ファクタリングの金利相場は？手数料を安くする方法と注意点、おすすめの業者5選

「ファクタリングの金利相場はいくらなの？」
「どうしたらファクタリングの手数料を安くできるの？」
「ファクタリングの手数料について考えるときの注意点は？」

この記事では、上記のような疑問・悩みを解決します。

ファクタリングは融資ではなく資金調達のひとつであることから、金利という概念は存在せず、手数料が差し引かれます。

ファクタリングの手数料は、ファクタリング事業者や売掛先の信頼性、金額などで変わるものですが、これを金利に換算すると相場は非常に高くなります。

なので、ファクタリングは手数料が安い業者を選ぶことが賢く使うポイントです。

今回は、ファクタリングの手数料を金利換算した時の相場や手数料(金利)を安くする方法、注意点を詳しく解説したうえで、おすすめの業者を5つ厳選して紹介していきます。

金利や手数料利率など難しい用語もでてきますが、わかりやすく解説していくので、最終的にファクタリングの金利・手数料で失敗しない業者選びができるようになります！

【結論】ファクタリングは金利ではなく「手数料」

ファクタリングには、金利という概念はなく、手数料があるだけです。

その理由はファクタリングはあくまでも債権の早期現金化を指し、借り入れを行うわけではないからです。

手数料であることから、ファクタリングを利用する場合は以下のポイントをきちんと理解しておく必要があります。

以下の見出しでは、それぞれのポイントについて詳しく説明していきます。

ファクタリングには利息制限法が適用されない

ファクタリングには金利という概念がないため、金利について制限した法律である利息制限法は適用されません。

利息制限法とは、利息の計算に用いられる利率を一定に制限するための法律で、賃借契約を行う利用者に適用されます。

利息を制限するためのものなので、利息とは関係がないファクタリングには適用されません。

ファクタリングは、法的には、賃借契約ではなく、債権の売買(債権譲渡)契約ですから、利用の際に「利息」の徴収があるわけではなく「手数料」が徴収されます。

ファクタリングの手数料を金利(年率)に換算するとかなり高い

ファクタリングは金利を徴収するわけではないものの、ファクタリングの手数料を金利(年利)に換算した場合、かなり高いです。

ファクタリングの手数料は、ファクタリング事業者が買い取る金額に割合(%)をかけることで計算します。

このように、ファクタリングの手数料は、他の資金調達手段である株式や銀行による資金調達の資本コストよりも割高となるため注意が必要となります。

そのため、ファクタリングを利用する場合には、手数料をできるだけ安くしなければなりません。

ファクタリンリングの手数料相場について

ファクタリングの手数料相場をきちんと理解していないと、割高の手数料でファクタリングを利用していることに気づきません。

金融機関からお金を借りる場合、貸付金利(年利)は1%〜2%程度である一方、ファクタリングは年利に換算すれば数十%となります。

この章では、ファクタリングの手数料相場について解説します。

ファクタリングの種類で比較した場合の相場

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングというファクタリングの種類で比較すると、３社間ファクタリングの方が手数料は安くなります。

2社間ファクタリングの手数料相場は10%～20%(年利60%～120%)

2社間ファクタリングの手数料相場は、10%〜20%(年利に換算すると60%〜120%)となります。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング事業者とその利用者だけが関係する取引なので、債務を負っている取引先は利用者に対して債務を支払うわけではありません。

取引先は、ファクタリング事業者に対して債務を支払います。

ファクタリング事業者は取引先からお金(債権)を回収しなければなりません。

取引先はファクタリング事業者に対して債務を支払わなければならないことを事前に通知されていないので、債務の支払いの際に躊躇するかもしれません。

そうなれば、ファクタリング事業者はお金(債権)を回収できない、あるいは、回収に時間と手間がかかる可能性が高く、結果として、2社間ファクタリングの手数料相場は高くなりがちです。

3社間ファクタリングの手数料相場は1%～9%(年利10%～54%)

2社間ファクタリングと比べて手数料相場は安くなるのが一般的です。

ファクタリングの金利(手数料)を安くするには？

ファクタリングの金利(手数料)をできるだけ安くするためのポイント は下記3つです。

これら3つのポイントがなぜ金利・手数料を安くすることに繋がるのかについて次の章で詳しく解説していきます。

売掛先の信用力が高い

ファクタリングでは、「売掛先の信用力」が高いことで金利(手数料)を安くすることができます。

売掛先の>信用力が高いということは、資金繰りに困っていたり、倒産のリスクが少ないことから債権の回収ができないというリスクが軽減されるためです。

ファクタリング事業者にとって最も重要なリスクは、お金(債権)を回収できないことです。

なので、債権の回収先となる取引先(ファクタリング利用者の取引先)の信用力が低い場合には、債権を回収できないリスクが高くなるため、手数料を高く設定します。

上記が売掛先に当てはまる場合、手数料が安くなる可能性が高くなるので「どの取引先でファクタリングすべきか」の参考にしてくださいね！

なるべく3社間ファクタリングを使う

ファクタリングの手数料を安くしたいのであれば3社間ファクタリングを使うのがおすすめ です。

3社間ファクタリングは前述でも話した通り、手数料相場が1%～9%と低めになっています。

これは、ファクタリング事業者が債権を回収できる可能性が高くなるため、手数料を高く設定しません。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の取引になりますが、3社間では利用者＋取引先＋ファクタリング会社となり、請求先が取引先になることが3社間ファクタリングの手数料が安くなる仕組みになっています。

