売掛金買い取りでいくら調達できる？選ぶべき優良業者まで徹底解説！

この記事では、上記のような疑問や悩みを抱えている方におすすめする記事です。

結論からいいますと、売掛金の買い取りは ファクタリングと呼ばれるシステムを利用するのがおすすめ です。

理由として、ファクタリングは 債務者が審査の対象となっており、買掛金を持つ側の信用が高ければ基本的に審査は通過します。

そのため、ファクタリングの債権を買い取ってもらうハードルはかなり低めです。

今回の記事では、債権を買い取りしてもらうための手順や相場、ファクタリングを利用するメリット・デメリット、ファクタリング以外の資金調達方法について解説します。

ファクタリングが資金調達に有効な理由

資金調達の方法で悩んでいる。でもよく考えたら未回収の売掛金がある。そんなときには売掛金買い取り以上に優れた資金調達方法はありません。

一般的にファクタリングと呼ばれることが多いのですが、一言でいえば「まだ入金されていない売掛金（債権）を業者に買い取ってもらう方法」のことです。その仕組みは全然難しくありません。

ほとんどの事業者は、お客さんや業者間の取引でその都度現金の支払いをしているわけではなく、契約に基づいて特定の日に支払う約束をしています。

その約束が守られるとしても、実際に手元へ現金がやってくるまでにはタイムラグが発生してしまいます。

事業資金が潤沢にあるときは問題ないのですが、資金不足のときには一刻も早く債権を現金化したいものです。そんな需要ゆえに、ファクタリング業者が活躍しているのです。

でも、「そんなに簡単に債権を買い取ってもらえるのだろうか？」と不安になるかもしれません。

債権を買い取ってもらうためのハードルは低い

ファクタリングを資金調達の方法と考えてしまうと、「だめだ、うちの会社は銀行からも追加融資してもらえないし…」と、つい融資のときの審査を思い浮かべてしまうかもしれません。

安心してください。

手元の売掛金を買い取ってもらうためのハードルは低いので、現金化することができます！

融資の場合は、会社の財務状況や借り入れ具合、経営方針などを徹底的に調査されますが、ファクタリングではそんな調査はありません。

仮に債務が積み重なっていても、信用情報に問題があっても、それ自体で断られることはありません。

とにかく支払日がまだ先の売掛金があれば、その分をさっそく現金ができる。これがファクタリングの強みです。資金調達のための確実かつスピーディな方法です。

ファクタリング審査の大半は、債権者ではなく債務者が対象

注目できるのは、ファクタリングの審査対象になるのは、債権者ではなく債務者である点です。つまり、あなたではなく買掛金のある会社側なのです。

通常、銀行からの融資やビジネスローンを利用するときには、借り入れを希望する側が審査対象になります。しかしファクタリングの場合は、買い取りをお願いする側ではなく、売掛先の企業の信用度さえ問題なければ利用できるわけです。

もしいま会社の債務状況や経営状態を危惧しているなら、それを理由にファクタリングをあきらめる必要はないのです。

ファクタリングの基本的知識

初めてのことに取り組む時は、何かと不安に思うものです。たしかに今は悠長なことを言っている場合ではなく、少しでも早く資金を調達しなければなりません。しかしだからといって何もわからずにとにかくファクタリングに飛びつくというのも考えものです。

ここでしっかりと、売掛金買い取りに関係する点を理解して、不安を解消しておきましょう。

どんな人が利用者できるの？

だれがファクタリングを利用できるのか。その条件は業者によって異なります。

法人しか扱わないという業者もあれば、個人事業主でも利用できるとしている業者もあります。小口の債権を買い取っても手間がかかるだけなので、大口のものを中心に扱う方針の業者も存在します。

ファクタリングを利用するための大前提は、「利用できる業者を探すこと」にあります。

ファクタリングを利用したほうがいい人とは

ファクタリング自体は、利用することで利益が増える仕組みではありません。そうではなく、資金調達のための方法です。資金調達の必要性に迫られていないのであれば、わざわざ売掛金が支払われる前に現金化しなくてもよいのです。

