赤字決算とは?メリット・デメリットと気になる税金や個人事業主の確定申告や中小企業がわざと赤字にする理由について

運営事務局
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更新日2023/12/19
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赤字決算 アイキャッチ

赤字決算になったらどんな対策をしたらいいの?

赤字決算メリット・デメリットについて知りたい!

わざと赤字決算にする理由って?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

赤字決算とは、決算時において収入より支出が多く、利益よりも損失がでている状態のことをいいます。

企業では、利益を追求していき最終的に黒字にすることが基本です。

しかし、さまざまな理由から黒字にできず赤字決算となってしまう場合があります。

赤字決算になってしまうとすぐに倒産するなどのイメージがありますが、場合によってはわざと赤字決算にすることでメリットが発生することもあるのです。

そこで今回は、赤字決算のメリット・デメリットや気になる税金、個人事業主の確定申告や中小企業がわざと赤字にする理由などについて詳しく解説します。

赤字決算になってしまった経営者や個人事業主の人は、ぜひ参考にしてみてください。

赤字決算をざっくり言うと・・・
  • 最終的に収入が支出を下回ってしまい損失を出すこと
  • 節税などのメリットがあるため中小企業はわざと赤字決算にする場合もある
  • 赤字決算にすることで融資を受けにくくなるなどデメリットもある
  • 赤字決算になってもさまざまな対策をすることで黒字化できる可能性がある

目次

赤字決算とは?収入が支出を下回り損失を出すこと

赤字決算とは
赤字決算とは、収入が支出を下回り損失を出してしまうことをいいます。

赤字と聞くとあまり良くないイメージを持ってしまいますが、利益が出ていても戦略的な赤字決算や臨時で赤字決算にすることも珍しくありません。

基本は利益を得て黒字決算を継続するべきですが、中小企業の経営ではわざと赤字決算にすることがあるのです。

中小企業がわざと赤字決算にする理由

企業で所得に対して課せられる法人税は、年間で得た収入から経費等を差し引いた所得に対して、定められている税率を乗じて計算されます。

赤字決算の場合は所得が0円になるため、その年の法人税もかからなくなるのです。

そのため、わざと赤字決算をして税金を安くする中小企業も多くみられます。

さらに、繰越欠損金控除の制度を利用して、赤字になった翌年度から10年間に黒字を出した場合、赤字である欠損金を相殺することもできるのです。

欠損金とは?
財務会計上の赤字のことです。年度の利益がマイナスになった場合は欠損金が発生している状態といえます。

赤字を繰り越すことで、黒字決算の年度の法人税を安くすることが可能となります。

赤字決算のメリット

赤字決算 メリット
売上が支出を下回ると赤字決算となりますが、実は税金を安くするだけでなくさまざまなメリットがあります。

赤字決算になった場合は、ぜひ参考にしてみてください。

赤字決算の3つのメリット
  • 赤字決算処理で法人税の支払いは免除!
  • 赤字を繰り越し、翌年以降の黒字と相殺できる!
  • 法人税の還付が受けられる

メリット① 赤字決算処理で法人税の支払いは免除!

法人税は利益が出た場合のみに課税されるため、利益が発生していない赤字決算では法人税の支払いが免除となります。

法人は年に1回の決算日を設けて、決算日までの1年間で法人税を計算して申告しなければなりません。

年間所得から法人税額を計算して、決算日の翌日から2ヶ月以内に納税することが義務付けられています。

MEMO
会社を設立した初年度は、設立した日から決算日までの期間で計算して、法人税額の申告と納税を行います。

法人税額の計算は、原則収入から支出を差し引き、利益が出れば法人税率を乗じて計算します。

ただし、法人の区分や利益(所得)の額などによって法人税率は異なるので注意してください。

メリット② 赤字を繰り越し、翌年以降の黒字と相殺できる!

