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【最新2020年】フリーランスの税金計算方法は?節税できる5つの手段

「税金ってどうやって計算したらいいんだろう・・・」
「フリーランスの場合、どんな税金を払わないといけないんだろう・・・」
「できれば簡単に処理したいし、余分な税金は払いたくないな~」

 

Tax wording on wooden cubes with US dollar coins and bag

 

フリーランスとして活動を始めると、以前は考える必要がなかった部分についても考えないといけなくなるものです。その1つが税金です。

事実、フリーランスになる人の多くが「事業内容」には自信があっても「税金面」には自信がないまま初年度を迎える形になります。あなたの場合もそうでしょうか?

 

今回の記事ではフリーランスの税金の計算方法を取り上げます。どんな税金を支払わないといけないのか、いつ支払うのか、確定申告について、さらに節税のためのアイデアなども取り上げていきます。

この記事の内容が、頭の中で税金面がクリアになって、経理面もバッチリのフリーランスになる助けになれば幸いです。

 

ちなみに、フリーランスに関係する点について総合的に知っておきたい方には、以下の記事が役立ちます。

 

 

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1.フリーランスの強い味方!クラウド会計を使えば税金の計算が超簡単に

税金対策を済ませて安心する女性

 

税金の計算と聞くと、一気に頭が痛くなってしまうかもしれません。でも、今の時代はっきり言って何も心配する必要はないんです!なぜなら、フリーランスを経理面でサポートしてくれる素晴らしいサービスがあるからです。

それがクラウド会計です。

 

クラウド会計とは、インターネットを使用できる環境があれば、いつでも、どこでも会計処理を行うことができる、会計システムのことを指します。そして、クラウド会計を利用するためのソフトをクラウド会計ソフト、または、クラウド型会計ソフトと呼びます。

引用:ユアクラウド会計事務所

 

クラウド会計を使えば、帳簿付けや確定申告の準備まで経理面をトータルで処理できます。ちなみに、クラウド会計を提供している会社の「税金計算シミュレーションツール」は無料で利用できるので、この機会に気になる方は自身の税金を試算してみてください。

 

税金を試算してみる>> freeeの税額診断

 

クラウド会計についての詳細は、この記事の最後で取り上げます。

 

>>今すぐクラウド会計について知りたい

 

さて、ここからさっそくフリーランスとして支払うことになる税金について説明していきます。

 

 

2.フリーランスが支払う税金は5種類

フリーランスとして支払う税金を計算している様子

 

フリーランスが支払う税金は全部で5種類です。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 固定資産税

 

ただし、すべてのフリーランスが5種類の税金を支払わないといけないわけではありません。事業形態や売上によって支払う種類や金額が変わってきます。

それぞれの税金について見ていきましょう。

 

※ 税金や税額算出の説明は、ついつい複雑になりがちです。この記事では「税金面についてまだよく理解していないフリーランスにとってわかりやすい」ことを最優先に説明していきます。

 

2-1.所得税

はじめに、「所得税はフリーランスが払う税金の基本」と覚えてください。

所得税とは、所得(稼いだ金額)に応じて国に納める税金のことです。名前のとおりですね。

 

サラリーマンとして会社勤めをしていると、毎月の給料から所得税に相当する分が天引きされるのであまり意識しなくても済んできたと思います。でもフリーランスになると、今度は自分で自分の所得に対して税金を計算して支払わないといけなくなるんです。

※フリーランスとして企業と業務委託契約を結ぶ場合、受け取る報酬から所得税に相当する分が「源泉徴収」として差し引かれている場合があります。差し引かれていないものに対しては、フリーランスが個人の責任で申告しなければなりません。

 

2-1-1.所得税の計算方法

所得税の計算方法を概観してみましょう。

まず前提として知っておきたいのは、稼いだ金額がそのまま所得として課税対象になるわけではない点です。課税対象になる所得は以下の式で計算されます。

 

  • 課税対象になる所得金額=収入-必要経費-各種控除

 

そして所得税は累進課税なので、課税対象になる所得金額によって税率が変わります。累進課税とは、収入が増えれば増えるほど税率が高くなる制度のことです。

 

