起業資金は最低いくら必要？集め方は？費用の平均や目安と自己資金なしでも可能なおすすめの資金調達方法

上記の起業資金に関する疑問や悩みを解決していきます。

起業するには多額の資金が必要と思われがちですが、実は資金がなくても起業できるのはご存知でしょうか。

事業内容によって必要な資金は変動しますが、 多額の資金がなくても十分に起業できる可能性があります。

しかし、全くお金のない状態で起業するのはリスクが大きいため、必要最低限の資金を用意しておくのがベターです。

そこで今回は、「起業資金はいくら必要なのか」「目安を知りたい」など資金に関することに答えていきます。

他にも費用から資金の集め方、おすすめの融資制度など起業するにあたって必要な情報を紹介するので、起業したい人は参考にしてみてくださいね！

起業における資金調達の目安は1,000万円が1区切り

日本政策金融公庫総合研究所が、2021年にアンケート調査を行った「2021年度新規起業実態調査」によると起業費用の平均値が1,000万円前後という結果になっています。

2021年度新規起業実態調査の起業費用の平均値

引用：2021年度新規起業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

起業費用には自己資金以外にも融資や借入などが含まれている場合が多く、起業資金には会社設立費に加え、税金や運転資金、生活費なども含まれています。

また調査は個人企業と法人企業を対象にアンケートを実施しているため、企業全体の平均値ということがわかります。

全体の約4割が500万円未満で起業しているのが現状

起業費用の中央値は500万円前後で、企業全体で見ると約4割の企業が500万円未満で企業しているのが現状となります。

起業費用の中央値と割合を見ていきましょう。

2021年度新規起業実態調査の起業費用の中央値

引用：2021年度新規起業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

2021年度新規起業実態調査の起業費用の割合

引用：2021年度新規起業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

500万円未満で起業している企業が最も多く、次いで500〜1,000万円未満で起業している企業が多い結果となりました。

次に1,000〜2,000万円、最も少ないのが2,000万円以上と回答しているため、一部の起業による高額な起業費用によって平均値が1,000万円になっている理由が調査により明らかになっています。

500万円未満で起業している企業は年々増加している傾向があり、 昔に比べると高額な起業費用がなくても独立できる環境になりつつあります。

起業費用の平均値は年々減少傾向

起業費用の平均値は年々減少傾向にあり、90年代の半ば辺りは1,700万円前後で起業する企業が多く、 昔に比べると近年の平均値はかなり低めとなっています。

起業費用が年々減少している理由として、インターネットの普及やリモートワークの需要などを挙げることができます。

日本政策金融公庫総合研究所の「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、45.6%ものパートタイム起業家が「費用がかからなかった」と回答。

2021年度起業と起業意識に関する調査

引用：2021年度起業と起業意識に関する調査｜日本政策金融公庫総合研究所

パートタイム起業家の「費用がかからなかった」45.6%に対し、起業家の26.8%と少ない割合ではあるものの、どちらも半数の割合が50万円未満で起業していることがわかります。

50〜100万円以上になるとかなり減少しており、少額、もしくは費用がなくても起業できる現状となっています。

実際の起業資金は平均値が事業内容によって変動している

実際のところ、起業資金は平均値が事業内容によって変動するため、一概に平均値である1,000万円前後で起業できるとは限りません。

起業するには機械や備品、登記関連費用などが必要となりますが、事業内容で必要な設備や事務手続きは変動します。

起業を考えている人に向けて、事業内容別に起業資金の目安を見ていきます。

事業内容別の起業資金

飲食業や美容業、小売店などであれば1,000万円前後で起業できる業種ですが、小売店はフランチャイズか独立店かどうかで資金は異なり、フランチャイズであれば500万円前後で起業が可能です。