ファクタリングを利用したほうがいい人や会社は以下のとおりです。

銀行からお金を借りることができるなら、ファクタリングにこだわる必要はありませんが、融資の可能性が断たれた時には、ファクタリングが唯一の希望になり得ます。担保不要、融資のための審査とはまったく別ものです。

売掛金の金額が大きく、しかも支払いまでの期間が2か月、3か月と長く設定されている場合は、一時的に手持ちの資金が不足してしまう危険があります。

そうなると、従業員の給与の支払いを遅らせる、支払いを先延ばしにするなどの状況に追い込まれて、自社の信頼を損なう結果になります。

その前にファクタリングを利用して手元にお金を持ってくることができます。

予期せぬ事態で資金が必要になるときも、せっかく未回収のお金があるなら活用したいものです。大量仕入れの機会がやってきたとき、急に設備の改修の必要が生じたときなど、一時的な資金不足を補うためにはもってこいの方法です。

ファクタリングの仕組みとは

まず、ファクタリングについて概観しておきましょう。

ファクタリングとは、企業が持っている売掛金を業者に売却することによって、支払期日を待たずに早期に現金化することを言います。待っていれば手に入る売上金を、先に回収することです。

売掛金とは、売上金の帳簿上の未集金です。通常一ヶ月毎に請求し、それに対して相手先が支払いをする仕組みであり、これを管理する台帳が得意先元帳になります。得意先元帳では売掛金の発生、回収、残高が記入され、それぞれ相手先毎に管理できるようになっています。

引用：中央会計

企業はファクタリング業者に手数料を支払います。その手数料が業者の利益になります。金券ショップに行って額面よりも少し低い金額で商品券を現金化するようなイメージです。

債権は売掛債権であって、「これくらいの売上が発生するだろう」という見込み債権ではありませんので、ファクタリング業者は積極的に買い取ってくれます。

証券用語解説集 　売掛債権（うりかけさいけん）
営業行為などによって、商品やサービスを顧客に販売・提供をしたものの、まだ受取っていない代金を請求できる権利のこと。売掛債権は資産とみなされる。
引用：野村證券公式サイト

売掛債権の買い取りを専門に行なっている業者があるほど、この分野での需要は大きいと言えます。ファクタリングの仕組みは、大きく分けて2つあります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

ファクタリングの種類について

ファクタリングには2つの仕組みがありますが、その種類は4つあります。

一括ファクタリングは、基本的なファクタリングサービスです。

保有している売掛金債権を一括で買い取ってくれて、現金化してもらえます。

最近では手形決済の手間を省くために、最初から一括ファクタリングを利用する企業もあります。

保証ファクタリングは、取引先からの支払いをファクタリング会社が保証するシステムです。

債務者が支払不能になってしまったときに売上債権回収不能に陥ってしまう事態を防ぐことができます。

手数料を支払って債権回収を確実にするという意味合いが強く、資金調達の観点からはそれほど関係ありません。

しかも、建設業界が主な対象になっているファクタリングサービスです。

下請債権保全支援事業　-国土交通省制定　建設関連債権保証制度-
工事にかかる下請債権を保証致します！

本事業は国土交通省により創設された制度で、工事債権に保証を付けることにより、元請企業の倒産等による債権回収不能を回避して、下請建設企業や資材業者の経営及び従業員様の雇用を守ります。
工事にかかる債権を当制度で担保。保証料は国からの一定の助成が得られ、リーズナブルな与信管理ツールをご提供致します。

引用：SMBCファイナンスサービス

診療報酬債権ファクタリングは、別名「医療ファクタリング」と呼ばれ、病院だけではなく調剤薬局、介護事業者などが利用しています。

医療機関には社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会への診療報酬がありますので、それらを買い取ってもらい、早期に現金化することができます。

