黒字倒産しやすい業種とは？有名上場企業の事例や起きる予兆、防ぐための方法について

黒字倒産しやすい業種の特徴は売掛金や在庫が多い、急成長・急拡大をしているというものがあります。

例えば建設業などの業種は実際にお金が支払われるまでの時間が長いので、材料費などの支出が追いつかずに倒産するという事態に追い込まれてしまいます。

黒字倒産を防ぐためには、キャッシュフローを明確にしたり、収支バランスをチェックすることや在庫・資産管理を適切に行うことが必要です。

今回の記事では、黒字倒産しやすい業種の特徴やその原因、対処法について解説します。

記事を読むことで、黒字倒産を防ぐためのノウハウなどを手に入れることができますので、ぜひ参考にしてください。

黒字倒産しやすい業種の特徴

利益を出している企業が資金繰りの問題により経営破綻し、倒産に陥ることを黒字倒産といいます。

黒字倒産しやすい業種や事業の特徴はいくつかあるので、確認しましょう。

建設業

建設業は、黒字倒産しやすい業種のひとつです。

建設業は、長期間の工事が完了してから報酬が支払われるという性質上、どうしても支払いまでに時間がかかります。

報酬が支払われるまでの間も経費が発生するため、売上が確定し振り込まれるまでに資金繰りが悪化し、黒字倒産しやすいです。

また、 建設業は市場の急激な変化により工事が中止になったり、資材の高騰でコストがかさんだりすることもある ので、資金繰りが悪化しやすい業種といえます。

帳簿上は黒字でも、経費の支払いが困難になって黒字倒産することが多いです。

売掛金が多い

売掛金が多い業種は、黒字倒産しやすいです。

売掛金が多い状態は、多くの代金が回収できていない ということです。

売上は立っているものの、手元に現金が不足してしまうと、支払うべきコストを支払えない状態に陥ります。

その結果、利益が出ているのに経営が立ち行かなくなり、黒字倒産してしまうのです。

在庫が多い

製造業や卸売業など、在庫が多い業種は黒字倒産しやすいです。

在庫を多く抱える場合、保管費用が発生したり、資金が拘束されたりするため、キャッシュフローが悪化する 可能性が高まります。

また、在庫が増えれば処分するためのセールや値引きをすることになり、利益を圧迫して資金繰りが悪くなるケースもめずらしくありません。

トレンドを重視するアパレルなども、商品が売れ残って在庫過多になり、黒字倒産に至ることがあります。

急成長・急拡大している

急成長や急拡大している事業は、黒字倒産するリスクが高いです。

事業を急速に成長させるためには、設備投資や人材確保にまとまった資金が必要になります。

事業を拡大できたとしても、投入した資金をすぐに回収できるわけではない ため、資金繰りが悪化しやすいです。

また、急成長中の事業は、市場における需要を正確に予測するのが難しいというリスクもあります。

予想外の支出が増えた結果、売上は増加しているのにコストが増大し、現金が手元に残らないケースが多いです。

黒字倒産した有名上場企業の事例

黒字倒産するのは中小企業が多いですが、上場した有名企業が黒字倒産したケースもあります。

ここでは、3つの有名企業が黒字倒産した事例を解説します。

江守グループホールディングス

江守グループホールディングスは、明治に創業してから109年もの間経営を続けていた有名企業 ですが、2015年に事実上の倒産となりました。

倒産する直前まで業績は良好だったため、典型的な黒字倒産といえます。

江守グループホールディングスの黒字倒産の原因は、中国企業からの売掛金が回収不能になったことです。

江守グループホールディングスは、2005年から中国に進出し、取引規模を拡大していました。

業績は右肩上がりで、一見倒産とは縁がないように思えます。

しかし、中国の大口取引先から代金を回収できないケースが多く、債務超過に陥って負債が膨らんでいきました。

結局、売上高は伸びていたもののキャッシュフローはマイナスとなり、黒字倒産に至ったのです。

日本綜合地所

日本綜合地所は、マンション分譲事業を手掛けていた上場企業です。

おしゃれなデザインのファミリー向けマンションは高い需要があり、 売上高は8年で6倍以上と好調でしたが、2009年に黒字倒産に至ります 。

日本綜合地所が黒字倒産した背景には、急激な成長に伴う過剰な在庫がありました。

不動産市場の低迷時に好調時と同じように仕入れを続けていたため、売上高が8年で 6倍以上に急成長した際、棚卸資産は売上高の1.2倍以上と大きくなりすぎてしまったのです。

