事業資金が借りやすい金融機関5選！融資審査に通りやすくするポイントと借りられない時の対処法

事業資金が借りやすい金融機関でランキングをつけると次のとおりになります。

貸金業者であるノンバンクはビジネスローンがあるので借りやすさでいうと一番上になります。

一方で地方銀行や大手銀行は低金利な分、資金を借り入れるのは難しいです。

事業資金を借りやすくするには、資金繰り計画書を明確に記す・保証人や担保を用意するといった工夫をしてください。

今回の記事では、事業資金を借りやすい金融機関や融資審査を通りやすくするポイントについて解説します。

記事を読むことで、ご自分がどこから事業資金を借りれば良いかが分かりますので、ぜひ参考にしてください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング5選

事業資金を借りられるのは、銀行や信用金庫などの金融機関で数多くあります。

しかし、それぞれの金融機関ごとには審査があり、通過しなければ借り入れることはできないため簡単ではありません。

ここでは、事業資金が借りやすい金融機関をランキングで紹介します。

ランキングおよびそれぞれの金融機関の特徴は、次のとおりです。

どの金融機関で事業資金を借りようか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第1位 ノンバンク

金融機関の中でも審査がゆるく、事業資金がもっとも借りやすいのは「ノンバンク」です。

ノンバンクとは、預金業務を行わない金融機関で、融資だけに特化した消費者金融などの業者のことをいいます。

ノンバンクが借りやすい最大の理由は、金利が高いことです。

融資審査の厳しさは金利の高さと比例しており、金利が高いノンバンクは審査が甘い金融機関といえるのです。

そもそも融資は、融資相手が返済できなくなってしまえば、金融機関の損害になってしまうためリスクがあり、貸し倒れのリスク分も含めて金利の設定を行っています。

高金利の融資が可能な金融機関は、貸し倒れリスクの高い相手でも貸してくれるともいえ、審査が甘いということになるのです。

ノンバンクなどの消費者金融では、金利の上限が18％程度のところが多くそのほかの金融機関よりもかなり高金利です。

銀行などで融資が受けられない企業でも高金利で融資を行ってくれますが、返済計画をしっかり立てなければ今後の経営に大きく影響するので注意してください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第2位 信用金庫・信用組合

次に、事業資金が借りやすい金融機関は「信用金庫や信用組合」です。

信用金庫や信用組合は、営利第一の銀行ではなく地域の活性化や地域新興を重点としている金融機関です。

地域住民との相互扶助を大切にしているからこそ、ベンチャー企業や個人事業主などにも親身になって対応してくれます。

銀行に比べると金利は高くなりますが、審査のハードルはぐっと下がります。

大手の銀行などで融資を断られた人でも、信用金庫や信用組合であれば借りられるケースも少なくありません。

基本的に、信用金庫や信用組合で申し込みをした場合は、信用保証協会を提案されることが多くなります。

保証協会付きの融資は、信用金庫だけでなく、あわせて信用保証協会からの判断もあった場合のみ借りられます。

信用保証協会の判断によって借りれるかどうかが変わってくるので、その点については注意してください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第3位 日本政策金融公庫

事業資金が借りやすい金融機関の第3位は「日本政策金融公庫」です。

どんな人でも申し込みができるように、用意されている融資制度が多いのが特徴的です。

個人事業主や小規模事業者、中小企業までさまざまな事業規模の人を受け入れているため、申し込める融資を探しやすいのも魅力です。

金利も低めに設定されており、担保があれば0.3％から、無担保であれば0.66％から借りられます。

ただし、金利が低く国が管轄しているため審査においては比較的厳しいとされています。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第4位 地方銀行

事業資金が借りやすい金融機関の第4位は、地域密着型の金融機関である「地方銀行」です。

地域にお住まいの人や地元の企業にとっては、非常に身近で親しみを感じやすい金融機関といえます。

相談も気軽にしやすいため、個人事業主や中小企業にとっては頼れる存在のひとつです。

同じ地域密着型の金融機関に信用金庫がありますが、 地方銀行の方が低金利で融資限度額が大きいといった特徴があります。

そのため、大口の融資希望者には借りやすい金融機関ですが、金利が低い分審査は難しいため注意が必要です。

さらに、地域外になると支店の数が少なく、将来的には全国展開したいと考えている企業にとっては少しデメリットに感じる可能性もあります。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第5位 大手銀行