国際ファクタリングは、輸出取引の際に代金を確実に回収するために利用されます。

国際ファクタリングについて
海外バイヤーとの貿易取引のリスクヘッジには、これまで貿易信用状（Letter of credit, 以下 L/C）が主に利用されてきましたが、最近では貿易実務の負担軽減や取引迅速化の観点から、L/Cを用いない送金ベースの決済が主流となりつつあります。 輸出企業の債権回収リスクや売掛金の管理をサポートするため、世界各国の金融機関が連携して、安全・確実な輸出代金の回収サービスを提供するのが国際ファクタリングです。

引用：みずほファクター

一般的に関係があるのは一括ファクタリングです。その他は業種によって利用される場合があります。

どんな手順で行われるの？

では、実際にファクタリングを利用するとしたら、どんな流れになるのでしょうか？確認しておきましょう。

このように、取引先に迷惑をかけることなく、 しかも複雑なステップを踏むことなく早期現金化が実現します。

売掛金を現金化したい利用者と業者の間では「集金代行委託契約」が締結されます。

この集金代行委託契約は、ファクタリング以外でも一般的に用いられています。たとえば、口座振替による代金の徴収などです。

業務委託契約は業務を第三者に委託する契約です。

ブログ記事作成代行、ホームページ制作、販売代行、
データ入力、警備、集金、記帳、営業など様々な分野で用いることができます。

現在、様々な分野での需要が増えている契約です。

引用：行政書士横山コンサルティング事務所

業務を委託して、そのことに対して手数料を支払うと考えると利用しやすくなります。

3社間ファクタリングの手順はいくらか異なります。ファクタリング業者が売掛先へ「売掛債権譲渡」の通知を行ないます。売掛先がそれを承諾することで、売掛金は指定の期日にファクタリング業者へ支払われます。このように3社が関係します。

債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。

引用：国税庁公式サイト

いずれの場合も手順は複雑ではありません。カギは、売掛金を現金化するために速やかに業者へ相談することです。

審査に通るためのポイントとは

ファクタリングは、業者が「買い取ってもいい」と思ってくれなければ成立しません。

でも安心してください。その審査通過率はかなり高いのです。

はっきり言って、ファクタリング業者の関心事は売上回収ができて、手数料で利益を得ることです。

その他のこと、たとえば利用者のビジネスの今後や経営方針、現在の債務具合などは関係ないのです。

ファクタリング業者の立場に立って考えるとき、リスクが2つ存在します。

2社間ファクタリングでは2つのリスクが、3社間ファクタリングでは最初のリスクが存在します。

そのリスクに対する信頼さえ得られれば、 問題なく利用できるわけです。

債権（売掛金）の中でも、業者にとってより安心なものがあります。

それは定期的に発生しているものです。定期的に取引が行われていて、これまで何の問題もなく入金されているなら、「今回も問題なく回収できるだろう」と判断するわけです。

それ以外には、ファクタリング会社が利用者から回収した売掛金を支払ってもらう前に倒産したり口座が国に差し押さえられたりする切迫したリスクがなければ、問題なく買い取ってもらえます。

