創業計画書とは？審査に通る書き方やコツ、項目別の記入例とテンプレートのダウンロード先について

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

創業計画書とは、創業前にビジネスを具体化するための書類です。

創業計画書を書くことで、 ビジネスの目的・戦略・実行手段を具体的に描き、それによってどの程度の業績が見込めるかがわかる ようになります。

創業計画書は 金融機関から融資を受けるうえでも重要な意味をもつ 、書類です。

この記事を読むことで、ポイントをおさえて創業計画書を書けるようになります。

創業計画書とは？

創業計画書とは、 ビジネスや事業を始める際、それを具体化して実現させるための計画書 です。

創業計画書は、次を目的に作成されます。

創業計画書に、頭の中のイメージを文字にし、 事業内容をよりクリアに して、強み・弱みを整理することで、会社の独自性を高められます。

また、 関係者からの協力を得やすくなる ことも事業計画書を作成する効果の一つで、金融機関をはじめ、関係者(ステイクホルダー)からの協力を得やすくなります。

創業計画書のテンプレートは公庫のサイトからダウンロード可能

創業計画書は公庫のサイトからダウンロード することができます。

創業計画書を最初から自分で作成するのは難しいので、公庫のテンプレートを利用するなど、テンプレートに当てはめながら記入していきます。

創業計画書のテンプレートに当てはめることで、 第三者からみて重要となる項目がわかるため、金融機関等から融資を引き出すにあたって重要なポイントを押さえられるように なります。

この意味でも、創業計画書は、テンプレートを利用するのがおすすめです。

公式テンプレートはこちらからダウンロードできます。

民間の金融機関や自治体からもテンプレートを入手できる

創業計画書のテンプレートは、 公庫だけではなく、民間の金融機関や自治体からもダウンロードすることができます。

創業計画書の提出が求められるのは、融資を受ける場合であることがほとんどであるため、どこから融資を受けるかに応じて、どのテンプレートを利用するかを判断するのがおすすめです。