所得税の速算表

課税される所得金額税率
195万円以下5%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え 1,800万円以下33%
1,800万円を超え 4,000万円以下40%
4,000万円超え45%

[平成31年4月1日現在法令等]

 

詳しくはこちら>>国税庁 所得税の税率のページ

 

ついつい今の自分の収入を思い浮かべてしまいそうですが、これは「課税される所得金額」であることを忘れないでください。収入から経費や各種控除を引いた金額に対して課税されます。

経費や控除については、この記事で後ほど取り上げます。

 

ちなみに、2013年から2037年まですべての納税者は東日本大震災の復興に用いるために「復興特別所得税」を支払うことになっています。復興特別所得税の計算式は以下のとおりです。

 

  • 復興特別所得税=基準所得税額×2.1%

 

2-1-2.所得税の納付時期

所得税の納付期限は3月15日となっています。この日付は確定申告の提出期限と同じです。確定申告についてはこの記事で後ほど説明します。

「所得税は3月15日までに一括で支払わないといけない」と覚えておきましょう。毎年3月には税金のための資金を準備しておかなければなりません。

 

2-1-3.所得税を抑えるための控除

「所得税をいくら支払うか」に大きく関係してくるのが各種控除です。控除とはつまり「一定の金額を差し引いてあげますよ」というルールのことです。税金の支払額が少なくなるわけですからありがたいですよね。

もういちど所得税の速算表に注目してみましょう。じつは先ほどの表には「控除額」の項目を入れていませんでした。

 

所得税の速算表

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超え45%4,796,000円

[平成31年4月1日現在法令等]

 

詳しくはこちら>>国税庁 所得税の税率のページ

 

収入が多くなるほど所得税率が上がりますが、収入が多くなるほど控除額が上がることがわかります。

さて、「控除」という言葉を使っていますが、実際はいろいろな控除があります。国の方針に沿って行動している人に対する控除や、状況ゆえに実際に使えるお金が減っている人への配慮を目的とした控除があります。

これから各種控除について見ていきましょう。

 

基礎控除

所得税には基礎控除があって、確定申告をする人は一律38万円が控除されます。

 

青色申告特別控除

青色申告をする人には、特別に65万円(もしくは10万円)の控除が与えられます。青色申告については後ほど取り上げます。

 

医療費控除

世帯としての医療費が年間10万円を超える場合は、10万円を超えた分(最高200万円まで)が控除されます。

 

生命保険料控除

生命保険や個人年金保険に加入している人には「生命保険料控除」が適用されます。

 

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

年間に支払った保険料控除額
20,000円以下支払った保険料の全額
20,000円超え 40,000円以下支払った保険料×2分の1+10,000円
40,000円超え 80,000円以下支払った保険料×4分の1+20,000円
80,000円超え一律40,000円

 

詳しくはこちら>>国税庁 生命保険料控除のページ

 

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者が一定の収入以下の場合に38万円の特別控除が適用されます。

また、納税者本人の所得と配偶者の所得を足した場合に一定の控除が適用されることもあります。

 

扶養控除

家族の中に自分の収入で養わないといけない人がいる場合、38万円~63万円の範囲で控除が適用されます。

 

社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除

社会保険料や小規模企業共済等掛金に対しては、掛け金が全額控除となります。

その他、雑損控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除などがあります。

 

2-2.住民税

住民税は、フリーランスかどうかにかかわりなく個人が都道府県と市区町村に対して支払う税金です。

※ 都道府県と市区町村に対して支払うといっても別々で徴収されるわけではなく、1枚の納付書にまとめられます。

 

住民税のおかげで自治体は住民へ様々なサービスを提供できますので、地域の福祉への貢献ととらえて気持ちよく支払いましょう。

 

2-2-1.住民税の計算方法

住民税は、所得に対して支払う「所得割」と、その市区町村に住んでいることによって支払う「均等割」の合算になります。

 

  • 住民税=所得割×10%(住民税率)+6,000円

 

※ 所得割は「所得金額-基礎控除×自治体の定めた税率-税額控除」で計算されます。

※ 6,000円の内訳は、都道府県に対して支払う均等割が1,500円、市区町村に対して支払う均等割が3,500円、復興特別税が年1,000円になります。

 

