赤字決算とは？メリット・デメリットと気になる税金や個人事業主の確定申告や中小企業がわざと赤字にする理由について

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

赤字決算とは、決算時において収入より支出が多く、利益よりも損失がでている状態のことをいいます。

企業では、利益を追求していき最終的に黒字にすることが基本です。

しかし、さまざまな理由から黒字にできず赤字決算となってしまう場合があります。

赤字決算になってしまうとすぐに倒産するなどのイメージがありますが、場合によってはわざと赤字決算にすることでメリットが発生することもあるのです。

そこで今回は、赤字決算のメリット・デメリットや気になる税金、個人事業主の確定申告や中小企業がわざと赤字にする理由などについて詳しく解説します。

赤字決算になってしまった経営者や個人事業主の人は、ぜひ参考にしてみてください。

赤字決算とは？収入が支出を下回り損失を出すこと

赤字決算とは、収入が支出を下回り損失を出してしまうことをいいます。

赤字と聞くとあまり良くないイメージを持ってしまいますが、利益が出ていても戦略的な赤字決算や臨時で赤字決算にすることも珍しくありません。

基本は利益を得て黒字決算を継続するべきですが、中小企業の経営ではわざと赤字決算にすることがあるのです。

中小企業がわざと赤字決算にする理由

企業で所得に対して課せられる法人税は、年間で得た収入から経費等を差し引いた所得に対して、定められている税率を乗じて計算されます。

赤字決算の場合は所得が0円になるため、その年の法人税もかからなくなるのです。

そのため、わざと赤字決算をして税金を安くする中小企業も多くみられます。

さらに、繰越欠損金控除の制度を利用して、赤字になった翌年度から10年間に黒字を出した場合、赤字である欠損金を相殺することもできるのです。

赤字を繰り越すことで、黒字決算の年度の法人税を安くすることが可能となります。

赤字決算のメリット

売上が支出を下回ると赤字決算となりますが、実は税金を安くするだけでなくさまざまなメリットがあります。

赤字決算になった場合は、ぜひ参考にしてみてください。

メリット① 赤字決算処理で法人税の支払いは免除！

法人税は利益が出た場合のみに課税されるため、利益が発生していない赤字決算では法人税の支払いが免除となります。

法人は年に1回の決算日を設けて、決算日までの1年間で法人税を計算して申告しなければなりません。

年間所得から法人税額を計算して、決算日の翌日から2ヶ月以内に納税することが義務付けられています。

法人税額の計算は、原則収入から支出を差し引き、利益が出れば法人税率を乗じて計算します。

ただし、法人の区分や利益(所得)の額などによって法人税率は異なるので注意してください。

メリット② 赤字を繰り越し、翌年以降の黒字と相殺できる！

利益が発生していない赤字決算は繰越せるため、翌年以降の黒字と相殺することが可能です。

税務会計上では繰越欠損金として扱うことができ、翌年以降の法人税を抑えることができます。

法人の場合では、平成30年4月1日以降に開始した事業年度において、最大10年間赤字決算繰越が可能です。

赤字が出て繰り越した場合、最長10年の間は黒字が出た時に相殺できるということです。

何回かに分けて欠損金として計上することができるため、10年間の間に全て相殺できる可能性もあります。

ただし、全ての法人が必ず相殺できるわけではありません。

欠損金の繰越控除を行う場合、欠損金が生じた事業年度において確定申告で青色申告書を提出しておかなければなりません。

また、その後の各事業年度についても、連続して確定申告書を提出している法人が対象となります。

このような場合は、白色申告書での提出も可能となっています。

メリット③ 法人税の還付が受けられる

赤字決算の際は、資本金が充実していない中小企業のために、前期に支払った法人税の還付を受ける制度があります。

還付されるのは、前期に支払った法人税が上限となり前期より前の分は還付の対象となりません。

対象は青色申告書で確定申告を提出している法人で、資本金額が1億円以下の場合のみです。

たとえ前期が黒字で今期が赤字決算だったとしても、前期で青色申告書で確定申告していなければ制度の利用は不可です。

法人税の優遇制度を利用するためには、青色申告書での確定申告が必須となるため、毎年青色申告書で提出しておくことが重要です。

