ビジネスローンは開業資金に使える？必要金額の目安や内訳と審査基準から必要書類、その他の資金調達方法10選

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

結論から述べますと、 ビジネスローンで開業資金の調達は可能 ですが、多くの場合は公的融資などと比較すると金利が高いです。

さらにビジネスローンは審査が甘いと考えられることも多いですが、開業資金として融資を受けるには審査基準を満たす必要があるため、審査に落ちてしまう可能性も。

今回は 開業資金について考えるべきことやビジネスローンの審査に通るコツ、おすすめのビジネスローンについて解説していきます。

5分もあれば理解できる内容になっているので、これから開業資金の調達のためにビジネスローンの利用を検討している方であれば賢い業者選びができるようになります！

結論：ビジネスローンで開業資金を借入することは可能！

結論から申し上げますと、ビジネスローンで開業資金を借入することは可能です。

開業資金は多くの場合、国民生活金融公庫などの公的融資でまかなうことが多いです。

公的融資は低い金利で利用できますが、審査や手続きに時間がかかるため資金をすぐに借り入れることができません。

一方でビジネスローンであれば、公的融資より金利は高いですが、 審査が早く資金をすぐに借りることが可能 です。

そのため開業前の資金がすぐに必要な場合には、融資までの時間が短いビジネスローンがおすすめです。

ただしビジネスローンの中には開業資金として利用できない場合もあります。

用途は自由だが「開業資金」としては使えない種類もあるので注意

ビジネスローンは事業に関することであれば基本的に用途の制限はないですが、開業資金として使えないことがあります。

開業資金としての利用を認めてもらうためには、事業計画書や経営改善計画書等を作成する必要があります。

開業資金としてのビジネスローンの借り入れでは、事業の経営に関することだけでなく、事業主の抱えている負債なども審査の対象となります。

そのため、事業計画をしっかり立てると同時に、個人で抱えているローンなどの負債は完済するか減らしておくと審査に通りやすくなります。

開業資金の目安は？運転資金を含めた内訳

2021年の日本政策金融公庫による2021年度新規開業実態調査によると、開業資金に使用された平均金額は941万円です。

中央値は580万円であることから、 半数以上の人は500万円程度かそれ以下 の開業資金で開業をしています。

ただし業種によって必要な開業資金は異なります。

開業時に準備する資金として、開業時の「開業資金」と開業後に事業を運営するための「運転資金」が必要となります。

さらに、事業が軌道に乗るまでの期間や事業が上手くいかなかったときのための生活費として「予備資金」も必要です。

開業資金、運転資金、予備資金の内訳は以下のようになります。

開業資金では、費用を抑えるために「居抜き物件」を利用することもおすすめです。

条件に合う居抜き物件であれば、店舗費用やリフォーム費用、設備・家具費用などを大幅に抑えられます。

ここまでの開業資金と運転資金3か月分、さらに予備資金として毎月20万円の生活費がかかる場合、合計で1,400万円程度必要です。

店舗を構えて起業する場合の開業資金

店舗を構えて起業する場合、物件に関する費用がもっとも大きくかかります。

物件を借りる際の店舗費用の内訳は以下のようになります。

さらに設備費用や家具費用、内装のリフォーム費用を合わせると、店舗の準備だけで100万円単位の店舗資金が必要になるケースも少なくありません。

開業時には開業初期の人件費や仕入れ費用も準備する必要があるため、さらに数十万円単位の資金が必要となります。

店舗なしで起業する場合の開業資金

店舗なしで起業する場合、店舗費用がほとんどかからないことから、店舗ありの起業よりも 安く抑えられます 。

設備費用としては、電話、パソコンなどの通信機器とプリンターなど事業を行う上で必要な備品の購入費用を考えます。

場合によっては、営業活動のための自動車や広告費の準備も必要となります。

業種にはよりますが、店舗なしで開業する場合の開業資金は 100万円以内 に納めることも可能です。

自宅で開業する場合の開業資金

自宅で開業する場合は、店舗費用がかからないことから 大きく費用を抑えられます 。

設備費用としては、事業用のパソコンや電話、事業に使用する備品の購入費用がかかります。

自宅の一部を改装して利用する場合にはリフォーム費用がかかりますが、小規模であれば大きな出費にはつながりません。

また店舗なしの開業と同様、必要があれば営業活動のための自動車購入費用や広告費の準備もします。

こちらも業種にはよりますが、自宅で開業する場合の開業資金は 数十万円以内 に納めることも可能です。

開業資金の融資を判断する審査基準について

ビジネスローンで開業資金の融資を受ける際は、 以下の審査基準を満たす必要があります。

これらの項目は、ビジネスローン会社側が貸し倒れする危険を避けるために審査されます。

それぞれどのように審査されるのかを、具体的に紹介します。

事業を発展させるスキルがあるか

事業を始めたとしても、事業主に事業を発展させるスキルが無ければ貸したお金を返済してもらえないリスクが上がります。

そのためビジネスローン会社では、事業主の事業に関する見通しや資金の使い方を審査します。

ビジネスローンの審査は比較的甘いですが、事業に対する計画や資金用途を甘く考えていると審査に落ちてしまう可能性もあります。

これから始める事業に関しては十分な知識をつけ、 スキルや計画性があることをアピールできるよう準備しておくことをおすすめします。

事業の持続性や継続性

どんなに事業主にスキルがあり、事業計画や資金計画がしっかりしていても、事業の持続性や継続性が無ければ貸し倒れのリスクとなります。

そのため、ビジネスローン会社の審査では事業の持続性や継続性にも重点を置いて審査を行います。

持続性のない事業は収入が断たれる可能性が高いことから、自分の将来も危うくなります。

事業の収益性と返済能力

事業の収益性は事業主の返済能力と直結するため、事業にどれだけの収益が見込めるのかも審査されます。

融資目的や融資金額が妥当な内容であっても、返済に充てられる収益が見込めなければ審査を通らない可能性があります。

返済に充てられる程度の収益が見込めない場合は、 返済のための財源確保の方法を明確にしておくことをおすすめ します。