利益が発生していない赤字決算は繰越せるため、翌年以降の黒字と相殺することが可能です。

税務会計上では繰越欠損金として扱うことができ、翌年以降の法人税を抑えることができます。

法人の場合では、平成30年4月1日以降に開始した事業年度において、最大10年間赤字決算繰越が可能です。

赤字が出て繰り越した場合、最長10年の間は黒字が出た時に相殺できるということです。

何回かに分けて欠損金として計上することができるため、10年間の間に全て相殺できる可能性もあります。

ただし、全ての法人が必ず相殺できるわけではありません。

欠損金の繰越控除を行う場合、欠損金が生じた事業年度において確定申告で青色申告書を提出しておかなければなりません。

また、その後の各事業年度についても、連続して確定申告書を提出している法人が対象となります。

このような場合は、白色申告書での提出も可能となっています。

メリット③ 法人税の還付が受けられる

赤字決算の際は、資本金が充実していない中小企業のために、前期に支払った法人税の還付を受ける制度があります。

還付されるのは、前期に支払った法人税が上限となり前期より前の分は還付の対象となりません。

対象は青色申告書で確定申告を提出している法人で、資本金額が1億円以下の場合のみです。

たとえ前期が黒字で今期が赤字決算だったとしても、前期で青色申告書で確定申告していなければ制度の利用は不可です。

法人税の優遇制度を利用するためには、青色申告書での確定申告が必須となるため、毎年青色申告書で提出しておくことが重要です。

ただし、赤字決算が出た法人は最低限の税金がかかる点には注意してください。

住民税においては、所得に関わらず資本金などに応じて課税される「均等割り」が設けられているため、赤字であっても課税されてしまいます。

さらに、資本金が1億円を超える法人であれば、赤字決算でも事業税を支払わなければなりません。

MEMO
消費税の免税事業者でなければ、消費税も支払う必要があります。

赤字決算のデメリット

赤字決算 デメリット
赤字決算のメリットを確認すると、赤字決算にして節税しようと考えるかもしれませんが、デメリットもいくつかあります。

赤字決算では、大きな影響を受けることもあるので注意が必要です。

赤字決算の2つのデメリット
  • 信用低下により融資を受けにくくなる
  • 毎年赤字の場合、債務超過・倒産に陥る

デメリット① 信用低下により融資を受けにくくなる

赤字決算により、信用が低下し銀行などの金融機関から融資を受けられなくなることが、赤字決算の最大のデメリットといえます。

融資が必要になった際に受けられないと、資金不足に陥り倒産する可能性もゼロではありません。

赤字になることで、多くの場合は銀行の信用格付けが低下してしまいます。

信用格付けが低下すると「正常先」から「要注意先」に分類され、新規の融資が難しくなるのです。

ただし、以下のような場合は赤字であっても正常先とみなされると、金融庁の金融検査マニュアルには記されています。

  1. 一過性の赤字の場合
  2. 創業赤字の場合
  3. 会社に売却可能資産などがあり、返済能力に問題がない場合
一過性の赤字とは
外的要因(災害など)や設備投資、リストラクチャリングコスト、固定資産の売却損、滞留在庫の処理、役員退職金などの一時的な要因の赤字のこと。さらに、翌期以降は黒字化できる場合のことを指します。
創業赤字とは
・会社を設立から5年以内で当初から合理的な事業計画で赤字が計画されている
・概ね5年以内に黒字化すると見込まれる
・売上や利益の実績が計画に対してある程度の水準に達している
上記3つに当てはまる場合の赤字のことを指します。

赤字決算をすることで節税対策にはなりますが、資金調達が必要になった際には融資などが難しくなる点には注意しておかなければなりません。

さらに、2期連続での赤字決算は、既存の借入れについて一括での返済を求められる可能性があるため慎重に行う必要があります。

デメリット② 毎年赤字の場合、債務超過・倒産に陥る

赤字決算が毎年続いてしまうと累積赤字が増えることとなり、最終的には債務超過に陥って倒産する可能性が高くなります。

倒産するのは、会社の貯蓄しているお金が不足してしまった時です。

節税ができるからといって漠然と赤字決算を続けることは、会社の蓄えも減っていってしまうため、経営を続けていくためには好ましくありません。

支払いなどが滞り債務超過の状態にならないように、まずは会社を存続させていくためにしっかりと利益を出すことが重要です。

赤字決算の個人事業主は確定申告することでメリット・デメリットがある

赤字決算 個人事業主 確定申告
個人事業主で赤字になった場合は、確定申告を行う義務はありません。

なぜなら、税金は利益に対して課税されるため、赤字によって利益が発生していない場合は所得税はゼロになるからです。

このような場合、義務がなければ確定申告を行わない個人事業主が多いですが、赤字決算になっても確定申告はしておくことをおすすめします。

理由としては、 将来利益が出た際にはより節税のメリットがある からです。

しかし、メリットだけでなくデメリットもあるため、どちらもしっかりと理解しておく必要があります。

赤字決算の個人事業主が確定申告するメリット

赤字決算の個人事業主は確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすることでメリットが2つあります。

