ビジネスローンは開業資金に使える？必要金額の目安や審査基準と必要書類

ビジネスローンで開業資金を調達するのは一部のサービスであれば可能です。

ただし、事業実績がないので利用するためには、事業に対する見通しが整っているのかや収益性と返済能力、申込した事業主が過去融資の返済で遅延を起こしたことがないかなどが厳しく見られます。

また、金利を高く設定されたり想定よりも少額の融資を提示される可能性があることも注意してください。

今回の記事では、ビジネスローンで開業資金を借りることが可能な理由や使い道、審査基準、審査の注意点などを解説します。

記事を読むことで、ご自身が開業資金をビジネスローンで借りるべきなのかやもしくは日本政策金融公庫などの方法を使うべきかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

ビジネスローンで開業資金を借入することは可能！

結論からいうと、ビジネスローンを開業資金として借り入れることは可能です。

多くのビジネスローンは、 事業目的であれば用途を問われないため、開業準備金としても利用できます。

ただし、創業直後の利用にはいくつかの注意点も存在します。

後ほどビジネスローンを開業資金に利用する際の注意事項を詳しく解説するので、必ずチェックしてください。

用途は自由だが｢開業資金｣としては使えない種類もあるので注意

ビジネスローンは事業に関することであれば基本的に用途は原則自由ですが、商品によっては開業資金としての利用が認められないケースがあります。

開業資金としての利用を認めてもらうためには、事業計画書や経営改善計画書等を作成する必要があります。

開業資金としてのビジネスローンの借り入れでは、 事業の経営に関することだけでなく、事業主の抱えている負債なども審査の対象となります。

そのため、事業計画をしっかり立てると同時に、個人で抱えているローンなどの負債は完済するか減らしておくと審査に通りやすくなります。

ビジネスローンの利用条件

ビジネスローンを提供している金融機関によって異なりますが、一般的には ｢事業実態があること｣と｢安定した返済能力｣ が共通の必須条件があります。

会社員として準備中の方や独立直後の方は、実績不足で必要書類を揃えられないケースがあります。

その場合は無理に申請を進めず、柔軟な審査が期待できる他のビジネスローンを検討するのが得策です。

開業資金におけるビジネスローンの使い道

ビジネスローンを開業資金で使う目的として、 つなぎ資金や想定外の出費に対応できるようにすることが多いです。

ここでは、開業資金におけるビジネスローンの賢い使い道について解説します。

つなぎ資金を使う

開業前から開業直後の数カ月間、 資金繰りを支える手段としてビジネスローンによるつなぎ資金の確保が有効です。

業種にもよりますが、売掛金の回収には時間がかかるため、開業後すぐに現金が入るとは限りません。

この空白期間を乗り切るため、 家賃や備品購入といった初期投資の一部にローンを活用することで、キャッシュフローの安定を図れます。

また、まずはビジネスローンで実績を作り、事業を軌道に乗せることで、当初は審査が通らなかった金融機関から将来的に融資を受けられる可能性も広がります。

計画的な借入は、安定経営への第一歩となります。

資金調達で足りない分を補う

開業資金が500万円を超えるような高額になる場合、 自己資金や低金利の融資だけでは不足する分をビジネスローンで補填するのも一つの手です。

検討の際は、本当に現金が必要な費用を計算してください。

例えば、高額な設備であればリースを活用することで、初期費用として必要な現金を抑えられるケースもあります。

その上で、 自己資金や他の調達手段を差し引いた必要な不足額を明確にすることが重要です。

無計画な借り入れを避け、ビジネスローンの機動力を活かした効率的な資金計画を立ててください。

予定外の支払い分として使う

ビジネスローンには、 カードローンのように限度額内で繰り返し利用できる商品もあります。

最大のメリットは、契約さえ済ませておけば、必要な分だけ即座に借り入れられる点です。

急な設備故障や支払い、チャンスを逃したくない仕入れなど、予定外の資金需要に柔軟に対応できます。

また、 入会金や年会費が無料の商品を選べば、実際に融資を受けない限りコストは一切かかりません。

経営の万が一に備える安心のバックアップとして、事前に契約手続きだけ済ませておくのが賢い活用法です。

開業資金の融資を判断する審査基準について

ビジネスローンで開業資金の融資を受ける際は、 以下の審査基準を満たす必要があります。

これらの項目は、 ビジネスローン会社側が貸し倒れする危険を避けるために審査されます。

それぞれどのように審査されるのかを、具体的に紹介します。

事業を発展させるスキルがあるか

事業主に事業を発展させるスキルが無ければ、貸したお金を返済してもらえないリスクが上がります。

そのためビジネスローン会社では、 事業主の事業に関する見通しや資金の使い方を審査します。

ビジネスローンの審査は比較的甘いですが、事業に対する計画や資金用途を甘く考えていると審査に落ちてしまう可能性もあります。

これから始める事業に関しては十分な知識をつけ、 スキルや計画性があることをアピールできるよう準備しておくことをおすすめします。

事業の持続性や継続性

どんなに事業主にスキルがあり、事業計画や資金計画がしっかりしていても、事業の持続性や継続性が無ければ貸し倒れのリスクとなります。

