ビジネスローンは開業資金に使える?必要金額の目安や内訳と審査基準から必要書類、その他の資金調達方法10選

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/12/11

ビジネスローン 開業資 アイキャッチ

ビジネスローン開業資金は調達できる?

ビジネスローンの審査は甘いってほんと?個人事業主でも大丈夫?

低金利で借りれる個人事業主におすすめのビジネスローンは?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

結論から述べますと、 ビジネスローンで開業資金の調達は可能 ですが、多くの場合は公的融資などと比較すると金利が高いです。

さらにビジネスローンは審査が甘いと考えられることも多いですが、開業資金として融資を受けるには審査基準を満たす必要があるため、審査に落ちてしまう可能性も。

今回は 開業資金について考えるべきことやビジネスローンの審査に通るコツ、おすすめのビジネスローンについて解説していきます。

5分もあれば理解できる内容になっているので、これから開業資金の調達のためにビジネスローンの利用を検討している方であれば賢い業者選びができるようになります!

ビジネスローンの開業資金をざっくり言うと・・・
  • ビジネスローンでも開業資金を借入することは可能である
  • 銀行や日本政策金融公庫などよりも金利は高めに設定されているが、審査が早くすぐに資金調達しやすいというメリットがある
  • ビジネスローンは、基本的に用途の制限はないものの開業資金として利用できないサービスもあるので注意すること!
  • 開業資金は 店舗があるかなしかのどちらかで金額が決まってくる
  • 店舗を出す場合は、数百万円単位のお金が必要になる
  • 事業を発展・継続させられる見込みがあるか、事業主の過去のローンや税金の支払い履歴から、ビジネスローンの開業資金を融資するか判断される
  • ビジネスローンで開業資金を調達するのであれば、 アイフルビジネスファイナンスの利用がおすすめ!
  • 融資金額が1,000万円と高く、まとまったお金を資金調達でき、来店不要で24時間365日インターネットから申し込み可能!
  • ビジネスローンで開業資金を調達する必要がある場合は、アイフルビジネスファイナンスから審査申し込みをするのがおすすめ!

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結論:ビジネスローンで開業資金を借入することは可能!

ビジネスローン 開業資金 利用可能
結論から申し上げますと、ビジネスローンで開業資金を借入することは可能です。

開業資金は多くの場合、国民生活金融公庫などの公的融資でまかなうことが多いです。

公的融資は低い金利で利用できますが、審査や手続きに時間がかかるため資金をすぐに借り入れることができません。

一方でビジネスローンであれば、公的融資より金利は高いですが、 審査が早く資金をすぐに借りることが可能 です。

そのため開業前の資金がすぐに必要な場合には、融資までの時間が短いビジネスローンがおすすめです。

公的融資 ビジネスローン
金利 低い(2%前後) 高い(6~18%前後)
審査期間 長い 短い

ただしビジネスローンの中には開業資金として利用できない場合もあります。

用途は自由だが「開業資金」としては使えない種類もあるので注意

ビジネスローンは事業に関することであれば基本的に用途の制限はないですが、開業資金として使えないことがあります

開業資金としての利用を認めてもらうためには、事業計画書や経営改善計画書等を作成する必要があります。

開業資金としてのビジネスローンの借り入れでは、事業の経営に関することだけでなく、事業主の抱えている負債なども審査の対象となります。

そのため、事業計画をしっかり立てると同時に、個人で抱えているローンなどの負債は完済するか減らしておくと審査に通りやすくなります。

開業資金の目安は?運転資金を含めた内訳

ビジネスローン 開業資金 内訳
2021年の日本政策金融公庫による2021年度新規開業実態調査によると、開業資金に使用された平均金額は941万円です。

中央値は580万円であることから、 半数以上の人は500万円程度かそれ以下 の開業資金で開業をしています。

ただし業種によって必要な開業資金は異なります。

開業時に準備する資金として、開業時の「開業資金」と開業後に事業を運営するための「運転資金」が必要となります。

さらに、事業が軌道に乗るまでの期間や事業が上手くいかなかったときのための生活費として「予備資金」も必要です。

開業資金、運転資金、予備資金の内訳は以下のようになります。

資金名 詳細の内訳
開業資金 店舗費用
リフォーム費用
設備・家具費用
初期人件費
初期仕入れ費用
加盟金と初期ロイヤリティ(フランチャイズの場合)
運転資金 いずれも3~6か月分準備する
店舗家賃
人件費
仕入れ費用
借入金の返済と利子分
ロイヤリティ(フランチャイズの場合)
予備資金 半年~1年分の生活費