赤字決算の個人事業主が確定申告するメリット
  • 損失の繰り越しができる
  • 損失の繰戻氏ができる

「損失の繰り越し」とは赤字を繰り越して翌年度以降に黒字と相殺し、将来の所得税を軽減することです。

赤字が出た場合に他の所得と損益通算してもまだ赤字の際は、損失申告を提出します。

損益通算とは?
同年度分の利益と損益を相殺することです。赤字の所得を黒字の所得から差し引くことをいいます。

損失申告書を提出する理由としては、翌年以降3年間の繰越控除が認められるからです。

ただし、すべての個人事業主ができるわけではなく青色申告書で確定申告書を提出している個人事業主のみとなる点には注意が必要です。

また、赤字を繰り戻して前年度の黒字と相殺し、所得税の還付を受けられる「損失の繰戻し」ができるメリットもあります。

先に述べた、損失の繰越を行わずに損失額を繰り戻すことも可能なのです。

今年度赤字が生じた場合に、 前年度も青色申告を提出していれば前年度分の所得税の還付を受けることができます。

ただし、損失の繰り越し同様に、白色申告をしている個人事業主は適用外になる点には注意してください。

赤字決算の個人事業主が確定申告するデメリット

赤字決算の場合、節税などのメリットも非常に大きいですが、資金繰りが厳しくなった際の資金調達などが難しくなるデメリットがあります。

赤字決算になるということは、手元の資金も減り運転資金などが足らなくなってしまうことが考えられます。

この際資金を調達したくても赤字で確定申告してしまうことで、銀行などの金融機関からの融資は難しくなると考えておいてください。

このような場合には、 不動産を担保にしたローンを組んだり、事業が保有する店舗や作業場を売却した後もリース契約を結ぶ「リースバック」などを活用することで資金調達が可能になります。

節税のために赤字決算をする場合には、手元の資金などもしっかりと考慮してから行うように注意しなければなりません。

赤字決算には3つのパターンがある

赤字決算 パターン
赤字決算とは、売上が支出を下回った際に発生しますが、そのパターンはいくつかに分かれます。

それぞれどのような赤字決算のパターンがあるのか理解しておくことで、赤字決算で起こりうる影響についての理解も深まります。

赤字決算には3つのパターンがある
  • 創業赤字
  • 臨時的な赤字
  • 恒常的な赤字

創業赤字

創業赤字とは、創業期に起こってしまう赤字のことです。

事業を起こす際は、今までのツテや人脈などを活かして最初から仕事が獲得できるのが利用ですが、現実的には非常に難しい部分でもあります。

しかし、仕事が獲得できていなくても業務で使用するパソコンなどはどうしても準備しなければならず、また、従業員を雇っている場合には人件費も必要です。

創業して間もない頃は、売り上げよりも支出が大きくなることが多く赤字決算になりがちといえます。

どのような企業においても、仕事が軌道に乗るまでは通る道でもあるので、ある程度は仕方がないと許容範囲として受け止めることも大切です。

臨時的な赤字

事業を行っていくにあたり、何かしらのアクシデントが起こったり、計画通りに進まないことは珍しいことではありません。

このような場合、臨時的に赤字決算になってしまうことがあります。

例えば、地震などの天災によって工場が機能せず営業ができなくなったり、再建のために費用が必要になったりと赤字に追い込まれることがあるのです。

また、新しく設備投資したり、退職者が多くて退職金がかさんだりする場合も臨時的な赤字決算になることがあります。

しかし、 臨時的な赤字はアクシデントの影響さえ解決できれば、また黒字に転換できる可能性が高いことでもあるため、あまり大きな問題になることはありません。

恒常的な赤字

恒常的な赤字とは、業界の全体が縮小傾向になっている、競合他社が現れて影響を受けている、創業してからある一定期間経ったが受注が伸び悩んでいる、などが理由で起こる赤字のことです。

先に述べた創業赤字や臨時的な赤字と違って、根本的に改革を図らなければ回復が見込めないため非常に問題である赤字といえます。

人員整理などを行ったとしても、必ず経営状況が良くなるという保証はなく、成功しなければいままでの蓄えた資産や融資を活用しながら継続していかなければならず厳しい状態です。