住民税は確定申告の内容に基づいて計算されますので、個人で計算して申告しなくても大丈夫です。

 

2-2-2.住民税の納付時期

住民税の納付書は、毎年6月頃に市区町村から送られてきます。6月に一括で支払ってもいいですし、年4回(6月、8月、10月、1月)に分けることもできます。

コンビニで支払う場合は、納付書の期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえなくなるので注意してください。

 

2-2-3.住民税の注意点

注意したいのは、住民税が前年の所得を基準として計算される点です。

 

ときどき、たくさんの収入を得ていた人が仕事を辞めたり独立した後に「すごい税金が来たんですよ~」と言っているのを聞いたことがありませんか?

まさにそれが住民税です。前年のたくさんの収入に基づいて容赦なく計算されるので、仮に今年の収入が0円でも関係ありません。

フリーランス初年度は住民税の支払いが重くのしかかる可能性があります。住民税の納付を見越してやりくりすることをおすすめします。

 

 

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2-3.個人事業税

個人事業税は、事業をしていることに対して都道府県に支払う税金です。

 

所得税と住民税はすべてのフリーランスが支払うべき税金ですが、個人事業税は条件次第で支払うかどうかが決まります。支払わないといけないフリーランスもいれば、税金がかからないフリーランスもいます。

その分かれ目について、個人事業税の計算方法の項目で見ていきましょう。

 

2-3-1.個人事業税の計算方法

個人事業税がかかるかどうかの決め手は、所得が290万円を超えるかどうかです。年間で290万円を超えると、超えた部分に対して3~5%の個人事業税がかかる可能性があります。

 

  • 個人事業税=課税所得×税率-290万円

 

「3~5%」とか「かかる可能性がある」とかアバウトな感じがするかもしれませんね。じつは個人事業税には一言で説明できないややこしさがあるんです。

個人事業税は、フリーランスとして営む事業の種類によって税率が異なり、しかも「そもそもどれだけ所得があっても個人事業税がかからない業種」もあるんです。

 

詳しくはこちら>>東京主税局 個人事業税の法定業種と税率のページ

 

2-3-2.個人事業税の納付時期

個人事業税の納付時期は8月と11月の年2回です。8月に一括で納税することも可能です。

個人事業税は、確定申告の内容に基づいて判断されます。確定申告の内容が都道府県に回されて、都道府県から通知が来ます。

 

2-3-3.個人事業税の注意点

個人事業税は会社員にとっては縁のない税金であり、フリーランスの中にもこの税金をほとんど気に留めない人がいます。

しかし、フリーランスとして大きく稼ぐと8月になってビックリする額の通知が来ることになります。課税所得が290万円を大幅に超えそうな場合はとくに、8月の資金繰りに注意しましょう。

 

2-4.消費税

消費税は、課税対象の売上が年間1,000万円を超える事業者に関係する税金です。フリーランスとしての売上がそれほど大きくない場合は心配いりません。

なお、消費税は前々年の売上に対して課税されます。ということはつまり、フリーランスとして活動を始めて最初の2年間はどれだけ売上があっても免税されるわけです。

 

2-4-1.消費税の計算方法

消費税の計算式は以下のとおりです。

 

  • 消費税=売上×消費税(8%か10%)

 

私たちが消費者としてモノを買うときにかかる消費税と同じ計算式なので、計算自体は簡単です。

 

2-4-2.消費税の納付時期

消費税の法定納期限は3月31日です。3月31日までに申告と納税を済ませなければなりません。

 

詳しくはこちら>>国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日のページ

 

2-4-3.消費税の注意点

消費税は所得に対してかかるのではなく、売上に対してかかる税金です。そのため、仮に儲けがほとんどないとか赤字の場合でも課税対象になり得ます。

消費税がかかることがわかっているなら、赤字だとしても納税資金を別枠で確保しておくなどして乗り切らなければなりません。

 

2-5.固定資産税

固定資産税は、土地や家屋を所有している人に対してかかる税金です。

「フリーランスだから固定資産税がかかる」というわけではないので安心してください。自宅(持ち家)を事務所・作業スペースとして使っている場合のみ、この固定資産税が関係してきます。