結論として、今から審査のために入念な準備をする必要はなく、とにかく信頼できる業者が見つかったなら相談すればいいということになります。

資金調達までのスピードは速い？

今すぐ資金が必要なのに、調達スピードが遅かったら元も子もありません。ファクタリングのスピードはどうでしょうか？

スピード自慢と言ってもいいほど、そのスピードは速いというのが答えです。

実際に申し込んでから入金されるまでの日数は業者によって異なりますが、早くて即日入金、遅くても2営業日から3営業日までには現金化してもらえます。

一概には言えませんが、入金までのスピードが速ければ速いほど手数料が高くなる傾向があります。

置かれている状況によっては、手数料よりもスピードで選ぶ必要があるかもしれませんし、 少しの余裕があるなら手数料の低さで業者を選ぶこともできます。

どの業者を利用しても、資金調達のためのスピード面ではまったく問題ありません。

買い取り利率は悪くない？

売掛金の買い取りをお願いするとき、当然ですが額面の100％を現金として受け取れるわけではありません。

それではだれも買い取ってくれません。そこには必ず手数料が発生します。

ファクタリングの手数料は、2社間の場合はおおよそ10％～20％、3社間では1％～5％が相場です。

「10％を超えることがあるの？」と思われるかもしれませんが、決して法外な手数料ではありません。

これら手数料には、業者が手にする利益だけではなく、各種費用が含まれています。

手数料に含まれる費用は以下の通りです。

買い取り債権の金額が多ければ、その分だけ手数料の割合が下がることが多いです。

また、手数料だけで見ると2社間よりも3社間のほうがかなり低く設定されています。

当然ですが、そこにはリスクの大きな違いがあるからです。利用の際には、2社間か3社間のどちらがいいかという選択も必要になってきます。

売掛金を買い取ってもらうならココ！

ファクタリングの需要が増しているため、国内にはたくさんの買取業者があります。

そのどれを選んでも同じというわけではありませんから、上手に選びたいものです。

しかしそれと同時に、ゆっくりと時間をかけて吟味しているだけの余裕はないかもしれませんので、必要な部分だけチェックして、あとは相談へと移行していきたいものです。

ではいったい、どんな業者がファクタリングを扱っているのでしょうか？

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構は、資金調達に関するあっせんや仲介、企業の財務や事業再生などのコンサルティング業務を行なっており、その一環としてファクタリング業務も扱っています。

非営利で運営されており、原則として成果報酬型で業務を行なっています。

とはいえ、基本的に日本中小企業金融サポート機構が行なっくれるのは紹介です。流れは次のとおりです。

日本中小企業金融サポート機構を利用すると安心に思えるかもしれませんが、デメリットはかかる時間です。今すぐ現金化したい！そんなときにはおすすめできません。

金融機関が提供するファクタリング

ファクタリングにはメガバンクをはじめ、都市銀行、地銀、信用金庫などの金融機関も積極的に参入しています。

「銀行や信用金庫がファクタリングを行なっているなら安心！」と思うのは自然です。

手数料の面でみても、比較的低く設定されているのが利点です。

しかし、審査面で厳しいこと、また取引先との協議や債権譲渡登記などが必要となることから、速やかな資金調達と取引先への影響回避の側面で考えるとおすすめできません。

その金融機関と取引がある場合は今後の融資に影響が出ますし、対応スピードが遅いのも致命傷になり得ます。

ファクタリングを専門に行なっている、または得意としている業者

スピーディかつ確実な現金化を目指すなら、ファクタリングを専門に行なっている業者、または得意としている業者に依頼するのがおすすめです。

柔軟で小回りのきいた対応ができる業者が多く、当面の資金調達のための強い味方になってくれます。

利用者を食い物にする業者が存在する？

売掛金の買い取り業者はすべて信頼できる…と言いたいところですが、ほかのビジネス同様、絶対に安心ということはなく、個々の責任で信頼できる業者を見極めることが大切です。

中には利用して後悔することになる業者が存在する可能性があることを忘れないでください。

たとえば、最近ではファクタリング”を装った闇金融を行なっていた業者が摘発されています。

ファクタリング、ヤミ金が装う　違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声
2017/8/30

債権を買い取って回収を代行するサービス「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。大阪府警は今年、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。摘発の動きは各地に広がりつつある。手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。

