粉飾決算とは？罪や見抜き方と粉飾決算した会社の有名な事例をわかりやすく解説

この記事では、上記のような疑問を解決します。

粉飾決算は、 会社の売上や利益を過大に計上することで、実際とは異なる決算書の作成・赤字決算を黒字決算にする不正行為 のことです。

場合によっては 粉飾決算を行った会社は厳しい罰則に科せられることもあり、利害関係者は資産的な実害を受けてしまう場合もあります。

では、なぜあえて税金が増える粉飾決算が起こるのでしょうか。

今回は、過去に粉飾決算をした会社の有名な事例をふまえつつ、わかりやすく意味や手口などについて徹底解説していきます。

知らなかったでは済まされない粉飾決算を理解することで、正しい決算や経理確認の重要さをより一層意識づけることに繋がります。

粉飾決算とは？赤字決算を黒字決算のように見せること

赤字決算の方が税金をおさえられるのに、どうして黒字決算にするのか。

その目的は、あえて黒字決算にして利害関係者との信頼を繋ぎとめるためです。

粉飾決算は信用を失う行為

粉飾決算が発覚した場合は、社会的な信用を一気に失います。

社会的な信用を失うと、銀行からの融資や取引先との掛けによる取引、株主からの出資も受けられなくなります。

利害関係者にいい印象を与えて融資などを受けても、実は粉飾決算だったなんてことが起こると信頼関係は一気に破綻しますよね。

では、なぜ粉飾決算で信用を失うのか。

「嘘をつかれた」という気持ちの問題ではありません。

実は、 粉飾決算の状態で会社が破産すると、利害関係者は以下のような大きな利害をうけます。

信頼を失った会社は、事業を続けていくことが困難になります。

粉飾決算の種類・手口

粉飾決算の種類や手口は主に3種類 あります。

これらはすべて、利益を増やすことを目的として行われている行為
です。

粉飾決算の手口を知ることで、ただの一時しのぎであり、なおかつ一度行うと歪みを取り戻すことが大変な行為なのか認識できます。

では、それぞれ具体的に解説していきます。

架空在庫の計上

粉飾決算でよく行われる手口の1つが、架空在庫の計上 です。

簿記の会計上、在庫が増えればそのぶん利益も増えます。

そのため、架空在庫の計上を行うことにより、本来ない在庫を計上し、簡単に会社の利益を水増しすることが可能。

1度架空在庫の計上を行ってしまうと、原価処理で在庫がなくなるまで抜け出すことはできません。

架空在庫の計上は、会計処理で架空在庫の計上をし、利益を過大に見せることが可能になる手口 です。

子会社への架空計上

子会社への架空計上は、グループ企業が行うことができる粉飾決算の手口 です。

通常、取引先からの受注がないと売上や利益を上げることは不可能です。

しかし、グループ企業の場合は親会社と子会社があるため、子会社から受注があったと簡単に架空計上を行うことが可能。

架空計上を見つけるには、契約書や請求書などから架空計上があるか確認しなくてはいけません。

このように 親会社が子会社に対しての架空計上を行うことで利益を水増しする手口が、子会社への架空計上 です。

グループ企業の循環取引

グループ企業の循環取引は、親会社と複数の子会社の間で不正に取引をし、グループ全体の売上を上げる粉飾決算の手口 です。

グループ企業の循環取引の流れを、わかりやすく解説すると以下の通りになります。

このように、 グループ企業内で循環して取引を行い、企業全体の売上を上げる手口 です。

簿記の会計上、架空の取引はもちろん、販売しても返品されたりすると売上にはなりません。

そのため、販売をしたところに最終的に戻ってくる循環取引は、粉飾するための不正な会計です。

逆粉飾決算とは？税金や配当金逃れのために利益を隠す行為

いわゆる脱税行為と呼ばれるものです。

意図的に売上や利益を過少に計上したり、負債を過大に計上することにより、本来の利益を隠す行為 です。

また、当期に利益が上がらないよう決算書の操作を行う場合があります。

逆粉飾決算は脱税行為につながるため、罰金刑や重加算税の対象になります。

逆粉飾決算は、不正かつ簡単に納税額や配当金などを減らすための不正な会計 ということです。

逆粉飾決算の種類と手口

主な逆粉飾決算の方法は、利益や売上を過少計上する方法と経費や負債を過大計上する方法があります。

利益や売上を過少計上する方法	売上を計上しない場合や、架空の返品伝票を作成し利益を過少にする手口。 商品を販売した際、実際の販売金額より安い値段で売上を計上するなど。
経費や負債を過大計上する方法	あえて適正価格よりも高い金額で仕入れを行い、売上原価を水増しする手口が過大計上の典型的な手口。 業務とは関係のない固定資産を経費で購入し、減価償却を行ったり、私的な接待交際費を計上。