※ 事業に使うかどうかに関わりなく、土地や家屋を所有していれば固定資産税の対象になります。持ち家の方なら、会社勤めの間も毎年固定資産税を払ってきたはずです。

 

2-5-1.固定資産税の計算方法

固定資産税の場合、個人が申告するわけではなく一定の基準に沿って金額が決められます。市区町村から納税額が記された納付書が郵送されてきますので、指定されている期限までに支払います。

 

  • 固定資産税=課税標準額×標準税率(1.4%)

 

課税標準額は地価に応じて決められるため、地価が高騰している地域に住んでいると固定資産税は高くなります。利便性の高い都心に事務所兼住宅を購入するフリーランスは要注意です。

 

2-5-2.固定資産税の納付時期

固定資産税は1月1日時点での所有者に対して課税され、毎年4月~5月の間に納税通知が郵送されます。

納付時期は通常6月、9月、12月、2月の分納になりますが、納付期限は自治体によって異なります。詳しくは住んでいる市区町村の公式ページなどで確認してください。

 

 

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3.フリーランスが支払う税金の年間スケジュール

納税の予定を確かめるフリーランス

 

前の項目で、フリーランサーが支払う5種類の税金について取り上げました。支払う税金を計算して準備するためにも、年間のスケジュールを頭に入れておくことが大切です。

 

フリーランスが支払う税金の年間スケジュール

3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
所得税
住民税
個人事業税
消費税
固定資産税

※ 固定資産税の支払い時期は市区町村によって異なる
※ 住民税、固定資産税は分納ではなく一括で支払える

 

 

4.フリーランスとして払う税金は確定申告で決まる!

確定申告の時期を忘れないためのメモ

 

フリーランスが支払う税金についての項目では、たびたび「確定申告」という言葉が出てきました。

会社員の中には「言葉としては知っているけれど、実際に申告したことはないし、どういうものかわからない」という方も少なくありません。あなたの場合はどうだったでしょうか?

これからフリーランスとして歩むにあたって、この機会に確定申告についてしっかり理解しておきましょう。

 

4-1.確定申告とは

確定申告には、毎年1月1日~12月31日までの期間の所得に対してかかる税額を計算し、申告期限までに税務署へ必要書類を提出して「申告」と「納税」を済ませることが関係しています。

確定申告はこんな流れになります。

 

  1. 年間の所得を計算し、控除等に必要な書類を集める
  2. 確定申告書を作成する
  3. 期限までに管轄の税務署に提出する
  4. 期限までに納税を済ませる

 

確定申告とは、その言葉のとおりフリーランスが個人として税額を「確定」させて、それを「申告」する制度なんです。

会社員のときには年末調整があったはずです。自分に代わって会社が経理面・税金面を処理してくれました。しかし、フリーランスを含めて以下の人たちは自分で申告しなければなりません。

 

  • 個人事業主(自営業者・フリーランスを含む)
  • 公的年金を受け取っている人の一部
  • 不動産収入や株取引・仮想通貨取引などで収入がある人 など

 

4-2.確定申告の種類

確定申告には「青色申告」「白色申告」があります。結論から言うと、フリーランスにとってメリットが大きいのは青色申告です。

白色申告のほうが帳簿づけがシンプルで提出しやすいのですが、税金面では特別控除という形で優遇してもらえません。青色申告の場合、複式簿記という方法で帳簿をつけないといけないのですが、「しっかりと帳簿をつけてくれる分だけ優遇しますよ」という理由で65万円の特別控除を受けることができます。

※ 青色申告でも簡易簿記で提出する場合の控除は10万円です。

 

青色申告のメリット

  • 特別控除を受けられる
  • 3年間は赤字を繰り越せる
  • 自宅を作業場にすると家賃や光熱費の一部を経費扱いにできる
  • 家族への給与が経費になる
  • 30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる

 

今の段階ではよくわからないメリットがあるとしても、トータルでどうでしょうか? フリーランスとして青色申告を選びたいと思いませんか?

