ものづくり補助金とは？【2025年最新版】補助金額や公募条件と採択結果、スケジュール、申請方法をわかりやすく解説

ものづくり補助金とは、 中小企業が新製品開発や生産性向上を目指す際に国が支援する公的な補助制度 です。

2025年最新版では公募条件・上限額・対象経費が年度ごとに設定され、採択結果は審査の厳格さと事業計画の妥当性 で決まります。

申請はオンライン中心で、日程は公募開始・締切・採択公表の時期に連動します。

今回は、ものづくり補助金の概要や最新の公募対象条件、スケジュールと採択率などを解説します。

申請自体は終了していますが、次回以降の参考にしたい方はぜひ記事をチェックしてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、 中小企業や個人事業主向けの政府補助金で、新規サービス・製品開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援します 。

これを活用することで、競争力を高め、ビジネスの成長を促進することが可能です。

しかし、補助金を得るためには特定の要件を満たすことが求められます。

これには付加価値額や給与支給総額の増加、事業場内の最低賃金水準などが含まれ、3〜5年間の事業計画の提出も必要です。

また、基準を満たしただけで補助金が保証されるわけではなく、審査を経て最終的な採択が行われます。

ものづくり補助金は法人だけでなく個人事業主も対象

ものづくり補助金は、 個人事業主の方も利用できる制度 です。

業種を問わず申請が可能ですが、個人事業主の方は、法人に比べて採択されるためのハードルがやや高い傾向にあります。

そのため、申請時には審査のポイントを徹底的に理解し、事業計画書などの必要書類を法人以上に丁寧に作り込むことが、採択を勝ち取るための鍵となります。

【2025年】第21次ものづくり補助金の公募対象条件

2025年の第21次ものづくり補助金の対象要件は、 基本要件の他にグローバル枠と特例措置が設けられました。

基本要件は①〜③を全て満たす補助事業終了後3〜5 年（任意で選択可）の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすことが必須です。

そして、第21次ものづくり補助金のグローバル枠と特例措置条件も新たに設けているので詳しく解説します。

グローバル枠の条件

グローバル枠は、 海外への投資や市場開拓、インバウンド対応、海外企業と共同で行う事業に対する補助金枠 となります。

必須要件がすべて該当していることと 応募時と完了時に該当資料を提出することが必須となります。

特例措置条件

特例措置は、 基本条件に加え、値上げや賃金引上げを行う事業者に対し、追加の条件を設けています。

特に、｢大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ｣の特例措置は、目標を達成できなかった場合、補助金の返還義務が発生します。

そのため、目標達成が可能な計画であるかを慎重に見極めたうえで、申請を行ってください。

【2025年】第21次ものづくり補助金の各申請枠と特例措置

2025年の第21次ものづくり補助金の申請枠と特例措置について解説します。

特に、 第21次ではグローバル枠や特例措置が新たに新設されています。

海外事業の展開や補助金の引き上げを希望する方には、さらなる資金が調達できる機会ですのでチェックしてください。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠は、 革新的な製品やサービスの開発に必要な設備やシステムの導入を支援する制度 です。

この枠組みで採択されるための重要なポイントは 革新的な新製品・新サービス開発 となります。

単に新しい機械やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は補助対象外です。

既に同業他社で相当程度普及している新製品・新サービスの開発は｢革新的｣とは見なされず、補助対象に該当しません。

グローバル枠

グローバル枠は、 海外事業の展開を通じて国内の生産性向上を目指すため、それに必要な設備投資やシステム投資などを支援する制度 です。

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

ものづくり補助金の特別措置として、 大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員数規模に応じた補助上限額を引き上げます。

ただし、目標値未達の場合、補助金返還義務がありますので計画通りに遂行できるか検討してから申請してください。

ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合は、本特例の適用はありませんので注意してください。

• 各申請枠の補助上限額に達していない場合
• 常時雇用する従業員がいない場合
• 再生事業者
• 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

所定の賃金水準を満たす事業者が 最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を引き上げます。

ただし、常時雇用の従業員がいない場合や、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については、本制度の適用はありません。

第21次ものづくり補助金の注目したいポイント

第21次ものづくり補助金の公募ですが、全体の基本的な要件や枠組みは、前回の第20次公募から大きな変更はないとされています。

しかし、 従業員数別の補助上限額や目標未達時の返還義務に関するルールが明確化しています。

ここでは、第21次ものづくり補助金の注目ポイントについて解説しますので、これらの新しい義務や基準を理解した上で申請準備を進めてください。

従業員数別の補助上限額が明確になる

補助上限額は、事業所の従業員数によって段階的に設定されることが改めて明確になりました。

従業員が0名（経営者のみで、誰も雇用していない状態）の場合は、申請の対象外となります。

補助上限額や申請可否の判断基準となる従業員数は、 申請書を提出するその時点の人数 で判定されます。

補助金の併用ルールが強調されている

ものづくり補助金では、 他の補助金との併用に関するルールが追記され、誤った重複申請ができないことが改めて強調されました。

ものづくり補助金と他の補助金との併用が可能なケースは、 補助金ごとに事業目的や対象経費が明確に分かれている場合 です。

一方、併用できないケースは同じ経費や支出を、複数の制度に重複して申請してしまう場合です。

時期的に事実上の併用と判断される場合もあるため、計画段階で対象経費や時期、成果を明確に区分する必要があります。

加算要件および目標未達時の補助金返還義務の明確化

2025年の改訂は、 賃上げ加算と返還義務の運用を実務に即して明確化しました。

申請時に賃上げ計画を策定・表明し、 給与総額の年率増加目標と事業場内最低賃金の増加目標を設定・年度ごとに点検します。

こうした措置は、補助金を賃上げ前提の支援として機能させ、制度の公正性・透明性を高める狙いです。

【最新版はすでに申請が終了】2025年版ものづくり補助金のスケジュール

第21次ものづくり補助金の公募は令和7年10月24日で締め切り、申請も終了しました。

なお、22次ものづくり補助金は現在公募しており、来年の2026年1月30日まで申請を受け付けています。

電子申請を行うためのGビズIDの作成には時間を要するため、 2025年までにアカウントの作成と必要書類の準備を進めておくこと をおすすめします。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請は電子申請により受け付けています。