事業主の信用力

事業主の信用力は、過去の信用情報等から判断されます。

上記のような滞納の記録があれば、お金の借り入れや返済に関する信用が低くなります。

そのため、開業資金のためにビジネスローンを利用する際は現在借り入れているローンを減らしておくまたは完済することをおすすめします。

また信用情報にキズがある場合は、記録が消えるまで待つなどの対応が必要な場合もあります。

ビジネスローンの審査に必要な書類

ビジネスローンの審査に必要な書類は個人事業主と法人で異なります。

共通して必要な書類、個人事業主のみ、法人のみに分けて、一般的に必要な書類を紹介します。

必要な書類はビジネスローン会社や事業内容により異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ビジネスローン以外で開業資金を調達する10個の方法

ビジネスローン以外でも開業資金を調達する方法は多く存在します。

その中でも今回は10つの方法について紹介します。

ビジネスローンと比較しながら、ぜひチェックしてください。

日本政策金融公庫(日本公庫)

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、小規模事業者から中小企業まで幅広い創業者の支援を行っています。

メリットとデメリットとして以下のようなものがあります。

補助金・助成金

国や地方自治体が交付している補助金や助成金により、開業資金を調達することも可能です。

国や地方自治体の補助金や助成金の制度の代表的なものとして、以下の制度があります。

公募期間や必要書類を事前に確認しておくこと をおすすめします。

制度融資

制度融資とは、地方自治体が地域の事業者を金銭面でサポートするものです。

自治体・信用保証協会・民間金融機関が協力することで、制度融資が成立しています。

制度融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

銀行融資

ビジネスローンと似た性質の銀行融資でも開業資金の調達が可能です。

メリット・デメリットは以下の通りです。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、大きな成長が見込まれるベンチャー企業の創業を投資により補助する投資会社です。

開業時に上場まで考えている場合に有効な手段です。

エンジェル投資家(個人投資家)

エンジェル投資家とは、成長が見込まれる創業したての企業に出資する個人投資家のことです。

ベンチャーキャピタルでは億単位での投資が多い一方で、必要資金が数百万～数千万円程度の場合にエンジェル投資家を利用します。

エンジェル投資のメリットとデメリットは以下の通りです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で賛同者から金銭的な支援を受ける方法です。

家族などの親族や知人からの借入

開業資金の調達方法として、家族や知人などから借りる方法も考えられます。

メリット・デメリットは以下の通りです。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金などの債権を期日前に買取し現金に換えるサービスです。

新規事業の開業資金には利用できませんが、既存事業から新規事業へ転換する際に有効な手段です。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

必要資金が少ない場合はカードローン

必要資金が少ない場合、事業によってはカードローンで開業資金の調達も可能です。

カードローンのメリット・デメリットは以下の通りです。

開業資金にも使えるおすすめのビジネスローン3選

個人事業主や法人が開業資金の調達に利用できる、おすすめのビジネスローンを紹介します。

おすすめするビジネスローン3種類について比較をします。

アイフルビジネスファイナンス

アイフルビジネスファイナンスは融資上限額が1,000万円と高いことから、 まとまった金額の開業資金が準備できます 。

さらにアイフルビジネスファイナンスは来店不要のため、 24時間365日いつでもインターネットからの申し込みができる のも特徴です。

ただし申し込みの時間帯によっては、即日審査や融資の対象とならない場合があります。

また法人・個人事業主向けにビジネスローンだけでなくカードローンも提供しています。

カードローンは融資額が1万円からと少額な借り入れが可能ですが、新規取引時の上限は500万円となっているため注意が必要です。

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行ビジネスローンは 個人事業主であれば起業したてでもお金を借りることができます 。

ただし法人の場合は決算を2期終了している人が対象のため、開業資金としての利用は不可能です。

PayPay銀行ビジネスローンは オンラインで申し込みから融資までを完結 できるため、忙しい人でも手続きを進められます。

さらにPayPay銀行ビジネスローンの返済は月々1万円と少額から返済ができるのが特徴です。

返済額は月々1万円～10万円の範囲で変更可能のため、事業の成長に合わせて計画的に返済を進められます。

プロミス「自営者カードローン」

プロミスの「自営者カードローン」の最大の特徴として、 借入金を事業資金だけでなく生活資金にも充てられる 点です。

開業時には開業資金だけでなく生活資金も足りなくなることもあるため、どちらにも利用できるのが安心です。

さらにプロミス「自営者カードローン」では、希望によっては 当日中の融資も可能 です。

急ぎで開業資金を調達する必要があるときに便利です。

ただし申し込みの時間帯によっては、即日審査や当日融資の対象とならない場合があるため注意が必要です。

ビジネスローンと開業資金 まとめ

開業資金の調達にビジネスローンを利用できますが、公的機関より金利が高いため計画的な利用が大切となります。

開業資金としては事業の開業に必要なお金のほか、事業運営のための運転資金や予備資金を準備する必要があります。

開業資金の調達方法にはビジネスローン以外に、日本政策金融公庫や銀行融資など主に10種類の方法もあるため、事業計画に合った方法を選ぶのがおすすめです。

今回の記事を参考にして、 上手に開業資金の調達し事業成功への一歩を踏み出してくださいね！