開業資金では、費用を抑えるために「居抜き物件」を利用することもおすすめです。

居抜き物件
前の利用者が設置した設備や家具などを残したまま、売り渡したり貸したりする物件。

条件に合う居抜き物件であれば、店舗費用やリフォーム費用、設備・家具費用などを大幅に抑えられます。

ここまでの開業資金と運転資金3か月分、さらに予備資金として毎月20万円の生活費がかかる場合、合計で1,400万円程度必要です。

店舗を構えて起業する場合の開業資金

店舗を構えて起業する場合、物件に関する費用がもっとも大きくかかります

物件を借りる際の店舗費用の内訳は以下のようになります。

費用の名前 費用
保証金 賃料の数か月分~12か月分
礼金 物件により異なる
前家賃 契約月の翌月分の賃料
仲介手数料 最大で賃料の1か月分
造作譲渡量 物件により異なる(居抜き物件の場合のみ)

さらに設備費用や家具費用、内装のリフォーム費用を合わせると、店舗の準備だけで100万円単位の店舗資金が必要になるケースも少なくありません。

開業時には開業初期の人件費や仕入れ費用も準備する必要があるため、さらに数十万円単位の資金が必要となります。

MEMO
設備費用やリフォーム費用などを抑えたい場合は、事業に合う居抜き物件を借りることをおすすめします。

店舗なしで起業する場合の開業資金

店舗なしで起業する場合、店舗費用がほとんどかからないことから、店舗ありの起業よりも 安く抑えられます

設備費用としては、電話、パソコンなどの通信機器とプリンターなど事業を行う上で必要な備品の購入費用を考えます。

場合によっては、営業活動のための自動車や広告費の準備も必要となります。

業種にはよりますが、店舗なしで開業する場合の開業資金は 100万円以内 に納めることも可能です。

自宅で開業する場合の開業資金

自宅で開業する場合は、店舗費用がかからないことから 大きく費用を抑えられます

設備費用としては、事業用のパソコンや電話、事業に使用する備品の購入費用がかかります。

自宅の一部を改装して利用する場合にはリフォーム費用がかかりますが、小規模であれば大きな出費にはつながりません。

また店舗なしの開業と同様、必要があれば営業活動のための自動車購入費用や広告費の準備もします。

こちらも業種にはよりますが、自宅で開業する場合の開業資金は 数十万円以内 に納めることも可能です。

開業資金の融資を判断する審査基準について

ビジネスローン 開業資金 審査基準
ビジネスローンで開業資金の融資を受ける際は、 以下の審査基準を満たす必要があります。

ビジネスローンの審査基準
  • 収益性
  • 安全性
  • 返済能力

これらの項目は、ビジネスローン会社側が貸し倒れする危険を避けるために審査されます。

それぞれどのように審査されるのかを、具体的に紹介します。

事業を発展させるスキルがあるか

事業を始めたとしても、事業主に事業を発展させるスキルが無ければ貸したお金を返済してもらえないリスクが上がります。

そのためビジネスローン会社では、事業主の事業に関する見通しや資金の使い方を審査します。

ビジネスローンの審査は比較的甘いですが、事業に対する計画や資金用途を甘く考えていると審査に落ちてしまう可能性もあります

これから始める事業に関しては十分な知識をつけ、 スキルや計画性があることをアピールできるよう準備しておくことをおすすめします。

事業の持続性や継続性

どんなに事業主にスキルがあり、事業計画や資金計画がしっかりしていても、事業の持続性や継続性が無ければ貸し倒れのリスクとなります。

そのため、ビジネスローン会社の審査では事業の持続性や継続性にも重点を置いて審査を行います。

持続性のない事業は収入が断たれる可能性が高いことから、自分の将来も危うくなります

MEMO
開業資金を融資する前に、これから始める事業は長く続けられる仕事であるかをもう一度考えることをおすすめします。

事業の収益性と返済能力

事業の収益性は事業主の返済能力と直結するため、事業にどれだけの収益が見込めるのかも審査されます。