引用：日本経済新聞 電子版

ファクタリングに伴う手数料とは別に、資金調達のため奔走する利用者の心理を利用して高利での貸金行為をすることがあるようです。

カギとなるのは、悪い業者がどこか知っておくというよりも、良い業者を見分けることにあります。

良い業者の見分け方

何をもって“良い”と判断するか、それは個人によって違いがありますが、ここでは「良い=信頼できる業者」とします。

ファクタリングにおいて信頼できる業者は、少なくとも以下の3点を満たしているはずです。

極端な例ですが、 「手数料は1％～」とか、「とにかく安い」というキャッチコピーではなく、「このケースではこれだけの手数料になります」と明らかにしてくれる業者であるべき です。

契約の内容を明確にしてくれるのは、良い業者の特徴です。

そこにどんな契約が関係してくるのか、金融面での知識がなくてもはっきり理解できるように説明してくれなければなりません。

追加で他の契約を求めてくるような業者は注意すべきです。担保の設定や保証人の要求、株式譲渡契約など、「なぜこんな契約が必要になるのだろう？」と理解できないのに強引に話を進めようとする場合は要注意です。

当然ですが、信頼できる業者は「会社概要」の部分が充実しています。

会社名、住所、電話番号はもちろんのこと、代表者の氏名、会社設立の日付、資本金の額、業務内容がはっきり書かれているはずです。

ファクタリングを利用するメリットとデメリット

何ごとにもメリットとデメリットがある。そのように考える人は少なくありません。

ここからは、資金調達のために売掛金を買い取ってもらうという方法のメリットとデメリットに目を向けていきます。

銀行融資枠を使わなくても資金調達できる

ファクタリングなら、銀行融資枠を使うことなく資金を手にすることができます。銀行を関わらせると、会社の状況について知られてしまいますし、手続きにかなりの時間を要してしまいます。

挙句の果て、「もうこれ以上融資はできません」と言われてしまって終わり…となりかねません。

一方、ファクタリングの場合は自分が債権者で、手にしている債権を早期に現金化する方法ですから、ほぼ確実に資金調達に成功します。

面倒な売掛金の回収から開放される

売掛・買掛で取引をすると、その都度現金での支払いをしなくて済むので便利のように感じますが、その先には回収業務が待っています。

もちろん、期日通りに支払ってくれる相手なら何の問題もないのですが、遅延や回収不能といった事態に巻き込まれると、余計なことに神経をすり減らす結果になってしまいます。

それだけではなく、会社の資金が底をつく恐れも十分にあります。

ある意味、ファクタリングを通して面倒な売掛金の回収を委託することができると考えることができます。「本当に〇〇日までに支払ってくれるのだろうか…支払いがなかったら自分のところが終わってしまう…」と気をもまなくても、安心して債権を回収することができるわけです。

しかも、ファクタリングを通してついでに相手の信用調査もできるので、今後の取引について判断する助けになります。

保証人や担保が不要

借入金と売掛金を買い取ってもらうことの大きな違いは、保証人や担保が不要なことです。

身近な人に頼み込んで保証人の務めを引き受けてもらわなくても済むわけです。

そもそも連帯保証人になってくれるような人がいれば、直接資金を提供してくれるかもしれず、担保にできる土地が残っていれば、融資という方法を取ることができます。

そのどちらも難しい状況において、まさに保証人と担保不要のファクタリングは救世主的な存在になってくれます。

自社の信用情報には影響しない

借り入れをすると信用情報に影響が出ますが、ファクタリングは売買・譲渡行為とみなされます。

会計的に見ても負債扱いにはなりませんので、決算書の赤字が増える心配がなくなります。

今後の金融機関との関わりや体外的な信用力、上場しているなら株価への影響を考えてもメリットが大きい方法と言えます。

ファクタリングのデメリット

売掛金買い取りにはデメリットと思われる部分もあります。

売掛金を買い取ってもらうときの手数料は、銀行などから借り入れをするときの金利と比較すると高いと言えます。

もちろん「手数料が高い=おすすめできない」というわけではありません。大切なのは資金調達のスピードと危機回避のために手数料が割に合っているか考えることです。

現状を乗り切ることができるなら、決して無駄な出費ではありません。

業者によっては、売掛金を回収する権利が存在することを公的に証明するために「債権譲渡登記」が必要になります。

　債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権の譲渡又は金銭債権を目的とする質権設定をしたことを第三者に対抗するためには，原則として，確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか，又は，債務者の承諾を得なければなりませんが，法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権設定をした場合には，債権譲渡登記所に登記をすれば，第三者にその旨を対抗することができます。