そのため、ビジネスローン会社の審査では事業の持続性や継続性にも重点を置いて審査を行います。

持続性のない事業は収入が断たれる可能性が高いことから、自分の将来も危うくなります。

事業の収益性と返済能力

事業の収益性は事業主の返済能力と直結するため、事業にどれだけの収益が見込めるのかも審査されます。

融資目的や融資金額が妥当な内容であっても、返済に充てられる収益が見込めなければ審査を通らない可能性があります。

返済に充てられる程度の収益が見込めない場合は、 返済のための財源確保の方法を明確にしておくことをおすすめします。

事業主の信用力

事業主の信用力は、過去の信用情報等から判断されます。

上記のような滞納の記録があれば、お金の借り入れや返済に関する信用が低くなります。

そのため、開業資金のためにビジネスローンを利用する際は 現在借り入れているローンを減らしておくまたは完済することをおすすめします。

また信用情報にキズがある場合は、記録が消えるまで待つなどの対応が必要な場合もあります。

ビジネスローンの審査に必要な書類

ビジネスローンの審査に必要な書類は 個人事業主と法人で異なります。

共通して必要な書類、個人事業主のみ、法人のみに分けて、一般的に必要な書類を紹介します。

必要な書類はビジネスローン会社や事業内容により異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ビジネスローンを借りるための手順

ビジネスローンを借りるには、申込から融資まで多くの行程を踏まなければなりません。

申し込みから融資までの基本手順は下記の流れで行います。

審査にかかる日数は金融機関ごとに異なり、最短即日で完了することもあれば、1週間ほど要することもあります。

そして、審査の仕組みも一律ではなく、仮審査と本審査の2段階を設けている場合と、一度の本審査のみで判断される場合があります。

審査をスムーズに進めるには、 納税証明書などの追加書類をあらかじめ揃えておくと安心です。

ご自身の事業状況に合わせて、より詳細な書類作成のアドバイスが必要な場合は、いつでもお知らせください。

ビジネスローンを開業資金として借りる場合の注意点

ビジネスローンを開業資金として検討する際は、以下の注意点を十分に理解しておく必要があります。

特に、高金利な点や担保の有無は経営に直結するため、事前のシミュレーションが不可欠です。
ここでは、ビジネスローンを開業資金として利用する際の注意点について詳しく解説します。

低限度額で高金利に設定される可能性がある

事業資金の調達先には日本政策金融公庫や銀行融資、ビジネスローンといった選択肢があります。

しかし、ビジネスローンは他と比較して金利が高く、限度額が低いという特徴があります。

最大の理由は、 審査のハードルを下げて幅広い層に融資を行うためです。

公庫や銀行で断られた実績の少ない事業者も対象となる分、金融機関側は貸し倒れのリスクを負うことになります。

リスクを防ぐために、金利を高く設定して収益を確保し、融資額を500万〜1,000万円程度に抑える仕組みとなっているのです。

公庫の｢新規開業・スタートアップ支援資金｣なら最大7,200万円まで検討できることを考えると、ビジネスローンはあくまで他で融資が受けられない場合の最終手段として、計画的な利用に留めるのが得策です。

担保・保証人を求められるケースが多い

ビジネスローン、特に実績のない開業資金の調達では、 貸し倒れリスク回避のため担保や保証人を求められるのが一般的です。

保証人には相応の返済能力が必要であり、担保は不動産が主流です。

不動産に十分な価値があれば審査は有利になりますが、返済が滞れば抵当権が実行され、資産を失うリスクがあります。

資金調達が容易になる反面、万が一の際の代償は大きいことを念頭に置く必要があります。

返済計画を立ててから申し込む

創業期や開業前は、正確な年間収支を予測しづらいものです。

安易に融資を受けてしまうと、後に資金繰りが悪化し、返済が困難になるリスクがあります。

ビジネスローンの利用で最も避けるべきは返済の延滞です。

無理のない運用を続けるためには、契約前に具体的な返済計画を練ること が欠かせません。

まずは、各金融機関の公式サイトにある 返済シミュレーション を活用するのがおすすめです。

借入希望額や金利を入力するだけで、毎月の返済額や最終的な支払総額を即座に算出できます。

事前に支出を可視化し、収支バランスに見合った借入を行うことが、安定した事業運営への第一歩となります。

短期間で複数のビジネスローンに申し込みしない

創業間もない時期は資金繰りに不安を感じがちですが、短期間に複数のビジネスローンへ申し込む多重申し込みは避けてください。

金融機関は審査の際、信用情報機関を通じて他社への申込状況を確認できます。

短期間に多くの申し込みがあるとお金に困っている、あるいは返済能力が低いという資金繰りの悪化を疑われ、審査に悪影響を及ぼす可能性があるからです。

着実に融資を受けるためには、一社ずつ慎重に選び、審査結果を待ってから次を検討するのが鉄則です。

開業資金にも使えるおすすめのビジネスローン3選

個人事業主や法人が開業資金の調達に利用できる、おすすめのビジネスローンを紹介します。

おすすめするビジネスローン3種類について比較をします。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは 融資上限額が1,000万円と高いことから、 まとまった金額の開業資金が準備できます 。

