個人事業主におすすめの融資7選！審査に通りやすいポイントや運転資金の融資を受ける方法について紹介

個人事業主が融資審査を通りやすくするためには、安定して利益を出して確定申告を毎年行った上で、綿密に事業計画を練る必要があります。

なお、上記のポイントを踏まえた個人事業主におすすめの融資方法は以下の7つです。

なお、過去にローンの返済を延滞したことがある場合は、おすすめの融資方法でも審査に通らない可能性があるので注意してください。

今回の記事では、個人事業主におすすめの融資と審査を通りやすくするためのポイントなどを解説しています。

審査でやってはいけないNG行為なども紹介しているので、 記事を読めば個人事業主でも金融機関から融資される可能性を上げることができます。

個人事業主でも準備次第で融資審査に通りやすくなる

個人事業主が融資審査に通りやすくするためには、事前準備がカギとなります。

まずは、収入を証明するために過去2〜3年分の確定申告書や売上台帳の準備と事業計画書を作成し、資金の使い道や売上予測を具体的に説明します。

自己資金や貯蓄があれば、銀行口座の通帳や詳細な資金計画を提示することで、信頼を高められます。

さらに、事業主の信用情報も融資審査に置いて重要な項目となるので、信用情報に問題がないか事前に確認し、過去の延滞があれば解消してください。

そして、 税金や社会保険料の滞納を避けること、金融機関との信頼関係を築くことも審査通過のポイント です。

融資の通りやすさは、融資の種類によって異なり、審査が通りやすい融資は金利が高く、審査が厳しい融資ほど金利が低い傾向があります。

「審査が通りやすい」という理由だけで融資を選んでしまうと、結果的に高金利が負担となり、返済が厳しくなる可能性があります。

そのため、融資を検討する際は、自分に合った返済計画をしっかり立て、無理のない選択をすることが大切です。

個人事業主におすすめの融資7選

個人事業主が受けられる融資には、金融機関や公的融資など多くの方法があります。

すぐに借入できる融資もあれば、融資金額が大きいといった特徴があるため、自分に合う融資を選ぶのがポイントです。

ここでは、個人事業主におすすめの融資7選を詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資は、中小企業だけでなく小規模事業者の支援を目的としており、個人事業主も利用可能な仕組みとなっています。

さらに、金利が比較的低く設定されており、返済期間が5年以上に及ぶ制度もあるため、長期的な資金計画を立てやすいメリットがあります。

ただし、メリットが大きい分、審査はやや厳しく、時間がかかる場合があるため早めの準備が重要です。

具体的には、 十分な自己資金を用意することや、しっかりとした事業計画を早い段階で作成する ことが求められます。

また、日本政策金融公庫の融資は目的に応じた複数の種類が用意されています。

新規事業の立ち上げや事業拡大、生産性向上を目的とした融資など、事業の状況に合わせて適切な選択が可能です。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資とは民間金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)が提供する融資の一つです。

信用保証協会の保証を受けることで、 金融機関側の貸し倒れリスクが軽減されるため、個人事業主でも融資が受けやすくなります。

この融資の魅力は、長期の借り入れが可能であることや、大きな金額を借りられる点、さらに金利が低く設定されていることです。

一方で、融資を受けるには信用保証協会に保証料を支払う必要があります。

また、経営環境が整っていないと融資を拒否されるケースもあるので注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠

