ベンチャー企業とは?日本国内の注目されるベンチャー企業10選

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/7/4

ベンチャー企業とは?

 

『ベンチャー企業』という言葉を新聞やWEBメディアで毎日のように目にしますが、ベンチャー企業とは一体どのような企業なのか、意外に「ベンチャーの実態を知らない」という方も多いのでは無いでしょうか。

 

ベンチャー企業とは独自のアイデアや技術を持って新しいビジネスに挑戦している企業のこと。ベンチャー企業は日本経済を牽引する存在であり、私たちの政府もベンチャー企業の重要性に気が付きさまざまな取り組みを行っています。

 

そこでこの記事では、中小企業が知っておきたい

〇 ベンチャー企業とは何か

〇 ベンチャー企業のメリットデメリット

〇 ベンチャー企業と似た形態の企業との違い

について解説します。

 

ベンチャー企業を立ち上げたい方はもちろん、ベンチャー企業に勤めたい方、ベンチャー企業に出資いたしい方にも役立つ内容です。

ベンチャー企業の基礎知識を身に付け、新たなビジネスの機会をつくりましょう!

 

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ベンチャー企業とは何か

 

ベンチャー企業とは、革新的な技術や製品・サービスを開発しイノベーションを生み出す企業のこと。設立から数年しか経っていない若い企業を指しています。

 

ベンチャー企業とは?

ベンチャービジネスを行う企業。大企業が参入しにくい分野で創造的を発揮しビジネスを行う企業。単にベンチャーとも言う。

実用日本語表現辞典より

 

日本でも「ベンチャー企業を立ち上げて、国内の経済を活性化させたい」という意識が高まっており、10代のうちから起業家を養成するプログラムの設立も進められています。

 

規模としては中小規模が一般的ですが「スタートアップ」という言葉は「新規事業」を指す場合にも使われます。ベンチャーと呼ばれるための明確な基準や定義はありませんが、一般的には以下のような企業を指すことが多いようです。

 

  1. 成長中の企業
  2. ベンチャーキャピタル(VC)等の投資機関から資金援助を受けている企業
  3. ベンチャーキャピタルの名を冠した企業

 

資本金○○円未満、設立○○年未満など明確な定義がない場合、同じ会社でもベンチャー企業とみなされる場合とそうでない場合があります。

 

また資本金や創業年数に関する明確な基準はないものの、創業後数年で新しい事業やサービス、活動を展開し、発展途上の企業を一般にベンチャー企業と呼んでいます。

 

ベンチャー企業の特徴は、20代、30代の若者を多く抱え、将来的に大企業並みの規模に成長する可能性があることです。ベンチャー企業に大企業のような安定性は保証されていませんが、将来的に有名企業になる可能性を持っています。

 

そのため、ベンチャー企業の中には大企業よりも高い給料を提示して人材を集めているところもあります。

また世の中に新しい価値を生み出したい、将来大きくなる可能性のある企業の成長に貢献したいという向上心と熱意のある人材が集まるのもベンチャー企業の特徴です。

 

2000年以降、コンピュータ技術の進歩や規制緩和によりベンチャー企業の数は増えています。こうしたベンチャー企業の多くは最初は小さな規模で事業を行っていますが、数年後には上場し事業規模を拡大する点に特徴があります。

 

ベンチャー企業とよく似た形態の企業

 

ベンチャーキャピタルの明確な定義はありませんが、中小企業やベンチャーキャピタルなどの類似の事業形態と区別されます。ベンチャー企業とよく似た形態の企業は次の通りです。

 

  • 中小企業
  • スタートアップ企業
  • 社内ベンチャー
  • ユニコーン企業

 

それぞれどのような特徴を持っているのか、各企業の形態(特徴)を順に解説します。

 

中小企業

中小企業の定義は業種によって異なります。例えば、製造業等の場合は、資本金又は出資総額が3億円以下の企業や常時使用する従業員の数が300人以下の企業及び個人を「中小企業」といいます。

 

卸売業の場合、資本金または出資総額が1億円以下の企業、または常時使用する従業員が100人以下の企業および個人を「中小企業者」と区分しますし、小売業の場合は資本金または出資総額が5千万円以下の企業、または常時使用する従業員が50人以下の企業および個人を「中小企業者」という。

 

サービス業の場合、資本金または出資総額が5,000万円以下の企業および個人、または常時使用する従業員が100人以下の企業および個人を「中小企業者」と呼んでいます。

 

上記に示した中小企業の定義は中小企業政策の基本的な範囲を定めた「原則」であり、中小企業として扱われる範囲は法律や制度によって異なる場合があります。例えば、法人税法における中小企業向けの軽減税率の適用範囲は資本金1億円以下の企業となっています。

 

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スタートアップ企業

スタートアップは急成長する組織のこと。これまでにない発想で市場を開拓し、短期間で急成長する企業と定義されます。つまり単なる新しい会社ではなく、創業時から新しいビジネスモデルを考え急成長している会社のことを「スタートアップ企業」と呼んでいるのです。

 

スタートアップに明確な定義はありません。ある視点から見れば、数年で数千億円という評価を受けている会社かもしれませんし、数十年後に世界を変えるような事業をやろうとしている会社かもしれません。

 

規模や創業年数に関係なく、急成長している組織は大きく「スタートアップ」として区分されます。もともとスタートアップという言葉は、英語として日本に伝わりシリコンバレーで使われ始めました。

 

海外の有名なスタートアップには、Google、Amazon、Facebook、Uberなど、短期間に前例のないスピードでイノベーションを起こし、事業を発展させていく企業があります。

 

 

スタートアップを事業を開始したばかりの会社と解釈する人もますが、スタートアップの要件に立ち上げ期間は含まれないので、これは誤りであると言えます。

 

つまりスタートアップとは創業年ではなく、ビジネスモデルの革新性、解決すべき社会的課題の大きさ、IPOやM&Aなどの企業の出口戦略などを指す言葉です。上記の条件を満たせばVCからの出資がなくてもスタートアップと呼ばれますが、現実にはほとんどの企業がVCからの出資を受けています。

 