事業資金をもっとも借りにくいのが「大手銀行」です。

強大な資産や収益規模を持っている大手銀行では、信用度の高い上場企業などを中心に取引を行っています。

そのため、低金利を設定していますが個人事業主や中小企業、ベンチャー企業などにとっては、審査を通るのが難しくハードルが高いです。

審査のハードルが低くなる信用保証協会の保証付き融資もあるのですが、直接企業に貸し付けるプロパー融資であればさらに審査が厳しくなってしまいます。

審査は厳しくても低金利で申し込みしたい人は、審査に時間がかかる点にも注意してください。

事業資金を借りやすくする条件

事業資金を借りやすくするための条件は、以下のとおりです。

日本政策金融公庫の創業融資を使っている

日本政策金融公庫から融資を受けている企業は、民間の金融機関から事業資金を借りやすくなります。

この機関は、事業に関するアドバイスを受けられるだけでなく、 民間の金融機関から融資を受けやすくなる という利点があります。

民間の金融機関から融資を受けやすくなる理由は、以下の通りです。

なお、創業融資は新たに事業を始める方や、事業開始後7年以内の方が対象の制度であり、創業前や創業時に限らず、幅広い層を支援しているため、積極的に活用してみてください。

認定支援機関を使って融資を申し込んでいる

認定支援機関を通じて日本政策金融公庫に申し込むと、融資を受けやすくなります。

認定支援機関は、中小企業を支援するために設立された制度で、専門的な支援を受けられるため、資金調達能力の向上が期待できます。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