事業用クレジットカードのキャッシング機能を利用すれば、急な資金調達が可能です。

多くのカードはコンビニATMで利用できるので、 緊急資金として利用することもできます。

しかし、キャッシングの金利は他の融資よりもかなり高く、返済負担が大きくなるため、運転資金は他の融資や自己資金で補うことをおすすめします。

自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つの機関が連携して提供する融資制度です。

各地方自治体が独自に実施しており、対象者や利用条件は自治体ごとに異なります。

この融資は比較的金利が低く、開業前後でも利用可能で、 指導に従って進めれば審査に通りやすい点が特徴 です。

但し、下記の注意点もありますので、利用の際には自分に合う融資なのか確認することも重要です。

• 融資に時間がかかること
• 保証料が別途発生する
• 制度ごとに上限金額が設定されている

さらに制度融資の仕組みは、他の融資に比べて複雑であるため事前にある程度リサーチを行う必要があります。

制度の詳細は自治体によって異なるため、基本的な情報は自治体のホームページで確認し、不明な点については窓口で直接問い合わせることをおすすめします。

ビジネスローン

ビジネスローンはその名の通り、事業資金専用のローンで、個人事業主であれば申し込むことが可能です。

審査期間が短く、限度額内で借入や返済を柔軟に行えるローンもあります。

そして、 融資資金の使い道に比較的自由度があり、審査が緩やかな傾向がある のが特徴です。

但し、審査が緩いからといって多額の融資を受けると、金利の高さで返済が苦しくなります。

まずは金利の低いローンを優先的に検討し、必要に応じて消費者金融系のビジネスローンを活用することをおすすめします。

ノンバンク融資

個人事業主でも事業資金として借入できるノンバンクもあります。

ノンバンクの融資には、 というメリットがあります。

一方で、金利が高い、借入限度額が低い、さらには信頼性の低い業者が含まれるなどリスクも多いです。

このような融資は、一時的な資金不足を補うための最小限の利用にとどめることをおすすめします。

利用する場合は、必ず貸金業者として正式に登録されている会社であることを確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