融資目的や融資金額が妥当な内容であっても、返済に充てられる収益が見込めなければ審査を通らない可能性があります

返済に充てられる程度の収益が見込めない場合は、 返済のための財源確保の方法を明確にしておくことをおすすめ します。

MEMO
資金繰り表を準備することでより信頼感を得られます。

事業主の信用力

事業主の信用力は、過去の信用情報等から判断されます。

事業主の信用をはかる指標とは?
過去のクレジットカードやカードローン、税金の支払い滞納歴など。

上記のような滞納の記録があれば、お金の借り入れや返済に関する信用が低くなります

そのため、開業資金のためにビジネスローンを利用する際は現在借り入れているローンを減らしておくまたは完済することをおすすめします。

また信用情報にキズがある場合は、記録が消えるまで待つなどの対応が必要な場合もあります。

ビジネスローンの審査に必要な書類

ビジネスローン 開業資金 必要書類
ビジネスローンの審査に必要な書類は個人事業主と法人で異なります。

共通して必要な書類、個人事業主のみ、法人のみに分けて、一般的に必要な書類を紹介します。

分類 書類
共通で必要な書類 事業計画書
納税証明書
許認可証の写し(許認可のいる業種のみ)
個人事業主 本人確認書類
収入証明書
法人 履歴事項全部証明書
決算書
印鑑証明書
代表者の本人確認書類
代表者の印鑑証明書

必要な書類はビジネスローン会社や事業内容により異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ビジネスローン以外で開業資金を調達する10個の方法

ビジネスローン 開業資金 ビジネスローン以外

ビジネスローン以外でも開業資金を調達する方法は多く存在します。

その中でも今回は10つの方法について紹介します。

ビジネスローン以外で開業資金を調達する方法
  • 日本政策金融公庫(日本公庫)
  • 補助金・助成金
  • 制度融資
  • 銀行融資
  • ベンチャーキャピタル(VC)
  • エンジェル投資家(個人投資家)
  • クラウドファンディング
  • 家族などの親族や知人からの借入
  • ファクタリング
  • 必要資金が少ない場合はカードローン

ビジネスローンと比較しながら、ぜひチェックしてください。

日本政策金融公庫(日本公庫)

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、小規模事業者から中小企業まで幅広い創業者の支援を行っています。

メリットとデメリットとして以下のようなものがあります。

メリット デメリット
・1〜2%と低金利である
・融資限度額が7,200万円と高め
・返済期間が最大で10年5ヶ月と長い
・低金利ゆえに審査が厳しい
・担保や保証人を立てる必要がある
MEMO
審査が厳しい分、低金利で融資が受けられることや余裕を持った返済が可能です。

補助金・助成金

国や地方自治体が交付している補助金や助成金により、開業資金を調達することも可能です。

メリット デメリット
・返済が不要
・使途が制限されにくく、幅広い使い道がある
・審査に時間がかかってしまう
・従業員を1名以上雇用する必要がある

国や地方自治体の補助金や助成金の制度の代表的なものとして、以下の制度があります。

  1. 創業支援等事業者補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金

公募期間や必要書類を事前に確認しておくこと をおすすめします。

制度融資

制度融資とは、地方自治体が地域の事業者を金銭面でサポートするものです。

自治体・信用保証協会・民間金融機関が協力することで、制度融資が成立しています。

制度融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・2%前後の低金利
・返済不能となった場合でも、信用保証協会が金融機関への返済を肩代わりする
・保証料を信用保証協会に支払う必要がある