なので、 取引先にファクタリング利用を知られても問題ない方は積極的に3社間ファクタリングを活用してください！

金額によってはカードローンやビジネスローンを検討する

資金調達の目標金額によっては、ファクタリングよりもカードローンやビジネスローンを活用したほうが良いケースもあります。

以下表はファクタリング手数料と各融資の金利(年率)を比較したものになります。

ファクタリング手数料を金利に換算した場合、非常に割高なのがわかりますね。

この表だけみれば、銀行カードローンが最低2%からと低金利で融資を受けることができます。

しかし、融資の使い道として事業用資金は認められないケースもあるので、この場合はビジネスローンがおすすめです。

ビジネスローンのネックな点はおよそ1,000万円が上限となっていることが多く、事業者によっては足りない可能性もあります。

この点 ファクタリングであれば、利用金額に制限がないケースが多い ので、利用するメリットがでてきます。

つまり、 資金調達の目標金額と差し引かれる手数料や支払う金利の金額次第ではカードローンの方がお得になる場合もある ことを覚えておいてください。

ファクタリングの金利(手数料)の注意点

ファクタリングの金利(手数料)に関する注意点は下記の通りです。

注意点を理解しておけば、トラブルに巻き込まれることなく、ファクタリングを上手に利用できるようになります。

利用金額が低いとファクタリングの手数料は高くなる

利用金額が低いとファクタリングの手数料は高くなります。

ファクタリング事業者は債権を回収できないという事態を最も恐れており、債権を回収できなければ、譲渡された債権分が全て損失となるからです。

ファクタリングを利用する金額が高ければ、一度の取引で多額の資金を回収できますが、利用金額が低いと、回収できる資金は少なくなります。

資金を回収する手間を考えると、ファクタリング事業者にとっては、一度の取引で多額の資金を回収できた方が良いと考えるのが自然です。

なので、多くのファクタリング事業者が利用金額が低い場合、ファクタリングの手数料を高く設定しています。

契約書は隅々までチェックし概要を把握しておく

ファクタリング契約は、ファクタリング事業者とその利用者が債権譲渡契約を結ぶことを意味します。

利用者は契約書を隅々までチェックして、内容を十分に把握してしてください。

具体的には、

など、契約の中身を確認するのが大切です。

ファクタリング事業者のなかには、悪徳な事業者も混ざっており、金融庁からも悪徳なファクタリング事業者の利用に関して金融庁が注意喚起を行っています

契約書を十分にチェックして、悪徳なファクタリング事業者に騙されないようにしなければなりません。

貸金業登録を受けていない給与ファクタリングは違法

賃金業登録を受けていない給与ファクタリングは違法です。

ファクタリングは債権譲渡契約であるというのが基本的な認識です。

したがって、給与ファクタリングのように金銭の賃借を行う事業者は、賃金業として登録しなければなりません。

賃金業として登録をしていないにも関わらず給与ファクタリングを行うことは違法となります。

ファクタリング業者を装ったヤミ金融業者と契約しない

給与ファクタリングに限らず、ファクタリング事業者を装って、法外な手数料を請求したりと、悪徳な闇金融業者も存在するのでこういったヤミ金融業者との契約はしないようにしてください。

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ事業者が大勢いるなかで、このような闇金融業者が暗躍しています。

ファクタリングは有用な資金調達手段のひとつである一方で、利用者がそれほど多いわけではないことから、闇金融業者の口車にのって騙されるというケースも少なくありません。

ファクタリングの手数料(金利)が安いおすすめの会社5選

この章では、ここまでの説明を踏まえたうえで、ファクタリング手数料(金利)が安いおすすめのファクタリング事業者(会社)を5つ厳選して紹介していきます。

ビートレーディング

株式会社ビートレーディングは、2012年に設立されたファクタリング事業者です。

幅広い範囲でサービスを提供しているため、日本全国どこからでもファクタリングサービスを利用できます。

ファクタリング事業者として、取引実績3.7万社以上、累計買取額900億円(2022年3月時点)を達成するなど、経験豊富なファクタリング事業者です。

オンライン契約を導入することで、手続きを簡素化し、最短5時間でのファクタリングを利用した資金化を実現しています。

ビートレーディングでは、ファクタリングを利用するにあたって審査の際に必要となる書類についても簡素化されていることが特徴です。

必要な書類としては、売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分)と、売掛債権に関する資料(契約書・発注書・請求書など)が必要となります。

介護報酬債権の買取り(介護報酬ファクタリング)や診療報酬債権に関しても買取り(診療報酬ファクタリング)も行っているなど、幅広い種類の債権について取扱いがあるので安心して利用できます。