銀行や信用金庫のプロパー融資

銀行や信用金庫のプロパー融資は、金融機関が信用保証協会の保証を利用せずに、事業者へ直接融資を行います。

この場合、返済不能リスクを金融機関が負うことになるため、審査基準が非常に厳しくなるのが特徴です。

プロパー融資を利用するには、業績が好調で、銀行との取引実績があり、高い信用力と返済能力が認められなければなりません。

そのため、 個人事業主の利用はハードルが高く、保証付き融資で行われることが多い です。

個人事業主が融資を受ける前提条件

個人事業主が金融機関や貸金業者から融資を受けるには、事業者として信頼性を示すための基本的な条件を満たしていることが重要です。

この記事では、融資を申し込む際に必要な2つの前提条件について解説します。

開業届を出している

融資を受けるには、自分が正式に事業を運営していることを証明する必要があり、開業届を税務署に提出していなければなりません。

開業届は「個人事業主として活動している」という公的証明となります。

届出がない場合は金融機関から信用を得ることが難しく、融資が通らない可能性があります。

融資を受ける際には、 早めに最寄りの税務署へ届出することが重要 です。

確定申告を行なっている

融資を受ける際には、 利益をしっかり上げて、確定申告を行い、納税をしていることが重要な条件の一つ です。

融資の申し込み時には、確定申告書や決算書の提出が求められることが多く、これらの書類を基に融資の可否が判断されます。

ただ黒字経営で納税しているだけでなく、融資を受けた場合の資金の使い道や返済計画を具体的に説明できれば、審査に通る可能性がさらに高まります。

すぐに融資が必要でなくても将来的に必要になることもあるため、日頃から確定申告と納税を確実に行い、準備を整えておくことが大切です。

融資以外の資金調達方法

融資以外でも個人事業主が資金調達できる方法が2つあります。

融資は、決算状況や個人信用情報によって調達が決まりますが、補助金やファクタリングは、個人信用情報に問題がなくても利用できます。

融資以外の資金調達方法について詳しく解説しますので、資金調達の参考にしてください。

補助金・助成金

個人事業主でも、国や地方自治体が提供する融資制度や補助金・助成金を活用することが可能です。

地方自治体の融資制度は、地域ごとに独自の内容が多いため、住んでいる都道府県や市町村の公式サイトなどで調べてみましょう。

これらの融資制度は、業種や用途によって条件が異なるため、しっかりと内容を確認することが大切です。

さらに、 融資とは異なり返済不要の補助金や助成金制度もあり、資金調達に役立ちます。

ただし、これらは業態に合ったものを選ぶ必要があり、適用条件に合わなければ利用は難しくなります。

また、補助金や助成金は申請期間が限定される場合や、応募が多いと早期に締め切られることもあるため、定期的に最新情報を確認しておくことがベストです。

ファクタリング

個人事業主の方でもファクタリングによる資金調達ができます。

ファクタリングを利用することで、 売掛金の支払い期日を待たずに資金を調達することが可能 です。

ただし、手数料が発生したり、受け取れる金額が売掛債権の額より少なくなるなどのデメリットもあります。

また、ファクタリングを利用するには、提出書類を準備する必要があります。

個人事業主は法人と異なり、会社登記を行っていないため、事業が現実的に行っているのか確認する場合があります。

書類の提出がないと審査が進まなくなるため、事前に確認して準備しておくことをお勧めします。

個人事業主の融資に関する注意点

個人事業主として融資を受ける際には、審査を通過するための準備や、資金を効果的に活用するための計画が非常に重要です。

適切な融資を受けるためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

ここでは、個人事業主が融資を受ける際の注意点について解説します。

自己資金は希望額の1～3割程度用意する

融資を受ける際には、自己資金の準備が審査を通すための決め手となります。

特に創業融資では、自己資金がないと金融機関の信頼を得られなくなるため、希望融資額の1〜3割程度を目安に自己資金の準備をおすすめします。

金融機関は、自己資金を事業に投入していることを事業主の本気度や返済能力の証とみなすため、 自己資金が多いほど融資審査で有利に働く可能性があります。

事業開始前から計画的に貯蓄を進め、開業時に活用できるよう準備することが重要です。

開業前に申込む

融資を希望する場合は、開業前に申し込むのがおすすめです。

開業後に資金不足に陥ると、業績が思うように伸びていない場合など、融資が難しくなるケースが増えてしまいます。

事業をスムーズにスタートさせるためにも、開業前のタイミングで必要な資金を確保し、余裕を持って準備を整えることが理想的です。

資金ショートしないように計画する

融資を受ける際には、資金がショートしないように現実的な返済計画を立てることが大切です。

まず、融資の用途を具体的に計画し、 事業の立ち上げ費用、運転資金、設備投資などに適切に配分 します。

そして、月々の収入と支出を計算して無理のない返済スケジュールを組むことが重要です。

返済が滞ると信用を損ねて将来の融資が難しくなるため、事業の継続が難しくなります。

特に個人事業主の方は、本業が忙しいあまり経理の対応がうまく追いつかず、検討や対応が遅くなってしまうケースも少なくありません。

さらに、予想外の出費に備え、融資の一部を予備資金として確保することで、急な支払いにも対応できます。

個人事業主が融資審査に通るためのポイント

個人事業主として融資を受けたいと考えるとき、多くの方が「審査に通るのは難しいのでは？」と不安に感じるかもしれません。