また、借入金の返済によって資金繰りが悪化してしまいました。

その結果、売上高は好調だったにもかかわらず、資金ショートを起こして黒字倒産に至った形です。

株式会社アーバンコーポレイション

株式会社アーバンコーポレイションは、 1990年に創業してから不動産ファンド向けの物件開発によって急成長した会社ですが、2008年に黒字倒産 しました。

株式会社アーバンコーポレイションが黒字倒産した原因として、在庫過多と資金調達の失敗が挙げられます。

売上高は4年間で4倍に成長するなど好調でしたが、不動産市況が悪化しているにもかかわらず強気の仕入れを続けた結果、過剰在庫を抱えました。

経営を続けるために金融機関から融資を受けたものの、徐々に資金調達が難しくなり、支払いが滞っていったのです。

最終的に、売上高は好調なものの負債が膨らみ、支払いができずに黒字倒産に至りました。

黒字倒産した中小企業の割合は全体で50%を超えている

引用：2025年版 中小企業白書(HTML版)第8節 開業、倒産・休廃業｜中小企業庁

中小企業庁が公表した「2025年版 中小企業白書」によると、2024年度に休廃業・解散した企業のうち、黒字倒産した企業は51.1%と半数以上です。

倒産は赤字になった企業がするものというイメージが強いですが、 実際には黒字であるにもかかわらず倒産した企業が多く存在します 。

利益が十分であっても、さまざまな理由によって資金が逼迫した結果、黒字倒産する企業は少なくありません。

企業経営者は黒字経営のリスクの高さを理解し、キャッシュフローの改善に努める必要があるとわかります。

黒字倒産のメカニズムや仕組み

黒字倒産は、企業が利益を出しているにもかかわらず、資金繰りの悪化によって倒産する現象です。

黒字倒産する理由として、 会計上の利益と実際のキャッシュフローにズレがある 点が挙げられます。

建設業を例に考えてみると、売上の計上は工事を受注したタイミングで行うのが基本です。

しかし、実際に報酬が入金されるのは、工事が完了した後になります。

つまり、会計上は利益がでていたとしても、現金が振り込まれるタイミングが遅い場合、手元に資金が残りません。

この場合は、会計上では売上が立っているため赤字にはなりませんが、手元に資金がないため経費等の支払いができず、資金ショートが起こり黒字倒産してしまいます。

また、工場の建設や土地の取得などに多額の投資が必要となる業種では、まとまった額の運転資金が継続的に必要となり、資金不足に陥りやすいです。

赤字の場合でもキャッシュフローが安定していれば倒産は回避できる

赤字が続くと企業は倒産すると思われがちですが、赤字の企業が必ず倒産するわけではありません。

会計上は赤字であっても、金融機関から融資を受けて資金を確保できれば、手元の資金は枯渇しません 。

売上が入金されるまでの間に発生する経費の支払いも問題なく行えるため、資金ショートによる倒産は回避できます。

経営の際は、利益だけでなく実際のキャッシュフローの動きを確認しなければ、赤字でなくても倒産するリスクがあると知っておかなければなりません。

黒字倒産が起きる予兆

経営者は、なぜ黒字倒産が起こるかを知り、適切な対策を行う必要があります。

黒字倒産が起きる予兆をいくつか紹介するため、自社に当てはまるものがないかを確認してください。

売掛金が回収できていない

売掛金が回収できていなければ、黒字倒産が起きる予兆 といえます。

売掛先が支払期日までに売掛金を支払ってくれない状態が続くと、会計上は黒字であるにもかかわらず、資金不足に陥ります。

