなど、これまで事業計画を作成したことがない人も安心して利用できる ので、東京で創業を考えている方は積極的に利用してください。

【横浜市】創業おうえん資金

横浜市が行っている創業おうえん資金は、 横浜市中小企業融資制度の一部であり、創業時に必要となる運転資金及び設備資金などの準備に活用できる融資制度 です。

融資額は3,500万円以内となっており、創業時の中小事業者には十分な額の融資を受けられます。

利用に際しては、 金融機関、横浜市信用保証協会の審査があるので、しっかり申請書類の準備を 行ってください。

【埼玉県】女性・若者経営者支援資金/女性・若者起業家支援貸付

埼玉県が行っている女性・若者経営者支援資金/女性・若者起業家支援貸付は、 埼玉県の中小企業制度融資の一つで、1カ月以内に個人で開業もしくは2カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ女性が利用できる融資制度 となっています。

女性でなくとも、若者(35歳未満の方)、もしくは開業後5年未満の中小企業者(個人の場合は女性または若者に限る。法人の場合は女性または若者が設立したものに限る。)であれば利用可能です。

店舗の改装または機械設備の購入等の設備投資、商品仕入や外注費支払い等に必要な運転資金として利用できます。

MEMO
制度融資とは、自治体・金融機関・保証期間という3つの機関が連携して実行する融資のことを言います。金利が低く、長期間にわたって利用できる特徴があります。

【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度

茨城県が行っている 女性・若者・障害者創業支援融資制度は、新たに事業を開始する女性、若者、障害者向けの低利の融資制度 です。

女性・若者・障害者創業支援融資制度も制度融資に分類される融資制度で、 他の融資制度よりも低金利で長期間にわたって利用できることが特徴 です。

制度融資であるため、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。

茨城県内に事業所を設置する必要があるなど、利用には一定の要件があるので注意してください。

女性起業家が知っておきたい資金調達方法の選び方

女性起業家の方のなかで、資金調達をしたいと考えている場合、それぞれの方法の特徴をきちんと理解しておくことが大切です。

日本には数多くの女性の活躍を推進する制度があるため、これをうまく利用することで、低い金利、あるいは長期間にわたって活用できる資金を調達 できます。

以下では、女性起業家の方に知っておいて欲しい資金調達方法の選び方について解説していきます。

女性起業家が知っておきたい資金調達方法の選び方
  • 女性の起業を後押する制度を活用
  • 起業予定の自治体が提供する制度を活用
  • 融資は低金利の制度を活用する

女性の起業を後押する制度を活用

うえで説明してきた補助金助成金融資のなかには、女性であることが要件となっているもののありました。

日本では、女性の活躍の場を広げるべく様々な支援活動が行われています。

補助金・助成金・融資などを利用しやすい環境整備が行われているので、女性であることが要件の一つとなっているものを利用すれば、お得に資金を調達することが可能 です。

起業予定の自治体が提供する制度を活用

これから起業したい方、創業したい方、創業して間もない方については、 お住まいの地域の自治体が影響する制度を積極的に利用してください。

たとえば、自治体が提供する制度を利用することで、 担保・保証がなくとも融資を利用 することができたり、女性でなければ利用できない補助金助成金もあります。

民間金融機関から資金を調達するよりも、コストをかけずに資金を調達することが可能 です。

融資は低金利の制度を活用する

日本政策金融公庫が提供する融資制度や各自治体が関わった制度融資については、 ”>低金利で利用できるように環境が整備されています。” 低金利・長期間利用可能な資金調達ができるので、積極的にこれらの機関が提供する融資制度を活用してください。

将来の返済シミュレーションをしっかり行い、返済計画をきちんと立ててから融資を受けることが大切です。

女性起業家におすすめの資金調達方法

女性 起業 助成金 おすすめ 資金調達方法

ここでは、助成金補助金融資以外にも、資金を調達できる方法があります。

以下では、女性起業家の方におすすめできるその他の資金調達方法について説明します。

女性起業家におすすめの資金調達方法
  • クラウドファンディング
  • コンペティション
  • 賞金付きの賞
  • ファクタリング

クラウドファンディング

クラウドファンディングプラットフォームを活用して資金を調達することも可能です。

クラウドファンディングとは、 インターネットを介して不特定多数の支援者から少しずつ資金を提供してもらう方法 を言います。

クラウドファンディングでは、クラウドファンディングプラットフォームに、ビジネスモデルや商品などを登録して、資金の提供を募ることで資金を調達します。

登録を行った起案者は、集めた資金を使って、事業活動を開始し、支援者に返礼品を提供しなければなりません。

当然、クラウドファンディングプラットフォームの利用には手数料がかかりますが、 魅力的なビジネスには多額の資金が集まるなど、厳しい審査なしで資金を調達できる可能性 があります。