急成長を目的としたスタートアップに対し、継続的な成長を目的とした企業をスモールビジネスと呼んでいます。これらの企業はビジネスモデルが確立しているので、それをベースにしながら同時に改良を加えていくのが一般的です。そのため急激な成功は難しいのですが、継続的な成功を目指すことができるのが大きな特徴です。

 

多くのスタートアップ企業は、急激な変化や高いリスクを覚悟の上でビジネスを展開しています。そしてこのような急激な変化の背後には「技術的な変化」があることが多いため、スタートアップ企業の多くはテクノロジー企業で占められています。

 

なお、スタートアップは起業の一形態に過ぎません。つまりスタートアップの手法がすべてのスタートアップに適しているわけでは無いということです。

 

例えばテクノロジーを利用した事業に携わっていても必ずしもスタートアップとは限りません。テクノロジーを使って継続的に成功を収めているビジネスであればスモールビジネスの範疇に入ります。

 

社内ベンチャー

社内ベンチャーとは、社内に存在しない製品・サービスや新規事業を創出するために設立された独立した組織のこと。こうした新規事業創出への取り組みはすでに多くの企業で導入されています。

 

社内ベンチャーの主な目的は新しいアイデアや技術を使ってベンチャー企業として事業を始めることで、会社の利益向上や企業文化の変革を期待して導入されることが多いです。

 

社内ベンチャーは、人材やノウハウなど社内のリソースを活用できる一方、既存の企業に過度に依存しないため新しい製品や事業の創出がしやすくなります。

 

また新しいビジネススタイルの導入や、新しいスキルを持った人材の育成にもつながります。社内ベンチャーが軌道に乗れば、元のビジネスで得た利益の投資先としても有望になるでしょう。

 

その一方、一般的なビジネスベンチャーと同様、社内ベンチャーも失敗のリスクを伴います。また親会社の決定に従わなければならないため、思い切った行動がとれないことも社内ベンチャーのデメリットの一つです。

 

社内ベンチャーによって開発される新規事業には、既存事業のリソースを活用できるもの、新しい事業領域への展開が期待できるものなど、さまざまな形態があります。社内起業家は企業が持つ人材、資金、知識などの経営資源を活用して、新しい製品やサービスの事業化を推進しています。

 

ユニコーン企業

ユニコーン企業とは、「企業価値が10億米ドル(1ドル=約1100億円)以上の未上場ベンチャー企業で、設立から10年未満のもの」と定義されています。

 

企業価値が10億米ドル(約1250億円)以上の非上場ベンチャー企業。ベンチャー企業への投資を専門に行う投資会社を「ベンチャーキャピタル」と呼んでいます。

 

もともと「ユニコーン企業」という言葉は、ベンチャーキャピタルの一つである米国カウボーイ・ベンチャーズの創業者が最初に使ったと言われています。

 

「ユニコーン企業」という言葉が生まれた当時は、「企業評価額が10億ドル以上、設立から10年未満の未上場ベンチャー企業」は非常に珍しく、それゆえユニコーン企業と呼ばれるようになったのです。実際、この言葉が使われ始めた当時、ユニコーン企業は世界に39社しかありませんでした。

 

名前となったユニコーンとは額に角が生えた伝説上の生き物で、ベンチャーキャピタルなどの投資家は、ユニコーンのように希少性が高く、巨額の利益を生む可能性のある企業をユニコーン企業と見ています。

 

ユニコーンで有名な企業にはツイッターやフェイスブック、日本企業ではメルカリがかつてユニコーン企業でした。ちなみに、2018年6月に東証マザーズに上場したメルカリもこうしたユニコーン企業の一つでしたが、上場の結果、定義から上場廃止になっています。

 

現在では、TikTokを運営する中国のバイトダンスや、宇宙ロケットを開発する米国のスペースXなどが大きな企業価値を持つユニコーンとして知られています。アメリカや中国にはこのようなユニコーン企業がたくさんありますが、残念ながら今の日本にはほとんどありません。

 

しかし日本政府は「未来投資戦略2018」において、2023年までに20社のユニコーン企業を設立することを目標に掲げており、企業のグローバル化や日本経済を牽引するベンチャー企業の創出に国を挙げて取り組む姿勢を示しています。

 

政府が掲げる経済活性化の一環として、グローバルで戦えるスタートアップ企業への支援が強化され、今後、日本でもグローバルに活躍するユニコーン企業の増加が予想されています。

 

ベンチャー企業に向いている人

 

ベンチャー企業に向いているのは将来的に独立したい人や独立を目指している人です。ベンチャー企業では、早い段階から経営者の近くで仕事ができる環境が整っているため「独立」向きなのです。

 

ベンチャーは裁量権を持って仕事ができるため、成長するスピードも大企業に比べるとかなり早いです。このため、経営者に近いところで大きな裁量を持って仕事ができるベンチャー企業は、将来的に独立を考えている人に向いていると思います。

 

なおベンチャー企業は大企業に比べ仕事量が非常に多いです。そのため、学生時代のアルバイトやインターンシップで意欲的に働き、仕事にやりがいを感じていた人はベンチャー企業に向いているとも言えます。

 

自ら考え、主体的に動くことが求められるリスクの高い企業では、働くことが好きな人、主体的に動くことができる人が向いていますし、また負けず嫌いの人もリスクのあるベンチャー企業には向いています。

 

ベンチャー企業は基本的に実力主義ですから、周囲に絶対に負けないという気持ちで挑まないと取り残されてしまいます。しかし、逆を返せば「競争心」さえあれば実績によって出世し、大企業では考えられないくらい早い段階でリーダーや新規事業創出を任されることもあります。

 

これは会社にとっても社員にとっても社内の活性化につながるので、負けず嫌いの人はベンチャー企業に向いていると言えるでしょう。また、ベンチャー企業では若手でも新規事業や支店立ち上げに携わることができる場合が多いです。

 

そのため、大企業に比べマニュアルがない中で自分で試行錯誤しなければならない場面も多くなります。このようにベンチャー企業は、道なき道を手探りで進むのが好きな人に向いています。

 

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日本の有名なベンチャー企業の例(ユニコーン企業)