取引先企業の経営が悪化すると、売掛金の支払いが遅れたり支払われなくなったりしやすいです。

在庫が過剰

在庫が過剰になっている状態は、黒字倒産の予兆のひとつです。

会計上、在庫は資産に分類されるため、在庫が多い状態は帳簿上では利益が増えています。

しかし、会計上は黒字であっても、実際に利益が出ているわけではありません。

在庫は仕入れをしたにもかかわらず売れていない商品なので、支払いが増える一方で利益は増えていません 。

会計が黒字でも、どんどん現金が減っていくため、黒字倒産に陥ります。

キャッシュフローを適切に管理してない

キャッシュフローを適切に管理していない企業は、黒字倒産の予兆があるといえます。

特に 中小企業は経理担当者が不足しやすく、経営者が財務状況を的確に把握できていないことが多い です。

売上が伸びているため経営に問題はないと判断してしまい、手元の資金が減っている状態になかなか気づくことができません。

その結果、設備投資や借入を過剰に行ってしまい、返済ができず資金ショートによって黒字倒産するリスクが高まります。

会計上の利益の有無だけでなく、キャッシュフローを確認することが重要だと理解し、会社の資金状況を正確に把握できる体制を作ることが大切です。

設備投資の回収ができていない

企業が黒字倒産する予兆として、設備投資の回収ができていないことが挙げられます。

事業を拡大するためには、設備投資が欠かせません。

新しい工場や店舗を作ってさらに売上を高めるためには、多額の資金が必要 です。

しかし、多額の投資をしたとしても、将来的に利益を上げることができなければ、手元の資金が枯渇してしまい黒字倒産につながります。

会計の数値だけでなく、実際のキャッシュフローと照らし合わせながら綿密な事業計画を立てなければ、過剰な設備投資による資金ショートを招きやすいです。

黒字倒産は人手不足で起きることもある

企業の黒字倒産は、人手不足によって起こることもあります。

特に 中小企業は人手不足が大きな課題になるケースが多く、黒字倒産の原因になることが少なくありません 。

例えば、人手不足にもかかわらず売上を上げるために無理な受注をすると、外注費がかさんで結果的に利益が出ず、キャッシュフローの悪化を引き起こします。

また、人材を確保するために人件費を高く設定すると、コストが高くなり利益を圧迫しやすいです。

コストの増加分を商品やサービスの価格に転嫁できなければ、利益率が低下して運転資金の逼迫につながります。

そして、優秀な人材が退職してしまうと技術力や経営ノウハウが低下するため、品質低下による受注量減少で黒字倒産するリスクが上昇しやすいです。

人手不足によって黒字倒産が起こる可能性を考慮し、重要な経営課題として対策を進めなければなりません。

黒字倒産につながりがちな企業経営者の特徴

黒字倒産を引き起こしやすい企業経営者の特徴は、以下のとおりです。

当てはまるものがあれば、改善に努めてください。

接待交際費を過剰に使っている

接待交際費を過剰に使っている企業経営者は、資金繰りを悪化させて黒字倒産を引き起こしやすいです。

適度な接待は営業に必要ですが、多額のお金をかけることで必ず受注につながるわけではありません。

また、人脈を広げるために接待交際費を使いすぎる企業経営者もいますが、社交目的であれば節度のある接待が適切であり、過剰な接待は不要です。

接待交際費を見直し、使いすぎている場合は削減してください 。

経費で不要な設備を買っている

