個人事業主の開業資金はいくら必要？おすすめの資金調達方法や初期投資費用の目安・平均額について

この記事では上記の悩みを解決します。

これから開業を検討している方は「開業資金はいくらかかるのか？」「手元にお金がない場合はどこから調達すればいいのか？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

確かに、 事業を開業するには一定のお金がかかり、開業費用の平均額はおよそ941万円と言われています。

しかし、事業を開業する人の誰もがそれほどの高額な資金を手元に持っているわけではありません。

開業資金は融資などを活用して調達しているのが一般的です。

この記事では、 個人事業主が新規開業する際に必要な資金の総額や内訳を解説するとともに、開業資金の調達方法や審査に通過するためのポイント について解説します。

5分もあれば理解できる内容になっているので、これから開業を検討している方であれば開業資金の調達先を選べるようになります！

結論：開業資金は日本政策金融公庫の新規開業資金制度を活用しよう！

開業資金を調達したい方は、 日本政策金融公庫の新規開業資金制度 を利用するのがおすすめです。

新規開業資金制度の概要は次の通りです。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利用できる方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
金利	1.98～2.95%
担保・保証人	相談（無担保・無保証融資もあり）

日本政策金融公庫の新規開業資金制度は、これまで開業する事業で働いた経験がない方や、自己資金がない方でも融資を受けられる可能性があります。

また、次の条件に合致すればさらに金利が優遇されます。

(出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫)

女性や若者やUターン起業などを金利優遇という形で支援しています。

さらに、開業前で開業2年以内などの次の条件に合致した人は、より条件が優遇された「新創業融資制度」という制度も利用できます。

開業前か開業2年以内で、1割以上の自己資金があるか現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方は次の条件で融資を受けられます。

融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
金利	0.88～3.25%
担保・保証人	原則不要

(出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫)

新創業融資制度は新規開業資金との併用もできます。

日本政策金融公庫は、このように開業者に対して手厚い支援を行っており、未経験の方でも借りやすいので、開業資金を借りたい場合には、まずは日本政策金融公庫へ相談してください。

個人事業主の開業費用はいくらかかる？設備投資などの項目別で解説

開業に必要な設備を全て購入する場合には、次のようなものを用意しなければなりません。

このように、 開業に必要な費用は「どの業種を開業するのか」「どこまでお金をかけるのか」によって非常に大きく異なります。

特に、飲食店などの場合には内装や厨房機器にこだわったら1億円を超えるような費用がかかることも珍しくありません。

まずは、 総額の予算を決めた上で「何にいくらかけるのか」を詳細に決めていくことが重要 です。

では、項目別にどの程度の費用がかかるのか、詳しく解説していきます。

店舗・オフィスを借りるなら賃貸物件の敷金・礼金・保証料

店舗やオフィスを借りて開業する場合には、賃貸契約の際に敷金・礼金・保証料が必要です。

契約時には家賃の2ヶ月分、家賃1ヶ月分の仲介手数料、 になります。

そのため、家賃10万円のオフィスを借りたとしても、初期費用で50万円〜60万円程度は必要です。

また、飲食店などを開業する場合には数百万円以上の保証金が必要になるケースもあります。

この場合は、物件を借りるだけで1,000万円程度のお金が必要です。

物件契約時の費用は「どのような物件を借りるのか」によって大きく異なるという点に留意しておきましょう。

なお、事業内容によっては「自宅で仕事ができる」というケースも少なくありません。

この場合には、自宅で開業すれば物件契約にかかる費用はゼロです。

カフェなどの飲食店はリフォーム費用が必要になることも

飲食店やカフェや小売店などを開業する場合には、リフォーム費用が必要になることもあります。

壁紙を張り替えたり、簡単なパーテーションを作る程度の工事であれば100万円〜300万円程度の費用でリフォームできます。

しかし店舗をゼロから作り直すような大規模な工事を施す場合には、数千万円もの費用がかかることがあります。

店舗の内装はお金をかけようと思えばどこまででもお金をかけられる分野です。

そのため、 まずは予算を決めて予算内でどこまでリフォームできるのかを検討してください。

また、飲食店や小売店の場合には、以前の借主が使っていた内装をそのまま使用できる居抜き物件を見つければリフォーム費用はほとんどかかりません。

リフォーム費用をかけずに店舗を開業したい方は居抜き物件を探してください。

 

パソコンやその他OA機器購入費用

経営者の事務用に1台購入するだけであれば20万円〜30万円程度ですが、従業員の分も複数台購入する場合や、飲食店が客席1つ1つにタブレットを設置する場合には数百万円程度になることもあります。