 

海外が中心になっていますが、日本にも有望なユニコーン企業が存在します。2022年時点で「日本の有名なベンチャー企業」を集めてみました。

 

  • Preffered Networks
  • スマートニュース株式会社
  • 株式会社SmartHR
  • 株式会社TRIPLE-1
  • Spiber株式会社
  • 株式会社TBM
  • クリーンプラネット
  • Mobility Technologies
  • GVE株式会社
  • 株式会社HIROTSUバイオサイエンス

 

各企業の特徴(事業内容、特徴、時価総額など)を順に見て行きましょう。

 

Preffered Networks

株式会社Preferred Networksは、2014年3月26日に株式会社プリファードインフラストラクチャーから独立し、同社会長の西川徹と岡野原大輔により設立されました。

 

日本におけるIoT分野への応用を中心にディープラーニングの研究・開発を行うスタートアップ企業で、ディープラーニングとロボティクスを活用し、医療、交通システム、製造業などあらゆる分野でイノベーションを起こすことを目指しています。

 

株式会社Preferred Networksの前身であるPreferred Infrastructure(PFI)は、2006年に西川CEOと岡野原COOによって設立されました。当時は東京大学の大学院生や世界的なプログラミングコンテストに参加した優秀なエンジニアなど、総勢10名でスタートしました。

 

株式会社Preferred Networkでは、Preferred Infrastructure(PFI)時代からパートナー企業の下請けに出ないというルールがありました。下請けに出さないことで自分たちがやりたいプロジェクトや開発したい技術に集中できるからで、これが多くの大企業と対等に仕事ができるPFNの現在の事業内容につながっています。

 

公式サイト:Preffered Networks

 

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を、必要な人に届ける」ことをミッションに、2012年6月15日に設立されました。

同社はスマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を運営しています。「SmartNews」はニュースメディアと連携したスマートフォン向け無料ニュースアプリで、ニュースだけでなくクーポンやセール情報なども配信しています。

 

「SmartNews」は日本だけでなく、アメリカの様々なメディアとも提携しています。アプリは全世界で配信され、ダウンロード数は全世界で5,000万回を超えています。

 

スマートニュース株式会社は「SmartNews」を通じ、世界中の膨大な情報を日夜分析し続けるアルゴリズムとスマートデバイスに最適化された快適なインターフェースにより、世界中の良質な情報を届けることを目標としています。

 

公式サイト:スマートニュース株式会社

 

株式会社SmartHR

株式会社SmartHRは、2013年1月23日に設立され、SmartHRの企画・開発・運用・販売を行っています。

 

SmartHRは労務・人事に関する業務効率化を実現し、働くすべての人の生産性向上を支援する「クラウド型労務・人事ソフトウェア」です。SmartHRを利用することで、新入社員手続きや年末調整などの各種労務手続きをペーパーレス化しデータとして蓄積することができます。

 

また、SmartHRの勤怠管理システムや給与計算システムとの連携により各種データの一元管理も可能です。さらに、SmartHRに蓄積された社員データの活用を可能にする人事管理機能の評価は高く、多くの企業が株式会社SmartHRの製品を採用・導入しています。

 

公式サイト:株式会社SmartHR

 

株式会社TRIPLE-1

株式会社TRIPLE-1は、2016に設立されたスタートアップ企業です。特殊なマイニングチップ「KAMIKAZE」を運営しています。

 

KAMIKAZEは日本で唯一のブロックチェーン技術であり、マイニングだけでなく今後のブロックチェーン技術に新しい風を吹き込む特殊なマイニングチップとして大きな注目を集めています。

 

従来、マイニングの重要な問題として挙げられていた膨大なエネルギー消費の削減に成功。エネルギー効率を高めることで、従来のチップと同等の大きさでありながら消費電力を50%以上削減しました。

また、TRIPLE-1は、P2Pネットワークの普及に伴い、ブロックチェーンエンジンとしての展開も予定しています。

 

公式サイト:株式会社TRIPLE-1

 

 

Spiber株式会社

Spiber株式会社は、微生物の発酵(醸造)プロセスを利用した構造タンパク質素材「Brewed Protein™」を開発するバイオベンチャー企業です。2014年9月26日、小島プレス工業との合弁で開発・生産会社(Xpiber)を設立、資本金は4億5000万円となりました。

 

同社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所の関山和秀研究員が「クモの糸」などの構造用タンパク質素材を現代技術で人工的に合成・生産し、製品化・大量生産することを目的に設立されています。

 

公式サイト:Spiber株式会社

 

株式会社TBM

株式会社TBM(ティービーエム)は、石灰石を原料にプラスチックや紙の代替となる素材「LIMEX」を生産する素材を開発するユニコーン企業です。資本金は2021年7月時点で234億2,993万円となっており、環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業で世界から大きな注目を集めています。

 

公式サイト:株式会社TBM

 

クリーンプラネット

クリーンプラネットは、 2012年9月に設立されたユニコーン企業です。世界初の革新的なクリーンエネルギーである量子水素エネルギーの事業化を目指しています。同社の推定時価総額1298億円で、2020年9月に発表された「日本のスタートアップ企業の推定時価総額」において2位にランクインしています。

 

公式サイト:クリーンプラネット

 

 

Mobility Technologies

株式会社Mobility Technologies(モビリティ・テクノロジーズ)は、株式会社JapanTaxi、DeNAのタクシー配車アプリ「MOV」、AIによる事故低減サービス「DRIVE CHART」を事業統合して誕生した企業です。

 

タクシー事業者向け配車システムの提供などモビリティ関連事業を展開しており、タクシー車両とのリアルタイム位置情報連携と高度な配車ロジックを用いた配車アプリ「GO」や、タクシーの業務利用に特化した法人向け管理サービス「GO BUSINESS」を展開しています。

 

また、交通事故削減に貢献する次世代AIドライブレコーダーサービス「DRIVE CHART」など、モビリティ業界をアップデートするITサービスを提供しています。

 

公式サイト:Mobility Technologies

 