黒字倒産を引き起こしやすい企業経営者は、経費で不要な設備や備品を購入する傾向があります。

オフィスに配置する家具を高級なものにする、役員用に高級自動車を購入するなどの出費は、経費の無駄遣いです。

ブランドイメージの向上につながらない出費は無駄であり、経費を使うべきではないと考える必要があります。

設備に対する投資は、生産性向上などの目的を叶えるために行うもの です。

経費を使う前に、事業目的から外れた出費になっていないかを考えなければ、経営者の無駄な出費のせいで黒字倒産するリスクが高まります。

事業拡大の設備投資を積極的にしている

事業を拡大するための設備投資を積極的に行う企業経営者は、黒字倒産を引き起こすリスクが高いです。

事業拡大のために設備投資が必要なケースは多いですが、 設備投資には多額の資金が必要 となります。

無理な投資を継続することで、手元の資金が枯渇し、運転資金を確保できずに黒字倒産するケースは少なくありません。

また、金融機関の融資を受けて設備投資をすると、利息の負担が大きくなります。

将来的に設備投資分を回収できるだけの売上を立てられると予測したものの、見積もりが甘くなかなか資金を回収できないケースは多いです。

　

キャッシュフローへの意識が低い

会計上の数値のみを重視し、キャッシュフローへの意識が低い経営者は、黒字倒産を引き起こしがちです。

会計において、利益は入金ではなく発生のタイミングで計上するため、 手元の資金と会計上の資金は金額がずれます 。

会計とキャッシュフローのズレを意識せず、会計上で利益が出ているため問題ないと判断し、実際の現金の出入りに注目しない経営者は少なくありません。

手元の資金を正確に把握しなかった結果、経費の支払いや金融機関などの返済が滞り、資金ショートを起こして黒字倒産に至ります。

黒字倒産のリスクを掴むための財務指標

自社に黒字倒産のリスクがあるかどうかを確認するためには、以下の3つの財務指標をチェックすることが大切です。

それぞれの特徴を確認してみてください。

自己資本比率

自己資本比率は、企業が保有している総資産のなかでも返済義務のない自己資本(純資産)が占める割合 であり、以下の計算式で求められます。

自己資本比率が低ければ、自社の純資産がほとんどなく、借入に強く依存していると判断できます。

つまり、自己資本比率が低い企業は、債務超過に陥り倒産するリスクが高いです。

自己資本比率の理想は一般的に50%以上、少なくとも30%程度は確保したほうが良いとされているので、計算してみてください。

当座比率

当座比率は、企業の短期的な支払い能力を判断するための指標です。

流動的な負債に対して使える現金または短期間で換金できる当座資産がどのくらいあるかを示す指標 で、以下の計算式で算出できます。

当座比率が100%を超えていれば、買掛金や短期借入金などの流動的な負債に対しても、現金などで速やかに支払える準備が整っています。

つまり、資金ショートのリスクが低く、黒字倒産の可能性も低いです。

自由資金比率

自由資金比率は、利益が現金として手元に残りやすいかどうかを示す指標 です。

キャッシュフロー計算書において、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計をフリーキャッシュフローと呼びます。

会社が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローと、貸借対照表の利益余剰金から算出できるのが、自由資金比率です。

