ファクタリングは違法ではなく合法！違法業者の見分け方や法的根拠と過去の判例、優良業社3社をランキングで解説

ファクタリングとは、企業や個人事業主が有する売掛債権を専門の業者(ファクタリング会社、ファクター)に売却し、手数料が差し引かれた金額を入金してもらう形の資金調達方法です。

銀行や消費者金融からの融資とは違い取引先の支払能力にも着目した審査が行われることから、、 幅広く利用できる方法として注目を集めています。

しかし、日本ではまだまだなじみのない方法でもあるため「ファクタリングは違法では？」と思う人がいるのも無理はありません。

実際に金融庁からも給与ファクタリングに関する注意喚起を行っており、無許可での非合法な貸金業に近い部分も多いことから、トラブルが続発しているのも事実。

そこで、ファクタリング自体が違法ではない根拠やトラブルに巻き込まれないための注意点について詳しく解説します。

この記事を読めば、 ファクタリングが違法かどうかの判断できるようになる ので安全な業者選びができるようになります！

結論：ファクタリングは違法ではない

結論からお話しするとファクタリング自体は、 何ら違法性はありません(厳密には事業者ファクタリング)。

ただし、以下の条件を満たす3社間ファクタリングは違法(貸金業法違反)となる可能性があるため注意してください。

ファクタリングは関与する当事者の数の違いにより「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。

準拠する法律もまったく違う点も意識してください。

その根拠を、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けて詳しく解説します。

2社間ファクタリングが違法でない根拠

一言でまとめると 「財産権の一種である債権の売買に過ぎないため」 です。

売掛債権は、財産的な価値を有する権利＝財産権の1つです。

そして、財産権の売買に関しては、民法に以下のように規定が設けられています。

民法　第五百五十五条

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
民法 | e-Gov法令検索

2社間ファクタリングでは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう契約を結び、その対価として手数料を差し引いた買取額を入金しています。

先ほど触れた民法の文言に照らし合わせても、何ら問題がないのがわかります。

3社間ファクタリングが違法でない根拠

3社間ファクタリングが売掛債権の売買契約として行われた場合は、 2社間ファクタリングと変わりありません。

一方、売掛債権を担保とした金銭消費貸借契約として行った場合は注意が必要です。

つまり、ファクタリング会社と「売掛債権を担保にしてお金を貸してもらい、万が一返せなかった場合は債券の権利をファクタリング会社に譲る」という契約を結んでいたと考えられます。

このような契約を結ぶこと自体には、法律上も問題ありません。

民法
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
引用：民法 | e-Gov法令検索

しかし、金銭消費貸借契約にあたる以上、貸金業法に基づく許可が必要となります。

仮に、貸金業法に基づく許可を得ていないファクタリング会社が「売掛債券を担保にお金を貸し付ける」形で3社間ファクタリングを提供していた場合、違法にあたる可能性が極めて高いので気をつけてください。