GVE株式会社

GVE株式会社は、2017年に設立されたユニコーン企業です。中央銀行が発行するデジタル通貨の基盤となる安全性の高い技術「EXC」を用いたキャッシュレス決済のシステムを開発する「CBDCプラットフォーム」と「外貨準備連合プラットフォーム」を中核事業としています。

 

その他、量子コンピュータでもハッキングが困難なポストブロックチェーンプラットフォーム、ワクチンパスポート、電子カルテ、健康寿命延伸プラットフォームの開発などで注目を集めています。

 

公式サイト:GVE株式会社

 

株式会社HIROTSUバイオサイエンス

株式会社HIROTSUバイオサイエンスは、バイオ診断研究:線虫・線虫嗅覚センサーを用いたがん検査の研究・開発・販売を行うために2016年8月に設立されました。

 

同社は、全国の医療機関や大学と連携し「N-NOSE」の臨床研究を行っています。また2022年には、N-NOSEの海外展開とN-NOSEの次の検査として遺伝子組換え線虫を用いた「がん専用検査」の実施を目指しています。

 

公式サイト:株式会社HIROTSUバイオサイエンス

 

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海外の有名なベンチャー企業の例(ユニコーン企業)

 

ユニコーン企業が数多く存在するのがアメリカと中国で、全世界のユニコーン企業の約8割を同国が占めています。国内の今後を考える上でも海外の動向には目が離せません。本項では、海外の有名なベンチャー企業をピックアップしてみました。

 

  • Bytedance
  • SpaceX
  • SHEIN
  • Stripe
  • Klarna
  • Canva
  • Checkout.com
  • Instacart
  • Databricks
  • Revolut
  • Epic Games
  • FTX
  • Fanatics
  • Chime
  • BYJU’s

 

各企業の特徴を順に見て行きましょう。

 

Bytedance

ByteDance(バイトダンス)とは、動画共有サービスTikTokなどを運営する中国のテクノロジー企業です。ByteDanceが社が提供しているサービスにはTikTokのほか「BuzzVideo」のほか、日本では提供されていませんが、中国最大のニュースを含む様々なコンテンツプラットフォームアプリもリリースしています。

ByteDance(バイトダンス)は、2021年時点ではユニコーン企業価値が「約1400億米ドル」に到達したことで話題となりました。

 

公式サイト:Bytedance

 

SpaceX

Space Exploration Technologies Corp、通称SpaceXは、米国カリフォルニア州ホーソーンに本社を置くイーロン・マスクが2002年に設立した米国の航空宇宙企業です。

SpaceX社は、ロケットや宇宙船の開発から宇宙輸送、衛生通信機の打ち上げまで軌道上での商業輸送サービスを主に行っています。また、将来的には商業宇宙飛行サービス、火星移住計画、高速長距離移動計画も計画しており国内外から注目されています。

 

SpaceX社は宇宙輸送会社であると同時に、衛星インターネット接続プロバイダーでもあります。同社では火星の植民地化を可能にするため宇宙輸送のコスト削減を目指しており、ロケットのほか、ドラゴン宇宙船やスターリンク衛星(衛星インターネット接続サービス)の開発も行っています。

 

公式サイト:SpaceX

 

SHEIN

SHEINは2008年に中国で誕生したファストファッションブランドで、南京稀音電子商務有限公司という会社が運営しており、まだ10代の若者を中心に世界中から注目されているブランドです。

 

元々はマーケティングを行う企業でしたが、2012年に「Sheinside」ブランドを立ち上げECサイトでの販売を開始しました。2014年、ブランド名を「SHEIN」に変更。当初から越境ECで世界での販売に素早く対応しました。

 

SHEINはもともとWebマーケティング会社だったこともあり、SEOやリスティング広告、SNS広告などを積極的に活用し、規模を拡大していきました。SHEINがZARAなどのファストファッションブランドと大きく違うのは、SHEINは実店舗を持たず、すべてオンラインで販売していることです。

 

公式サイト:SHEIN

 

Stripe

Stripe, Inc(ストライプ)は、カリフォルニア州サンフランシスコとアイルランド・ダブリンに本社を置く金融サービスおよびSaaSの企業です。同社はPatrickとJohn Collisonの兄弟、Sequoia Capital、General Catalyst Partners、Andreessen Horowitz、Founders Fund、Cosla Ventures、PayPal共同創業者のPeter Thielによって設立されました。

 

Stripe, Inc(ストライプ)は、eコマースサイトやモバイルアプリケーション向けの決済処理ソフトウェアやアプリケーション・プログラム・インターフェース(API)を提供しています。

 

公式サイト:Stripe

 

Klarna

Klarna Bank AB(通称:Klarna)は、オンラインショップの店頭決済や購入後のダイレクト決済など、オンライン金融サービスを提供するスウェーデンのフィンテック企業で、2021年のオンライン売上高は約800億米ドルと報道されました。Klarnaの従業員数は4,000人以上で、そのほとんどがストックホルムとベルリンの本社で働いています。

 

公式サイト:Klarna

 

Canva

Canvaはオーストラリア発のデザインプラットフォームを提供する企業です。Canvaはソーシャルメディアのグラフィック、プレゼンテーション、ポスター、ドキュメント、その他のビジュアルコンテンツを作成するために使用されています。

 

Canvaのアプリにはユーザーが使用するテンプレートが含まれており、基本的にプラットフォームは無料で使用できます。なおCanva ProやCanva for Enterpriseといった追加機能のための有料サブスクリプションを提供しています。

 

2020年6月には6000万ドルを調達し、評価額は2019年の約2倍となる60億ドルを調達。また2021年9月、Canvaは2億米ドルを調達し、総評価額は400億米ドルと報道されました。

 

公式サイト:Canva

 

Checkout.com

Crypto.comをはじめとする暗号通貨関連企業です。ロンドンを拠点に国際送金を扱うフィンテック企業であり、スイス人創業者ギョーム・プサズによって設立されました。

 

近年では新たな資金調達を行い、ヨーロッパで最も裕福なテック起業家になったことが明らかになりました。Checkout.comの決済処理サービスは、Netflix、Farfetch、Grab、Sonyなどの企業や、KlarnaやRevolut、Coinbaseなどのヨーロッパのフィンテック企業を惹きつけています。