現状から脱却するために新しく何かを始めるにしても資金が不足していると難しくなり、どんどん業績が悪くなって最後は倒産ということにもなりかねません。

恒常的な赤字は一番問題のある赤字であり、どのような対策を行って解決していくかが大きな課題といえます。

2022年4月〜12月決算では上場企業の2社に1社が赤字

赤字決算 上場企業
2022年4〜12月期の決算では、上場企業の純利益の合計が前年同期比7%減の29兆6917億円となっており、同期間では2年ぶりに減益となりました。

為替の円安効果が大きい製造業や、経済が再開したことで恩恵を受けた空運関連などは利益がでており改善傾向です。

ただし、電力や紙などは原燃料高が利益を押し下げた形となっています。

減益または赤字の企業の社数は、前年同期の27%から全体の49%へと大幅に増えています。

このことから、上場企業の2社に1社は赤字であることがわかったのです。

赤字のときにできる決算の対策5選

赤字決算 対策
経営をしている中で、毎回黒字になるのが理想ですが、赤字決算になることもあるかもしれません。

ただし、翌年以降黒字になる可能性があれば、あえて赤字決算にしておく選択肢もあります。

ここでは、黒字化にする必要性がある際にできる対策を5つご紹介します。

赤字決算になったらまずは、何ができるかをしっかりと確認しておいてください。

赤字のときにできる決算の対策5選
  • 消費していない経費を前払費用に移動する
  • 10万円以上の消耗品費を工具器具備品に移動する
  • 未払いの買掛金がないかチェック
  • 返済できない借入の債務免除と特別利益への振替
  • 減価償却はしない

消費していない経費を前払費用に移動する

事前に購入している航空券やセミナー費用などは、数ヶ月も前から支払いが生じてしまいます。

赤字決算の際は、経費勘定の中でまだ消費できていない項目がないかを確認し、あれば「前払費用」に移動してください。

前払費用として貸借対照表に計上することで、消費してない経費分は少なくなり利益が出ることになります。

そのほか、前払費用として計上できるものには家賃や借入金利子などがあるので、移動できるものがないか確認することが重要です。

10万円以上の消耗品費を工具器具備品に移動する

消耗品は使ったものだけが費用となり、使用せず残っているものは資産に計上するのが一般的です。

在庫数量を確認して在庫として残っているものについては資産とし、使用したものだけを費用で処理します。

消耗品の中でも、10万円を超えるものがないかもチェックをしてみてください。

もしもある場合は「工具器具備品」に移動することで、一括償却に変更することが可能です。

一括償却にすることで、3分の1ずつ償却することができるため、経費が少なくなる対策法のひとつでもあります。

未払いの買掛金がないかチェック

買掛金の中で、長期間未払いになっているものがないかを確認することも対策のひとつとなります。

買掛金とは
商品やサービスの代金を、後日支払うように約束している取引に使われる勘定項目のことです。

相手先にもしっかりと確認した上で未払いの場合は、伝票の削除か外注費の逆仕訳または雑収入への振替を行います。

外注費とは
外部企業や個人事業主と請負契約を結び発生した費用のことです。

返済できない借入の債務免除と特別利益への振替

役員からの借入などで、返済の見通しが立たない借入がないかもチェックしてください。

もしもある場合は、無償で債権を消滅させる行為である「債務免除」を行う対策法があります。

債務免除をして「特別利益」へ振替を行うことで、税引前利益の改善が図れるようになります。

特別利益とは
企業の定期的な事業活動とは無関係で、特別な要因でその期にだけ発生した臨時的な利益のことです。企業にとって、通常では発生することのない利益といえます。