注意点ですが、青色申告する場合は事前に申請しなければなりません。

 

所得税の青色申告承認申請手続

[提出時期]
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。

引用:国税庁

 

「青色申告・・・魅力的だけど申請手続きとか複式簿記とか、私には無理っぽい・・・」

そんなふうに思ってあきらめないでください。青色申告についてはこの記事の最後のほうで取り上げますが、今すぐ知りたい方は以下のリンクからジャンプできます。

 

>>青色申告について詳しく知る

 

4-3.確定申告の時期

確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日の間に行ないます。早すぎてもいけませんし、遅すぎてもいけません。

※ 申告開始日や期限日が日曜日に該当するときは翌日になります。

 

提出期限を過ぎてしまうと、以下のペナルティがあるので注意しましょう。

 

  • 無申告加算税がかかってしまう
  • 延滞税が適用される
  • 青色申告者は控除が65万円から10万円になる

 

4-4.確定申告はフリーランスにとって恐怖の時期

経験者はわかると思いますが、確定申告はフリーランスにとって恐怖の時期になり得ます。

 

よくあるパターン

5月とか6月・・・一生懸命仕事をしていて充実。

9月、10月・・・「そういえば収入とか経費とか全然計算していないなぁ。でもまだいいか」

12月・・・「今年はよく頑張ったな!お疲れ様」

3月・・・「まずい!確定申告は3月15日までに済ませないと!」

 

もうパニックですね。ありがちなのは、確定申告の時期に入るまで経理面では何もしていないという状態です。急に請求書とか領収書をかき集めて計算を始めることになり、もうその時期は地獄です。

でも「確定申告=苦しい作業」というわけではなく、あるフリーランスにとっては何の問題もありません。なぜなら経理面がしっかりしているからです。

 

4-5.経理がしっかりしていれば安心

確定申告が苦しくて大変な作業になるか、あるいは必要書類をスムーズに提出できるか、この分かれ道は「経理がしっかりできているか」にあります。

経理がしっかりできていれば安心! 確定申告を恐れる必要はありません。

 

4-6.経理をしっかり処理するための方法は?

フリーランスとして税金を正確に計算して確定申告をスムーズに乗り切るために、経理面をしっかり処理しておきましょう。

「経理面をしっかり処理しろと言われても、どう処理すればいいか教えてよ・・・」と思いますよね。

経理面をしっかり処理するためには以下の方法が役立ちます。

 

経理面をしっかり処理するために・・・

  • 書籍などを参考にして手書きで帳簿をつける
  • 書籍などを参考にしてExcel等で管理する
  • 会計ソフトを買ってインストールする
  • サブスクのクラウド会計を利用する
  • 税理士と契約する

 

書店やAmazonに行けば、帳簿のつけ方についての参考書が手に入ります。参考書の内容に沿って手書きかExcel等でコツコツと帳簿をつけていくのが方法の1つです。

会計ソフトの存在も見逃せません。以前は1万円や2万円出してソフトを購入してパソコンにインストールしていましたが、最近では月額制のクラウド会計を利用するフリーランスが増えています。

 

税理士と契約すれば、請求書や領収書などをまとめて提出するだけでバッチリ処理してもらえます。正確ですし、時には税金面、ビジネスの面でアドバイスしてもらえます。ただし相応の費用がかかるので、費用対効果で考えなければなりません。

税理士に依頼する場合を除き、どの方法を採用するとしてもカギは「溜め込まないこと」「コツコツ処理すること」です。週に1回、月末に1回など自分で決まりを設けて経理処理のために時間を取りましょう。

 

 

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5.フリーランスにおすすめしたい5つの節税方法

節税に取り組むフリーランス

 

デキるフリーランスは、ただ税金の計算がしっかりできるだけではなく、節税にも取り組んでいます。

ここからは、フリーランスにおすすめしたい5つの節税方法について取り上げます。

 

フリーランスにおすすめしたい5つの節税方法

  1. 青色申告にする
  2. 経費を確実に含める
  3. 控除をフル活用する
  4. 節税効果がある保険や年金への加入を検討する
  5. ふるさと納税にチャレンジ

 

それぞれについて順番に説明していきます。

 