公庫から融資を受けたいのであれば、公庫のテンプレートを利用し、特定の民間金融機関から融資を受けたいのであれば、その機関のテンプレートを利用するようにします。

そうすることで、 スムーズに事業資金を確保 できます。

創業計画書の書き方のコツや記入例

創業計画書とは、 第三者に対して事業内容を説明して協力を得るためのツール となるものです。

具体的には、金融機関からの借入を行う場合などに役立ちます。

ここでは、創業計画書の書き方のコツと記入例を、公庫のテンプレートに合わせて8つ説明していきます。

創業計画書の書き方① 創業動機

創業計画書のなかでまず記入しなければならないのは創業動機です。

創業動機には 「事業を始めた動機・理由」 を記載します。

なぜその事業を始めようと思ったか、その理由は一人ひとり異なっているのが普通です。

なので、創業動機は自分なりの言葉で創業動機を書くようにします。

創業計画書の書き方② 経営者の略歴・実績

次に、経営者の略歴・実績を記入します。

創業計画書に経営者の略歴・実績の記入が求められるのは、事業と関連性のある経験をどれだけ積んでいるかを第三者が把握できるようにするためです。

創業計画書の書き方③ 取り扱い商品やサービス内容

取り扱い商品やサービスについては、可能な限り具体的に記入することが大切です。

特に、商品・サービス設計ができているか、販売経路が想定できているかをわかりやすく記載してください。

創業計画書の書き方④ 取引先と取引関係

創業計画書には、取引先と取引先関係も記入します。

取引先と取引先関係を記入する理由は、どこからどのような商品を仕入れているのか、どのような取引をしているのかを明らかとするためです。

創業計画書の書き方⑤ 従業員

創業計画書には、従業員数を記入します。

会社の規模が大きくなれば、従業員数は自然に増加していきます。

創業計画書の書き方⑥ 借入状況

創業計画書は、資金繰りを見るうえでも非常に重要な書類です。

ここで言う借入状況とは、創業者個人の借入状況が問われています。

創業時点で事業資金を借り入れることは通常できないので(創業後に借り入れるのが普通)、
まずは個人の借入状況を記入することになります。

創業計画書の書き方⑦ 必要資金と使い道、資金調達方法

創業計画書のなかでも、とても重要な箇所が、 必要資金と使い道、資金調達方法です。

創業したあと、経営の支えとなる運転資金としてどの程度の金額が必要なのかをできるだけ正確に見積もって記載します。

たとえば、飲食店経営を始めるのであれば、まずはお店となる店舗を借りることになります。

店舗を借り、調理に必要となる備品を調達しなければならないでしょう。

水道光熱費の支払いも必要となりますし、原材料の仕入れ価格の見積もりも必要となります。

創業計画書の書き方⑧ 事業の見通し・将来性

創業計画書の最後には、事業の見通し・将来性について記入します。

事業の見通しや将来性は、経営者が事業の収支をどのように考えているかを確認するうえで重要な項目となります。

上記の表の根拠となる資料は次のように記載します。

融資の審査に通過しやすくするためのコツ

創業計画書は、融資の際にも役立てられるものです。

ここでは、創業計画書を融資に役立てる場合を想定して、審査に通過するための書き方のコツを4つ説明していきます。

「月別収支計画書・資金繰り計画書」を添付資料として追加

「月別収支計画書・資金繰り計画書」を創業計画書の添付資料として追加することで、融資を得られる可能性が高まります。

融資担当者は、 融資資金が確実に回収できるかどうか に関心を抱いています。

そのため、「月別収支計画書・資金繰り計画書」が添付されていると、その会社の収益・費用・キャッシュフローの3点がわかるようになり、どのような返済計画で融資を受けようとしているのか理解できるようになります。

この意味で、「月別収支計画書・資金繰り計画書」が添付されていると、融資担当者からの信用を得やすくなり、融資を得られる可能性が高くなります。

事業経験書の作成

創業計画書にも、事業経験について記載する欄はあるものの、それとは別に事業経験書を添付することで、融資担当者に事業に対する熱意や強みをアピールできます。

融資担当者は、事業経験の有無だけではなく、 「事業経験で何を得たのか」を知りたい と考えています。

それは、事業経験が、事業の強みや競争力を形作るものであるからです。

これまでの勤務経験で得た自分の強みやこれまでの勤務経験の実績を事業経験書として詳しく記述することで、融資担当者に事業に対する熱意を伝えられます。

市場調査資料の作成

市場調査資料を作成して添付することで、創業計画書の信頼性を高められます。

市場調査資料とは、創業するにあたって、専門業者に依頼して作成される市場規模・市場動向・顧客特性・地域性・トレンドなどを分析したレポートのことを言います。

タピオカミルクティーやマリトッツォなど、流行に乗ったビジネスであれば、市場調査資料を作成して分析してあることで、 どの程度の売上規模が見込めるかが第三者にも判断できる ようになります。

写真やフロー図を用意して誰でも理解できるように整える

創業計画書を作成する際には写真やフロー図などを準備するのもおすすめです。

文字ではわかりづらい計画も、 写真やフロー図があることで融資担当者でもビジネスの中身を理解できる ようになります。

融資担当者がわかりやすいようにしておくことで、融資を受けられる可能性がぐっと高まります。

創業計画書に関するよくある質問

創業計画書ははじめてかくという人も少なくありません。

そこで、ここでは創業計画書に関してよく問われる以下の3つの質問について解説していきます。

Q：創業計画書を代行することができますか？

創業計画書の作成を代行することは可能です。

創業計画書の作成代行業者に依頼することもできますし、税理士や中小企業診断士などに依頼することも可能です。

Q：創業計画書と事業計画書の違いはなんですか？

創業計画書と事業計画書は作成するタイミングが違います。

創業計画書は、 を開始する前、もしくは事業開始直後に作成する 事業のが一般的です。

一方、事業計画書は、すでに事業を開始し、事業が軌道に乗っているタイミングで作成するものです。

創業計画書は、事業開始前、あるいは、事業開始直後に作成するため、実績値を記載する欄は多くありません。

事業計画書は、事業開始からある程度時間が経過したタイミングで作成するため、売上高や売上原価など、実績値を記載する欄が多くあることが特徴です。

Q：創業計画書の自由記述欄には何を書けば良いですか？

創業計画書の自由記述欄には、 事業の売上高の根拠を示す資料を添付する のがおすすめです。

創業時融資を受けるケースなど、創業計画書を読む担当者は、将来的に融資した資金が返済できる見込みがどれくらい立つかを気にしています。

融資資金を返済する際の元手となるのは、会社の売上高です。

会社の売上が立たないと、資金返済の元手がないことになります。

したがって、 創業計画書の自由記述欄には、売上高の根拠となる、見込客数・商圏内での人口や競合の調査結果などを記入する ことが大切です。

創業計画書のまとめ

創業計画書の作成は、 創業計画を明確にするためにも、融資担当者のような第三者からの協力を得るためにも非常に重要 です。

創業計画書を作成するのは、ほとんどの人がはじめてなので、躊躇してしまうかもしれません。

そんなときは、創業計画書のテンプレートを利用してください。

テンプレートを利用すれば、誰でも必要事項を網羅的に記述できます。

創業計画書の作成を通じて、創業時に必要となる様々な手続きを明確にする ことができます。

市場動向を予測し、売上規模に見通しを立てることで、 どれだけの利益を達成できるのかを経営者である自分自身が把握できるように なります。

さらに、創業計画書の作成は、 創業時に融資を受けるためにも重要 です。

この記事を読むことで、創業計画書の重要性を認識し、ポイントを押さえた創業計画書を作成してください。