他にも、役員報酬を同業・同規模他社に比べて極端に高額にするなど、様々な方法があります。

粉飾決算や逆粉飾決算はなぜ起きるのか

不正行為である粉飾決算や逆粉飾決算が起きる、よくある原因は以下の通りです。

真逆に思える粉飾決算と逆粉飾決算ですが、どちらも共通していることは不正な会計ということです。

また、不正な会計を行うと厳しい罰則に科せられる場合も。

では、なぜこのような不正な会計が起きるのか詳しく解説します。

粉飾決算の目的は利害関係者との信用維持

粉飾決算により赤字決算を黒字決算に見せかけ、利害関係者を騙して信用を維持する行為 です。

利害関係者へ黒字決算を毎期報告することで、会社経営は順調だと認識され、信用へと繋がります。

あえて赤字決算の会社の株を購入したい人や、融資をしてくれる銀行、掛けによる取引を行ってくれる取引先はなかなか見つかりません。

そこで、赤字決算の会社は粉飾決算により、本来とは異なる情報を利害関係者へ報告。

その結果、利害関係者は信頼して取引を続けてくれます。

粉飾決算は、利害関係者との信用を維持するために赤字決算の会社が、利害関係者を騙す不正な会計 です。

逆粉飾決算の目的は税金を納めたくない

逆粉飾決算は、税金の負担を減らしたり、納税したくない場合に起こりやすい不正な会計 です。

会社の業績が上がり、利益が高ければそれに伴い税金も高くなります。

そこで、 意図的に利益を過少に計上したり、業務外の経費を計上するなどを行うと、本来支払うべき税金の負担が減ります。

これは脱税行為となり、罰金刑や重課税の対象となります。

粉飾決算の見抜き方と罰則について

粉飾決算は様々な手口がありますが、 粉飾決算を見抜くことが可能な情報が決算書にはたくさんあります。

例えば、売掛金残高が多すぎる場合。

これは、複式簿記には決まった原則があり、架空の売上により粉飾を行っていくと売掛金残高が膨れ上がるため見抜かれます。

その他、数年分の資金繰り表と決算数値の差額を確認するなど、 見抜く方法は様々あります。

このように、粉飾決算が発覚した場合には、厳しい罰則に科せられる可能性も。

では、粉飾決算の罰則について詳しく解説します。

粉飾決算の罰則は様々で重い

粉飾決算は重大な不正行為であり、利害関係者を保護するためにも厳しい罰則規定が設けられています。

上場企業はもちろん、中小企業もその対象です。

多額の罰金刑や損害賠償、課徴税の納付、さらには懲役刑や罰金刑の両方を科せられる場合もあります。

以下の内容が、粉飾決算が発覚した際に問われる可能性がある罰則です。

粉飾決算の内容により適用される罰則は様々ですが、どれも重い罰則ばかりです。

粉飾決算した有名会社の事例

では、 実際に粉飾決算が起きた有名な会社の事例をご紹介します。

1度不正会計を行うと、長期化してしまい、最後には発覚してしまうことが具体的にわかる内容となっています。

事例①東芝

東芝は、7年間にわたり累計2,306億円の利益を水増ししていることが2015年に発覚 しました。

発覚までの経緯は、社員が証券取引等監視委員会に内部告発したことです。

当初1,200億円と見込まれていた2015年3月期の当期純利益は、修正後、378億円の当期純損失となりました。

粉飾決算を行った東芝は、金融商品取引法違反で約73億円の課徴金の納付や、多額の損害賠償請求が発生。

事例②オリンパス

2011年、 運用失敗で抱えた含み損約1,000億円を隠すために、10年以上の長期にわたり粉飾決算を行っていたことが発覚 しました。

粉飾の手口は、含み損のある投資を外部に売却したように見せて、損失の表面化を免れる「飛ばし」と呼ばれる手口です。

その後、2019年に東京高等裁判所で元社長・副社長・元監査役3人は、賠償金約594億円の支払いを命じられました。

事例③カネボウ

2005年、 過去数年にわたり約2,000億円の粉飾決算を行っていたことが発覚 しました。

様々な手口により粉飾が行われていましたが、主に、親会社と子会社の財務諸表を合算する「連結財務表」を作成する手口が行われていました。

結果、経営陣や監査担当の公認会計士が有罪判決で逮捕。

また、監査を担当していた監査法人は、金融庁から業務停止命令処分を命じられました。

事例④ライブドア

2004年、 連結決算で約53億の粉飾決算を行っていたことが発覚 しました。

売上計上が認められていない自社株の売却益を売上高を計上したり、子会社への各売上の計上を行い3億円の赤字を50億円の黒字に粉飾。

その結果、虚偽の有価証券報告書を提出した証券取引法の違反で、元社長など4人が逮捕されました。

粉飾決算のまとめ

粉飾決算は、利害関係者との信用維持を目的に、赤字決算を黒字決算に見せる不正行為 です。

架空在庫計上や子会社への架空計上などを行い、利益を過大に見せて利害関係者からの信用を繋ぎとめるために行われますが、これは利害関係者への最大の裏切り行為です。

1度粉飾決算を行ってしまうと、簿記のルール上、なかったことにすることは困難です。

さらに、発覚すると社会的信用を失ったり刑事事件として罰金刑や懲役刑に科せられる場合もあります。

粉飾決算を防止するために、監視体制を強化し単独で会計をせず複数人で担当を行ったり、信頼できる税理士に相談することを検討してください。

また、会計ソフトのツールなどを利用して、資金の動きを可視化することも対処法のひとつとしておすすめします。