 

公式サイト:Checkout.com

 

Instacart

Instacartは、食料品の即日配達サービスを運営する米国企業です。消費者はウェブアプリケーションを通じて様々な小売業者が販売する食料品を選び、パーソナルショッパーが配達しています。

2017年現在、米国で同様の事業とサービスを展開している企業は唯一となっています。2017年3月、Sequoia Capitalが主導する4億ドルの大型新規融資において、Instacartの企業価値は約34億ドルと評価されました。

 

公式サイト:Instacart

 

Databricks

Databricksは、2013年にAli GodisiがApache Sparkの生みの親であるMatei Zahariaと共に設立されました。同社ではデータエンジニアリング、データサイエンス・機械学習・データ分析に強みを持ち、AI/機械学習などのビッグデータを処理するクラウド型統合データ分析プラットフォーム「Lakehouse Platform」を提供しています。

2021年8月に発表したシリーズHの資金調達を経て、2022年に時価総額約4兆円で上場が噂されるユニコーン企業です。

 

公式サイト:Databricks

 

Revolut

Revolutは銀行サービスを提供する英国の金融テクノロジー企業です。ロンドンに本社を置き、2015年にNikolay StoronskyとVlad Yatsenkoによって設立されました。Revolutは両替、デビットカード、バーチャルカード、Apple Pay、利子付きの預金、手数料無料の株式取引、暗号通貨などのサービスを備えた口座を提供しています。

 

公式サイト:Revolut

 

Epic Games

Epic Games, Inc.は、米国ノースカロライナ州ケーリー市に本社を置く、コンピュータゲームおよびソフトウェアの開発・販売会社です。

 

2017年に人気モード「Fortnite」をリリースした後、同社は複数の投資を受け、Unreal Engineの提供拡大、Fortnite周辺のeスポーツイベントの開催やEpic Games Storeの立ち上げを実現しました。2020年8月までに、Epic Games, Inc.の企業価値は173億米ドルに達しています。

 

公式サイト:Epic Games

 

FTX

FTXはバハマの暗号通貨取引所です。FTXはアンティグア・バーブーダで法人化されバハマに本社があります。2021年7月の時点で、1日の平均取引量は100億米ドル、ユーザーは100万人以上です。

 

FTXは米国の居住者が利用できる取引所であり、FTX.USは「寄付の原則」に基づき、慈善事業に使用するためにできるだけ多くの富を生み出すことを目的として設立されました。

 

FTXは仮想通貨デリバティブ取引所の一つでデリバティブは現物ではなく金融派生商品です。つまり、FTXで取引されているのは仮想通貨によるデリバティブなのです。

 

公式サイト:FTX

 

Fanatics

Fanatics Inc.は、米国フロリダ州ジャクソンビルに本社を置く、ライセンススポーツアパレル・グッズの製造・販売およびオンラインeコマースを行っている企業です。Fanatics Authentic、FanaticsSportsMemorabilia.comなどのeコマース商品の製造・販売、FanaticsおよびFansEdgeブランドでのスポーツ用品・スポーツ用品の製造・販売をしています。

 

またFanatics Inc.は300以上のオンラインおよびオフラインの店舗を運営し、スポーツ用品販売の世界シェアは約10%と推定されます。

現在はEコマース販売に注力していますが、MLBはアンダーアーマー、NBAはナイキ、NHLはアディダスといった名門スポーツ用品メーカーから2020年から10年間、主要スポーツの公式ライセンスを取得しており、これらのライセンスの一部はファナティクス社も取得しています。

 

Fanatics Inc.でも一部のライセンスを取得し、垂直統合により従来のメーカーよりも早く、効率的に設計・製造・販売するサプライチェーンを構築しており同社の強みとなっています。

 

公式サイト:Fanatics

 

Chime

Chime(チャイム)は、10代、特にミレニアル世代をターゲットにしたモバイルバンクを運営するスタートアップ企業です。Chime(チャイム)では送金手数料や海外利用手数料を完全無料にするなど、若い世代の需要を重視したサービスが特徴です。

 

Chime(チャイム)では最低入金額や口座維持手数料が無料です。また、口座のオーバードロー(マイナス)時の手数料も無料となっており、誰にでも使いやすい設計になっています。

 

さらに特筆すべきは海外送金の手数料が無料であること。これは若い世代にとって大きなメリットであり、Chime(チャイム)のユーザーを増やした要因となっています。

 

また、Chime(チャイム)は単なるオンラインバンクではなく、経営者や企業の給与を手数料なしで前払いできるサービスを開始するなど付加価値を高めています。

 

公式サイト:Chime

 

BYJU’s

Byju’s (stylised all caps) は、2011年にByju RaveendranとDivya Gokulnathによって設立されたバンガロールに拠点を置くインドの多国籍教育テクノロジー企業です。同社はTiger Global Managementから第三者割当増資で2億米ドルを新たに調達し、今回の調達により同社の評価額は8億米ドルに到達。また、Byjuの登録生徒数は1億1500万人を突破しました。

 

Byju’sは、インド全土で低価格のビデオレッスン、教材、模擬試験などのコンテンツを提供しています。またユーザーの学習データの分析に基づき、個人に合わせた学習プランのサービスも提供してます。

 

公式サイト:BYJU’s

 

ベンチャー企業と時価総額の仕組み

 

ベンチャー企業で良く聞かれる「時価総額」ですが、時価総額とは現在の株価に発行済み株式数を乗じて算出され、企業の価値や規模を表す重要な指標となります。

 

「時価総額」は業界を分析する際にも、就職活動の際に企業の時価総額を確認することで、業界における企業の位置づけや市場からの評価をより詳細に把握することができます。

 

市場の株価は投資家の需要によって日々変動しているのですが、株を買いたい投資家が多ければ株価は高くなります。

一方株を売りたい投資家が多ければ株価は下がります。発行済み株式数は毎日変わりませんが、株価は市場の評価により毎日変動しますし、その結果時価総額も日々変化するのです。

 