銀行融資

ビジネスローンと似た性質の銀行融資でも開業資金の調達が可能です。

メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・1〜2%前後の低金利ながらビジネスローンより高額な融資が可能 ・実績がないと借りることが難しい
・事業計画書の策定が必要
MEMO
審査基準は日本政策金融公庫等よりも厳しくなっているため、実績がない場合は綿密な創業計画書などの作成が必須です。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、大きな成長が見込まれるベンチャー企業の創業を投資により補助する投資会社です。

メリット デメリット
・返済義務がない
・経営に関するアドバイスを受けることが可能
・上場が必要なので、費用の捻出をしなければならない
・出資しているベンチャーキャピタルの意向を汲んで経営する必要がある

開業時に上場まで考えている場合に有効な手段です。

エンジェル投資家(個人投資家)

エンジェル投資家とは、成長が見込まれる創業したての企業に出資する個人投資家のことです。

ベンチャーキャピタルでは億単位での投資が多い一方で、必要資金が数百万~数千万円程度の場合にエンジェル投資家を利用します。

エンジェル投資のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・資金面のみならず、経営面においてもサポートを受けることも可能 ・出資の条件が厳しいケースも
・詐欺師の可能性もあるので、見極めが必要
MEMO
相性の良いエンジェル投資家を見つけられた場合の恩恵が大きいため、信頼できる投資家であるかを見極める必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で賛同者から金銭的な支援を受ける方法です。

メリット デメリット
・出資者への返済義務がない
・無利息無担保
・クラウドファンディングを利用したことによる宣伝効果
・出資者に対する返礼が必要
・資金調達まで時間がかかってしまう
MEMO
掲載内容の工夫や開業までの期間を長くとる必要があります。

家族などの親族や知人からの借入

開業資金の調達方法として、家族や知人などから借りる方法も考えられます。

メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・審査なし
・無利息無担保
・返済できないとその後の関係性にリスクを及ぼす可能性がある
MEMO
もし、家族や知人から開業資金を借用するのであれば、契約書をしっかりと結んでおくことが重要です。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金などの債権を期日前に買取し現金に換えるサービスです。

新規事業の開業資金には利用できませんが、既存事業から新規事業へ転換する際に有効な手段です。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・売掛債権を即日現金化が可能
・融資による負債の増加を防げる
・手数料が最大で30%近くかかる
・売掛債権の範囲内のみ利用できる
MEMO
売掛債権以上のお金が必要な場合は、銀行融資などでお金を調達する必要があります。

必要資金が少ない場合はカードローン

必要資金が少ない場合、事業によってはカードローンで開業資金の調達も可能です。

カードローンのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・使用用途に制限がない
・何度でも借り入れ可能
・融資までの期間が早い
・事業資金に充てられない商品がある
・金利が高い(3~18%)
MEMO
ビジネスローンよりは金利が低いものの、一般的には金利が高いため借入期間や回数に注意する必要があります。

開業資金にも使えるおすすめのビジネスローン3選

ビジネスローン 開業資金 おすすめ
個人事業主や法人が開業資金の調達に利用できる、おすすめのビジネスローンを紹介します。

おすすめするビジネスローン3種類について比較をします。

アイフルビジネスファイナンス PayPay銀行ビジネスローン プロミス「自営者カードローン」
申込条件 ・法人:75歳まで
・個人事業主:69歳まで
・20歳以上69歳以下
・日本国籍または日本での永住権を有している
20歳以上65歳未満
金利 3.1%~18.0% 1.8%~13.8% 6.3%~17.8%
融資限度額 1,000万円 500万円 300万円
審査時間 最短即日 最短即日 最短即日
最短融資 即日 翌営業日 即日
担保・保証人 原則不要
※法人は代表者が連帯保証
不要 不要
融資期間 最長5年 1年ごとの更新、最長5年 最長6年9か月
手数料 無料 無料 無料