ファクタリング違法業者の見分け方

ファクタリング違法業者の見分け方には下記6つが挙げられます。

ファクタリングそのものは違法ではない上に、大半のファクタリング業者は関連法規を遵守して適切に運営されています。

しかし、ごく一部ですが、運営状態に著しい問題がある違法業者も存在するのが実情です。

万が一関わってしまうと深刻なトラブルの原因になるので、見分け方を知って、事前に利用を防げるようにしてください。

ファクタリング手数料が相場より高い

相場より高いファクタリング手数料を請求してくるファクタリング業者は警戒が必要です。

一般的なファクタリング手数料の相場は、2社間ファクタリングの場合が10％〜20％程度、3社間ファクタリングの場合が2％〜9％程度です。

3社間ファクタリングの場合、売掛債権の支払期限日に取引先から直接支払いが行われます。

売掛債権が回収できなくなるリスクが低い ため、2社間ファクタリングよりは手数料が低くなります。

会社の所在地が不明

違法業者が足がつかないように、会社の正しい所在地を公表していないのも珍しくありません。

公式Webサイトに住所が載っていたとしても、本来は存在しない住所だったりする可能性も考えられます。

「現地まで行ってみる」か「登記簿謄本を取得してみる」 かして確かめるのが確実です。

契約書の作成をしない

ファクタリングの利用にあたり、売掛債権譲渡契約書や業務委託契約書などのしかるべき契約書を作らない会社にも気をつけてください。

証拠が残るのを恐れて作成しない可能性もあります。

また、契約書自体は作成されるものの、内容があいまいな場合も要注意です。

契約書には すべて目を通し、少しでも疑問に思う点があれば質問する のをおすすめします。

保証人や担保を求めてくる

保証人や担保を求めてくるのは論外です。

本来、ファクタリングは「売掛債権の売却による現金化」であり、融資ではありません。

融資ではない以上、保証人や担保も必要ない のでこれらを求めてくるようなファクタリング業者との取引や契約をしないようにしてください。

継続的な取引を求めてくる

ファクタリングの利用が終わった後も継続的な取引を求めてくる業者も要注意です。

そもそも、2社間ファクタリングの場合は同じ売掛債権で取引を行うことはできません。

3社間ファクタリングだったとしても、売掛債権の回収が終わった後の貸付は、金銭消費貸借契約によるものとなります。

ファクタリング会社が貸金業者として適法に登録されているのでもない限りは、きっぱり断ってください。

分割払いの提案をしてくる

ファクタリング業者から、回収した売掛債権の分割払いの提案をされても断ってください。

仮に分割払いに応じると、すでにファクタリング業者に譲渡している売掛金を利用者に貸し付けているとみなされます。

無登録の状態で貸金業を営んでいるのと変わりません。

適法に運営しているファクタリング業者だったら 絶対にこのような提案はしてこないはずです。

給与ファクタリングは違法なの？

ここまで説明してきた「利用しても法律上何ら問題のないファクタリング」とは、厳密には事業者ファクタリングです。

つまり、会社が売掛債権をファクタリング会社に売却するファクタリングを指します。

これとは別に、個人向けの給与ファクタリングもありますが、絶対に使わないでください。

消費者庁・金融庁・厚生労働省からの注意喚起について

極めて違法性の高い取引であるとして、消費者庁・金融庁・厚生労働省などの関係官庁が注意喚起をしています。

違法であると解される理由を詳しく説明します。

前提として、給与は勤務先が従業員に対して直接支払わなくてはいけません(直接払いの原則)。

つまり、給与ファクタリングの場合、勤務先からファクタリング会社が従業員の給与を代わりに受け取ることはありえないはずです。

事実上「一度お金を借りて、給料の支払い日が来たら利息をつけて返す」のと変わりません。

そのため、給与ファクタリングを業として営む場合、貸金業登録が必須になりますが、実際は貸金業登録を済ませていないことがほとんどです。

加えて、年利数百％にものぼる法外な手数料を徴収するのも珍しくありません。

他にも、家族や勤務先にしつこく電話したり、大声で怒鳴り散らしたりなどの嫌がらせをしたり、高額な遅延損害金を請求してきたりなどやりたい放題です。

安心してファクタリングが利用できる違法ではない業者ランキング3選

ファクタリング自体は適法なサービスであるものの、運営に問題がある違法業者も混じっているのが実情です。

そこで、安心して利用できる違法ではない業者を3つ、ランキング形式で紹介します。

第1位 東証プライム上場の子会社が運営する「labol(ラボル)」

labol(ラボル)は、株式会社ラボルが運営するファクタリングサービスです。

主に個人事業主・小規模事業者をターゲットとしており、利便性の高いサービスを提供しています。

請求書とエビデンスだけでサービスが利用可能なのがメリットの1つです。

取引先とのメールのやり取り等があればかまいません。

また、具体的な時間は個々の事例によって異なりますが、最短60分で資金化が可能であるため、急に資金が必要になった時にも役に立ちます。

加えて、1万円から買取依頼が可能なので、必要な額に応じて利用できます。

なお、運営元の株式会社ラボルは、東証プライム上場企業・株式会社セレスのグループ会社です。

社会的信用という点において何ら問題ない ため、安心して利用できるのも強みです。

第2位 圧倒的知名度を誇る「ビートレーディング」

ビートレーディングは独立系のファクタリング会社で、申込から資金化まで最短2時間で対応しています。

かならず2時間で資金化できるわけではありませんが、その日のうちに資金化できる可能性はあると考えてかまいません。

また、申込にあたって 必要な書類は以下の2点のみ です。

加えて、ビートレーディングは日本全国からの買取に対応しています。

電子契約システム「クラウドサイン」を導入しているため、オンラインで契約を完結させることが可能です。

総合評価	★★★★
契約方法	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
法人利用	可能
個人利用	可能
入金スピード	最短2時間
調達額	下限上限なし
手数料	2者間：4％～12％程度 3者間：2％～9％程度
オンライン利用	可能
債権譲渡登記	不要
運営会社	株式会社ビートレーディング

第3位 オンライン完結できる「OLTA」

OLTAは2017年からサービスをスタートした日本初のオンライン型ファクタリングサービスです。

過去には日本マーケティングリサーチ機構が選ぶ 「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1」 も獲得しています。