5-1.青色申告にする

節税を考えるなら絶対に青色申告にしましょう。

 

青色申告するための流れ

  1. 「所得税の青色申告承認申請書」を取り寄せて記入する
  2. 「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する
  3. 事業で発生した金銭のやり取りについて記帳していく
  4. 確定申告の時期になったら「所得税青色申告決算書」「確定申告書B」を管轄の税務署に提出する

 

所得税の青色申告承認申請書は、国税庁のページでダウンロードできます。

 

詳しくはこちら>>国税庁

 

じつは、freeeなどクラウド会計を利用すれば「所得税の青色申告承認申請書」を簡単に作成できるんです。「とにかく何もかも初めてで不安」という人はとくに、その後の帳簿づけなども視野に入れてこの機会にクラウド会計に申し込んでおくことをおすすめします。freeeには無料でのお試し期間があるので、操作性などを確認したうえで本契約に進むとよいです。

 

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※ freeeの場合、本契約といっても月額980円(税抜)なので、それほど慎重にならずに決定できそうです。

 

5-2.経費を確実に含める

フリーランスとして支払う税金は「経費の扱いによって大きく左右される」と言っても過言ではありません。税額は売上から経費を引いた金額で決まることを考えると、経費を確実に計上しておきたいものです。

でも、「これは経費、これは経費ではない」と表記されているわけではないので、経費はフリーランス個人が分類していかなければなりません。

 

経費とは、一言でまとめると「事業を行なうために使用した費用」のことです。この境目がはっきりしていないものもありますが、ザックリとまとめると以下のようになります。

 

経費になるもの

  • 事務用品などの消耗品
  • 本や新聞などの購入費
  • インターネットや電話などの通信費
  • セミナー受講などの研究開発費
  • 業務のために必要となった交通費
  • 仕事に関係する飲食の際の交際費 など

 

経費にならないもの

  • 事業と関係ない私生活で使用したお金(事業の売上に貢献しないもの)
  • 所得税や住民税 など

 

経費になるものとならないものの仕分けが最適になっている状態、つまり経費になるものすべてがしっかりと計上されている状態を目指しましょう。と言っても、節税効果を狙って経費にならないものを混ぜ込んでしまうとペナルティが課されますので注意してください。

※ 注意点を1つ。節税効果を狙ってとにかく経費を増やすという発想は捨てましょう。経費になるとしてもそれは立派な出費であり、事業のための資金が減ることになります。本当に必要なものを購入するようにしてください。

 

5-3.控除をフル活用する

税金を上手に“計算”できるフリーランスとして、控除もフル活用しましょう。

控除とは「売上から差し引かれる一定の金額」のことです。先ほど取り上げた経費と控除分を売上(収入)から引くことができれば、その分だけ課税対象になる所得の額を減らせます。課税対象になる所得の額が減れば支払わないといけない税金が少なくなります。

自分に適用される控除の種類をしっかりと把握して、確実に差し引かれるようにしましょう。

 

控除の話の延長として、保険や年金、ふるさと納税についても見ていきましょう。

 

5-4.節税効果がある保険や年金への加入を検討する

保険や年金に加入することで節税効果が期待できます。もちろん節税を第一目的に加入する必要はありませんが、将来のリスクに備えるために必要と思われるなら積極的に検討するとよいでしょう。

 

節税効果が期待できる保険や年金

  • 生命保険
  • 小規模企業共済
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)

 

生命保険料は所得税、住民税の控除対象になります。

フリーランスには退職金がありませんが、事業をやめた後の生活資金を用意する目的で「小規模企業共済」に加入しておくと安心です。この小規模企業共済はなんと掛金が全額課税対象の所得から控除されます。

 

小規模企業共済について詳しくはこちら>>中小機構

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)も掛金の全額が所得控除になります。

豊かな老後のための資産形成方法として多くのフリーランスに選ばれています。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しくはこちら>>iDeCo公式サイト

 

節税効果について考えることがきっかけとなって将来への備えも万全にしておけそうですね。

 

5-5.ふるさと納税にチャレンジ

言葉は何度も聞くけれど、実際にはチャレンジしていない・・・それがふるさと納税だと思います。フリーランスになったのをきっかけにふるさと納税についても検討してみましょう。

 

ふるさと納税は、希望する自治体に寄付をすることによって返礼品をもらえる制度ですが、同時に所得税と住民税を少なくする効果があります。節税できて返礼品もゲットできるとあって、ワクワクしながら納税先の自治体を選べます。

自分の所得に対する控除の上限を知るために、まずは「控除上限シミュレーション」をしてから取り組むとよいでしょう。

 

控除上限シミュレーション(ふるさとチョイス)

 

 

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6.納税もバッチリのフリーランスになりたい!何が助けになる?

