スタートアップ支援とは？種類や政府・民間企業からの支援策一覧を解説

スタートアップ支援とは、創業間もない企業に対して国や自治体、民間企業などが支援を行い、事業成長を促す仕組みのことです。

スタートアップ支援の種類としては、助成金や補助金、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルの出資などがあります。

また、スタートアップ支援を受けるメリットとして、かかる費用が基本無料なことや事業拡大も期待できるという点が挙げられます。

一方で、支援企業が経営に介入するなどのケースもあり得る点がデメリットです。

今回の記事では、スタートアップ支援の概要や種類、利用するメリットとデメリット、具体的な支援策一覧を解説します。

記事を読むことで、自分がスタートアップ支援を利用すべきかどうかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援とは

スタートアップ支援とは、創業間もないスタートアップ企業を国や自治体、民間企業などが支援する仕組みのことです。

また、似た言葉として「ベンチャー企業」がありますが、この2つは以下のように異なります。

スタートアップ企業とベンチャー企業の違い

２つの主な違いは、ビジネスモデルと成長戦略です。

スタートアップ企業は、通常、画期的なアイデアや革新的な技術を駆使して市場に参入する企業を指します。

そのため、 短期間での急激な成長を目指すのが特徴 です。

一方、ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルをベースにしながらも、独自の工夫を加えて新しい商品やサービスを展開していきます。

成長のペースは長期的かつ安定的な拡大を目指すことが多く、新規株式公開を経ての上場を果たすことが一般的です。

スタートアップ支援に注目が集まるのは政府や自治体が支援しているから

近年、スタートアップ企業へのサポートが脚光を浴びている背景には、 国や地方自治体が積極的に支援しているからです。

具体的には、2022年に経済産業省が打ち出したスタートアップ育成5か年計画が挙げられます。

これは、当時の岸田内閣が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱のひとつであり、2027年までにスタートアップ企業に対する投資額を10兆円規模にまで増やすことを目標として掲げました。

このような公的支援の目的は、経済成長の推進や技術革新の加速、雇用の創出などがあります。

企業側にとってのメリットは、国や自治体からの支援を受けることで資金調達が簡単になること。

これにより、新しいビジネスを立ち上げたり、起業への最初の一歩を踏み出しやすくなります。

スタートアップ支援の種類

この章では、スタートアップ企業への支援の種類についてそれぞれの特徴を解説していきます。

支援の一覧は以下の通りです。

国や自治体が提供する「補助金・助成金」

スタートアップ企業が受けられる支援の種類その1は「助成金・補助金」です。

助成金および補助金の違いは以下の通りです。

スタートアップ支援を目的とした補助金・支援金は 国・自治体ごとに様々なものが用意されている ため、自社にマッチしたサービスを選択するのがおすすめです。

エンジェル投資家やVCが出資する「投資」

スタートアップ企業はエンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)といったステークホルダーから「投資」を受けて成長するという方法もあります。

エンジェル投資家とベンチャーキャピタルの目的は、将来投資先の企業が上場を果たした際に売却益を得ることです。

上記から投資を受けるメリットとして、 別の視点から革新的なアイデアが生まれる可能性がある という点です。

また、出資金に関しては返済が不要なのもメリットと言えます。

ただ、投資を受けている以上はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から経営に関して介入を受ける可能性があるという点は注意してくださいね。