引用：法務省公式サイト

債権譲渡登記によって手数料が増えるだけではなく、ファクタリングの事実が秘密ではなくなります。

基本的に登記されている情報はだれでも閲覧できますので、取引先の企業が事実を知ってしまう可能性は0ではありません。

ただ、現実的に考えて取引先が情報照会をすることは稀です。

メリットとデメリットを考慮しながら、あたらめて「本当にファクタリングでよいか」検討してみると良いです。

ファクタリング以外の資金調達方法は？

売掛金を買い取ってもらうことでほぼ決まり。そんなときも、念のためその他の資金調達方法にも目を向けておきましょう。

ここでは銀行融資以外の方法を2つ取り上げます。

手形割引

決済に手形を使っていて、手元に手形があるなら、ファクタリングと同じ発想でその手形を早期に現金化することができます。これが手形割引です。

通常、支払期日が来なければ現金化できないのですが、それより前に金融機関や手形割引業者に買い取ってもらうことで、先に現金を手にすることができます。そうすることで、資金のショートを回避できます。

期日よりも前に買い取ってもらうときに、残りの日数に対する利息のような意味合いで相当の割引料が発生しますから、額面通り受け取れるわけではありません。

ビジネスローン

ビジネスローンは「事業者ローン」と呼ばれることもあり、法人が資金繰りを上手に行なっていくための味方となってくれます。

個人を対象にしたキャッシング（カードローン）の法人版のような位置づけです。

ビジネスローンのすべてが保証人・担保不要というわけではありませんが、無担保ローンも存在します。

一般的に担保設定をしたほうが金利を低く抑えることができると言われていますが、担保にできるものがなくても借り入れできるのは嬉しいことです。

また、総量規制の対象外なので、「もうこれ以上貸してもらえないのではないか」と心配することなく、事業性資金として堂々と借り入れができます。

事業性資金を融資してもらうときに、銀行では膨大な資料を精査して審査を進めていくため、回答までに時間がかかります。

それに対してビジネスローンの多くはスコアリングシステムを採用して審査しています。

スコアリングシステムというのは、統計的データをベースにして、申込者の信用度をスコア化して「融資してよいかどうか」の結果を出す方法です。このようにある程度自動化することでスピーディな審査が可能になります。

ファクタリングに関するよくある質問

ここで、売掛金買い取りについてよくある質問をまとめて見ておきましょう。

自信を持って決定するための助けになるはずです。

どの企業でも利用できるの？

ある企業がファクタリングを利用できるかどうか。その判断は売掛金を買い取る会社にゆだねられています。

法人のみを対象にし、売掛金の値が少ない個人事業主は対象外にしているところが多いです。

法人でも、金額が少ない場合は断られる可能性があります。

売掛債権回転期間の計算式は？

売掛債権回転期間の計算式は、次のとおりです。

簡単な例ですが、売掛金が100、受取手形が100、売上高が1200で月数計算をすると、売上債権回転期間は2か月になります。この期間が短ければ短いほど現金化までのスピードが早く、資金調達が用意と判断されて融資などに好影響があります。