控除についていろいろ考えるフリーランス

 

これまでフリーランスに関係のある税金や納税のための方法や節税について見てきました。

 

ただ税金の計算が正確にできるだけではなく、納税に強いフリーランスになりたい!

そんな願いを持つフリーランサーが今から取り組めそうなことをここでご紹介します。

 

6-1.税金関連の入門書を読んで実践する

フリーランサー向けに書かれた「税金」や「確定申告」に関係する本を2,3冊選んで読むだけでも基礎が学べます。学んだことを少しでも実践することで賢い納税者になれます。

 

税金に関係する本を探す>>Amazon

 

本を読めば読むほど知識が身につきますし、税金面で多少は賢く行動できるようになります。でも現実的に考えて確定申告や年間通して訪れる“税金面のイベント”をバッチリ乗り切るためには独学と自力だけでは不十分かもしれません。

納税もバッチリのフリーランスになるためには、「入門書を読む+税理士をつける」、または「入門書を読む+クラウド会計を味方につける」のどちらかをおすすめします。

 

6-2.税理士をつける

フリーランスが税理士と顧問契約を結ぶことには3つのメリットがあります。

 

フリーランスとして税理士をつけるメリット

  • 毎月の記帳を代行してくれる
  • 正確に確定申告できる
  • 随時税務相談ができる

 

日々の業務に追われるとつい記帳が後回しになってしまいます。溜め込み過ぎると後になって「売上がいくらだったのか」「なんのための経費だったのか」わからなくなってしまいます。税理士にお願いすればそんな事態を防げます。

税理士をつければ確定申告を代行してくれます。ただ代行してくれるだけではなく正確な申告が可能になります。個人で大雑把に済ませてしまうと税務署による税務調査の対象になる可能性が出てきます。不備に対しては追徴課税されてしまいます。

税理士と契約することで、税金について生じる疑問を遠慮なく堂々と投げかけることができます。お金や税金についてアドバイスをもらうことができますし、個人として税金に詳しくなるためにいろいろ教えてもらう機会にもできます。

 

ただし・・・税理士をつけるためにはお金がかかります。契約内容によりますが毎月5万円から10万円を目安に考えておくとよいでしょう。

「まだフリーランスになったばかりだし、さすがに毎月10万円の出費はきつい・・・というか無理」

そんな場合はクラウド会計を味方につけましょう。

 

ちなみに、フリーランスが税理士に依頼するタイミングの目安は「開業時」ではありませんので安心してください。

 

フリーランスが税理士への依頼を考えるタイミング

  • 売上が増えて1,000万円を超えた
  • 課税所得が600万円を超えそうだ
  • 事業の調子がいいので税金面は外注して本業に集中したい
  • 法人化を考えている
  • 銀行からの融資を受けたい

 

つまり、上記に該当しない場合は税理士をつけてしまうと“もったいない”かもしれません。「税理士をつけられないので仕方なくクラウド会計」ではなく、「まずはクラウド会計で頑張って、やがて必要に応じて税理士」が自然な流れです。

 

6-3.クラウド会計を味方につける

最初の項目でクラウド会計について簡単に触れました。

あらためてクラウド会計でできることを見てみましょう。

 

クラウド会計でできること

  • 銀行口座やクレジットカード明細情報の自動取り込み
  • 現金で払った経理の取り込み(レシート撮影など)
  • 勘定科目の自動仕訳
  • 開業届や青色申告承認申請書など各種書類の作成補助
  • 確定申告書の作成補助
  • 税理士とのマッチング など

 

