ファクタリングは請求書のみで利用できる？偽造はダメ？必要書類の少ないおすすめのファクタリング業者5選

ファクタリングを利用するには業者によって種類は異なりますが、審査で利用する提出書類がいくつかあります。

ファクタリングの審査は主に、売掛先の企業をチェックするため、請求書だけでは与信審査を行い、契約までもっていくのは難しいのが現実。

一定の条件を満たすことで請求書のみでもファクタリングを使うことが可能なので、今回はこの条件について詳しく解説していきます。

記事では、 ファクタリングで提出を求めらやすい書類や偽造した場合のリスク、必要書類の少ないおすすめのファクタリング業者を5選紹介！

手持ちの書類でファクタリングが利用できるかどうかがわかります！

結論：ファクタリングは請求書のみで契約はほぼ不可能

ファクタリング会社は、売掛先の与信審査を行うので、請求書のみの提出だけでは、ファクタリング契約を行うのはほぼ不可能です。

請求書の提出のみでは、売掛先の信用が不明確である点と稀ですが請求書を偽装されている可能性も考えられます。

さらに、売掛債権の二重譲渡を行っている可能性もあります。

ファクタリング会社は、売掛先からの資金未回収や虚偽による詐欺に合わないように、多くの必要書類を提出要件としています。

しかし、ファクタリング業者によっては、 契約時に売掛先のポートフォリオを提出して会員登録されていれば、ファクタリングを受け入れてくれる会社 もあります。

次の章では、請求書のみで契約できる「一定の条件」について解説します。

一定の条件を満たせば請求書のみでもファクタリングが使える

請求書のみでファクタリング契約が出来る条件とは下記の通りになります。

• 継続的に同じファクタリング会社を利用する
• 売却する請求書の売掛先が同一である業者である

ファクタリング会社の継続的な取引と同じ売掛先の場合は、初回契約時に会員登録を行うことで請求書のみでファクタリング申込を受ける会社が少数あります。

しかし、請求書のみでのファクタリング契約は、 信用調査を何度も行う、継続的に同じファクタリング会社を使う など、継続性が伴うことが必須です。

そして、初回で請求書のみでファクタリング契約ができる会社は悪徳業者の可能性もあるので、利用を避けることをおすすめします。

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請求書なしでファクタリング契約することは可能

本来、ファクタリング契約は、 請求書が売掛債権の根拠となり資金調達出来るサービス ですが、請求書なしでも契約できる事業者があります。

ファクタリングは 迅速性の高さが求められており、ファクタリング会社の中では、請求書がなくても、売掛債権が証明できる取引金額や取引内容があれば契約可能です。

請求書に代わる売掛債権を証明出来る書類は下記の通りになります。

請求書なしのファクタリング利用で必要な情報は、取引基本契約書の日付と契約条件、取引内容と金額がわかる納品書、銀行口座の取引履歴です。

請求書なしでも 売掛債権の存在が証明できれば、ファクタリングを利用することができます。

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ファクタリングで提出を求めらやすい書類

ファクタリングの提出書類は、事業主の存在がわかる情報と財務状況、代表者の情報がわかる書類、売掛先と締結した契約書類の提出が必須です。

提出書類はファクタリング会社によって異なりますが、会社の所在を証明する書類と会計状況の書類の提出を求められます。

必要書類① 通帳(コピー可)