買い取ってもらえない債権もあるの？

あります。すべての売掛金が買い取りの対象になるわけではありません。

譲渡禁止特約に該当する債権

たとえば、取引契約書に「権利義務の担保としての差し入れや譲渡を禁止する」という項目がある場合、債権を業者に渡して現金化することができません。

これは民法466条2項の「譲渡禁止特約」に抵触するからです。

改正466条

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

引用：wikibooks

ただし、相手方が譲渡を了承する場合はその限りではないので、絶対に買い取ってもらえないわけではありません。

もし譲渡制限が加わっているなら、3社間契約によって現金化する道があります。

間違っても、契約に違反した形で物事を進めようとする業者には依頼しないでください。

まだ金額が確定していない段階の売掛金

原則として、ファクタリングでは売掛金が確定している場合のみ買い取りが可能になります。

それで、金額が確定していない、変動の可能性がある段階での買い取りはできません。

たとえばビジネスにおいては、納期の遅れや返品によって金額が変わることもあれば、一定量を納品して、所定の日に在庫を確認して引き取るような契約をしているケース、一定期間内なら自由に契約を取り消せる取引など、売掛金の額が定まらないことは稀ではありません。

このような場合、精算額が確定するか、契約の取り消しができない状態にならない限り、売掛金は確定しません。

あらためて、自分の債権について確認し、金額が確定しているかチェックしてみるとよいです。

口頭で契約を変更してしまった

ときには、債権者と債務者の間で契約の変更をすることがあります。

たとえ口頭であっても、契約を変更すること自体は問題ではありません。

しかし、ファクタリング業者に買い取ってもらおうと思うと、口頭での契約変更では証明するものが何もなく、業者側では確認が取れないので問題です。

確認が取れないと「買い取れません」となってしまうことがあります。

この場合、変更した内容を書面にする必要があります。

債権と債務が相殺状態になっている

どちらかが一方的に債権をもっているわけではなく、完成品の納入に対して、その会社からは材料を仕入れているなどの場合、双方に売掛金と買掛金が発生している場合があります。

この場合、状況によっては売掛金と買掛金が相殺される可能性があります。

相殺すること自体に問題はないのですが、ファクタリング業者にとっては大きなリスクとなりますので買い取ってもらえないかもしれません。

相殺適状と言われる状態で、通常は双方に送金していても、万一のときには相殺によって解決されることがあるからです。

相殺適状とは、相殺の効果が発生するために必要な要件の一つで、相殺に適した状態にあることを意味する。

引用：弁護士ドットコム

売掛金と買掛金があるからといって自動的にファクタリング業者から断られるわけではありません。

まずは相談してみるとよいでしょう。

売掛金の一部が手形で支払われるもの

売掛金の全部、または一部が手形で支払われるものについては、ファクタリング業者から断られることがあります。

その主な理由は、もし業者が買い取ると、手形の決済日まで入金を待っていなければならず、リスクが大きくなることです。

他にも、手形割引は貸金業者として登録していないと扱えないといった法律上の都合が関係していることもあります。

手形割引は専門の業者か金融機関が扱っています。

売掛債権流動化ってなに？

債権流動化とは、保有している優良な債権を譲渡することによって資金調達を行なうスキームのことです。

資金繰りのための一時的な措置というよりは、新たな資金調達の方法として注目されています。

ファクタリングも債権流動化の1つで、他には売掛金を担保にして融資を受ける売掛金債権担保融資、売掛金債権の証券化などがあります。

元請や取引先に知られずに済ませることは可能？

システムからして、3社間ファクタリングでは確実に知られてしまいますが、2社間ファクタリングなら元請や取引先にファクタリングを利用したことが知られずに済ませることが可能です。

厳密に言うと、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記をする場合は、元請や取引先が登記されている情報に目を通すことによって明らかになってしまうことがありますが、その可能性は高くありません。

また、ファクタリングの利用によって自動的に取引先に迷惑がかかるわけではないので安心してください。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今すぐ資金を調達するための方法としてのファクタリング。手元に売掛金の債権があるなら、わざわざ支払日まで待っている必要はありません。いますぐ現金化しましょう！

さっそく信頼できそうな業者を探して相談し、話を進めていきましょう。そうすれば早くて即日、遅くても2営業日程度で資金が手に入ります。

資金繰りを成功させて、今後もますますビジネスが発展していくことを願っています。