時価総額は企業の規模や経営状態を比較するためによく利用されます。時価総額が大きいほど企業全体の価値が高いと推定されます。また株価が同じでも、発行済み株式数が多い会社ほど時価総額が大きくなります。

 

企業そのものの価値が高ければ、就職や転職の際に「今後の成長が期待できる」と判断する人が増え有望な人材が集まりやすくなります。そしてより優秀な人材が集まることで、より良い会社に成長するという好循環が生まれるのです。

 

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ベンチャー企業のメリットとデメリット

 

ベンチャー企業にも一般企業と同じようにメリットもあればデメリットもあります。ここでは、ベンチャー企業の代表的なメリットと気になるデメリットの一例を紹介します。

 

メリット

ベンチャー企業のメリットは、責任のある仕事に携われること、仕事の成果が待遇に反映されやすいことなどが挙げられます。

 

ベンチャー企業では、若いうちから様々な仕事を経験することができ仕事の自由度も高いことが多いので、結果さえ出せば若いうちから昇進を目指すことも可能です。

 

またベンチャー企業の中では、一人ひとりが抱える責任の大きさもチャンスであり、それを生かすことで勤続年数に関係なく評価される可能性が高くなります。

 

例えば上場企業では、経営者や役員クラスの社員と直接会ったり、直接話をして仕事をする機会が少ないですが、ベンチャー企業はそもそもの社員数が少ないので、上の立場の人とも日々意見を交換し提案しやすいです。経営幹部と一緒に仕事をすることは貴重な経験であり、知識やスキルを吸収するのに最適な方法と言えるでしょう。

 

会社経営にはさまざまな業務がありますが、それを少人数でやろうとすると一人ひとりの業務量が多くなってしまいます。

 

しかしベンチャー企業であれば総務、営業、広報、マーケティングなど、さまざまなジャンルを経験することであっという間にスキルアップが期待できます。また少人数で運営しているため、大企業で働く新入社員や若手社員に比べ仕事の裁量や責任を実感できることも多いでしょう。

 

このほか、ベンチャー企業は常に新しい事業やアイデアを求めており、あなたの発言がきっかけで新規事業が立ち上がることも珍しくありません。また、社員一人ひとりが「会社に貢献している」という実感を持ちやすいのもベンチャー企業の大きなメリットです。

 

デメリット

魅力の多いベンチャーにもデメリットはあります。ベンチャー企業の多くは発展途上で経営基盤が脆弱なため、競合他社や市場の変化に弱く、常に倒産の危険性があるといっても過言ではありません。

 

事業に勢いがあり、うまくいっているように見えても軌道に乗るまでは安心してはいけないのです。

またベンチャー企業は少人数であらゆる業務をこなさなければならないため、通常、ストレートに頑張る力が求められますし、指導やトレーニングにかける時間も会社によって大きく異なります。

 

ベンチャー企業のように最初から第一線で活躍しなければならないプレッシャーは大きいでしょう。そして、ベンチャー企業には当初資金力がないため全体的に給与が低いです。

 

ボーナスや退職金、保険や休暇制度などの各種福利厚生も大企業に比べると手厚くない傾向があり、手厚さと安心感を求めると自らが抱いていたイメージとの間にミスマッチが起こるかもしれません。

 

日本のベンチャー企業への支援策

 

日本政府は2022年を「創業元年」と銘打っており、方針では「企業立地5ヵ年計画」を策定しました。その中で、「5年間で創業者数を10倍にする」という重要な目標が掲げています。

 

5年間で起業数を10倍にするという目標を達成するための潜在的な障害のひとつは「起業リスクの高さ」です。大胆な試みが失敗すれば、起業家は倒産してしまうかもしれないからです。

 

こうしたリスクを低減するために閣議決定された「新しい資本主義のための行動計画」では、「個人保証の見直し」が重要政策のひとつに挙げています。

 

個人保証とは企業が起業して金融機関から融資を受ける際に、経営者などの「個人」が保証を行う制度のこと。通常企業が金融機関からの融資を返済できなくなった場合、経営者個人は自分の資産を使って返済しなければいけません。

 

自己破産のリスクもあり、これが日本で起業家が生まれにくい理由の一つとも言われています。

米国や中国などに比べて低い日本の事業創造力を向上させる可能性があるのは政府の政策が原因ですが、しかし、官民ともに日本のスタートアップ企業の育成に真剣に取り組み始めており、スタートアップを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

 

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ベンチャー企業が資金を調達する方法

 

ベンチャー企業が資金を調達する方法ですが、ベンチャーキャピタルの復活により、ビジネスの規模や要件に応じて多くの資金調達方法が選択できるようになりました。

 

それぞれの資金調達方法は事業の成長度合いとの相性もありますので「最適な資金調達」の方法を選ぶことが何より重要です。

 

出資で資金を集める

出資はベンチャー企業の資金調達手段として相性が良く、資金調達が困難なベンチャー企業にとって有用なケースも少なくありません。出資は、原則として返済の必要がなく利息もかかりません。

 

投資家は投資先企業の将来の成長を期待し、IPOやM&Aによるエグジットの際に、株式価値の上昇に伴う利益(リターン)を得ることを目的としています。

 

企業の成長は株価の上昇に直結するため、投資家は企業を大きくするために業務提携や人材採用の支援などさまざまな支援を行うケースもあります。一方で、株式を譲渡することで投資家は株主として一定の議決権を取得することも理解しておく必要があるでしょう。

 

ベンチャーキャピタルで資金を調達する

ベンチャーキャピタル(以下VC)とはベンチャー企業に特化した投資ファンドのことでですが、VCは原則として、高い成長が見込まれる未上場企業に投資しています。

 

VCはベンチャー企業の未上場時に株式を引き受けて投資し、投資先企業が上場した時点で保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることを目的としていますが、近年では株式公開を目的とせずM&Aで株式を売却する戦略も多く見られます。

 

日本のVCの多くは銀行、証券会社、保険会社などの金融機関によって形成されており、近年では企業が本業との相乗効果を狙って投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)も活発化しており、ベンチャー企業への投資も新たな機運が高まっています。

 