個人が 手持ちのパソコン1台で開業するような場合にはパソコンやOA機器の購入費用はかかりません。

通信回線の工事費

店舗やオフィスに通信回線を開通させる場合も工事費用がかかり、 通信回線の工事費用は10,000円〜40,000円程度とそれほど高くありません。

代理店のキャンペーンなどで工事費のキャッシュバックを受けられることもあります。

また、 自宅で開業する場合には自宅にすでに敷設されている回線で開業できるので、工事費も新たな通信費もかかりません。

通信回線の工事費については、それほど高額になることはないので どこで開業したとしても大きな負担にはなりません。

儀品購入費用(デスクや応接セットなど)

デスクや応接セットやテーブルなどの備品を購入する場合には、10万円〜300万円程度の費用を見ておけば安心です。

中古のオフィス家具店などに行けば、テーブルや椅子などは数千円〜1万円台で購入できます。

応接セットなどをこだわるのであれば100万円以上のお金がかかるので、やはり予算を先に決めて予算に見合ったものを揃えてください。

ただし、飲食店を開業する場合には、備品購入にはお金がかかります。

厨房機器を揃えるだけで300万円〜800万円程度のお金がかかりますし、客席にそれなりにお金をかけなければなりません。

飲食店以外の業種では10万円〜300万円程度を見ておけばよいですが、飲食店開業の場合には300万円〜1,000万円程度の予算があった方が安心です。

なお、 居抜き物件を借りることができれば、厨房機器がそのまま残されていることも多いので備品購入費用を大きく引き下げることが可能です。

ホームページ制作やチラシなどの制作費用

ホームページ制作やチラシ制作などの広告費用は「自分でやるのか業者に依頼するのか」によって非常に大きく異なります。

業者に依頼する場合には、こだわったホームページを作りたいのであれば500万円以上の費用がかかることがあります。

一方、 自分でホームページを作るのであればホームページの作成や更新ができるシステムであるCMSのテンプレート購入費用として数万円程度かかるだけです。

チラシも自分でデザインするのであれば数万円の印刷費しかかかりません。

自分でホームページやチラシを作ることができないのであれば業者に依頼するしかありませんが、 自分でホームページやチラシを作れるのであれば予算を大きく抑えることができます。

開業費用の平均額はおよそ941万円、500万円未満は全体の42.1%

日本政策金融公庫が発表している2021年度新規開業実態調査によると、 開業費用の平均額は941万円 です。

ただし、「開業費用が500万円未満」が最も多く、全体の42.1%を占めています。

また、中央値は580万円ですので、飲食店などの開業費が大きくなる業種が平均値を引き上げているだけで、一般的に 開業費用は500万円前後かかっている と考えられます。

また開業費用の平均は年々減少しています。

(出典：2021年新規開業実態調査｜日本政策金融公庫)