特別利益は通常では発生しない項目のため、どのようなものが該当するか判断基準はありません。

ただし、翌年以降はまず発生しないと考えられる項目という点には注意してください。

減価償却はしない

赤字決算になった場合は、償却費の計上については任意で選択が可能です。

減価償却を計上しない選択をすれば、会計上の利益は出る可能性があります。

ただし、金融機関への対策として見た場合、明らかな黒字対策とみられてしまいます。

そうすると、償却費を割引いた会社だと評価されてしまいデメリットになることが考えられるのです。

価償却をしない対策をとる際には、金融機関への影響が出てしまうことも考えて、慎重に検討することが大切です。

赤字決算で融資・資金調達する方法

赤字決算 融資 資金調達
赤字決算になった場合、事業の立て直しのためには運転資金の確保が必要です。

ただし、赤字である故に融資や資金調達が難しくなることも考えられます。

ここでは、融資や資金調達の方法を4つご紹介します。

赤字で事業を立て直すにはさまざまな方法があるため、自社にあった方法で検討してみてください。

赤字決算で融資・資金調達する方法
  • 不動産担保ローン
  • リースバック
  • 不動産売却
  • ファクタリング

不動産担保ローン

不動産を担保にすることで、お金を借りることができる商品のことを不動産担保ローンといいます。

ノンバンクで担保にできる不動産は、借地権や家族所有物件など銀行では扱わない物件も可能です。

MEMO
建物を建てるために、土地の持ち主から土地を借りる権利のことを借地権といいます。建物がない駐車場などは含まれません。

まとまった金額を借り入れることができるだけでなく、低金利なことも魅力のひとつです。

また、銀行と異なりノンバンクの不動産担保ローンでは、決算書よりも担保である不動産の価値や今後の事業計画などを重視してくれます。

しかし、万が一返済ができなくなった場合には担保にしていた不動産が売却されてしまう可能性もあるため、仕組みをしっかり理解して利用することが重要です。

リースバック

リースバックとは、事業者が保有している事業所や店舗、または自宅などの不動産を売却して現金化することで資金調達が可能です。

一般的には、不動産を売却するとその後は利用ができなくなりますが、リースバックであれば売却後も利用や住み続けることができます。

リース契約のため、毎月の料金は発生してしまいますが、売却した代金は一括で手元に入ってくるため一時的に資金を用意する方法としては有効的です。

ただし、売却価格は利回り重視で設定されているため安くなる傾向にあることや、契約の多くは賃貸期間が設定される点には注意が必要です。

不動産売却

事業者が保有している事業所や店舗、または自宅などの不動産を売却することを不動産売却といいます。

不動産を売却することで店舗などの利用ができなくなりますが、売却した代金が一括で入ってくるため、一時資金としては活用できる方法です。

売却した金額は、運転資金などの事業資金だけでなく、借入金の返済などにも充てることができ使い道に制限はありません。

不動産売却をすることで、売上金が入ってくるだけでなく、固定資産税なども軽減することができます。

ただし、利用には仲介手数料や譲渡所得税などの費用がかかるデメリットがあります。

また、すぐに売却先が見つかるとは限らず、タイミング次第では損失になり得るリスクがあることも十分に理解しておかなければなりません。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた分の現金を得る方法です。

ファクタリングを利用することで、売掛金の支払期日よりも前に現金を手に入れることが可能です。

赤字決算の場合、銀行などの金融機関からの融資は審査で返済能力などを確認するため厳しくなります。

その点ファクタリングであれば、審査は売掛先の信用力を重視するため利用しやすいといえるのです。

赤字決算の状態でファクタリングを利用すると、メリットもありますがデメリットも存在します。

メリット デメリット
・すぐに資金調達ができる
・賃借対照表の負債にはならない
・未回収である売掛金のリスクを回避できる
・手数料が高めに設定される可能性がある
・償還請求権ありの契約になる可能性がある
・債権譲渡登記が必要になる場合がある

赤字決算でもファクタリングの利用は可能ですが、売掛債権が法人ではなく個人事業主の場合は審査に落ちる可能性があります。

また、利用者の信用性もチェックされるため、対面での面接がある際は誠実な態度で接することが重要です。

赤字決算に関するよくある質問

赤字決算 質問
赤字決算に関するよくある質問をまとめました。

赤字決算で困っている人はぜひ参考にしてみてください。

赤字決算に関するよくある質問
  • 3期連続赤字になるとどうなるの?
  • 会社経営で赤字決算ならフラット35の住宅ローンがおすすめってほんと?
  • 赤字決算書の書き方がわかりません
  • 赤字は決算書のどこで判断しますか?
  • 赤字の場合は決算賞与を出さなくても大丈夫ですか?
  • 学校法人の赤字は決算書で判断できますか?

Q:3期連続赤字になるとどうなるの?