アイフルビジネスファイナンス

ビジネスローン アイフルビジネスファイナンス

アイフルビジネスファイナンスがおすすめの人
  • まとまった資金が必要な人
  • オンラインで申し込み~融資を完結させたい人
  • カードローンの利用も考えている人
詳細 概要
申込条件 ・法人:75歳まで
・個人事業主:69歳まで
金利 3.1%~18.0%
融資限度額 1,000万円
審査時間 最短即日
最短融資 即日
担保・保証人 原則不要
※法人は代表者が連帯保証
融資期間 最長5年
手数料 無料

アイフルビジネスファイナンスは融資上限額が1,000万円と高いことから、 まとまった金額の開業資金が準備できます

さらにアイフルビジネスファイナンスは来店不要のため、 24時間365日いつでもインターネットからの申し込みができる のも特徴です。

ただし申し込みの時間帯によっては、即日審査や融資の対象とならない場合があります。

また法人・個人事業主向けにビジネスローンだけでなくカードローンも提供しています。

カードローンは融資額が1万円からと少額な借り入れが可能ですが、新規取引時の上限は500万円となっているため注意が必要です。

アイフルビジネスファイナンス

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行公式サイト

PayPay銀行ビジネスローンがおすすめの人
  • 個人事業主で開業資金が必要な人
  • オンラインで申し込み~融資を完結させたい人
  • 少額から返済できるビジネスローンを利用したい人
詳細 概要
申込条件 ・20歳以上69歳以下
・日本国籍または日本での永住権を有している
金利 1.8%~13.8%
融資限度額 500万円
審査時間 最短即日
最短融資 翌営業日
担保・保証人 不要
融資期間 1年ごとの更新、最長5年
手数料 無料

PayPay銀行ビジネスローン 個人事業主であれば起業したてでもお金を借りることができます

ただし法人の場合は決算を2期終了している人が対象のため、開業資金としての利用は不可能です。

PayPay銀行ビジネスローンは オンラインで申し込みから融資までを完結 できるため、忙しい人でも手続きを進められます。

さらにPayPay銀行ビジネスローンの返済は月々1万円と少額から返済ができるのが特徴です。

返済額は月々1万円~10万円の範囲で変更可能のため、事業の成長に合わせて計画的に返済を進められます

プロミス「自営者カードローン」

プロミス公式サイト

プロミス「自営者カードローン」がおすすめの人
  • 事業資金だけでなく生活資金としても利用したい人
  • すぐに開業資金を準備したい人
詳細 概要
申込条件 20歳以上65歳未満
金利 6.3%~17.8%
融資限度額 300万円
審査時間 最短即日
最短融資 即日
担保・保証人 不要
融資期間 最長6年9か月
手数料 無料

プロミスの「自営者カードローン」の最大の特徴として、 借入金を事業資金だけでなく生活資金にも充てられる 点です。

開業時には開業資金だけでなく生活資金も足りなくなることもあるため、どちらにも利用できるのが安心です。

さらにプロミス「自営者カードローン」では、希望によっては 当日中の融資も可能 です。

急ぎで開業資金を調達する必要があるときに便利です。

ただし申し込みの時間帯によっては、即日審査や当日融資の対象とならない場合があるため注意が必要です。

ビジネスローンと開業資金 まとめ

ビジネスローン 開業資金 まとめ
開業資金の調達にビジネスローンを利用できますが、公的機関より金利が高いため計画的な利用が大切となります。

開業資金としては事業の開業に必要なお金のほか、事業運営のための運転資金や予備資金を準備する必要があります。

開業資金の調達方法にはビジネスローン以外に、日本政策金融公庫や銀行融資など主に10種類の方法もあるため、事業計画に合った方法を選ぶのがおすすめです。

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昨日は0が事業資金の調達に成功しました。

今日は0が事業資金の調達に成功しました。

※来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
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  • 無料診断がされました。

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  • h****k様が
    200万円を調達しました。

  • w*****b様が
    1100万円を調達しました。

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    100万円を調達しました。

  • a**q様が
    800万円を調達しました。

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    200万円を調達しました。

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