以前よりも開業費用はかからなくなっているとは言え、やはり一定程度の費用が開業時にかかるものと理解してください。

初期投資より具体的で現実的な計画を立てることが重要

開業費用は 初期投資をする時点で具体的かつ現実的な計画を立てることが重要 です。

業者任せにしていると費用はどんどん膨らんでいきますし、あまりにも予算が膨らんでしまうと金融機関から融資を受けることができない可能性があります。

最初から「開業費用はいくらにするのか」「毎月いくらの返済で、いくらの返済ならできるのか」ということをあらかじめシミュレーションしてください。

予算ありきで考えることによって、開業後に資金繰りが困難になるリスクを軽減できます。

初期投資をする時から、「何にいくら使うのか」という具体的な計画を立ててください。

運転資金は3ヶ月分用意しておけば安心

開業の際には3ヶ月分程度の運転資金も用意する必要があります。

用意する運転資金の金額は、売掛金の回収サイトに左右され、回収サイトが長いのであれば運転資金は多く用意しておかなければなりません。

例えば1月に開業して1月に売上が発生した場合、1月末を締め日として請求します。

この際、請求先の企業が2月末に入金してくれるのであれば、1月分と2月分の2ヶ月分の運転資金を用意すれば、資金が枯渇することはありません。

一方、1月末を締め日とした請求が3月末まで入金にならないのであれば、1月・2月・3月の3ヶ月分の運転資金が必要です。

業種や取引先によって回収サイトは異なりますが、 最低でも3ヶ月程度は運転資金を用意した方が安心です。

開業時には3ヶ月分以上の運転資金を用意した上で事業をスタートさせてください。

運転資金を準備しておくべき理由

開業する際は初期投資の費用だけでなく運転資金を用意する必要があります。

運転資金とは 仕入れや家賃や人件費など、会社を運営していく上で必要になるお金のこと です。

開業してすぐに事業が軌道に乗るとは限りませんし、現金商売でない限りは売上が発生してから入金になるまでにはタイムラグが生じます。

運転資金がなければ、取引先に対する支払いや家賃や人件費の支払いもできません。

そのため、 開業する際に一定期間入金がなくても事業を問題なく運転していけるだけの運転資金は、開業前に手元に確保する必要があります。

開業資金というと、開業に必要な設備資金ばかりに頭がいってしまいがちですが、運転資金についても頭に入れておいてください。

個人事業主におすすめの開業資金調達方法

開業の際は設備資金や運転資金など多くの資金が必要で、 多くの人が自己資金ではなく外部からの借入などの外部からの資金調達によって開業資金を確保しています。

開業資金は、何も実績がないので、どこからでも簡単に借入ができるわけではありません。

「どこから借りればいいのか」という点をしっかりと押さえておきましょう。

個人事業主におすすめの7つの資金調達方法について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資を受ける

日本政策金融公庫は開業資金の融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫の創業融資制度である「新創業融資制度」は、これまで開業する事業に携わった経験がなくても、無担保無保証で融資を受けられます。

開業前もしくは開業から2年以内であれば、最大3,000万円（運転資金は1,500万円）まで借入可能です。

金利も1%〜3%程度という低金利が適用されるので、低コストで開業資金を調達できます。

しっかりとした事業計画書を作成できれば、誰もが借入ができるチャンスがある ので、開業資金の調達を希望する際にはまずは相談してください。

銀行や信用金庫の金融機関から融資を受ける

銀行や信用金庫などの民間の金融機関も、開業資金の融資を取り扱っている場合があります。

ただし これまで何も実績がない開業前の個人事業主が、銀行や信用金庫から融資を受けることは簡単ではありません。

しっかりとした事業計画を作成し、「開業に至った合理性」や「開業後の収支計画に問題がないこと」などが確認できない限りは、金融機関の審査に通過することは困難です。

厳しい審査に通過できれば、低金利で借入ができる可能性もある ので、まずは銀行や日本政策金融公庫へ相談してください。

国や自治体の補助金・助成金を活用

国は地方自治体には新規開業向けの補助金や助成金が用意されています。

補助金や助成金は返済の必要がないので、受け取ることができれば借入によって資金調達するよりも資金繰りは安定します。

そのため、「まずは補助金や助成金が受給できるかどうかを確認し、受給できる補助金や助成金だけでは資金が足りない場合には借入を検討する」という流れで資金繰りするのがおすすめです。

また、自治体によっては現金の給付ではなく 「1年間 空きテナントの無償貸与」 なども行っていることもあります。

補助金の有無や内容は自治体によって異なるので、 まずはお住まいの市区町村や都道府県の商工課や商工会議所などに確認してください。

制度融資の活用

制度資金とは 地方自治体が地元の金融機関に預けている預託金の範囲内で、金融機関が地元事業者へ貸付をする融資制度 です。

「信用保証協会が保証する」「銀行が融資をする」「地方自治体が制度の内容を決めて、利息や保証料の補助をする」という3者のスキームで成り立っています。

地元事業者の支援を目的に制度の内容が決められているので、 非常に低金利で融資を受けられます。

例えば、東京都の女性や若者向けの開業資金融資である「女性・若者・シニア創業サポート事業」は固定金利で1%以内という超低金利です。

また、自治体によっては利息や保証料の補助を行っている制度も用意されています。

制度の内容は自治体によって異なる ので、詳しくはお住まいの市区町村や役場や地元の商工会議所や金融機関へ相談してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、 インターネット上に事業内容を公開し、その事業内容に賛同する人から資金を集め、出資者に対しては自社商品やサービスなどをリターンする仕組み です。

調達した資金は基本的に返済不要ですので、目標の金額まで資金を集められれば資金繰りは非常に安定します。

クラウドファンディングは公開している事業に対して、多くの「共感」が得られるほど資金を集めやすいのが特徴です。

そのため、 単なる営利目的ではなく、人々から「共感」を得やすい公共性の高い事業の方が円滑に資金調達できます。

ビジネスローン・カードローンで借り入れする

ビジネスローンやカードローンでも事業に必要な資金などの借入が可能です。

ビジネスローンとは、銀行や貸金業者が個人事業主や法人などの事業者に対して資金を融資する方法で、審査に時間がかからず借りたお金を何に使っても自由なローンです。

日本政策金融公庫や金融機関の開業資金融資よりも審査難易度が低く借りやすい ですが、金利が高いのがデメリットです。

また、ほとんどのビジネスローンで確定申告書がない開業前の事業者は借入できません。

個人向けのカードローンであれば開業前の個人事業主も借入できますが、金利が高い上に事業資金に使用するのはNGですので、開業時に必要な資金調達手段としては不向きな方法です。