3期連続赤字になると、一般的には事業を継続することは難しくなります。

しかし中には、3期連続で赤字の会社でも続けられているところもあるのです。

その理由は、赤字であっても資金ショートを起こしていないためです。

資金ショートをしていない、考えられる主な要因
・銀行借入金で赤字の部分を補てんした
・国からの給付金や補助金で当面の資金を手配することができた
・社長が役員報酬や貯金などの個人資産を投入している
・会社にもともとあった定期貯金などの資産を取り崩して使用した
・税金や仕入代金など、支払いを待ってもらっている

赤字決算が続けば続くほど、資金がどんどん減っていき資金ショートを起こして、事業を続けられなくなってしまいます。

3期連続で赤字になってもすぐに倒産しない場合もありますが、何らかの対策をとって行かなければ、いつか資金ショートを起こしてしまうため注意が必要です。

Q:会社経営で赤字決算ならフラット35の住宅ローンがおすすめってほんと?

会社経営で赤字決算でも住宅ローンに通るケースがあります。

特にフラット35の住宅ローンでは、提出する必要書類の中に決算書が含まれていません。

会社経営者が提出する必要書類
・申込み書類
・運転免許証
・健康保険証
・住民票
・2期分の確定申告書
・保証委託依頼書
・課税証明書
・希望者のみ団信の申込書
・その他の不動産書類など

フラット35を利用する会社経営者は、あくまでも給与所得を基本として審査されます。

そのため、赤字決算で住宅ローンを組む際には、フラット35がおすすめです。

一方で、個人事業主で赤字決算の場合は、収入額がないという判断になってしまうため住宅ローンの利用は難しいといえます。

Q:赤字決算書の書き方がわかりません

売上から経費を差し引いて計算し赤字になった場合は、確定申告書へは、そのままマイナス(△)をつけて記入してください。

損益計算書の「所得金額」の項目がマイナス表示となります。

なお、事業所得の他に所得がある場合には、損益通算としてマイナス分が他の所得から差し引かれます。

他の所得がない、他の所得から赤字分を差し引いてもマイナスが残ってしまうなどの場合には、 確定申告書と合わせて損失申告を提出することで、翌年の所得から差し引くことが可能です。

Q:赤字は決算書のどこで判断しますか?

赤字かどうかは決算書の損益計算書をみて判断ができます。

損益計算書では、売上高から売上原価を引くと売上総利益が求められ、そこから販売費や管理費用を差し引くことで「営業利益」を算出しています。

算出された利益から費用を引いた合計で、費用よりも上回っている場合は営業損失となり、赤字という判断ができるのです。

反対に、黒字であれば営業利益があることになります。

さらに、営業損失や利益から営業外収益を足し、営業外費用を差し引くことで「経常利益」も求めることが可能です。

こちらも同様に、収益から費用を引いた合計で費用が上回っていれば赤字決算となり、黒字であれば収益になります。

損益計算書の赤字には、そのほかに「売上総利益が赤字」の場合と「当期純利益が赤字」の場合があり、赤字の種類は全部で4種類です。

Q:赤字の場合は決算賞与を出さなくても大丈夫ですか?

企業の年度末に行う決算で利益が出た際に、従業員に分配する賞与のことを決算賞与といいます。

年度末になってから決算の数字が揃い始めなければ、利益がどれくらいあるかわからず支給の決定をすることができません。

利益が出ている場合に、その利益にかかる税金を節税するために出されることが多いです。

そのため、 決算賞与は必ず出さなければならないものではなく赤字の際は無理に出す必要はありません。

MEMO
経営状態が悪くても、従業員が離れないように決算賞与を出す場合があります。しかし、会社の保有する現金がさらに少なくなり倒産などのリスクを負うことになりかねないため、支給が妥当かどうかはしっかりと検討することが重要です。

Q:学校法人の赤字は決算書で判断できますか?

学校法人の赤字は、事業活動収支計算書の中の「基本金組入前当年度収支差額」の項目で判断ができます。

事業活動収支計算書とは、学校法人における当該年度の収入や支出の内容が細かく記載されているものです。

企業会計での損益計算書と同じ位置付けの計算書といえます。

基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いたものです。

基本金組入前当年度収支差額では学校法人の利益を示しており、プラスの値になっていれば黒字ですが、マイナスの値になっていれば赤字ということになります。

赤字決算のまとめ

赤字決算 まとめ
赤字決算には臨時的な赤字などいくつかの種類があり、場合によってはそのままにしておくことで節税などのメリットがあります。

ただし、赤字決算にすることで融資を受けにくくなったりとデメリットも存在し、資金が足りなくなるリスクもあります。

特別な事情の赤字決算であっても、連続の赤字決算にならないように経営を改善していかなければなりません。

赤字決算になっても対策法はいくつかあるので、自社にあったものを見つけて黒字決算へ誘導していくことが重要です。

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