もし、医療機関を起業する場合は医療機器が必要なため、多額の起業資金がなくては起業できません。

医療機関でも人間の医療機関以外にも、動物の医療機関などがありますが、おおよそ1億〜1,5億円もの資金を用意しなければなりません。

一方で、 士業などの事務所であれば医療機関のように設備がなくても起業できる上に、自宅起業も可能なので少額の起業資金で独立できると言えます。

起業資金なしで起業した経営者も一定数いる

起業資金なしでも起業した経営者も存在するため、自己資金がなくても起業できるチャンスはあります。

前述した通り「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、 20.6%の起業家と45.6%のパートタイム起業家は「費用がかからなかった」と答えており、資金を用意しなくても起業できる可能性は大いにあります。

ただし、パートタイム起業家は事業に充てる時間が週35時間未満が定義とされており、初期費用を抑えつつ、リスクを避けながら事業を営んでいる人がほとんどです。

そのため、起業家よりもパートタイム起業家の方が費用をかけずに起業していると考えられます。

自身の事業では起業資金にいくら必要なのか資金計画を立てるのが重要

起業を検討している人は、まず起業資金にいくら必要なのか資金計画を立てていきます。

事業に向けて必要な資金は「運転資金」と「設備資金」の2種類に分けることができ、資金計画を行う際はそれぞれ分けて作成するのが一般的です。

まずは運転資金と設備の違いを説明します。

経営する上で発生する費用は「運転資金」、事業に必要な設備を購入する費用は「設備資金」となります。

続いて、資金計画書の書き方を説明していきます。

資金計画書を作成するにあたって、店舗やオフィス、工場などの保証金をや改装費を考えていきます。

そして設備資金である機械などの備品費用を考え、運転資金である人件費や仕入れなどの費用を計算してください。

上記の設備資金と運転資金を具体的に考えた後は、資金の調達方法について書くため、自己資金だけでは足りない場合は金融機関の融資、家族や知人からの借入などを分けて作成していきます。