引用：認定経営革新等支援機関｜中小企業庁

また、認定支援機関を利用すると、 金利優遇や融資限度額拡大などの特典がある「中小企業経営力強化資金」も利用可能 です。

さらに、書類作成のサポートや面談のアドバイスを受けられるほか、信用力を高めるための支援も行われます。

事業計画書を綿密に作り込む

個人事業主が融資を受ける際は、作り込んだ事業計画書が重要です。

事業計画書には、主に以下の事項が記載されます。

なお、事業計画書は具体的な内容が求められるため、 現実的に達成可能な計画を記載 することが重要です。

事業計画書を作成する際は、以下の5W1Hを考慮しての作成が効果的です。

これらを整理することで、信頼を得られる計画書を作成できます。

【個人事業主の場合】開業届を提出し確定申告をしている

開業届を提出し、確定申告をしている場合、個人事業主でも事業資金を借りられる可能性があります。

開業届をしていなくても罰則はないものの、事業を開始したことを申告していない場合は審査で理由を問われることがあります。

理由次第では融資を受けられないこともあるため、融資を検討している場合は開業届を提出しておくのがおすすめです。

また、融資の審査に申し込むと、事業で利益を出してきちんと納税しているかどうかが確認されます。

個人事業主が利益を出して納税していることを証明するために必要なのが確定申告書類 なので、確定申告をしていることが事業資金を借りやすくする条件といえます。

事業資金の融資審査に通りやすくするポイント

事業資金を借りやすくするためには、融資審査に通りやすくするポイントを押さえることが大切です。

以下の5つのポイントを意識しながら、融資審査の準備を進めてください。

資金繰り計画書は明確に記す

事業資金の融資審査に通りたいなら、資金繰り計画書は明確に記す必要があります。

資金繰り計画書を作成すれば、お金の出入り予想が見える化されるため、 どのような理由でいくら融資を受けたいのかをわかりやすく伝えることが可能 です。

赤字を補填するための融資希望の場合、金融機関は貸したお金が返ってくるか不安になります。

しかし、資金繰り計画書で一時的にお金が足りない状態であると示し、数ヶ月後には回収できると説明できれば、融資を受けられる可能性が高いです。

可能な限り自己資金を用意する

事業資金の融資審査に通るためのポイントとして、可能な限り自己資金を用意することが挙げられます。

自己資金が多いほど、事業に対する信用度が高いと判断される ため、審査に通る可能性が高いです。

利用する融資制度によっては、申請額の何割かの自己資金を用意しなければならないというルールが定められているため、必要な金額を準備してください。

保証人や担保を用意する

保証人や担保を用意すると、事業資金を借りるための融資審査に通りやすくなる 場合があります。

保証人のような人的担保や、不動産などの物的担保を用意することで、万が一返済ができなくなった場合に金融機関がお金を回収できるようになります。

金融機関のリスクを減らす保証人や担保の用意は、事業資金を借りやすくするためのコツです。

保証人や担保を用意することで、金利を下げられるというメリットもあります。

金融機関に行く場合は4つの資料を提示する

融資の相談で金融機関へ行く場合は、以下の4つの資料を提示することで事業資金が借りやすくなります。

上記の資料には、金融機関が審査で確認したい情報が含まれているため、相談の段階で持参しておくとスムーズに確認してもらえます。

また、 相談当日に資料の内容について聞かれる場合もある ため、正確に説明できるように準備しておくことが大切です。

信用保証協会へ融資相談を行う

事業資金を借りたいなら、信用保証協会に相談するのもおすすめです。

信用保証協会は全国各地にあり、地域に密着したサポートを行っています。

信用保証協会が保証する融資は保証付融資と呼ばれ、 返済が滞った場合に信用保証協会が金融機関に立て替え払いをしてくれる のが特徴です。

保証制度を利用するためには、企業規模や業種、区域・業歴の条件を満たさなければなりません。

実際に融資に申し込む前に、身近な場所にある信用保証協会に相談してみてください。

借りやすい事業資金で注意すべきポイント

事業資金を借りる際は、以下の点に注意してください。

スムーズに融資を受けるためにも、以上の点を確認してください。

借りやすさだけで融資先を決めない

事業資金を調達する際、借りやすいという理由だけで融資先を選ぶのはリスクがあります。

例えば、ノンバンクでは上限金利が年18%に設定されているケースが多いため、他の金融機関から借りるよりも返済負担が大きいです。

事業資金を調達する際は、返済シミュレーションをしたり、他の借入先と比較したりすることが重要です。

借りやすいノンバンクを選ぶ前に、 地方銀行や日本政策金融公庫などの利用も検討する ことをおすすめします。

貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%～20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利（20％）を超える金利は、刑事罰の対象となっています。

引用：貸金業法のキホン｜金融庁

借入は事業資金以外で使わない

事業資金として借りたお金は、別の用途で使用してはいけません。

事業に関連しない個人的な資金が必要な場合は、フリーローンやカードローンの利用がおすすめ です。

契約内容に関する疑問点は手続き前に解消する

契約内容に疑問が生じた場合は、手続きを進める前に解消しておくことが重要 です。

疑問点がある場合は、金融機関の担当者や税理士などに質問し、契約内容を理解できるよう努めてください。

必要書類の内容に誤字脱字や嘘がないようにする

書類は間違いや虚偽がないようにし、提出する際は以下の点に注意してください。

提出書類は融資の可否に大きく影響します 。

そのため、書類に不備があると再提出を求められ審査が長引く可能性があり、提出書類が虚偽と判断されると、審査に落ちるリスクも高くなるので注意が必要です。

書類を作成や提出する際は、記載内容の確認を忘れないようにしてください。

事業資金を借りられない場合の資金調達方法

金融機関などの融資で事業資金を借りられない場合は、以下の方法で資金調達が可能です。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金の売却で資金を調達する手法です。

通常、売掛金は売掛先からの入金を待つ必要があります。

しかし、資金繰りの都合で早めに現金化したいケースも少なくありません。

その場合、 ファクタリング会社に売掛金を売却すればすぐに現金化できるため、資金繰りの改善が可能 です。

なお、ファクタリングには以下の2種類があります。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社間で契約を結ぶため、売掛先にファクタリングしたことが知られる心配がありませんが、手数料はやや高めです。

一方、3社間ファクタリングは売掛先も含めた契約です。

そのため手数料は抑えられますが、売掛先にファクタリングの実施が知られてしまい、関与する会社が増えるため、手続きに時間がかかる傾向にあります。

両者のメリットとデメリットを理解して、自社に最適なファクタリングの選択が重要です。

ビジネスカード・法人カードのキャッシング枠

ビジネスカードや法人カードのキャッシング機能を利用して、事業資金の調達が可能です。

ビジネスカードや法人カードを利用した融資は、設定された限度額により調達可能な金額は異なりますが、 審査なしで利用できるため急に資金が必要な際に便利 です。

さらに、法人・ビジネスカードを使って支払いを後回しにすることで、手元の資金減少を防げます。

資金が増えるわけではないため厳密には資金調達ではありませんが、現時点で利用可能な資金を増やせる点は、法人・ビジネスカードを利用するメリットのひとつです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングの利用も、事業資金を調達する方法の一つです。

クラウドファンディングは出資にあたるため、 集めた資金を返済する必要がありません 。

さらに、プレゼンテーションやアピールの内容次第で、多額の資金を集められる可能性もあります。

事業を始めたばかりの企業にとっては、審査を受けずに資金を調達できる魅力的な手段ですが、クラウドファンディングで多額の出資を得るには、大勢の賛同や共感が必要です。

共感を得られない場合は、期待した金額が集まらない可能性もあるので注意してください。

事業資金が借りやすいに関するよくある質問

事業資金を借りる際によくある疑問について、それぞれ解説します。

わからないことを理解したうえで、融資の申込みに進んでください。

Q：事業者ローンの審査は激甘というのは本当ですか？

Q：事業資金が借りやすい銀行はありますか？

Q：必ず借りられるビジネスローンは存在しますか？

Q：法人も通りやすい融資制度はありますか？

Q：個人事業主の融資が通りやすい銀行はありますか？

事業資金が借りやすいのまとめ

事業資金が借りやすい金融機関は、ノンバンク、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫、地方銀行、大手銀行です。

認定支援機関を使って申し込んだり、事業計画書を作り込んだりすることで融資を受けやすくなる可能性があるため、準備は念入りに行うことが大切です。

事業資金を借りられない場合は、ファクタリングやビジネスカードのキャッシング枠、クラウドファンディングなどを活用する方法もあります。

どのような方法で事業資金を調達するかを冷静に判断し、必要な準備を進めてください。