ベンチャー企業の経営者にとっても、出資したVCのネットワークを活用し業務提携を行ったり経営アドバイスを受けたりと、将来的にさらに事業を拡大する上で重要なことです。

 

上場を目指すにはVCは強い味方になることができますが、具体的な事業計画がなければ投資を求めることは難しいので、詳細な事業計画を策定し「可能性を示す」ことが必要になります。

 

「出資」とは投資家から、融資は銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りることで得る方法です。しかし、創業間もない企業はまだ実績がないため、金融機関から直接融資を受けることが難しい場合があります。そこで、活動内容や企業の特性に合わせて検討しやすい資金調達の方法手段を検討する必要があります。

 

信用保証協会で資金を調達する

信用保証協会は中小企業の資金調達の円滑化を図るために「信用保証」を行う公的機関で、信用保証基金法に基づき設立されたものです。信用保証協会は原則として各都道府県に1つ設置されています。

 

信用保証とは、自社で資金調達ができない企業が信用保証協会に保証料を支払い融資を受ける方法です。企業が金融機関から融資を受けた後、返済が滞った場合には信用保証協会がその返済を肩代わりする制度です。

 

無担保保証の場合基本的に8,000万円ですが、創業融資(=新規事業や起業、創業間もない会社、自己資金だけでは資金調達できない場合に、他者から資金を借りて創業すること)の場合は限度額が低く設定されることが多いようです。

 

創業者が利用しやすい融資方法として、政府の金融機関である日本政策金融公庫が行っている「創業融資」があります。

「創業融資」は、事業を開始したばかりの起業家を対象にした融資制度で、必要な資金を3,000万円まで無担保・無保証で調達でき信用保証も必要ありません。また審査がスムーズに進めば、申し込みから最短2週間から融資を受けることが可能です。

 

このような制度は、国や自治体、商工会議所などが行う補助金や助成金で資金を調達する方法です。融資と違って返済の必要がないため、ベンチャー企業にとって利用しやすいのが特徴です。

 

補助金・助成金で資金を調達する

補助金や助成金は申請に手間がかかります。一般的には申請する助成金の種類にもよるのですが、申請から受給まで6カ月から1年半程度かかり、社会保険や雇用保険に加入しているなどの要件を満たす必要があります。

 

助成金に関しては、申請から受給まで1年程度かかるのが一般的です。また申請できる期間が限られており、事前に申請条件を確認しておく必要があります。

 

エンジェル投資家から資金を集める

エンジェル投資家とは、創業間もない資金調達に悩むベンチャー企業を支援する個人投資家のことです。VCと役割や目的が似ている部分もありますが、VCが投資ファンドであるのに対しエンジェル投資家は個人が直接自己資金を出資する投資家です。

 

エンジェル投資家は自ら起業した人や、経営者として事業を営んでいる人が多いです。そのため、経営者の熱意や斬新なアイデア、事業計画などを考慮し、企業の可能性や将来性に基づいて投資を行います。

 

エンジェル投資家は事業に必要な資金を提供するだけでなく、自らの経営知識に基づくアドバイスや人的ネットワークを活用した事業面でのサポートなど、次世代の起業家を支援する新しい投資の形と言えます。

最近ではエンジェル投資家に対する税制が導入され、リスクの高い事業への投資が奨励されています。

 

クラウドファンディングで資金を調達する

クラウドファンディングはインターネットを通じて事業に共感した人から資金を集める手法です。最近ではクラウドファンディングを積極的に活用して様々な事業を行うケースも多く、クラウドファンディングで資金調達を行い、会社設立に成功するケースも少なくありません。

 

クラウドファンディングは商品を販売する企業にとっては、先行販売という形で市場の反応をすぐに得られるという利点があります。

 

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ベンチャー企業について良くある質問

 

「ベンチャー企業」について良くある質問を集めてみました。

 

質問① 起業(開業)したいのですが、どこに相談すればいいですか?

【回答】「起業したい」という漠然とした相談や「こんな技術や製品を売りたい」といったアイデアの段階では、どのようなアクションを導入すればいいのかわからないことが多いものです。

 

このような方のために、国や都道府県、商工会議所では、専門家に相談できる窓口(サポートセンター)を設置しています。サポートセンターで企業経営の専門家に相談し、起業のための課題や問題点を明確にし、アイデアを実現するために必要なことを見つけてください。

 

現在やろうとしていることに何が足りないのか、それを補うためにどんな手段が有効なのかを専門家に見てもらうことが「企業の第一歩」です。

 

質問② 自分のビジネスプランを投資家や経営者に聞いてもらう場はありますか?

【回答】国が投資家や経営パートナーを直接紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家や経営パートナー等と出会う機会として、「ベンチャープラザ」が全国で開催されています。

 

ベンチャープラザは、事業者がビジネスプランを発表し投資家や経営パートナーなどに紹介するものです。

参加方法は開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「創業・ベンチャー支援課」に問い合わせてみてください。また、起業家精神やベンチャー企業に対する表彰制度(ビジコン)もあります。

 

現在、日本各地で開催されているビジネスコンテストは、すでに事業を持っていて、ビジネスプランの微調整や資金調達が必要な人、起業を志す個人や学生を対象としたコンテストなど、さまざまな対象者を対象としています。

 

資金調達プロの下の記事では、全国規模のビジネスコンテストから地域密着型のコンテストまで、幅広いコンペティションをご紹介しています。

 

質問③ ベンチャー企業と中小企業の違いが良く分かりません。

【回答】中小企業とは、企業の規模を分類したものです。中小企業基本法では、業種によって資本金の額や従業員数が定められています。

例えば製造業などでは、「資本金または出資総額が3億円以下の企業、または常用する従業員が300人以下の企業および個人」が「中小企業」と定義されています。

一方のベンチャー企業とは、企業規模に関係なく独自のアイデアや技術で新しいサービスや事業を展開する企業を指すのですが、多くは中小企業であり「中小ベンチャー企業」が多いということになります。

 

質問④ ベンチャー企業の待遇は良いですか?