大手銀行をはじめとした有名企業がパートナー企業に名を連ねているのもOLTAの強みの1つです。一部を列挙します。

また、オンライン型ファクタリングサービスであるため、非対面で取引が完結します。

ファクタリングを利用したいものの、面談がネックになっている場合でも利用可能です。

なお、OLTAでは請求額の全部または一部の買取を選択できます。

総合評価	★★★★
契約方法	2社間のみ
法人利用	可能
個人利用	可能 ※開業届を提出済みで、4カ月以上の事業の入出金実績が必要
入金スピード	最短即日
調達額	3万円〜7億円
手数料	2％～9％
オンライン利用	可能
債権譲渡登記	不要
運営会社	OLTA株式会社

ファクタリング会社の取立ては貸金業法が適用されない

ファクタリング会社の取り立てには、貸金業法が適用されません。

ファクタリング自体が貸金業法の適用を受けないためです。

ファクタリング会社の取り立て方法について

貸金業法では、消費者保護の観点から、取り立て方法が厳しく制限されています。

たとえば、以下はすべて貸金業法違反になり得る取り立て方法です。

しかし、ファクタリングには貸金業法の規制が及ばないため、このような取り立て方をされることもありえます。

ただし、以下のような刑法に抵触する取り立て方法は、ファクタリング業者であっても不可能です。

トラブルを避けるためには「貸金業法に準じた取り立て方法」を実施しているファクタリング会社を選ぶのをおすすめします。

消費者保護の観点から整備された方法 であり、深刻なトラブルに巻き込まれる可能性が低いからです。

ファクタリングの判例は2種類

ファクタリングを巡って起きた裁判に関しては、いくつか判例があります。

大まかには、以下の2パターンに分類が可能です。

詳しく解説します。

ファクタリング会社が訴える事例

この場合、ファクタリング会社が買取に応じた売掛債権の回収ができなかったのが原因で訴えが起きていると考えてください。

本来、ファクタリングでは売掛債権の回収期限が到来したら、ファクタリング会社に売掛債権の額面額が入金されるはずです。

期限を過ぎても入金されない場合は督促を行い、効果が出なければ最終的にはファクタリング会社が利用会社を訴えることになります。

このような事態が起きる理由として考えられるものを列挙しました。

ファクタリング会社が訴えられる事例

一方、ファクタリング会社が訴えられる事例もあります。

大半は、利用会社が「ファクタリング契約は実質的に貸金契約であり、利息制限法が適用されるはず」という主張をするパターンです。

本来(事業者)ファクタリングは債権譲渡契約とされています。

しかし、取引の実態に照らし合わせた場合、貸金契約であると解釈しうるケースもあるのが実情です。

そのため、利用会社が「自分たちのファクタリング契約は、実質的には貸金契約ではないか」と主張し、払いすぎた手数料の返還を求める事例も散見されます。

ファクタリングと違法に関するよくあるQ＆A

最後にファクタリングの違法性に関するよくある質問は以下の通りです。

それぞれ次の章で解説していきます。

Q：後払いの現金化とはなんですか？

実際に商品を購入した金額よりも、売却する際の金額のほうが安いため、差額が利息に相当すると考えてください。

一見何ら違法性がないように思えますが、実際は法外な利率による貸付に近いため、注意が必要です。

たとえば、1万円の商品を後払いで購入し、その商品をすぐに売却して7,000円の現金を受け取ったとします。

この場合、差額の3,000円分が利息に相当します。1カ月後に1万円を支払うと考えると、月利換算で40％(＝3,000円÷7,000円)を超える計算です。法律上の上限金利が年20％であることを考えると、明らかに問題があるのがわかるはずです。

Q：違法な金利とはどういうこと？

違法な金利とは、法律で定められた金利の上限を超えているということです。

利息制限法や出資法という法律により、金利の上限は以下のように定められています。

参照：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です｜日本貸金業協会

これらの金利を0.1％でも超えていた場合は、法律に違反していると考えてかまいません。

また、年率で20％を超えていた場合は、出資法違反として刑事罰の対象にもなります。

Q：ファクタリングの一般的な審査の流れについて知りたい！

審査を含めたファクタリング(2社間ファクタリング)の一般的な流れは以下の通りです。

3社間ファクタリングでも大筋は変わりませんが、事前に取引先の合意を得なくてはいけません。

そのため、2社間ファクタリングに比べると、審査が完了し、買取代金の入金が実行されるまでは時間がかかる点に注意が必要です。

また、売掛債権の支払期限が到来した際は、取引先がファクタリング会社へ直接入金します。

ファクタリングと違法についてのまとめ

今回は、(事業者)ファクタリング自体は違法ではないことと、トラブルに巻き込まれないために留意すべきポイントについて詳しく解説しました。

こんな点を詳しく取り上げたので、もう一度おさらいします。

ファクタリング自体は怖い取引ではありません。

信頼できる会社を選び、計画的に利用すれば 経営の強いパートナーになってくれる はずです。

一方で、違和感を覚えたなら、すぐに利用を見直すなど、慎重に対応してください。