さらにAGビジネスサポートは来店不要のため、 24時間365日いつでもインターネットからの申し込みができる のも特徴です。

また法人・個人事業主向けにビジネスローンだけでなくカードローンも提供しています。

カードローンは融資額が1万円からと少額な借り入れが可能ですが、新規取引時の上限は500万円となっているため注意が必要です。

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行ビジネスローンは 個人事業主であれば起業したてでもお金を借りることができます。

ただし法人の場合は決算を2期終了している人が対象のため、開業資金としての利用は不可能です。

PayPay銀行ビジネスローンは オンラインで申し込みから融資までを完結 できるため、忙しい人でも手続きを進められます。

さらにPayPay銀行ビジネスローンの返済は月々1万円と少額から返済ができるのが特徴です。

返済額は月々1万円〜10万円の範囲で変更可能のため、事業の成長に合わせて計画的に返済を進められます。

プロミス｢自営者カードローン｣

プロミスの｢自営者カードローン｣の最大の特徴として、 借入金を事業資金だけでなく生活資金にも充てられる点 です。

開業時には開業資金だけでなく生活資金も足りなくなることもあるため、どちらにも利用できるのが安心です。

さらにプロミス自営者カードローンでは、希望によっては 当日中の融資も可能 です。

急ぎで開業資金を調達する必要があるときに便利です。

ただし申し込みの時間帯によっては、即日審査や当日融資の対象とならない場合があるため注意が必要です。

ビジネスローン以外で開業資金を調達する方法

ビジネスローン以外でも 開業資金を調達する方法は多く存在します。

その中でも今回はビジネスローン以外での資金調達方法を採り上げましたので紹介します。

日本政策金融公庫(日本公庫)

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、 小規模事業者から中小企業まで幅広い創業者の支援を行っています。

メリットとデメリットとして以下のようなものがあります。

補助金・助成金

国や地方自治体が交付している 補助金や助成金により、開業資金を調達することも可能です。

国や地方自治体の補助金や助成金の制度の代表的なものとして、以下の制度があります。

公募期間や必要書類を事前に確認しておくこと をおすすめします。

制度融資

制度融資とは、 地方自治体が地域の事業者を金銭面でサポートするもの です。

自治体・信用保証協会・民間金融機関が協力することで、制度融資が成立しています。

制度融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

銀行融資

ビジネスローンと似た性質の銀行融資でも開業資金の調達が可能です。

メリット・デメリットは以下の通りです。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、大きな成長が見込まれるベンチャー企業の創業を投資により補助する投資会社です。

開業時に上場まで考えている場合に有効な手段です。

エンジェル投資家(個人投資家)

エンジェル投資家とは、成長が見込まれる創業したての企業に出資する個人投資家のことです。

ベンチャーキャピタルでは億単位での投資が多い一方で、必要資金が数百万～数千万円程度の場合にエンジェル投資家を利用します。

エンジェル投資のメリットとデメリットは以下の通りです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で賛同者から金銭的な支援を受ける方法です。

家族などの親族や知人からの借入

開業資金の調達方法として、 家族や知人などから借りる方法 も考えられます。

メリット・デメリットは以下の通りです。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金などの債権を期日前に買取し現金に換えるサービスです。

新規事業の開業資金には利用できませんが、既存事業から新規事業へ転換する際に有効な手段です。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

必要資金が少ない場合はカードローン

必要資金が少ない場合、事業によってはカードローンで開業資金の調達も可能です。

カードローンのメリット・デメリットは以下の通りです。

ビジネスローンと開業資金のまとめ

開業資金の調達にビジネスローンを活用することができますが、メリットと注意点を正しく理解して計画的に利用すること が重要です。

開業にあたっては、設備費用などの｢開業資金｣だけでなく、当面の運営を支える｢運転資金｣や、不測の事態に備えた｢予備資金｣まで含めて準備する必要があります。

ビジネスローンは融資スピードに優れますが、 公的融資や銀行融資に比べて金利が高めに設定されているため、返済計画の精査が欠かせません。

そして、資金調達の手法は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、主に10種類ほど存在します。

それぞれの特徴を比較し、自身の事業計画や収支見通しに最も適した手段を探してください。