まず、売掛先との取引に使っている銀行口座の直近3か月〜6か月分の通帳コピーを提出します。

通帳コピーを提出する理由は、 入出金記録によって売掛金の未払いと支払いの遅れの有無を確認し、未回収がないか確認するため です。

ファクタリング会社は、売掛金の未払いと支払いの遅れの有無があると、未回収リスクがあると判断し、資金調達を行わないと判断します。

そして、通帳コピーは売掛債権を証明できる書類となるので、 請求書がないファクタリング会社 で申込みする際に提出を求められます。

必要書類② 身分証明書

法人・個人問わず、事業主の本人確認資料のコピーもファクタリング会社に提出します。

売掛債権の売却や譲渡を行う人物が、事業主と同一人物かの照合と第三者による虚偽申請の可能性がないかを判断します。

さらに、近年では反社会的勢力への資金提供の恐れやマネーロンダリングに関わっていないかの特定も行うため、本人確認資料の提出は必須になります。

提出資料は、 代表者の免許証、パスポート、マイナンバーカードが代表的 です。

必要書類③ 商業登記簿謄本

法人でのファクタリング利用には、商業登記簿謄本(登記事項説明書)の原本が必要です。

商業登記簿謄本には、 会社に関する名称や所在地、資本金の金額や役員名、発行株式数などの詳細情報 が記載されています。

ファクタリング会社は、法人の所在と法人の信用度を審査するために提出書類として求めるケースがあります。

特に審査が厳しめのファクタリング会社では、｢商業登記簿謄本」の提出を求める場合が多いです。

商業登記簿謄本は、 全国の法務局で取得可能なので、早めに取得することをおすすめします。

必要書類④ 個人事業主は開業届

個人事業主の場合は、開業しているかを確認するために開業届が必要となり、 所轄の税務署または国税庁のサイトから取得できます 。

個人事業主の場合、 法人のような商業登記を行っていない ので、開業届を準備します。

基本的に個人事業主の方は、 開業届を出していることが多いですが、 何かしらの理由で開業届を出していない事業主もいます。

開業届を出していない個人事業主は、 開業届をだしていない旨をファクタリング会社に説明するか、開業届が必要ないファクタリング会社を利用する 選択肢もあります。

必要書類⑤ 決算報告書 or 確定申告書

個人、法人関わらず財務資料を提出するファクタリング会社もあります。

法人の場合は決算報告書、個人事業主の方は確定申告の写し をそれぞれ直近2〜3年分が必要です。

ファクタリング契約の審査では、利用主の未払いや倒産などで売掛債権の未回収リスクを避けるため、財務状況を確認します。

決算報告書や確定申告の写しは、 会社や個人がどれだけの利益と損失が生じているのか、資産の保有状況や運用状況がわかる資料 です。

売掛債権が回収できるようにするためにこれらの財務資料を提出します。

必要書類⑥ 売掛先と締結した契約書

法人、個人問わず、取引を行う前に必ず契約書を結んでいるかと思います。

売掛先との取引基本契約書があることで、 売掛先との継続的な取引している事実や売掛債権が実在している事実が証明 できます。

さらに、契約書の条項に、 売掛債権の支払い期日と債権譲渡禁止特約 など、特記事項についても確認するので覚えておいてください。

請求書と一緒に取引基本契約書を提出することで、売掛債権の信憑性が高まります。

必要書類⑦ 印鑑証明書

ファクタリング契約は、ローン契約と同じく印鑑証明書が必要な事業者もあります。

ファクタリングの契約書には必ず署名と実印の押印を行いますが、押印された印鑑と印鑑証明書の陰影に相違がないか確認します。

特に個人事業主の方は、 申込の際には印鑑証明登録をしている印鑑が必要になる ので、あらかじめ準備しておきます。

個人の印鑑証明書は市町村で取得できますが、 法人の場合は税務署で取得する必要がある ので、早めに取得すると安心です。

必要書類⑧ 試算表

審査が厳しめのファクタリング会社の場合は、決算月から3〜6ヵ月の直近の試算表の提出を求める会社もあります。

本来のファクタリング会社の場合は、直近2〜3年の決算報告書または確定申告書で会社の財務状況を審査します。

しかし、決算月から3ヵ月経過している場合は、財務状況に変化があるため、直近の試算表の提出を求めることが多いです。

創業や独立してない会社は、 決算報告書や確定申告書が用意できない場合 があるので、 一度ファクタリング会社へ相談してみてください。

必要書類⑨ 税金・社会保険に関する書類