親族や知人から借りる

資金援助をしてくれる親族や知人がいるのであれば、周囲の人から開業に必要な資金を借りるという方法もあります。

知り合いから借りれば利息がかからないことも多いので、 利息負担なく必要な資金調達が可能 です。

ただし、個人的なお金の貸し借りは人間関係を壊すリスクもあります。

いくら親しい仲でも、 お金を借りた場合には必ず借用書を作成し、約束した期日には必ず遅れなく返済するようにしてください。

個人事業主が開業資金の融資を受けるポイント

個人事業主が開業資金の融資を受ける際に、最も重要になるのは 創業計画書の作成 です。

「なぜ開業に至ったのか」「どこからいくら仕入れるのか」「どこにいくら販売するのか」などを明確にし、現実的な収支計画を作成してください。

また、 数年後の将来のビジョンや、事業を通して社会にどんな変化や影響を及ぼしたいのかという点も明確にすることも重要 です。

事業計画書の作成は、税理士や会計士や商工会議所の経営指導員などもサポートしてくれるので、どのように作成したらよいか分からない場合には、専門家へ相談してください。

この他「開業届の提出」と「確定申告や納税」も開業資金の融資審査では重要です。

開業届の提出

開業届とは、 所轄の税務署に対して事業者として開業することを届け出る書類 です。

「誰が」「どんな屋号で」「どんな業種」を営んでいるのかを届け出ることによって、税務署は所轄の事業者を管理できますし、 個人事業主にとっても「確かに事業を営んでいる」ことの公的な証明 になります。

開業資金融資の際には、日本政策金融公庫や金融機関へ開業届を必ず提出しなければなりません。

融資の申し込みをする前には、 所轄税務署へ開業届を提出しておく ようにしてください。

確定申告と納税をしっかり行う

日本政策金融公庫や制度資金の審査では、納税証明書の提出が必ず必要 です。

税金の滞納があると融資を受けられないので、所得税や住民税はもちろん固定資産税や自動車税や健康保険料も滞納がないようにしてください。

また、もしも開業前に給与所得以外の所得があるのであれば確定申告が必要になります。

未申告の所得がある場合には、 必ず確定申告をしたうえで開業資金融資の申し込みをしてください。

【業種別】開業に必要な資金の目安

実際に開業資金はどの程度必要になるのでしょうか？

開業資金の目安を知っておくことで自己資金からどの程度の金額が不足するのかを知ることができ、借入などで調達しなければならない金額を把握できます。

必要な金額は業種によって異なるので、業種別に開業資金の目安を紹介していきます。

店舗運営事業は業界によって開業資金が大きく変動する

飲食店や小売店などの店舗を運営する事業は、業界によって開業資金は大きく異なります。

業種ごとの開業資金の目安は次の通りです。

業種	開業資金の目安
美容院	1,200万～2,000万円
飲食店	200万～1,500万円
ショップ	300万～1,000万円
エステサロン・ネイルサロン	200万～300万円
学習塾	200万～1,000万円

内装にこだわらない学習塾や、狭い店舗で開業できるネイルサロンなどは開業資金を抑えられます。

しかし、美容院や飲食店など、広い店舗とこだわった内装が必要な業種は初期費用が高額になります。

パソコンのみで開業できるライターやデザイナーなどは数万円～50万円程度

パソコンだけで開業できるライターやデザイナーなどは、開業資金はほとんどかかりません。

自宅で事業を始めれば、家賃も物件取得費も不要ですし、 すでにパソコンを持っているのであればパソコン購入代金も不要 です。

開業に伴い、パソコンや周辺機器などを新規で購入する場合も50万円程度用意しておけば十分です。

コンサルティングや士業で個人事務所を開く場合は10万円～50万円程度

コンサルティングや士業で個人事務所を開く場合も、開業費用はそれほど大きくなりません。

机やパソコンや事務用品などを揃えるだけで、自宅でも開業できるので10万円〜50万円程度あれば開業できます。

ただし、新たに事務所を借りて開業する場合には、賃貸物件の初期費用として100万円程度必要になることもあります。

開業資金を抑えたい場合には、まずは自宅で開業することを検討してください。

開業資金に関するよくある質問

ここまで開業資金として必要な金額は業種によって異なることや、 外部から開業資金を調達する場合は日本政策金融公庫がおすすめであることを解説してきました。

最後に、開業資金の調達に関してよくある質問をご紹介していきます。