こうして確認してみると、クラウド会計を利用していれば税理士に依頼しなくても事が足りてしまいます。フリーランスになって間もない頃に税理士にお願いするのは時期尚早、でもクラウド会計を使わないのは損失と言えそうです。

クラウド会計という言葉を使っていますが、今の日本では3大クラウド会計の1つを使っておけば間違いありません。

 

日本の3大クラウド会計とは

  • freee
  • マネーフォワード クラウド確定申告
  • 弥生会計オンライン

 

筆者がフリーランスとしての独立当初から使っているのはfreeeです。税理士に毎月10万円でお願いすることを考えると、100分の1の費用で使えるので大満足です。

あなたも賢いフリーランサーとして3大クラウド会計のどれか1つを利用してみませんか?

 

 

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7.フリーランスの税金の計算方法についてよくある質問

フリーランスの税金計算についてよくある質問

 

ここでフリーランスの税金の計算方法についてよくある質問を取り上げておきます。

 

7-1.事業の性質上、細かな出費が多くて経費の管理が大変です。何かいい方法がありますか?

経費処理を楽にするためにおすすめなのは「事業用のクレジットカード」を作る方法です。事業に関係するものはすべてそのクレジットカードで処理するようにしておくと、プライベートとビジネスの区分けができて便利です。

法人口座がなくても作れる個人事業主・フリーランス向け事業用クレジットカードがありますので、この機会にチェックしておくとよいでしょう。

 

詳しくはこちら>>法人クレジットカード20選!あなたの経営に必ず役立つオススメカードまとめ

 

7-2.所得税がかからない場合は住民税もかからないと理解してよいでしょうか?

所得税がかからなくても住民税がかかるケースがあるので注意してください。なぜなら、所得税の基礎控除額(38万円)と住民税の基礎控除額(33万円)には5万円の差があるからです。

所得が33万円以上38万円以下の場合、所得税は0円でも住民税の納付書が届きます。

 

7-3.本業以外にもネットオークションを利用して利益を上げています。この場合、本業との合算で個人事業税の対象になることがありますか?

あります。本業以外の収入が「雑所得」として個人事業税の対象になることがあります。

ただし、雑所得の金額やかかるコストなどを総合的に計算する必要があり、実際に個人事業税の対象になるかどうかはケースバイケースです。フリーランスに限らず、個人事業税の計算方法は非常に複雑です。

 

7-4.専従者控除について教えてください。

自分の配偶者や親族に仕事を手伝ってもらい給与を払うとその分が控除される。これが専従者控除です。名目だけで実体がないのはよくありませんが、書類管理や経理面などのサポートをしてもらうなら専従者控除について積極的に検討するとよいでしょう。

ただし、専従者控除を活用すると配偶者控除(38万円)が受けられなくなりますので注意してください。

 

7-5.確定申告をすると還付されることがあるのはなぜですか?

税金を納めるための確定申告のはずなのに還付されることがあります。なぜなら所得税が源泉徴収されていたからです。

フリーランスのライターやWebデザイナーとして働いている場合、取引先の企業は支払い額から所得税をあらかじめ天引きしておくことが義務付けられています。そのため、確定申告をすることによって多めに前払いしていた分が戻ってくることがあるわけです。

 

 

まとめ

フリーランスとして活躍する姿

 

今回はフリーランスの税金計算にフォーカスしてみました。あらためて取り上げた内容を振り返ってみましょう。

フリーランスとして支払うことになる(または支払う可能性がある)税金は5種類です。

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 固定資産税

 

それぞれ計算方法が異なり、納付時期も異なります。年間のスケジュールを意識しておくことが大切です。

フリーランスとして支払う税金の一番の決め手は確定申告です。フリーランサーとして確定申告対策をバッチリにしておきましょう。

 

確定申告をバッチリ乗り切るためには、日頃の経理処理が欠かせません。さらに節税について理解しておくことも重要です。

経理の処理に不安がある場合や賢く管理・申告したい場合はクラウド会計の利用を検討しましょう。

フリーランスとしてやっていく以上は税金とのお付き合いは避けて通れません。でもしっかりと対策を講じておけば恐れることはありません!

 

 

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Boli

Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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