ファクタリング会社によっては納税証明書・保険料の納付済証などの納税書類や社会保険に関する書類の提出を求められます。

納税や保険料の未納や滞納がある場合、市町村や税務署から資産を差し押されます。

ファクタリングの原資となる売掛債権は資産として見なされますので、未回収リスクを避けるために審査時に提出する場合があります。

税金や保険料の未納や滞納があっても利用できるファクタリング会社 があるので、申込みする前に相談や問い合わせをしておくと安心です。

▼ 必要書類の少ないファクタリングも紹介！ ▼

ファクタリングで必要書類の少ないおすすめの業者5選

ファクタリング契約の必要書類について解説しましたが、 スムーズな資金調達を行うには、書類提出が少ない業者を選ぶのも一つの方法 です。

今回、紹介する提出書類が少ないファクタリング会社は、少なめの提出書類で資金調達ができます。

さらに、請求書でなくても資金調達できる業者も合わせて5社を紹介します。

▼ 必要書類の少ないファクタリングも紹介！ ▼

ペイトナーファクタリング：必要書類は2つ

ペイトナーファクタリングは、無料の会員登録を行い、審査後に最短10分で入金できます。

会員登録や申込も 全てオンラインで行い、請求書の他に本人確認資料、実態確認資料をアップロード できればすぐに申込できます。

買取手数料は申請金額の一律10％なので、事前に手取り額がわかりやすいのも便利です。

資金利用額は1万円〜25万円の間と少額ですが、状況によって広げることもできます。

QuQuMo(ククモ)の必要書類：3つ

QuQuMoは、オンライン上で手軽に申込みができ、申込みから入金まで最短2時間でスピーディーな資金調達が可能です。

売掛債権の買取手数料が、 ファクタリング業者の中でも低く 、審査次第で1％台の買取手数料で取引が出来ます。

さらに、申込時は、請求書と入出金記録の2点の書類提出のみなので、手間を掛けずに準備したい方に最適です。

FREENANCE(フリーナンス)：必要書類2つ

FREENANCEは即日払いのファクタリングサービスで、フリーランスに特化した補償や保険を提供しています。

必要書類は、 請求書と本人確認資料だけでオンライン上で素早く申込可能です。

さらに、フリーランス向けの専用口座を開設することで利用手数料が安くなる点や振込手数料が無料になります。

運営会社は、金融サービス大手のGMOの関連会社が運営しており、安心して利用できます。

ビートレーディング：必要書類2つ

申込みから契約まで、すべてオンライン上で手軽にでき、最短で2時間後に入金できるのでスピーディーに資金調達できます。

GMO BtoB早払い：必要書類3つ

GMOBtoB早払いは、GMOペイメント会社が運営するファクタリングサービスです。

利用金額が100万円〜1億円と売掛債権によっては、大きな資金調達も可能で、必要書類は、 「申込書」「決算報告書」「証憑類(請求書や見積書、発注書)」 で申込できます。

さらに、請求書なしでも見積書、発注書を売掛債権の証明書類として提出可能です。

専門の営業担当がご要望に対して丁寧にサポートするので、初めてファクタリングを活用する方でも安心して利用できます。

ファクタリングの請求書は偽造しないよう注意！

ファクタリング会社に提出する請求書の偽造は違法行為です。

請求書を偽造すると、 架空の売掛債権を実物の債権と思い込ませ、ファクタリング業者から金銭をだまし取ろうという行為にあたり 、詐欺罪が成立します。

詐欺罪は、罰金刑は降りませんが、刑法第246条で10年以下の懲役刑が課されます。

詐欺罪に関わらず、犯罪行為は社会的損失と信用を失い、取り返しのつかない末路を迎えます。

ファクタリングを利用する際には、請求書の偽造を絶対にしないで下さい。

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ファクタリングと請求書のみのまとめ

請求書のみでのファクタリング契約は、売掛先の与信と売掛債権の証明ができないのでほぼ不可能です。

ファクタリング申込みの際には、 請求書の他に売掛債権が実在する取引や取引の入出金記録も必要になります。

そして、ファクタリング利用は、提出書類が多い方が売掛債権の信用度が高くなりますが、書類が少なくても利用できる業者もあります。

請求書の偽造は犯罪行為になりますので、絶対に行わないでください。

最近では、 オンラインで手軽に申込みできるファクタリング業者もありますので、売上はあるけど手元の資金調達をしたい方におすすめです。