ただし、赤字決算が出た法人は最低限の税金がかかる点には注意してください。

住民税においては、所得に関わらず資本金などに応じて課税される「均等割り」が設けられているため、赤字であっても課税されてしまいます。

さらに、資本金が1億円を超える法人であれば、赤字決算でも事業税を支払わなければなりません。

赤字決算のデメリット

赤字決算のメリットを確認すると、赤字決算にして節税しようと考えるかもしれませんが、デメリットもいくつかあります。

赤字決算では、大きな影響を受けることもあるので注意が必要です。

デメリット① 信用低下により融資を受けにくくなる

赤字決算により、信用が低下し銀行などの金融機関から融資を受けられなくなることが、赤字決算の最大のデメリットといえます。

融資が必要になった際に受けられないと、資金不足に陥り倒産する可能性もゼロではありません。

赤字になることで、多くの場合は銀行の信用格付けが低下してしまいます。

信用格付けが低下すると「正常先」から「要注意先」に分類され、新規の融資が難しくなるのです。

ただし、以下のような場合は赤字であっても正常先とみなされると、金融庁の金融検査マニュアルには記されています。

赤字決算をすることで節税対策にはなりますが、資金調達が必要になった際には融資などが難しくなる点には注意しておかなければなりません。

さらに、2期連続での赤字決算は、既存の借入れについて一括での返済を求められる可能性があるため慎重に行う必要があります。

デメリット② 毎年赤字の場合、債務超過・倒産に陥る

赤字決算が毎年続いてしまうと累積赤字が増えることとなり、最終的には債務超過に陥って倒産する可能性が高くなります。

倒産するのは、会社の貯蓄しているお金が不足してしまった時です。

節税ができるからといって漠然と赤字決算を続けることは、会社の蓄えも減っていってしまうため、経営を続けていくためには好ましくありません。

支払いなどが滞り債務超過の状態にならないように、まずは会社を存続させていくためにしっかりと利益を出すことが重要です。

赤字決算の個人事業主は確定申告することでメリット・デメリットがある

個人事業主で赤字になった場合は、確定申告を行う義務はありません。

なぜなら、税金は利益に対して課税されるため、赤字によって利益が発生していない場合は所得税はゼロになるからです。

このような場合、義務がなければ確定申告を行わない個人事業主が多いですが、赤字決算になっても確定申告はしておくことをおすすめします。

理由としては、 将来利益が出た際にはより節税のメリットがある からです。

しかし、メリットだけでなくデメリットもあるため、どちらもしっかりと理解しておく必要があります。

赤字決算の個人事業主が確定申告するメリット

赤字決算の個人事業主は確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすることでメリットが2つあります。

「損失の繰り越し」とは赤字を繰り越して翌年度以降に黒字と相殺し、将来の所得税を軽減することです。

赤字が出た場合に他の所得と損益通算してもまだ赤字の際は、損失申告を提出します。

損失申告書を提出する理由としては、翌年以降3年間の繰越控除が認められるからです。

ただし、すべての個人事業主ができるわけではなく青色申告書で確定申告書を提出している個人事業主のみとなる点には注意が必要です。

また、赤字を繰り戻して前年度の黒字と相殺し、所得税の還付を受けられる「損失の繰戻し」ができるメリットもあります。

先に述べた、損失の繰越を行わずに損失額を繰り戻すことも可能なのです。

今年度赤字が生じた場合に、 前年度も青色申告を提出していれば前年度分の所得税の還付を受けることができます。

ただし、損失の繰り越し同様に、白色申告をしている個人事業主は適用外になる点には注意してください。

赤字決算の個人事業主が確定申告するデメリット

赤字決算の場合、節税などのメリットも非常に大きいですが、資金繰りが厳しくなった際の資金調達などが難しくなるデメリットがあります。

赤字決算になるということは、手元の資金も減り運転資金などが足らなくなってしまうことが考えられます。

この際資金を調達したくても赤字で確定申告してしまうことで、銀行などの金融機関からの融資は難しくなると考えておいてください。

このような場合には、 不動産を担保にしたローンを組んだり、事業が保有する店舗や作業場を売却した後もリース契約を結ぶ「リースバック」などを活用することで資金調達が可能になります。