投資家とマッチングできる「セミナー」

資金以外でも、スタートアップ企業は様々な支援を受けることが可能です。

イノベーションや雇用が創出されることにより、 国・自治体の経済に好循環をもたらす可能性があるため です。

例として、東京都では「東京都創業NET」と呼ばれるサイトを開き、定期的なセミナーを開いています。

また、交流会も開催しており、ビジネスマッチングを図るためのイベントを開催しているのも魅力的なポイントです。

スタートアップ企業に対する「税制優遇」

スタートアップの成長を支える手段のひとつとして、税制優遇制度が設けられています。

その中でも、特に重要なものが「オープンイノベーション促進税制」と「エンジェル税制」の２つです。

まず、オープンイノベーション促進税制は、日本の事業会社や企業内ベンチャーキャピタルが対象。

この制度では、 スタートアップの新規発行株式を定められた金額以上取得した場合、その取得額の25パーセントを所得から控除 できます。

一方、エンジェル税制は、スタートアップやベンチャー企業に資金を提供する個人投資家を対象とした制度。

株式の取得時と売却時の両方で税制上の特典を付与するものです。

スタートアップ支援を受けるメリット

スタートアップ支援を受けるメリットは以下の通りです。

こちらを読むことにより、スタートアップ企業は支援を受けるべきメリットがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

スタートアップ支援にかかる費用は基本無料

スタートアップ支援で得た費用に関しては、 基本的に返済義務はありません。

また、助成金や補助金に関する申請はもちろんのこと、イベントへの参加も無料になります。

スタートアップ企業は、費用において優遇されているので、積極的に使えるものは使うべきです。

また、専門的なセミナーで著名な投資家に会える可能性も高まるので、事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。

支援企業から経営ノウハウやコンサルを受けられる

スタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから経営ノウハウに関するコンサルティングを受けられます。

支援する企業は、スタートアップ企業を成長させるために資金援助以外のサポートも行います。

サポートするのは、先ほども解説した通りで株式上場を果たした時の莫大なキャピタルゲインを受け取るためです。

スタートアップは、これまで経験したことのない道を歩み続けるため、周りからのサポートが必要不可欠です。

サポートを受けることにより、 失敗をなるべく回避しつつ結果を出すまでの時間を短くすることができます。

事業拡大にも期待できる

スタートアップ企業が支援を受けることにより、急速な事業拡大が期待されます。

なぜなら、支援しているエンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった企業が、 人脈の紹介や販路の開拓、技術提供 など様々な形でサポートする可能性があるためです。

支援企業からすると、多額のキャピタルゲインを獲得できるチャンスがあり、スタートアップ企業側としてはいち早く成長させて、株式の売却益を得られる可能性が早まります。

事業成長が見込める

将来的な事業の成長を大きく見込める点もメリットのひとつです。

支援制度を活用することで、資金調達、人材育成、事業戦略の立案、市場開拓、技術導入など、多岐にわたる側面から専門的なサポートを受けられます。

例えば、市場進出に必要な資金援助が得られれば、事業の拡大スピードを格段に上げられます。

また、公的な支援を受けて企業が成長したという実績ができれば、 信頼性の証となり追加的な資金提供を引き出す要因 にもなり得ます。

スタートアップ支援を受けるデメリット

一方で、スタートアップ支援を受けるデメリットも以下の通りで存在します。

このデメリットを知らないと、話が違うということになりかねませんのでぜひチェックしてください。

支援企業が経営に介入するケースもある

スタートアップ支援を受けるデメリットとして、支援企業が経営に対して介入してくる可能性があるという点が挙げられます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、それなりの投資をしているため、 早期に成長させてキャピタルゲインを受け取りたいと考えているから です。

投資をしてもらっている以上、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の方針に対して従わなければならないケースも出てきます。

支援企業に配慮した経営を求められる

スタートアップ支援を受けるデメリットその2は、支援企業に配慮した経営方針を求められるという点です。

先ほどと話が被りますが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は一定の金額を投資しているため、支援を受ける側は少なからず配慮せざるを得ません。

経営方針に従うということは、支援企業が出したアイデアを取り入れる必要も出てくるため、 スタートアップ企業側が出した斬新なアイデアが採用されないケースも出てくる可能性がある という点は覚えてください。

助成金や補助金は受け取れるとは限らない

補助金や助成金は必ずしも支給されるわけではないという点にも注意しなければなりません。

これらの制度は、 それぞれ独自の給付要件があり、その条件を満たさなければ資金を受け取ることはできない決まり です。

したがって、申請の際は以下の3つについて、しっかりと確認しておいてください。

事前の確認が非常に重要なので覚えておいてください。

スタートアップ支援一覧

この章では、実際に国や自治体、民間企業が行っているスタートアップ支援の例について取り上げていきます。

今回紹介する支援の例は以下の7つです。

それぞれ支援内容が異なっていますので、ご自分が興そうとしている事業と照らし合わせながらチェックしてくださいね。

スタートアップ支援策(METI/経済産業省)