電子申請を行うには、GビズIDプライムアカウントの発行が必要です。

ここでは、 ものづくり補助金に関する提出書類や、GビズIDプライムアカウントの発行方法について解説します。

GビズIDプライムアカウントとは

GビズIDプライムアカウントとは、 法人・個人事業主向け共通認証システムにログインするためのアカウントのこと を言います。

GビズIDプライムアカウントの他に、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーという3種類のアカウントがありますが、ものづくり補助金で必要となるのは、GビズIDプライムアカウントです。

アカウントは 最初に1つ取得するだけで、 有効期限、年度更新の必要はないので、一度作ったアカウントを利用し続けることになります。

ものづくり補助金の申請で提出する必要書類

ものづくり補助金に申請する際は、 上記に挙げた書類の提出が必須となります。

特に、 どの申請枠を選ぶかによって、申請時に添付すべき書類が異なるため、十分にご注意ください。

なお、必須提出書類の他にも審査で加点を狙う場合は、任意での書類提出が重要になります。

加点を狙う際は、提出しておいた方が良い書類が増えますので、あらかじめ準備してください。

ものづくり補助金の採択結果は19次の採択率が31.8%

ものづくり補助金の19次締切に関する公募は、 令和4年10月24日から12月22日まで実施され、全国で5,336件の申請が公表されています。

申請後の審査を全国採択審査委員会が行い、このうち1,698件が採択されました。

ものづくり補助金で採択されるポイント

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、事業計画書の質が最も重要です。

そして、2025年の申請において、補助申請金額が一定額を超える事業者は、2024年と同様に オンラインでの口頭審査が必須となります。

この口頭審査の最大のポイントは、 個人事業主本人や法人代表者など、経営者ご本人がたった1人で臨まなければならない点 です。

これは、補助事業の事業計画について、経営者自身が事務局に対し、自分の言葉で力強く語れることが求められていることを意味します。

したがって、経営コンサルタント等の専門家の支援を受ける場合でも、経営者自身が事業計画の内容を主体的に深く検討し、自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、採択されるための極めて重要な鍵となります。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金を活用し、商品を開発している事例を3つ紹介します。

首などの凝りを和らげる医療機器の開発

宮坂ゴム株式会社では、 新素材カーボンマイクロコイルとシリコーンゴムの研究開発から生まれた首・肩・腰などの患部を温めてこりを和らげる一般医療機器の開発事例 があります。

磁気を使わないため、ペースメーカーをご使用の方でも安心してお使いいただけます。

現在は登山者やゴルフ客、温泉宿のご利用客などに対して訴求を行い、ブランドの確立と普及を図るとともに、地元茅野市のふるさと納税の返礼品としても採用され始めています。

脊髄損傷者の歩行を補助するアシスト装具の開発

株式会社UCHIDAの事例で、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)が有する特性を活かしたアシスト装具開発があります。

ものづくり補助金を活用して開発品の最終プロトタイプを完成させ、 製品の特徴の一つである無動力での膝関節動作に関する国内特許を取得しました。

さらに、海外展開の事前準備として米国・欧州へ国際特許として出願を進めました。

今後は、自社ブランドとともに小児用や短下肢などラインナップを増やしていく予定です。

デリバリー部門強化のためのホームページの開設とシステム構築

株式会社まるはでは、ものづくり補助金を活用し、 コロナ禍での売上減少対策としてテイクアウト・デリバリー部門の強化を行いました。

補助金の使用用途は、販売代理店との間での情報システムの構築で労働生産性向上を図り、テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げ、売上拡大を目指しています。

今後は、ITを使って顧客ニーズを分析し、商品開発、生産性向上の強化やSNSを活用した魚介類の仕入れや調理に係る動画配信を行い、販促につなげる取り組みを行う予定です。

ものづくり補助金のまとめ

ものづくり補助金は、 中小企業・小規模事業者の革新的な製品開発や生産性向上のための設備投資などを支援する公的な補助制度です。

今年の主な枠組みは ｢製品・サービス高付加価値化枠｣と｢グローバル枠｣の2種類です。従業員数に応じて補助上限額は最大2,500万円（グローバル枠では最大3,000万円） が設定されています。

特に、大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補助上限額が引き上げられる特例措置が設けられました。

前回の第21次公募と比較して大きな変更点はありませんが、補助上限額、他の補助金との併用ルール、そして目標未達時の返還義務が明確化されています。

また、2025年も補助申請金額が一定額を超える事業者は、2024年と同様にオンラインでの口頭審査が必須です。

採択されるためには、経営者自身が事業計画について主体的に説明できるように、口頭審査の対策をしっかりと行ってください。