コンペティション

コンペティションとは、競争的資金ことで、イベント開催者から評価された方に資金が提供されるものを言います。

イベント開催者に対して、提案を行い、その提案が認められれば、報酬として資金の提供を受けられる のがコンペティションの特徴です。

当然、提案が認められなければ報酬は受けられませんし、提案のために支払ったコストは戻ってきません。

コンペティションで報酬を得られれば、資金を得られるとともに、コンペティションを勝ち抜いた実績も残るので、 今後の会社の活動の実績にもなります。

賞金付きの賞

ビジネスプランコンテストなど、賞金付きの賞に応募して資金を調達する方法もあります。

たとえば、一般財団法人日本企業アイデア実現プロジェクトは、 女性の起業家を支援するプロジェクト を行っています。

このプロジェクトで大賞に選ばれると、支援金200万円が支給されるなど、会社の運営や設備投資に必要となる資金を調達することが可能です。

昨今では、賞金付きの賞そのものの数が減ってきているので、注意してください。

ファクタリング

すでに事業を開始ししている女性起業家の方であれば、売上債権を保有しているはずです。

売上債権をファンディング事業者に譲渡することで、支払い期日よりも前に売上債権を回収する ことができます。

この売上債権の早期現金化はファクタリングと呼ばれ、 会社の資金繰りを改善する手法として多くの起業家の方に活用されています。

ファクタリングの利用には一定額の売上債権が必要となり、ファクタリング事業者に支払う手数料も、一般の資金調達方法と比べて高いので注意してください。

女性の起業・会社設立で注意すること

女性 起業 助成金 注意点

女性の方が起業したり、会社を設立する場合、気をつけたいポイントがあります。

補助金助成金融資制度など、女性起業家の方が資金調達のために利用可能な方法は数多くあるものの、それを利用すれば必ず成功するかと言えばそうではありません。

以下では、 女性起業家の方が成功するために認識しておくべき注意ポイントについて解説 していきます。

女性の起業・会社設立で注意すること
  • 公的サポートはない
  • 仕事・家事・育児の両立は難しい
  • 経営・財務の基本的な知識は学んでおく

公的サポートはない

会社で働いている方には、 福利厚生制度の一環として、出産などの女性特有のイベント時のサポートが近年は充実 するようになってきています。

産前産後休暇育児休暇の制度も整備され、会社に出社できない場合でも、一定の補償を受けられる会社もあるなど、女性へのサポートも手厚くなってきているのです。

しかし、自分で起業した場合、そういったサポートは基本的にありません。

起業する場合は、出産・育児などとの両立が必要であることをきちんと認識し、自分が会社にいなくとも、会社運営が滞らないように、後任を育てておく工夫が必要となります。

仕事・家事・育児の両立は難しい

近年は、ワークライフバランスの重要性が叫ばれて久しいものの、 仕事・家事・育児のバランスをとることは非常に難しい ことを理解しておかなければなりません。

女性の方で企業をする場合には、家族とできるだけ相談をして、自分もサポートをしなければなりませんし、サポートをしてもらう必要があります。

簡単とは言えないものの、 家事代行サービスを利用したりするなどして、ワークライフバランスを整え、仕事と家庭の両立を目指していかなければなりません

経営・財務の基本的な知識は学んでおく

企業するに際しては、 経営・財務の知識はあらかじめ身につけておく 必要があります。

補助金・助成金・融資などの制度をきちんと理解していれば、 会社の資金繰りに困った際には適切なサポートを受けられますし、申請書の作成のためには、会計の知識がどうしても必要 です。

この意味で、企業するのであれば、最低限の経営・財務の知識は身につけておかなければなりません。

女性起業家が使える助成金・補助金のまとめ

女性 起業 助成金 まとめ
女性起業家の方だからこそ利用しやすい助成金補助金があるので、企業を考えている方や創業間もない方は積極的に活用してください。

助成金・補助金以外にも、 返済の義務は生じますが融資制度を利用したり、それ以外の資金調達方法を活用することもできます。

資金調達方法は様々なものがありますが、それぞれの方法の特徴メリットデメリットなどを理解しておくことが大切です。

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