起業する際に必要な最低金額を把握しておくことは重要です。

資金計画書は創業計画書の一部の項目となるため、 さらに詳細に作成する場合は「創業計画書」の作成をおすすめします。

起業資金の集め方

起業資金は自己資金や融資以外にも資金調達する方法があるので、いくつか紹介します。

それぞれの資金調達方法について解説します。

融資を受ける

資金調達方法として利用されることが多いのは金融機関からの融資です。

しかし銀行での融資は審査が厳しく、返済能力を求められるため、まだ事業が始まっていない会社には貸付を行っていない場合が多いです。

銀行が審査する際の判断基準として、会社の実績を重視している傾向にあり、起業資金の集め方としてはおすすめできません。

起業資金を融資したい場合は民間金融機関ではなく、国が出資している公的融資を検討するべきです。

公的融資の「日本政策金融公庫」は、これから起業する会社でも融資可能な政府系金融機関です。

日本政策金融公庫では「新創業融資制度」を設けており、 無担保・無保証・連帯保証人は不要な上に、3,000万円までの融資を行っています。

補助金・助成金の支援を受ける

金融機関だけなく、行政を利用して補助金や助成金の支援を受けることもできます。

補助金・助成金は融資や借入とは異なり返済義務がなく、金利による利息も発生しません。

都道府県や市区町村で内容は違ってきますが、創業時の補助金制度であれば50〜200万円程度の助成金を調達できます。

補助金・助成金は返済が不要なので、申請をして審査を通過すればお金がもらえる制度ではありますが、申請の手間が多く、審査も100%通過するとは限りません。

個人投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで出資を受ける

個人投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで出資を受けることもできます。

個人投資家やベンチャーキャピタルによって起業資金を投資してもらう方法も、起業資金の集め方として挙げることができます。

将来有望な未上場企業に対して投資をして出資しているため、起業資金を集める方法として向いています。

他にもクラウドファンディングを利用して、個人からお金を集めて起業することも可能です。

クラウドファンディングは購入型が一般的で、投資してくれた人に対して商品やサービスなどを提供する仕組みになっています。

クラウドファンディングは、 さまざまな人に自分の目的を伝えられるので拡散性が高く、大きなプロジェクトを実現する可能性を秘めています。

ただし、プロジェクトに失敗するケースもあり、支援者へのリターンも考えると多額の資金集めは難易度が高いと言えます。

起業資金集めで悩んだら日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ！

3つの起業資金集めを紹介しましたが、資金集めに最適なのは「日本政策金融公庫」の融資制度です。

日本政策金融公庫では、「新規起業資金」と「新創業融資制度」の融資を行っています。

完全に創業者向けの融資制度なので、起業資金集めで悩んだ時におすすめです。

新規起業資金の概要

引用：新規起業資金｜日本政策金融公庫

新創業融資制度の概要

引用：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

どちらも要件を満たし、審査を通過することが条件となりますが、 起業するにあたって心強い制度です。

新創業融資制度であれば担保・保証人は原則不要で、新規起業資金の場合は応相談となっています。

若者からシニア、そして廃業歴があったとしても創業できるように支援しており、 幅広い層をターゲットに出資しています。

起業にかかる費用は個人事業主・法人でも金額は変わる

起業にかかる費用といっても個人事業主と法人で金額は変わります。

下記のそれぞれの費用について解説します。

個人事業主として0円起業も可能だが200万円あると安心

個人事業主として起業する時は、200万円くらい用意しておくと安心感があります。

初期費用が0円で起業できたとしても、最初は全く利益が出ずに、日々の生活費がなくなり生活困窮となる可能性があります。

手元のお金がなくなると事業にも支障をきたすことがあるため、 利益が0円の状態でも生活できるようにまとまった資金を備えておくと良いです。

株式会社の設立費用は350万円～400万円程度が目安

株式会社を設立する時は、350〜400万円程度の費用が目安として必要です。

株式会社の設立費用は下記の通りです。

株式会社の設立費用

法定費用

以前であれば株式会社を設立する上で資本金は1,000万円以上という基準がありましたが、 平成18年の商法の改正により資本金は1円からでも可能となりました。

しかし、資本金1円だけでは投資できるものがなく、取引先の信用を得るためにもある程度の資金を用意するべきと言えます。

合同会社の設立費用は80万円～300万円程度が目安

合同会社の設立費用は80〜300万円程度が目安となっています。

合同会社は株式会社よりも設立費用を安く抑えることができ、手続きも早いため日本でも合同会社を選ぶ人が多くなっています。

合同会社の設立費用は下記の通りです。

合同会社の設立費用

法定費用

一般社団法人を設立する場合の費用は11万円程度が目安

一般社団法人は非営利目的の法人なので、資本金や出資者・株主が不要とされているため、 費用は11万円と安く抑えることができます。

一般社団法人には「普通型一般社団法人」と「非営利型一般社団法人」の2つの形態がありますが、どちらも設立費用は変わりません。

しかし、 非営利型一般社団法人は収益事業のみ課税対象となるので、普通型よりもメリットが大きいとされています。

一般社団法人の設立費用は下記の通りです。

一般社団法人の設立費用

起業資金調達のまとめ

起業するには資金が必要ですが、業種によっては資金がなくても起業できる可能性があります。

「起業＝設立費用が高く、難度が高い」というイメージが定着していますが、 方法によっては全く費用をかけずに起業している人もいるので、コストを最小限に抑えた状態で起業ができます。

実際に年々起業費用は減少傾向にあり、起業へのハードルが低くなり、自分のやりたいことを実現できる環境になりつつあります。

個人事業主と法人で費用が変わりますが、 法人でも資本金の下限・上限の縛りがなくなったことにより、昔よりも会社設立がしやすくなっています。

取引先の信用や、銀行口座の開設なども考慮すると300万円前後は用意するべきですが、自己資金だけでも補えるくらいの費用と言えます。

もし自己資金が足りなくて融資を考えている人は「日本政策金融公庫」の融資制度を検討してみてください。

創業支援に向けた制度なので、銀行融資よりも比較的審査が通りやすいです。