ただし、 賃金業を営む事業者ではないため、給与ファクタリングの取扱いはありません。

アクセルファクター

株式会社アクセルファクターは、2018年に設立されたファクタリング事業者です。

ネクステージグループの一員として、ファクタリング事業を担当する会社となっています。

ファクタリングサービスの利用件数は年間3,000件を超え、2022年現在までの買取申込額は300億円弱となるなど、多くの会社から利用されています。

アクセルファクターでは、少額を理由に他社に断られた債権であっても対応してもらえる可能性があることが特徴です。

ほとんどの契約において即日で入金可能であるなど、スピード感のある審査で、資金繰りに困っている会社を強力にサポートしてくれます。

アクセルファクターが提供するファクタリングサービスは、 手数料2%〜、債権額30万円～と、非常にリーズナブルな手数料体系となっており、状況に応じて柔軟に対応してくれるので安心して利用できます。

最長180日支払いの債権まで対応しているため、長期工事や元請け企業の都合で入金サイクルが長い場合など、入金まで期間が空いてしまう売掛債権でも買い取ってもらえるなど、柔軟な対応が魅力です。

他のファクタリング事業者と同様に、個人への請求権(債権)や貸倒リスクが高い債権については買い取りを行っていないので注意してください。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが提供するファクタリングサービスです。

株式会社アレシアは、2017年に設立されています。

個人事業主や中小企業によく利用される2社間ファクタリングをはじめ、大企業・上場企業に利用されている3社間ファクタリングサービスを提供するなど、幅広いサービスが魅力です。

審査通過率も92.2%と高い水準を誇っており、売掛債権請求額30万円以上から利用できるなど、少額のファクタリングにも対応しています。

なお、最高の利用金額は、売掛先1社につき1億円までとなっています。

無料の財務コンサルティングを提供するなど、ファクタリングサービスだけではないサービスが充実していることも特徴です。

ベストファクターでは、基本的に検収(売掛金の残高に間違いがないか)を完了し、入金日が確定している売掛金であれば、業種を問わず買取が可能となっています。

ただし、次のような売掛債権は買い取れない場合があるので注意が必要です。

・譲渡禁止特約が設定されている売掛金
・既に他に譲渡している売掛金
・回収の難しい売掛債権(金融庁定義の不良債権)
・売掛先が反社会的勢力や公序良俗に反する企業

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、資金調達に関する斡旋及び仲介業務、並びに資金調達、資本政策、企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及びコンサルティング業務を遂行する事業者です。

ファクタリング事業だけではなく、様々な事業を展開しています。

関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関として事業を展開しているので、安心してサービスを利用できるのが魅力です。

無料相談を受けて、その後、提案を受け、サービスを利用するかどうかを利用者自身で判断します。

相談だけなら無料ででき、資金調達だけでなく、様々な経営の悩みに親身になって相談にのってくれるのが魅力です。

なお、日本中小企業金融サポート機構でも、給与ファクタリングについては取扱いがありませんので注意が必要です。

OLTA

OLTAは、株式会社オルタが運営するファクタリング事業です。

OLTAの特徴は、資金調達までのプロセスがオンラインで全て完結するオンライン型ファクタリングであるということです。

日本マーケティングリサーチ機構調べによると、中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングとしてNo.1となる実績を誇っています。

累計利用者(事業者)数は10,000人、累計申込金額は900億円となっており、大手企業にも利用されているサービスです。

様々なメディアでも取り上げられるなど、ファクタリング事業者として急成長しています。

OLTA最大の特徴は、資金調達までのプロセスが全てオンライン上で完結し、AIを用いたスピーディーな審査が実現されていることです。

OLTAで買取対象となっている売掛債権は下記のような債権となっています。

・法人または官公庁向けの売掛債権
・入金日と金額が確定している「確定債権」

他の事業者よりも信用度の高い債権を取り扱うことで、オンライン上での審査を可能にしているため、他の事業者よりも買取対象となっている債権が少ないことに注意が必要です。

個人事業主や個人向けの債権は対象外となっており、支払い期日の決まった確定債権であっても、入金日が過去の物は対象外となっています。

ファクタリングの金利 まとめ

ファクタリングの金利相場について解説してきましたが、ファクタリングは、債権の現金化であるため金利の概念はなく、手数料の支払いが必要です。

ファクタリングの手数料は融資系のカードローン、ビジネスローンなどと比べて高く、 年利換算すると手数料の割合に対して数十倍になることもあり割高になりやすいです。

信頼性の高い取引先に対する債権をファクタリング事業者に譲渡したり、3社間ファクタリングを利用することで手数料を安く抑えられます。

なので、ファクタリングの利用にあたってはどこの事業者に依頼するかも重要です。

ファクタリング業者の中には悪徳な事業者も含まれているため、依頼する会社の信頼性や契約書の内容を十分に確認してください。

特に、 貸金業登録を受けていない給与ファクタリングは違法なので絶対に契約や関わりを持ってはいけません。

この記事でおすすめしたファクタリング事業者であれば、比較的安い手数料でファクタリングを有効に利用することができるので安心して資金調達を進めてくださいね！