自由資金比率は、以下の計算式で求められます。

自由資金比率が高いほど、本業によって得た利益を金融機関への返済などで減らすことなく、内部留保として積み上げているとわかります。

黒字倒産を防ぐための方法

企業が黒字倒産を防ぐためには、いくつかの方法を実践する必要があります。

リスクを回避して健全な経営をするためにも、チェックしてみてください。

キャッシュフローを明確にする

黒字倒産を防ぐためには、キャッシュフローを明確にすることが重要です。

会計上の利益だけを見るのではなく、 実際の現金の出入りを正しく把握し、支払いが困難にならないよう管理する ことで、資金ショートのリスクを抑えられます。

キャッシュフローを明確にするためには、キャッシュフロー計算書の活用が効果的です。

現金の入金や支出のタイミングを、項目別に管理します。

営業キャッシュフローがマイナスの場合は、黒字倒産の可能性が高いため、警戒しなければなりません。

この先の数ヶ月で現金が不足しないよう、定期的にキャッシュフローを確認してください。

収支バランスを常にチェックする

収支バランスを常にチェックすれば、黒字倒産のリスクを抑えることが可能です。

十分な利益が出ていたとしても、支出超過の状態が続くと手元の資金は不足するため、キャッシュフローが悪化します。

例えば、売上高と売上原価のバランスを確認し、減価率が悪くないかどうかを確認してください。

売上が高くても支出が多ければキャッシュは残らないので、商品の価格設定や原価管理を徹底する必要があります。

また、 経費を使いすぎていないかどうかも確認すべきポイント です。

経費がかさむと利益を圧迫するため、人材や設備にかける費用をはじめとするコストが増えすぎていないかチェックしてみてください。

買掛の支払いと売掛回収のタイミングを見直す

買掛金の支払いや売掛金の回収のタイミングを見直すことは、効果的な黒字倒産の対策方法です。

企業取引の多くは、仕入れ時に買掛取引を行い、販売後に売掛金を回収します。

買掛金の支払いサイクルが短くすぐに現金を支払わなければならない、または取引先の売掛金入金までに時間がかかるといった状況では、キャッシュフローが悪くなりやすいです。

手元に資金を多く残しておくためには、買掛金の支払いサイクルをできるだけ長く、売掛金の回収期間はできるだけ短くする 必要があります。

買掛金を増やすためには、取引から一定期間が経過したあとに現金を支払うのが有効です。

売掛金を減らすためには、支払いサイトを短くしてもらうなどの対策が効果的なので、取引先に相談してみてください。

在庫や資産管理を適切に行う

在庫や資産の管理を適切に行うことも、黒字倒産の対策として重要です。

過剰な在庫や使っていない資産が増えると、キャッシュフローが悪化します。

在庫を抱えすぎないよう、必要最小限に抑えるようにしてください。

在庫状況を常に把握し、適切な販売予測をしたうえで発注量を調整する ことが大切です。

使っていない資産がある場合は、速やかに処分して手元に資金を増やすようにします。

資金調達をすぐにできる体制を構築する

資金が不足したとき、すぐに調達できる体制を構築しておけば、黒字倒産の危機を回避できます。

キャッシュフローを重視した経営を心がけていても、経営環境の変化などの影響でまとまった資金が必要になる可能性をゼロにはできません。

資金が不足したときにすぐ資金調達の相談ができるよう、 取引のある金融機関との良好な関係を保つことが大切 です。

定期的に面談し、事業計画や財務状況を共有しておくと、透明性が確保されて信頼関係を構築できます。

複数の銀行と取引関係を持って依存度を減らしたり、ファクタリングやクラウドファンディングなど融資以外の資金調達方法を検討したりするのも有効です。

黒字倒産した会社はその後清算を行う

黒字倒産した会社は、赤字で倒産した会社と同じように清算を行う ことになります。

未払いの債務の返済をするために、企業に残っている資産の売却が必要です。

多くの手続きが発生し、資産を手放さなければならなくなるので、黒字倒産にならないよう定期的に経営を見直すようにしてください。

黒字倒産しやすい業種のまとめ

黒字倒産しやすい業種は、建設業のように会計上の売上発生から実際の入金までに時間がかかるのが特徴です。

売掛金が回収できていない、在庫が多い、事業の急成長による投資額が大きいなどの傾向もあります。

黒字倒産は中小企業に多く見られますが、有名な上場企業も陥るケースがあるため、適切に対策することが重要です。

仕組みや予兆を知り、キャッシュフローを明確にした経営をすることで、資金が不足するリスクを回避できます。

会計上の数値だけでなく、実際の現金の出入りを把握して適切な判断ができるよう、体制を整えるようにしてください。