節税のために赤字決算をする場合には、手元の資金などもしっかりと考慮してから行うように注意しなければなりません。

赤字決算には3つのパターンがある

赤字決算とは、売上が支出を下回った際に発生しますが、そのパターンはいくつかに分かれます。

それぞれどのような赤字決算のパターンがあるのか理解しておくことで、赤字決算で起こりうる影響についての理解も深まります。

創業赤字

創業赤字とは、創業期に起こってしまう赤字のことです。

事業を起こす際は、今までのツテや人脈などを活かして最初から仕事が獲得できるのが利用ですが、現実的には非常に難しい部分でもあります。

しかし、仕事が獲得できていなくても業務で使用するパソコンなどはどうしても準備しなければならず、また、従業員を雇っている場合には人件費も必要です。

創業して間もない頃は、売り上げよりも支出が大きくなることが多く赤字決算になりがちといえます。

どのような企業においても、仕事が軌道に乗るまでは通る道でもあるので、ある程度は仕方がないと許容範囲として受け止めることも大切です。

臨時的な赤字

事業を行っていくにあたり、何かしらのアクシデントが起こったり、計画通りに進まないことは珍しいことではありません。

このような場合、臨時的に赤字決算になってしまうことがあります。

例えば、地震などの天災によって工場が機能せず営業ができなくなったり、再建のために費用が必要になったりと赤字に追い込まれることがあるのです。

また、新しく設備投資したり、退職者が多くて退職金がかさんだりする場合も臨時的な赤字決算になることがあります。

しかし、 臨時的な赤字はアクシデントの影響さえ解決できれば、また黒字に転換できる可能性が高いことでもあるため、あまり大きな問題になることはありません。

恒常的な赤字

恒常的な赤字とは、業界の全体が縮小傾向になっている、競合他社が現れて影響を受けている、創業してからある一定期間経ったが受注が伸び悩んでいる、などが理由で起こる赤字のことです。

先に述べた創業赤字や臨時的な赤字と違って、根本的に改革を図らなければ回復が見込めないため非常に問題である赤字といえます。

人員整理などを行ったとしても、必ず経営状況が良くなるという保証はなく、成功しなければいままでの蓄えた資産や融資を活用しながら継続していかなければならず厳しい状態です。