【回答】福利厚生の面ではベンチャー企業で大企業並みの福利厚生が整っているところはまだ少ないです。賃金制度についても、大企業では原則として業績によらない定期的な賃上げが期待できるのに対し、ベンチャー企業では一般的に賃金水準が低く、賃上げも業績に左右されるという現状があります。

 

ベンチャー企業は、様々な経験を積みながら自分で考え、事業を運営する感覚を身につけられるという点で魅力的です。ただ、大企業のような充実した教育・育成制度はないので、自発的に知識やスキルを高める努力が必要です。

 

ベンチャー企業の関連用語集

 

ユニコーン企業

ユニコーン企業(ユニコーンスタートアップ)とは、一般的に企業としての評価額が10億ドル以上で、創業から10年未満の未上場スタートアップ企業のことを指しています。

 

2013年にベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが考案した言葉です。ユニコーンという言葉は、その時点から並外れて優秀で例外的な企業やモノを指して使われることもあります。

 

ユニコーン企業のリストは、上記の基準に基づいて調査会社の裁量で作成されるため調査会社によって異なります。創業して間もないのに企業価値が高く「話題にはなるが見たことがない」ことから、ギリシャ神話のユニコーンに例えられています。

 

スタートアップ企業

スタートアップ企業(startup companies、startups、startups)とは、短期間でイノベーションの創出や新しいビジネスモデルの構築、新市場の開拓を行い、急成長を目指す企業のことです。

 

企業に限らず、事業やプロジェクトなども含まれます。また単なる「スタートアップ」ではなく、新しいビジネスモデルや革新的なプロジェクトを通じて、急速な規模拡大や市場開拓に挑戦する企業を指しています。

 

スタートアップ企業は革新的で拡張性があり、問題解決型の企業であり、短期的には上場(IPO)や買収(事業売却)などの出口を視野に入れた投資を募ることが多いです。

 

このような現象や形態は米国のシリコンバレーで最も多く見られるのですが、現在では世界中で多くのスタートアップ企業が誕生し、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)が積極的に投資を行っています。

 

スタートアップ企業の中でも、企業としての価値が10億円以上あり市場に出てから10年未満の未上場スタートアップ企業を「ユニコーン」と呼んでいます。スタートアップ企業と似たような言葉に、和製英語である「ベンチャー企業(スタートアップ企業)」があります。

 

ベンチャー企業の明確な定義はなくスタートアップ企業との境界も不明確ですが、大企業が展開しにくい事業で既存のビジネスモデルの中での成長を目指すベンチャー企業を中小企業と区別して呼ぶこともあります。

 

ゼブラ企業

ゼブラ企業とは、利益を上げながら社会に貢献することを目指す企業のことです。企業として持続的な繁栄を維持しながら社会との共存共栄を図り、すべてのステークホルダーが利益を得られる組織であることを目指しています。

 

ゼブラ企業は、短期的な急成長と圧倒的な地位によって新たな市場や価値の創造、高い市場価値を目指すスタートアップの「ユニコーン企業」に対し、ゼブラカンパニーは中長期的な視点での持続可能性を重視するというアンチテーゼとして生まれた概念です。

 

2017年、米国出身の4人の女性起業家、マーラ・ゼペダ、ジェニファー・ブランデル、アストリッド・ショルツ、アニヤ・ウィリアムズが発起人となり企画したコミュニティ「Zebras Unite(ゼブラ・ユナイト)」が誕生しました。

 

彼らは白と黒の「ゼブラ柄」をシマウマの群れになぞらえ、企業の利益と社会貢献という相反する要素から「ゼブラ企業」と名付けたという経緯があります。

 

IPO(アイピーオー)

IPOとはInitial public offeringの略で、日本語では「新規株式公開」のことです。新興企業の株式を市場に公募し、売買できるようにすることであり、IPOによって特定の株主だけが所有している会社の株式を広く不特定多数の人が自由に売買できるようになります。新興企業の初期段階において、投資家や創業者の利益確保や資金調達のために行われています。

 

バーンレート(資金燃焼率)

バーンレート(資金燃焼率)とは、企業が1ヶ月にどれだけの経費を使い、どれだけの現金を支払っているかを示す指標のことです。

 

ベンチャーやスタートアップのコミュニティでよく使われ、月次でモニターされる負のキャッシュフローのことなのですが、ベンチャーやスタートアップの初期にはコストが売上を上回ります。このため資金が底をつくまでの猶予期間である「ランウェイ」を算出するために使われています。「レート」という言葉が使われますが、パーセンテージではなく金額として扱われます。

 

出口戦略(EXIT, イグジット)

出口戦略とは、損失を最小限に抑えるために大きな損失が見込まれる市場や事業から撤退するための戦略のことです。もともとは戦時中に兵士や人命の損害をできるだけ少なくして撤退するための軍事作戦であったのですが、現在は経営や経済、投資などの分野でも使われています。

 

ビジネスにおいては、創業者や投資ファンドが株式を売却して利益を得る新会社の設立や企業変革を通じた投資資金の回収を指すことが多いのですが、必ずしも出口戦略を指すわけではなく、新規株式公開(IPO)、合併・買収(M&A)、マネジメント・バイアウト(MBO)などでの利益獲得も含まれ、一般的には「エグジット」「ハーベスティング」とも呼ばれています。

 

経済学的には、金融危機の際に国家が経済や市場を混乱させることなく、景気回復を促すために行ったゼロ金利やマイナス金利など極端な金融緩和政策の正常化としての「出口政策」のことを意味します。

 

まとめ

今回はベンチャー企業とは何かを説明しました。ベンチャー企業は、あらたなビジネスを育てるだけで無く日本の経済を牽引する存在でもあります。

 

ベンチャー企業に投資をしたい方はもちろんのこと、ベンチャー企業を立ち上げたい方、ベンチャー企業に勤めたい方もぜひ、今回の記事を参考にしてくださいね。

 

なお「ベンチャー企業」の関連情報は資金調達プロのコラムやニュースにて読むことができます。「ベンチャー企業」の新着情報をお探しの方は、ぜひ資金調達プロのページをブックマークするか、資金調達プロの公式TwitterやFacebookのフォローをお願いいたします。

 

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