しかし、ポイントを押さえた準備とアプローチを行うことで、審査の通過率を大きく向上させることが可能です。

ここでは、個人事業主が融資審査に通るためのポイントについて解説します。

お金の使い道を明確にする

融資を受ける際には、資金をどのように使うのか具体的に説明する必要があります。

事業の立ち上げ費用や運転資金、設備投資など、資金用途を明確にすることで、 金融機関に安心感を与えることができます。

不明確な資金使途は審査で不利になるため、事前に計画を立てておくことが重要です。

現実性の高い事業計画にする

事業計画書は、融資審査で実現性の高さが重視されますので、内容をより具体的で、かつ現実的であることが重要です。

売上予測や収支計画は根拠を示し、 資金の使い道が事業の成長にどう貢献するのかを説明できるように準備してください。

過大な見積もりや不透明な計画は信頼を損ねる原因になるので、事業計画に矛盾がないか確かめることも大切です。

自己資金は多めに用意する

金融機関からの信頼を得やすくするためには、自己資金を用意することが非常に重要です。

目安として、希望する融資額の1〜3割程度を自己資金として用意し、開業前から計画的に貯蓄を進めることが大切です。

融資を前提にした計画よりも、 自己資金を基盤にして事業を運用し、その上で融資を活用して事業を拡大する計画のほうが、金融機関からの信頼を得やすくなります。

そして、自己資金が豊富であれば、事業主の本気度や返済能力が評価されやすくなります。

経営状況を黒字にして審査に申込む

融資審査では、経営状況が安定していることが求められます。

特に黒字経営であれば、金融機関からの評価が高く、赤字が続いている場合は、収支を改善してから申し込むのがおすすめです。

追加で融資を受ける場合は、黒字であることで経営が軌道に乗っていることが証明できます。

そして、 これから事業を始める場合でも、現実的な見通しを立てることが重要 です。

希望融資額は根拠を示す

希望融資額を申請する際には、その金額の妥当性を根拠を持って説明することが大切です。

資金用途に対してどのくらいの費用が必要なのかを具体的に提示して、 金額の内訳を明確にまとめます。

無計画に高額の融資を申し込むと、審査に不利になることがあります。

ブラックリスト入りしていない

事業用融資の審査でも、事業主がブラックリスト入りしていないことも重要です。

過去にクレジットカードやローンの支払い延滞がある場合、信用情報機関に記録され、融資審査に影響を与える可能性があります。

融資を申し込む前に、 自分の信用情報を確認し、問題があれば解消しておくことが重要 です。

個人事業主が融資を受ける時のNG行為

融資審査は個人事業主にとって重要なステップですが、NG行為をすると審査が不利になり、融資が受けられなくなる可能性があります。

この記事では、融資を受ける際に避けるべき行為について詳しく解説します。

提出書類に漏れや不備がある

提出書類の漏れや不備は、融資審査を遅らせたり、場合によっては審査が否決される原因になります。

金融機関は書類を基に申込者の信用性を判断するため、書類の不備があると準備不足により審査が不利になる可能性があります。

必要な書類をリスト化し、不備がないか何度も確認 しましょう。

ファイリングやチェックリストを活用するのも効果的です。

融資に関する不明点を放置する

融資制度の内容や必要書類について、不明点をそのまま放置しないよう注意が必要です。

個人事業主の場合、顧問税理士と契約していないケースが多く、数字の把握が不十分だったり、必要な資料の準備方法が分からないことがあります。

このような場合、 放置せずインターネットで調べたり、専門家に相談するなどして解決しておくことが重要 です。

融資の申し込みをスムーズに進めるためにも、電話相談や関連サイトを活用して、制度の内容や必要書類を事前に確認しましょう。

事業資金を生活費に使う

事業資金として融資を受けた場合、資金を生活費などの別用途に使うことは、契約違反にあたります。

審査時に資金使途を確認した上で融資が承認されているため、提示した用途以外に使用することは認められません。

融資を受けた資金は、必ず審査時に提示した事業目的に沿って使用する必要があります。

もし私的流用が発覚した場合、資金の一括返済を求められることもあり、信用を失う結果につながります。

その後、他の融資を申し込む際にも悪影響が及ぶ可能性があるため、 資金使途を厳守することが非常に重要 です。

個人事業主が通りやすい融資に関するよくある質問

個人事業主が通りやすい融資に関するよくある質問について回答します。

Q：個人事業主が運転資金の融資を受ける方法は何がありますか？

Q：個人事業主でも融資審査が通りやすい銀行はありますか？

Q：個人事業主でブラックOKの即日融資はありますか？

Q：個人事業主でも必ず借りれるビジネスローンはありますか？

Q：個人事業主で融資審査に通らないのはなぜ？

Q：ブラックリストの個人事業主が使えるコロナ関連の融資はありますか？

個人事業主が通りやすい融資のまとめ

個人事業主の融資は、準備次第で審査が通りやすくなる可能性があります。

審査では、 事業計画書を具体的かつ現実的に作成し、資金の使い道や返済計画を明確に示すことが重要 です。

また、自己資金を一定割合用意しておくことで、金融機関からの信頼を得やすくなります。

さらに、個人信用情報に問題がないか、税金や社会保険料を滞納していないかも確認し、納税するようにしてください。

融資を受ける際の注意点として、高金利のローンは返済負担が大きくなるため、事前に金利や返済条件をしっかり確認してから利用することをおすすめします。

また、資金を事業目的以外に使用すると信用を失うリスクがあるため、必ず提示した用途に従って運用することが大切です。