現状から脱却するために新しく何かを始めるにしても資金が不足していると難しくなり、どんどん業績が悪くなって最後は倒産ということにもなりかねません。

恒常的な赤字は一番問題のある赤字であり、どのような対策を行って解決していくかが大きな課題といえます。

2022年4月〜12月決算では上場企業の2社に1社が赤字

2022年4〜12月期の決算では、上場企業の純利益の合計が前年同期比7%減の29兆6917億円となっており、同期間では2年ぶりに減益となりました。

為替の円安効果が大きい製造業や、経済が再開したことで恩恵を受けた空運関連などは利益がでており改善傾向です。

ただし、電力や紙などは原燃料高が利益を押し下げた形となっています。

減益または赤字の企業の社数は、前年同期の27%から全体の49%へと大幅に増えています。

このことから、上場企業の2社に1社は赤字であることがわかったのです。

赤字のときにできる決算の対策5選

経営をしている中で、毎回黒字になるのが理想ですが、赤字決算になることもあるかもしれません。

ただし、翌年以降黒字になる可能性があれば、あえて赤字決算にしておく選択肢もあります。

ここでは、黒字化にする必要性がある際にできる対策を5つご紹介します。

赤字決算になったらまずは、何ができるかをしっかりと確認しておいてください。

消費していない経費を前払費用に移動する

事前に購入している航空券やセミナー費用などは、数ヶ月も前から支払いが生じてしまいます。

赤字決算の際は、経費勘定の中でまだ消費できていない項目がないかを確認し、あれば「前払費用」に移動してください。

前払費用として貸借対照表に計上することで、消費してない経費分は少なくなり利益が出ることになります。

そのほか、前払費用として計上できるものには家賃や借入金利子などがあるので、移動できるものがないか確認することが重要です。

10万円以上の消耗品費を工具器具備品に移動する

消耗品は使ったものだけが費用となり、使用せず残っているものは資産に計上するのが一般的です。

在庫数量を確認して在庫として残っているものについては資産とし、使用したものだけを費用で処理します。

消耗品の中でも、10万円を超えるものがないかもチェックをしてみてください。

もしもある場合は「工具器具備品」に移動することで、一括償却に変更することが可能です。

一括償却にすることで、3分の1ずつ償却することができるため、経費が少なくなる対策法のひとつでもあります。

未払いの買掛金がないかチェック

買掛金の中で、長期間未払いになっているものがないかを確認することも対策のひとつとなります。

相手先にもしっかりと確認した上で未払いの場合は、伝票の削除か外注費の逆仕訳または雑収入への振替を行います。

返済できない借入の債務免除と特別利益への振替

役員からの借入などで、返済の見通しが立たない借入がないかもチェックしてください。

もしもある場合は、無償で債権を消滅させる行為である「債務免除」を行う対策法があります。

債務免除をして「特別利益」へ振替を行うことで、税引前利益の改善が図れるようになります。

特別利益は通常では発生しない項目のため、どのようなものが該当するか判断基準はありません。

ただし、翌年以降はまず発生しないと考えられる項目という点には注意してください。

減価償却はしない

赤字決算になった場合は、償却費の計上については任意で選択が可能です。

減価償却を計上しない選択をすれば、会計上の利益は出る可能性があります。

ただし、金融機関への対策として見た場合、明らかな黒字対策とみられてしまいます。

そうすると、償却費を割引いた会社だと評価されてしまいデメリットになることが考えられるのです。

価償却をしない対策をとる際には、金融機関への影響が出てしまうことも考えて、慎重に検討することが大切です。

赤字決算で融資・資金調達する方法

赤字決算になった場合、事業の立て直しのためには運転資金の確保が必要です。

ただし、赤字である故に融資や資金調達が難しくなることも考えられます。

ここでは、融資や資金調達の方法を4つご紹介します。

赤字で事業を立て直すにはさまざまな方法があるため、自社にあった方法で検討してみてください。

不動産担保ローン

不動産を担保にすることで、お金を借りることができる商品のことを不動産担保ローンといいます。

ノンバンクで担保にできる不動産は、借地権や家族所有物件など銀行では扱わない物件も可能です。

まとまった金額を借り入れることができるだけでなく、低金利なことも魅力のひとつです。

また、銀行と異なりノンバンクの不動産担保ローンでは、決算書よりも担保である不動産の価値や今後の事業計画などを重視してくれます。

しかし、万が一返済ができなくなった場合には担保にしていた不動産が売却されてしまう可能性もあるため、仕組みをしっかり理解して利用することが重要です。

リースバック

リースバックとは、事業者が保有している事業所や店舗、または自宅などの不動産を売却して現金化することで資金調達が可能です。

一般的には、不動産を売却するとその後は利用ができなくなりますが、リースバックであれば売却後も利用や住み続けることができます。

リース契約のため、毎月の料金は発生してしまいますが、売却した代金は一括で手元に入ってくるため一時的に資金を用意する方法としては有効的です。

ただし、売却価格は利回り重視で設定されているため安くなる傾向にあることや、契約の多くは賃貸期間が設定される点には注意が必要です。

不動産売却

事業者が保有している事業所や店舗、または自宅などの不動産を売却することを不動産売却といいます。

不動産を売却することで店舗などの利用ができなくなりますが、売却した代金が一括で入ってくるため、一時資金としては活用できる方法です。

売却した金額は、運転資金などの事業資金だけでなく、借入金の返済などにも充てることができ使い道に制限はありません。

不動産売却をすることで、売上金が入ってくるだけでなく、固定資産税なども軽減することができます。

ただし、利用には仲介手数料や譲渡所得税などの費用がかかるデメリットがあります。

また、すぐに売却先が見つかるとは限らず、タイミング次第では損失になり得るリスクがあることも十分に理解しておかなければなりません。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた分の現金を得る方法です。

ファクタリングを利用することで、売掛金の支払期日よりも前に現金を手に入れることが可能です。

赤字決算の場合、銀行などの金融機関からの融資は審査で返済能力などを確認するため厳しくなります。

その点ファクタリングであれば、審査は売掛先の信用力を重視するため利用しやすいといえるのです。

赤字決算の状態でファクタリングを利用すると、メリットもありますがデメリットも存在します。

赤字決算でもファクタリングの利用は可能ですが、売掛債権が法人ではなく個人事業主の場合は審査に落ちる可能性があります。

また、利用者の信用性もチェックされるため、対面での面接がある際は誠実な態度で接することが重要です。

赤字決算に関するよくある質問

赤字決算に関するよくある質問をまとめました。

赤字決算で困っている人はぜひ参考にしてみてください。

Q：3期連続赤字になるとどうなるの？

Q：会社経営で赤字決算ならフラット35の住宅ローンがおすすめってほんと？

Q：赤字決算書の書き方がわかりません

Q：赤字は決算書のどこで判断しますか？

Q：赤字の場合は決算賞与を出さなくても大丈夫ですか？

Q：学校法人の赤字は決算書で判断できますか？

赤字決算のまとめ

赤字決算には臨時的な赤字などいくつかの種類があり、場合によってはそのままにしておくことで節税などのメリットがあります。

ただし、赤字決算にすることで融資を受けにくくなったりとデメリットも存在し、資金が足りなくなるリスクもあります。

特別な事情の赤字決算であっても、連続の赤字決算にならないように経営を改善していかなければなりません。

赤字決算になっても対策法はいくつかあるので、自社にあったものを見つけて黒字決算へ誘導していくことが重要です。