まずは、日本の経済の根幹を支えている省庁である「経済産業省」が打ち出しているスタートアップ支援策です。

経済産業省のスタートアップ支援の特徴は、その支援策の多さ。

政府の「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、支援策は継続的に拡充されています。

以下の表で、経済産業省が打ち出しているスタートアップ支援策の一部をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

NTTドコモ・ベンチャーズ

NTTドコモベンチャーズは、通信最大手であるNTTが創設したベンチャーキャピタルであり、スタートアップ企業とコラボレーションすることで 常識を打ち破るための価値創造を常に狙っています。

企業活動の柱は以下の通り3本に分かれています。

NTTドコモ・ベンチャーズは数多くのスタートアップ企業を支援しており、近年はAIやWeb3.0、次世代通信技術など、NTTグループの未来の成長に貢献する企業への出資を積極的に行っています。

また、次世代の起業家への学びの場としてセミナーの開催や、革新的なアイデアを持ち合わせるスタートアップ企業を対象に、 出資だけではなく経営に対するノウハウの提供なども実施しています。

サイバーエージェントキャピタル

サイバーエージェントキャピタルは、インターネット関連でイノベーションを創出しようとしているスタートアップ企業に対して出資を行うベンチャーキャピタルです。

過去には、日本国内だけでなくアジア各国で、急成長が見込まれる様々なインターネットサービスを提供する企業への出資実績があります。

サイバーエージェントキャピタルの特徴として、 インターネットビジネスに特化している という点が着目するべきポイントであり、基本戦略からUI・UXに関するサービス開発支援、最新のトレンドの共有まで行います。

楽天キャピタル

楽天キャピタルは、ヘルスケアや金融、コマースなど幅広い分野のスタートアップ企業に対して投資を行っている楽天グループのベンチャーキャピタルです。

楽天グループが持つEコマースやデジタルコンテンツ、プロスポーツなど 様々な分野の知見を生かして投資をするのが楽天キャピタルの特徴 となっています。

過去には、海外のフィンテック企業やテクノロジー企業、また国内のグループシナジーが見込める革新的なサービスを展開する企業などへの出資が行われました。

TOKYO創業ステーション(東京)

起業に関心がある人から具体的な準備を進めている人まで、起業を目指す人々を総合的に支援しています。

事業の主な内容としては、 起業経験者によるコンシェルジュ相談や、知識を学ぶイベント・セミナーなどを提供。

そのほか、税理士・弁護士などの専門家による相談や、金融機関と連携した融資相談など、事業化に向けた実務的なサポートもあります。

新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。

新たな事業に必要な設備資金や運転資金として、 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資限度額としています。

女性や若者、シニアの創業、認定創業支援事業を受けた人などは特別利率が適用されるので、有利な条件で利用できる点が大きな特徴です。

スタートアップ育成ポータルサイト(内閣府)

スタートアップ育成ポータルサイトは、内閣府が運営しています。

このサイトは、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進に関する、各府省庁の具体的な取り組みや施策を紹介しています。

起業家や関係者が国の支援策を効率的に把握できるようになっていて、非常に便利です。

スタートアップ支援のまとめ

新技術を生かしたビジネスで急成長をしている企業をスタートアップ企業と呼びます。

スタートアップ企業が投資家やベンチャーキャピタルから支援を受ける魅力として、先ほど紹介した通り 事業拡大のチャンスを得たり、支援企業が持つ経営ノウハウを共有される というものがあります。

一方で、多くの支援を受ける以上出資先の方針に従うことや、自分の思い通りのアイデアを商品に反映できないケースがあるといった不便な点もあります。

この記事のスタートアップ支援の例を読んで、これから新しく事業を立てようと考えている方はぜひ支援先を決めてください。